興和株式会社 半期報告書 第114期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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興和株式会社(E02819)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年12月９日
【中間会計期間】 第114期中（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 興和株式会社
【英訳名】 Kowa Company, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三輪 芳弘
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦三丁目６番29号
【電話番号】 名古屋＜052＞（963）3022
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務執行役員管理部門長 野々村 明輝
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦三丁目６番29号
【電話番号】 名古屋＜052＞（963）3022
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務執行役員管理部門長 野々村 明輝
【縦覧に供する場所】 興和株式会社東京支店
（東京都中央区日本橋本町三丁目４番14号）
興和株式会社大阪支店
（大阪市中央区淡路町二丁目３番５号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第112期中 第113期中 第114期中 第112期 第113期
自2017年４月１日 自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2017年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2017年９月30日 至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2018年３月31日 至2019年３月31日
売上高 （百万円）
206,370 199,011 203,246 434,329 436,522
経常利益又は経常損失
（百万円）
348 1,281 △ 99 4,715 3,361
（△）
親会社株主に帰属する中間
（当期）純利益又は親会社
（百万円）
5,155 1,074 471 △ 1,164 1,956
株主に帰属する当期純損失
（△）
中間包括利益又は
（百万円）
9,279 △ 596 △ 3,000 11,702 △ 7,598
包括利益
純資産額
（百万円）
128,088 129,036 118,049 130,483 121,921
総資産額
（百万円）
487,492 509,813 501,743 497,393 503,468
１株当たり純資産額 （円）
3,949.33 3,987.82 3,634.81 4,025.94 3,748.34
１株当たり中間（当期）純
利益金額又は１株当たり当 （円）
168.63 35.16 15.44 △ 38.09 64.03
期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円）
－ － － － －
中間（当期）純利益金額
自己資本比率 （％）
24.8 23.9 22.1 24.7 22.7
営業活動による
（百万円）
△ 2,083 △ 3,211 434 14,410 3,457
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円）
2,051 △ 2,292 △ 4,744 △ 352 △ 5,707
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円）
10,424 33,342 10,306 △ 4,215 16,466
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円）
50,498 77,665 70,059 50,210 63,514
中間期末（期末）残高
従業員数
6,852 6,896 6,674 6,798 6,735
（人）
［外、平均臨時雇用者数］
[ 1,738 ] [ 1,548 ] [ 1,683 ] [ 1,815 ] [ 1,693 ]
（注）１．売上高には、その他の営業収益が含まれております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第112期中、第113期中、第113期及び第114期中の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
４．第112期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第112期中 第113期中 第114期中 第112期 第113期
自2017年４月１日 自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2017年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2017年９月30日 至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2018年３月31日 至2019年３月31日
売上高及びその他の営業
（百万円）
84,785 86,986 102,600 172,861 178,457
収益
経常損失（△） （百万円）
△ 2,064 △ 3,128 △ 2,359 △ 2,571 △ 4,952
中間純利益又は中間（当
（百万円）
△ 2,869 △ 2,005 4,951 △ 2,694 △ 3,074
期）純損失(△)
資本金 （百万円）
3,840 3,840 3,840 3,840 3,840
発行済株式総数 （千株）
37,770 37,770 37,770 37,770 37,770
純資産額 （百万円）
92,986 91,775 93,304 92,103 85,480
総資産額 （百万円）
296,511 337,226 352,444 284,596 318,771
１株当たり配当額
（円）
－ － － 18 18
自己資本比率
（％）
31.4 27.2 26.5 32.4 26.8
従業員数
1,921 1,960 3,193 1,942 1,890
（人）
［外、平均臨時雇用者数］
[ 277 ] [ 291 ] [ 384 ] [ 276 ] [ 273 ]
（注）１．売上高には、その他の営業収入が含まれております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社の異動については、「３ 関係会社の状況」に記載しております。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、次の連結子会社が合併により解散しております。
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
（連結子会社）
東京都 医薬事業
興和創薬㈱ 100 100 当社医薬品の販売
中央区 （医薬品の販売）
医薬事業
名古屋市
興和新薬㈱ 100 （医薬品等の販 100 当社医薬品等の販売
中区
売）
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４【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2019年９月30日現在
セグメントの名称
従業員数（人）
生活関連事業 408 [25]
産業関連事業 721 [107]
医薬事業 4,018 [503]
環境・省エネ事業 310 [43]
不動産事業 60 [10]
ホテル事業 663 [811]
食品事業 75 [12]
報告セグメント計 6,255 [1,511]
その他の事業 90 [123]
全社（共通） 329 [49]
合計 6,674 [1,683]
(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載して
おります。
２．全社 （共通） として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（2）提出会社の状況
2019年９月30日現在
セグメントの名称
従業員数（人）
生活関連事業 128 [25]
産業関連事業 95 [11]
医薬事業 2,571 [281]
不動産事業 17 [9]
ホテル事業 8 [1]
食品事業 45 [8]
報告セグメント計 2,864 [335]
全社（共通） 329 [49]
合計 3,193 [384]
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しており
ます。
２．全社 （共通） として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数が前事業年度末に比べ1,303名増加しましたのは、主として当社が2019年４月１日付で連結子会
社である興和新薬株式会社及び興和創薬株式会社を吸収合併したことによるものであります。
（3）労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1） 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状
況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会 計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、昨年来の米中貿易摩擦の影響による世界貿易の減速を受け輸出が低迷
し、個人消費も実質所得の伸び悩みなどから消費増税前の駆け込み需要を含めても低い伸びに留まっています。設備
投資は、製造業、非製造業とも堅調に推移しましたが、製造業では輸出の減少に伴い今後の減速も懸念されていま
す。
このような状況下、当社グループは、卸売事業においては、販路の拡大、新商材及び高付加価値商品の開発、サプ
ライチェーンの構築等に努め、順調に売上を伸ばすことができました。医薬事業では、米国、中南米、アジア地域向
け輸出で「リバロ錠」が前年同期を下回ったものの、欧州・中東への原薬の輸出が順調に伸長しました。OTC医薬
品・ヘルスケア品では、アジア・ASEAN地域において興和ブランドの浸透と市場の開拓を図り、バンテリンサポー
ターを中心に各国にて販売開始しております。国内における医療用医薬品では、自社創製の新薬である高脂血症治療
剤「パルモディア錠」が長期処方解禁となり、全国の医療機関での採用が順調に進んでおります。OTC医薬品では新
発売の「キューピーコーワゴールドドリンク」、「バンテリン コーワ パットEX」が順調に推移し、前年同期を上回る
結果となりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高 2,032億４千６百万 円（前年同期比 2.1％増 ）、営業 利益６億３千
９百万 円（前年同期比 12.2％減 ）、経常 損失９千９百万 円（前年同期は 12億８千１百万 円の経常利益）、親会社株主
に帰属する中間純 利益４億７千１百万 円（前年同期比 56.1％減 ）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
a. 生活関連事業
釣具部門では、日本市場は長雨や猛暑等の影響で荷動きが鈍い状況が継続しましたが、米国市場では引き続き堅
調に推移しました。輸出につきましては、為替の影響もあり苦戦しました。特に韓国向けは低迷しました。輸入で
は中国における環境規制の影響により新製品の投入が遅れ低調に推移しました。
ファッション雑貨部門では、履物関連でアパレル向け取引の拡大に注力し、雑貨部門においては新規商材の開拓
に取り組みましたが、大きな成果に至っておりません。ECサイト等で自主企画商品を展開するなど、新たな商流の
開拓を目指してまいります。
テキスタイル部門では、国内の百貨店やセレクトショップ等で店頭消化が落ち込みましたが、欧州や中国への日
本製テキスタイル販売が好調に推移し、国内の落ち込みをカバーしました。今後も海外向けには付加価値の高い日
本製テキスタイルを提案し、生地から製品までの一貫商売の強みを生かし差別化されたサプライチェーンを構築し
て、主たる販売先の確保を図ってまいります。
アパレル部門では、ゴールデンウィーク明けから店頭の動きが活発となりました。夏物商品は、台風の影響や天
候不順により厳しい状況となりましたが、新規カテゴリー商品の開発や主要ブランドとの取り組みにより、収益拡
大を図ることができました。
ユニフォーム部門では、売上が好調に推移しましたが、アパレル段階での在庫が増え始めており、在庫調整のた
め発注が抑えられつつあります。上半期の契約は前年同期比で減少しており、最終ユーザーへの直接販売も視野に
展開してまいります。
キャラクター部門では、量販店向けリビング雑貨商品の販売不振により前年同期を下回りましたが、ホームセン
ターへの販売を進めつつ収益拡大を図ってまいります。ディズニー、サンリオキャラクター商品を強化するととも
に、新たなキャラクター発掘にも努め幅広く展開してまいります。
小売部門では、㈱インコントロは、基幹ブランドである“Vivienne Westwood”において、春夏商品が好調に推
移し増益となりました。秋冬シーズンからは「Vivienne Westwood RED LABEL」と「ANGLOMANIA」を一つのコレク
ションに統合し、新生「RED LABEL」としてスタートし、更なる拡大を図ってまいります。“franche lippée”ブ
ランドを運営する㈱クリエイションは、インバウンド効果もあり、一部既存店は回復基調となりましたが、自社サ
イト販売が苦戦いたしました。今後は更に充実させ売上拡大を目指してまいります。“TENERITA”ブランドを運営
するテネリータ㈱は、オーガニックコットン商品を中心に16店舗と自社サイト等で販売展開しております。主力商
品であるオーガニックコットンのタオルに加え、ナイトウェア（パジャマ）が好調に推移し、引き続きルームウェ
アを含んだウェア類の浸透を図ってまいります。
以上の結果、生活関連事業の業績は、売上高 210億２千９百万 円（前年同期比 2.7％減 ）、営業 利益３億７千６百
万 円（前年同期比 12.4％増 ）となりました。
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b. 産業関連事業
機械部門では、国内製薬業界での設備投資が一巡し大型案件が減少しましたが、船舶関連でインド向け港湾用タ
グボートの販売や石炭運搬船（ケープ船）の保有・傭船が引き続き好調に推移いたしました。食品・化粧品分野へ
も注力するとともに、鋳物業界向け３DプリンターやDM/ネット通販業界向け包装システムなどの取扱も目指してま
いります。また、インド市場での船舶関連取引を軸にLNG関連の事業展開も図ってまいります。
産業資材部門では、不溶性硫黄の輸出は低調でしたが、部門全体としては利益計上となりました。今後はベトナ
ム製ガラス製品の販売や、特殊工法による建物解体時に使用する鉄骨の販売など、利益率の高い製品の取扱を増や
すとともに、再生可能エネルギー発電事業への参画や特殊な液体ガラスコーティング木材の販売など、新規分野へ
の進出を目指してまいります。
化学品部門では、炭酸リチウムの世界的な供給過多により価格低下と納入鈍化の影響を受けました。米国での製
造業の景況感悪化、“Brexit”に伴う欧州での先行きの不透明感、米中貿易摩擦、中国からの原料供給不安等によ
り、化学品・医薬品原料分野においても苦戦いたしました。これら一連の外部環境に対応するため、原料供給元の
多角化、取扱製品の高付加価値化に留まらず、原料調達から最終製品の販売までを俯瞰した新たなビジネスモデル
の構築、展開を早急に進めてまいります。
なお、連結対象の江守グループの業績は、米中貿易摩擦の影響を受けつつも堅調に推移しております。
以上の結果、産業関連事業の業績は、売上高 930億５千４百万 円（前年同期比 9.2％増 ）、営業 利益24億９百万 円
（前年同期比 11.1％増 ）となりました。
c. 医薬事業
医療用医薬品部門では、高脂血症治療剤「パルモディア錠」が長期処方解禁となり、全国の医療機関での採用が
順調に進んでおります。２型糖尿病治療剤「デベルザ錠」については、今後も市場の更なる拡大が予想されるため
引き続き注力してまいります。同治療剤「スイニー錠」も大口先を中心に売上拡大に努めてまいります。また、緑
内障・高眼圧症治療剤「グラナテック点眼液」につきましても、更なる売上拡大を目指してまいります。
OTC医薬品部門では、天候不順やインバウンド需要の落ち込みの影響を受け、ウナ類、キャベジン類が苦戦した
ものの、新発売した「キューピーコーワゴールドドリンク」、「バンテリン コーワ パットEX」、主力商品であるバ
ンテリン類、「キューピーコーワゴールドαプラス」、「ザ・ガード コーワ 整腸錠」などが順調に推移しました。
日用雑貨品では、バンテリンサポーターが引き続き好調に推移しております。また、昨年秋に新発売した「カンゾ
コーワ」も好調に推移しました。今後も引き続き、新製品の育成、基幹商品の実績伸長を図ってまいります。
海外展開では、主力の「リバロ錠」が米国、中南米で前年同期を下回ったものの、欧州・中東地域への原薬輸出
が順調に伸長し、中国、韓国、タイ、インドネシアといったアジア地域で物量は増加しております。引き続き、ア
ジア、欧州、中東・北アフリカ、中南米の未上市国における「リバロ錠」の申請、上市を進めるとともに、「リバ
ロ錠」及び他製品に関するグローバルな展開に向け邁進してまいります。OTC医薬品・ヘルスケア品については、
主要市場であるアジアにおいて興和ブランドの浸透を図っています。中国では子会社によるバンテリン類等医薬品
の販促活動、ヘルスケア品の販売を行っています。韓国では、キャベジンとバンテリンサポーターを、台湾では、
キャベジン、ウナ、バンテリンサポーターを子会社を通じ販売しております。また、香港では新たに高通気サポー
ターの販売を開始し、市場の開拓を行っています。その他、ASEAN地域においては、シンガポール・タイに続き、
ベトナム・マレーシア市場を新たに開拓し、バンテリンサポーターを上市いたしました。
医療機器部門では、国内は大型眼底カメラ、レーザーフレアーメーター、自動視野計、ポータブルスリットラン
プの拡販に努めました。眼内レンズ「アバンシィ」は病院へのプロモーションを強化し前年同期を上回る売上とな
りました。海外では、新製品の眼底カメラの発売遅れにより前年同期の売上を下回りましたが、スリットランプや
眼圧計、眼内レンズは前年同期を上回りました。
以上の結果、医薬事業の業績は、売上高 693億２千万 円（前年同期比 1.4％増 ）、営業 損失12億３百万 円（前年同
期は 15億５千１百万 円の営業損失）となりました。
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d. 環境・省エネ事業
環境・省エネ事業では、LED照明分野は大手ドラッグストアを中心に販売・設置するとともに全国の病院への販
路開拓も進めました。光学機器分野では米中貿易摩擦が長期化する中、中国での産業設備需要が鈍化しましたが、
省人化を目的とした自動機器にマッチしたビジョンシステムの開発を進めております。
以上の結果、環境・省エネ事業の業績は、売上高 37億９千７百万 円（前年同期比 24.4％減 ）、営業 損失８千１百
万 円（前年同期は ３億８千５百万 円の営業損失）となりました。
e. 不動産事業
不動産事業では、賃貸分野におけるオフィス関連の空室率は低位水準が続いており、堅調に推移しています。ま
た、賃料水準については、都心部で上昇基調が継続しておりますが、既存物件への波及効果は未だ限定的となって
います。
以上の結果、不動産事業の業績は、売上高 58億７千万 円（前年同期比 36.5％増 ）、営業 利益12億４千２百万 円
（前年同期比 22.4％減 ）となりました。
f. ホテル事業
ホテル事業では、宿泊部門は日韓貿易摩擦・香港情勢悪化等により、訪日外国人客数が減少し苦戦いたしまし
た。宴会部門は一般宴会では大型催事を受注し堅調に推移しましたが、婚礼件数の減少及び披露宴の小規模化が進
み減収となりました。レストラン部門は宿泊客の減員により集客を伸ばせず前年同期を下回りました。宿泊の価格
水準を見直すとともに、更なる質の高いサービスと付加価値を提供してまいります。
以上の結果、ホテル事業の業績は、売上高 64億５千２百万 円（前年同期比 7.0％減 ）、営業 損失７億３千１百万
円（前年同期は ２億７千４百万 円の営業損失）となりました。
g. 食品事業
食品事業では、食品原料、加工食品の取扱を広げることに注力してきました。「ベジリッチ」ブランドの葉物野
菜については、「美白菜」、「美青菜」の上市により計8種類となりましたが、小売（スーパー、ドラッグスト
ア）、外食への販売で苦戦が続いており、機能性を訴求ポイントとした付加価値の高い製品開発を急いでおりま
す。また、米国ハワイでのアワビ養殖事業は、新たな事業計画をスタートいたしました。
以上の結果、食品事業の業績は、売上高 24億６千６百万 円、営業 損失３億９千４百万 円となりました。
h. その他の事業
保険代理店業及びリース事業では、グループ内取引を中心におおむね安定した収益を確保しております。
その他の事業の業績は、売上高は 12億５千４百万 円（前年同期比 12.7％増 ）、営業 利益１千９百万 円（前年同期
は ３百万 円の営業損失）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前中間連結会計期間に比べ76億６百
万円減少し、当中間連結会計期間末には700億５千９百万円（前年同期比9.8％減）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、４億３千４百万円（前年同期は32億１千１百万円の使用）となりました。これ
は主に、売上債権が減少 したこと 等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、47億４千４百万円（前年同期比107.0%増）となりました。これは主に、固定資
産取得による支出が増加したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、103億６百万円（前年同期比69.1％減）となりました。これは主に、長期借入
による収入が減少したこと等によるものです。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2019年９月30日)
医薬事業 （百万円） 55,094 95.6
環境・省エネ事業 （百万円）
2,448 64.6
報告セグメント計 （百万円） 57,543 93.7
合計 （百万円） 57,543 93.7
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2019年９月30日)
生活関連事業 （百万円） 21,029 97.3
産業関連事業 （百万円） 93,054 109.2
医薬事業 （百万円） 69,320 101.4
環境・省エネ事業 （百万円）
3,797 75.6
不動産事業 （百万円） 5,870 136.5
ホテル事業 （百万円） 6,452 93.0
食品事業 （百万円） 2,466 －
報告セグメント計 （百万円） 201,991 102.1
その他 （百万円） 1,254 112.7
合計 （百万円） 203,246 102.1
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、主要な販売先については、「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等 （セグメント情報等） 関連情
報 ３ 主要な顧客ごとの情報」に記載しております。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成
しております。なお、この中間連結財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用等に影響を与える見積りを
必要とします。これらの見積りは過去の実績や現在の状況に応じて合理的と考えられる方法によって行っており
ますが、見積りには不確実性を伴うため実際の結果とは異なる場合があります。
②財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ17億２千５百万円減少し、5,017億４千３百万円と
なりました。その内訳は次のとおりです。
流動資産は、受取手形及び売掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ28億９千５百万円減少し、
2,420億６百万円となりました。
固定資産は、リース資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ11億７千万円増加し、2,597億３千
７百万円となりました。
また、当中間連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末に比べ21億４千７百万円増加し、3,836億９千４百
万円となりました。その内訳は次のとおりです。
流動負債は、短期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ142億８千５百万円増加し、2,518億
９千８百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ121億３千８百万円減少し、1,317億
９千６百万円となりました。
正味運転資本（流動資産から流動負債を控除した金額）は、△98億９千１百万円（前連結会計年度末は72億８千
９百万円）であり、流動比率は96.1％（前連結会計年度末は103.1％）となっております。
純資産は、前連結会計年度末に比べ38億７千２百万円減少し、1,180億４千９百万円となりました。この主な要
因は、その他有価証券評価差額金が減少したこと等によるもので、自己資本比率は22.1％（前連結会計年度末は
22.7％）となり、１株当たり純資産額は3,634円81銭（前連結会計年度末は3,748円34銭）となりました。
③経営成績の分析
当中間連結会計期間の業績は、売上高は 2,032億４千６百万円（前年同期比2.1％増）となりました。
また、販売費及び一般管理費を650億４千５百万円（前年同期比1.6％減）計上しましたが、この内容は人件費が
231億７千万円（前年同期比2.9％減）、販売費154億７千９百万円（前年同期比1.9％減）、諸経費263億９千５百
万円（前年同期比0.2％減）であり、この結果、営業利益は６億３千９百万円（前年同期比12.2％減）となりまし
た。
営業外収益は、受取配当金９億３千８百万円等により13億４千３百万円（前年同期比41.8％減）となりました。
また営業外費用は、支払利息14億６千９百万円等により20億８千２百万円（前年同期比18.6％増）となりました。
この結果、経常損失は９千９百万円（前年同期は12億８千１百万円の経常利益）となりました。
ここから、 特別利益と特別損失を加減し、 税金等調整前中間純損失は１億６百万円（前年同期は10億７千４百万
円の税金等調整前中間純利益）となりました。
法人税等の税金費用 △７億３千９百万円と非支配株主に帰属する中間純利益１億６千１百万円を控除した親会社
株主に帰属する中間純利益は４億７千１百万円（前年同期比56.1％減）となりました。
なお、各セグメント別の内容については、「３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析］（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
（３）キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析］（１） 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況 」に記載のとおりであります。
なお、当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金需要としての商品の仕入、製造費、販売費及び一
般管理費等の営業費用と設備資金需要としての工場等における建物、機械装置等設備投資によるものでありま
す。
また、当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基
本方針としており、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、契約期間満了により終了した契約は以下のとおりであります。
契約会社名 相手方の名称 国名 契約の内容 契約期間（契約日）
自 1980年７月29日
医薬事業部 インドメタシン・ゲルの特
至 該当特許満了日か国毎に上
メルク社 アメリカ
（当社） 許、ノウハウの実施許諾
市開始日より７年の長い方
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５【研究開発活動】
当社グループは、独創技術の開発を基本理念として、新素材の開発から製品の開発、更に生産技術の開発に至るま
で積極的な研究開発活動を行っております。
「医薬事業」においては、当社を中心に Kowa Pharmaceuticals America,Inc.との連携 により、その他の事業にお
いては当社及び連結子会社が連携、協力し先進技術の研究開発を進めております。
当中間連結会計期間における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであ
ります。なお、当中間連結会計期間の研究開発費の総額は130億４千５百万円であります。
[医薬事業]
当社グループは、「医療用医薬品」、「OTC医薬品（一般用医薬品）・ヘルスケア品」を中心とした医薬品、医療
機器、衛生雑貨など健康・医療に関わるさまざまな事業に幅広く取り組んでおり、各事業が相互に連携して研究開発
を進めております。
（医療用医薬品）
医療用医薬品では、「生活習慣病領域」、「免疫・炎症領域」及び「感覚器領域」に焦点をあてて研究開発に取り
組んでいます。更に世界の人々の健康に貢献すべく、海外事業所を拠点として研究開発品目のグローバル展開を推進
しております。医療用医薬品の研究開発状況は以下のとおりです。
開発番号・一般名 薬理作用 適応 開発段階
承認申請済（シンガポー
HMG CoA還元酵素阻害
ピタバスタチン 脂質異常症 ル、マレーシア、ベトナ
ム）
承認申請済（シンガポー
緑内障・高眼圧症 ル、マレーシア、ベトナ
ム、タイ）
リパスジル Rhoキナーゼ阻害
糖尿病網膜症 第Ⅱ相
フックス角膜内皮変性症 第Ⅱ相
脂質異常症 第Ⅲ相
選択的PPARαモジュレー 非アルコール性脂肪性肝
ペマフィブラート 第Ⅱ相
ター 疾患
原発性胆汁性胆管炎 第Ⅰ相
ペレチノイン アポトーシス誘導 肝がん再発抑制 第Ⅲ相
K-161 － ドライアイ 第Ⅱ相
K-163 － 統合失調症 第Ⅱ相
インドメタシン/l-メン
非ステロイド性抗炎症 急性疼痛 第Ⅰ相
トール
K-755 － － 第Ⅰ相
＜備考＞
・上記は臨床開発段階にある品目のみを掲載しており、それ以前のステージにある品目は掲載しておりません。
・臨床開発段階にある品目とは、最初の臨床試験に係る試験開始に関する薬事手続き（米国：IND、欧州：CTA、日
本：治験計画届書、又は他地域での類似手続き）を行った後、承認取得を意図する全ての地域で承認取得を完了し
ていない、又は開発中止に係る薬事手続きを完了していない品目と定義しております。
・国際一般名（INN）が決定している品目は一般名、それ以前の品目は開発コードを記載しております。
・国及び地域により開発段階が異なる品目では、最も進んだ開発段階のみを掲載しております（承認申請済かつ未承
認の国及び地域は別途記載いたします）。
・承認取得済の品目であっても、新適応取得を目的とした臨床開発段階にある品目は上記に掲載しております。
これらに続く新医薬品候補化合物の創製のため、当社東京創薬研究所及び富士研究所での創薬・創剤活動に加え
て、当社とハーバード大学関連病院Brigham and Women's Hospital (BWH) との米国共同研究施設 Center for
Interdisciplinary Cardiovascular Sciences (CICS)での最先端研究を進めています。BWHとのコラボレーションに
より、当社の技術基盤の拡充と研究促進及び最先端医学研究ネットワークとの連携を図っています。
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（OTC医薬品（一般用医薬品）・ヘルスケア品）
一般用医薬品については、バンテリン コーワ パットEX/同大判（外用鎮痛消炎薬）、リザレック コーワ （壮年性脱毛
症における発毛剤）、医薬部外品については、キューピーコーワゴールドドリンク（ビタミン含有保健剤）を発売し
ました。
また、ヘルスケア品としてバンテリン コーワ サポーター 腰椎コルセット、三次元 高密着マスク ナノ リニューア
ル品、三次元マスク（ミニオン）、ディズニーデザイン「三次元マスク」「抗菌マスクケース」、デイケアオイル
（アリス）、サプリメントとしてEPA/DHAシームレスカプセル(機能性表示食品)、黒糖抹茶青汁寒天ジュレ リニュー
アル品、極上宇治抹茶青汁も発売しました。
2019年度下期には、一般用医薬品のコルゲン コーワ IB透明カプセルαプラス（総合かぜ薬）、医薬部外品のキャベ
ジン コーワ 胃腸錠（健胃清涼剤）の上市を予定しております。
海外関係におきましては、韓国でキャベジン コーワ α、台湾でキャベジン コーワ α顆粒、香港でバンテリン コーワ サ
ポーター高通気タイプ、シンガポールでカンゾコーワドリンク、カンゾコーワ粒、バンテリン コーワ サポーター保温
タイプ、ベトナム及びマレーシアでバンテリン コーワ サポーターを上市しております。
（医療機器）
医療機器分野の眼内レンズ(IOL)においては、引き続きアバンシィシリーズの研究開発を行っております。
１ピースのトーリックIOL（乱視用眼内レンズ）は、2019年10月にドイツで限定発売、2020年２月に正式に欧州発
売予定です。国内は臨床試験を準備中です。中国では、2023年１ピース及び３ピースIOL発売に向け、2020年１月よ
り臨床試験を開始予定です。引き続きアジア展開の準備も進めており、2020年中にはベトナム、スリランカでの発
売、シンガポール、マレーシアでは承認申請を予定しております。また、2020年早々に国内において３ピースIOL用
の更に使い易い小切開対応インジェクター（レンズ挿入器）を発売予定です。
以上の結果、当事業に係る研究開発費は、129億９千２百万円となりました。
[環境・省エネ事業]
（環境・省エネ機器）
LED事業は、デジタル電源の開発及び検証を実施いたしました。
（光学機器、業務用映像機器）
産業用レンズでは、CCTVズームレンズにおいて、環境温度が変化した際に起こるフォーカスずれを補正する機構及
びソフトウエアの開発を行いました。
眼鏡関係では、単眼鏡TSN-990 PROMINARの880シリーズの後継機として、対物レンズ径99mmのフラッグシップ機の
検討及び設計を行いました。
スイッチャー関係では、引き続き4Kスイッチャーの開発を行っております。
OEM製品では、3Dステレオカメラユニットの広視野タイプの開発を続けております。また自動車メーカー及び部品
メーカー向けにボディ表面キズ検査機の開発、改良及びシステム対応に取り組んでおります。
以上の結果、当事業に係る研究開発費は、３千９百万円となりました。
［食品事業］
（植物工場野菜）
LEDを利用して栽培する植物工場野菜については、新たに２製品を上市することができました。今後は、機能性野
菜や効能を有する成分を含む商品の開発、太陽光を利用するエアドームにおけるトマト栽培の安定化及び他品種への
展開に取り組んでまいります。
また設備開発として高機能・高付加価値な商品開発への対応、生産性・効率性向上のための装置の開発及び改善を
継続して検討するとともに、開発テーマを加味した社内での成分分析体制を充実させ、野菜の機能性を検証するな
ど、製品力の向上を図ります。
以上の結果、当事業に係る研究開発費は、１千３百万円となりました。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について重要な変更
は次のとおりであります。
医薬事業において、当社浜松工場で建設中でありました医薬品製造設備は、2019年11月に完成し、12月より稼働
を開始しております。また、ホテル事業において、Kowa Waikiki, LLCが建設中でありました宿泊設備は、2019年７
月に完成し、９月より営業を開始しております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,300,000
計 96,300,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月９日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
単元株式数
普通株式 37,770,000 37,770,000 非上場 1,000株
（注）
計 37,770,000 37,770,000 － －
（注）当社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円）
2019年４月１日～
－ 37,770,000 － 3,840 － 2,045
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
7,369 24.12
興和紡株式会社 愛知県名古屋市中区錦三丁目６番29号
1,494 4.89
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
1,385 4.53
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
1,155 3.78
名糖産業株式会社 愛知県名古屋市西区笹塚町二丁目41番地
1,075 3.52
大栄産興株式会社 愛知県名古屋市千種区向陽町一丁目12番地
1,000 3.27
株式会社荏原製作所 東京都大田区羽田旭町11番１号
897 2.94
清水建設株式会社 東京都中央区京橋二丁目16番１号
三輪 芳弘 560 1.83
愛知県名古屋市千種区
川崎 晃義 509 1.67
愛知県名古屋市千種区
三輪 尚巨 463 1.52
東京都大田区
－ 15,908 52.07
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区 分
株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 7,220,000
完全議決権株式（自己株式等） － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 30,340,000 30,340 －
１単元（1,000株）
普通株式 210,000
単元未満株式（注） －
未満の株式
発行済株式総数 37,770,000 － －
総株主の議決権 － 30,340 －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式が515株含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計 （株）
の割合（％）
愛知県名古屋市中区
興和㈱ 7,220,000 － 7,220,000 19.12
錦三丁目６番29号
計 － 7,220,000 － 7,220,000 19.12
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1999年大蔵省令第
24号）に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2019年４月１日から2019年９月
30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の中間財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
64,147 70,922
現金及び預金
119,317 108,684
受取手形及び売掛金
4,785 4,098
電子記録債権
5,520 4,662
リース債権
44,565 47,339
たな卸資産
6,768 6,505
その他
△ 203 △ 207
貸倒引当金
244,902 242,006
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ , ※２ 39,946 ※１ , ※２ 39,588
建物及び構築物（純額）
※１ , ※２ 4,465 ※１ , ※２ 4,008
機械装置及び運搬具（純額）
※１ , ※２ 7,603 ※１ , ※２ 7,623
工具、器具及び備品（純額）
※２ 115,070 ※２ 115,148
土地
※１ 5,118 ※１ 10,033
リース資産（純額）
5,142 7,991
建設仮勘定
※１ , ※２ 177,348 ※１ , ※２ 184,392
有形固定資産合計
無形固定資産
2,752 2,551
のれん
2,636 2,308
その他
5,389 4,860
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 59,988 ※２ 54,894
投資有価証券
9,547 10,048
繰延税金資産
8,186 7,458
その他
△ 1,893 △ 1,917
貸倒引当金
75,828 70,483
投資その他の資産合計
258,566 259,737
固定資産合計
503,468 501,743
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 80,315 ※２ 71,948
支払手形及び買掛金
※２ 12,960
11,017
電子記録債務
※２ 110,873 ※２ 136,535
短期借入金
1,180 1,683
リース債務
2,133 1,384
未払法人税等
66 56
役員賞与引当金
1,327 1,536
売上割戻引当金
804 691
返品調整引当金
126 120
未使用商品券等引当金
27,823 26,924
その他
237,612 251,898
流動負債合計
固定負債
※２ 100,817 ※２ 88,072
長期借入金
4,781 9,278
リース債務
13,502 10,623
繰延税金負債
2,886 2,886
再評価に係る繰延税金負債
※５ 12,866 ※５ 12,391
退職給付に係る負債
1,326 1,137
役員退職慰労引当金
4,109 3,930
事業整理損失引当金
494 475
資産除去債務
3,149 3,000
その他
143,934 131,796
固定負債合計
381,547 383,694
負債合計
純資産の部
株主資本
3,840 3,840
資本金
4,408 4,626
資本剰余金
95,791 95,733
利益剰余金
△ 12,367 △ 12,380
自己株式
91,672 91,819
株主資本合計
その他の包括利益累計額
27,337 24,054
その他有価証券評価差額金
△ 11 116
繰延ヘッジ損益
250 250
土地再評価差額金
△ 5,071 △ 5,464
為替換算調整勘定
357 264
退職給付に係る調整累計額
22,862 19,221
その他の包括利益累計額合計
7,387 7,007
非支配株主持分
121,921 118,049
純資産合計
503,468 501,743
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
199,011 203,246
売上高
132,300 137,626
売上原価
66,711 65,620
売上総利益
返品調整引当金戻入額 759 668
667 603
返品調整引当金繰入額
66,802 65,685
差引売上総利益
※１ 66,074 ※１ 65,045
販売費及び一般管理費
728 639
営業利益
営業外収益
181 156
受取利息
1,188 938
受取配当金
782 －
為替差益
10 25
持分法による投資利益
145 223
その他
2,308 1,343
営業外収益合計
営業外費用
1,342 1,469
支払利息
－ 434
為替差損
413 178
その他
1,755 2,082
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 1,281 △ 99
特別利益
※２ 15 ※２ 0
固定資産売却益
0 －
投資有価証券売却益
16 0
特別利益合計
特別損失
168 －
投資有価証券評価損
※３ 17 ※３ 0
固定資産廃棄損
37 6
ゴルフ会員権評価損
0 0
その他
222 7
特別損失合計
税金等調整前中間純利益
1,074 △ 106
又は税金等調整前中間純損失（△）
1,059 747
法人税、住民税及び事業税
△ 1,243 △ 1,487
法人税等調整額
法人税等合計 △ 183 △ 739
1,258 633
中間純利益
184 161
非支配株主に帰属する中間純利益
1,074 471
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,258 633
中間純利益
その他の包括利益
△ 1,502 △ 3,285
その他有価証券評価差額金
82 124
繰延ヘッジ損益
△ 545 △ 387
為替換算調整勘定
110 △ 84
退職給付に係る調整額
△ 1 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,855 △ 3,634
その他の包括利益合計
△ 596 △ 3,000
中間包括利益
（内訳）
△ 778 △ 3,165
親会社株主に係る中間包括利益
181 164
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
3,840 4,195 94,301 △ 12,349 89,987
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 550 △ 550
親会社株主に帰属する中間
1,074 1,074
純利益
自己株式の取得 △ 7 △ 7
連結範囲の変動 ▶ ▶
非支配株主との取引に係る
144 144
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － 144 528 △ 7 665
当中間期末残高 3,840 4,340 94,829 △ 12,356 90,653
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損 土地再評価 為替換算調 退職給付に係
証券評価差 括利益累計
益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高
36,112 304 330 △ 4,071 401 33,076 7,419 130,483
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 550
親会社株主に帰属する中間
1,074
純利益
自己株式の取得
△ 7
連結範囲の変動 ▶
非支配株主との取引に係る
144
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 1,506 82 － △ 540 112 △ 1,852 △ 260 △ 2,112
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 1,506 82 － △ 540 112 △ 1,852 △ 260 △ 1,446
当中間期末残高 34,606 386 330 △ 4,612 513 31,224 7,158 129,036
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当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,840 4,408 95,791 △ 12,367 91,672
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 550 △ 550
親会社株主に帰属する中間
471 471
純利益
自己株式の取得
△ 12 △ 12
持分法の適用範囲の変動 20 20
非支配株主との取引に係る
218 218
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － 218 △ 58 △ 12 147
当中間期末残高 3,840 4,626 95,733 △ 12,380 91,819
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損 土地再評価 為替換算調 退職給付に係
証券評価差 括利益累計
益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 27,337 △ 11 250 △ 5,071 357 22,862 7,387 121,921
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 550
親会社株主に帰属する中間
471
純利益
自己株式の取得 △ 12
持分法の適用範囲の変動
20
非支配株主との取引に係る
218
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 3,282 128 － △ 393 △ 92 △ 3,640 △ 379 △ 4,020
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 3,282 128 － △ 393 △ 92 △ 3,640 △ 379 △ 3,872
当中間期末残高 24,054 116 250 △ 5,464 264 19,221 7,007 118,049
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
1,074 △ 106
又は税金等調整前中間純損失（△）
3,183 3,331
減価償却費
201 201
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 966 32
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 513 △ 556
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 61 △ 189
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） △ 864 △ 178
△ 1,369 △ 1,094
受取利息及び受取配当金
1,342 1,469
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 10 △ 25
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） 167 －
固定資産廃棄損 22 36
売上債権の増減額（△は増加） 16,533 9,464
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 7,799 △ 2,970
仕入債務の増減額（△は減少） △ 17,530 △ 9,301
4,143 2,147
その他
△ 2,325 2,259
小計
1,387 1,103
利息及び配当金の受取額
△ 1,296 △ 1,442
利息の支払額
△ 977 △ 1,485
法人税等の支払額
△ 3,211 434
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,713 △ 5,050
固定資産の取得による支出
52 42
固定資産の売却による収入
△ 313 △ 13
投資有価証券の取得による支出
221 －
投資有価証券の売却による収入
△ 1 △ 28
貸付けによる支出
571 543
貸付金の回収による収入
△ 344 △ 356
定期預金の預入による支出
244 110
定期預金の払戻による収入
△ 9 7
その他
△ 2,292 △ 4,744
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 4,896 21,475
長期借入れによる収入 60,830 22,280
△ 20,419 △ 30,580
長期借入金の返済による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 232 △ 313
よる支出
△ 550 △ 550
配当金の支払額
△ 63 △ 15
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出 △ 7 △ 12
△ 1,318 △ 1,976
その他
33,342 10,306
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 396 526
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 27,441 6,522
現金及び現金同等物の期首残高 50,210 63,536
13 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 77,665 ※ 70,059
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 78 社
主要な連結子会社の名称
㈱丸栄
㈱名古屋観光ホテル
興和地所㈱
興和光学㈱
㈱インコントロ
江守商事㈱
Kowa Pharmaceuticals America ,Inc.
Kowa Europe GmbH
Kowa Holdings America, Inc.
Kowa Asia Pacific Pte. Ltd.
（2）連結の範囲の変更
前連結会計年度において連結子会社でありました興和新薬㈱及び興和創薬㈱を当社が吸収合併したことにより連結
の範囲から除外しております。
（3）主要な非連結子会社の名称等
アクトヘルスケア㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社数 2 社
主要な会社名
サカエチカマチ㈱
（2）持分法を適用していない非連結子会社（アクトヘルスケア㈱、他８社）及び関連会社（㈱東陽機械製作所、他６
社）は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても
中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外
しております。
（3）持分法適用の範囲の変更
当中間連結会計期間より海外関連会社１社は、重要性が低下したため、持分法の適用範囲から除外しております。
（4）持分法適用関連会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係る
中間財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる子会社は次のとおりであります。
中間決算日
連結子会社
国内子会社 ５社 ８月31日
国内子会社 ２社 ６月30日
海外子会社 45社 ６月30日
これらの連結子会社のうち、中間連結決算日との差異が３ヶ月を超えないものについては、当該子会社の中間決算
日現在の財務諸表を使用し、かつ中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を
行ったうえ、中間連結財務諸表を作成しております。
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４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主と
して移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
［提出会社及び国内連結子会社］
主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
［海外連結子会社］
主として定額法によっております。
②無形固定資産 （リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産及び使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しており
ます。
③売上割戻引当金
販売済製品・商品に対する将来の売上割戻しに備えるため、当中間連結会計期間末売掛金に対し当中間連結会
計期間中の実績割戻率を乗じた額を計上しております。
④返品調整引当金
返品買戻しによる損失に備えるため、売買利益相当額及び廃棄損失見込額を計上しております。
⑤未使用商品券等引当金
当社グループが発行している商品券等の未使用分のうち、過年度において発行から一定期間経過後収益に計上
したものについて、将来の使用に備えるため、過去の実績に基づく将来の使用見込額を計上しております。
⑥役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、当社及び国内連結子会社の一部は、役員退職慰労金規定に基づく当中間連
結会計期間末要支給額を計上しております。
⑦事業整理損失引当金
事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。
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（4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（ ８ ～11年）による定
額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
（6）重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
（7）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場
合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約及び通貨スワップ取引 外貨建金銭債権債務
金利スワップ取引 長期借入金の支払利息
③ヘッジ方針
通常の輸出入の取引に際し、外貨建営業取引に係る為替変動のリスクを避けるため、為替予約取引を行っており
ます。
借入金及び借入金利息に係る為替変動のリスクを避けるため、一部の外貨建ての借入金に対して通貨スワップ取
引を行っております。
支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るため、一部の長期借入金に対して金利スワップ取引を
行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動
の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利ス
ワップについては有効性の評価を省略しております。
（8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生日以降20年以内の一定期間において定額法により償却を行っております。
（9）中間連結 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（10）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当社を連結納税親法人とした連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
当社グループの国際財務報告基準を適用している子会社は、当中間連結会計期間より国際財務報告基準第16号「リー
ス」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。本基準の適用により、リースの借手は原則としてすべての
リースを中間連結貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。ただし短期リース及び少額リースに該当
するリースは、使用権資産及びリース債務を認識しておりません。
なお、本会計基準の適用により新たに計上されることとなった使用権資産は、リース資産に含めて表示しておりま
す。
また、この変更による当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
152,828 百万円 155,228 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
（1）担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
建物及び構築物 4,667 百万円 4,524 百万円
機械装置及び運搬具 611 548
工具、器具及び備品 131 131
土地 2,477 2,497
投資有価証券 16,561 12,859
計 24,449 20,561
上記のうち工場財団抵当に供している資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
建物及び構築物 3,477 百万円 3,371 百万円
機械装置及び運搬具 608 544
工具、器具及び備品 127 128
土地 1,117 1,136
計 5,330 5,181
（2）担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
100 百万円 百万円
短期借入金 600
長期借入金
6,401
5,581
（１年以内返済予定額を含む）
85
支払手形 65
832
買掛金 574
12
電子記録債務 －
7,432
計 6,820
上記のうち工場財団抵当に対応する債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
短期借入金 － 百万円 － 百万円
長期借入金
－ －
（１年以内返済予定額を含む）
計 － －
（注）当該抵当に対応する債務の金額は最大で10百万円であります。
３ 偶発債務
下記各社の金融機関からの借入、手形割引及び輸入金融等並びに取引先のリース契約に対して債務保証を
行っております。
（１） 金融機関からの借入等に対する債務保証
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
PJAC Land Corporation PJAC Land Corporation
246 百万円 204 百万円
20
台湾興和通商股份有限公司 21 台湾興和通商股份有限公司
計 267 計 224
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（２）取引先のリース契約に対する債務保証
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
919 百万円 748 百万円
取引先80社 取引先77社
計 919 計 748
４ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形割引高 85 百万円 26 百万円
25 10
受取手形裏書譲渡高
※５ 退職給付に係る負債には、執行役員分（従業員に限る）を含んでおります。
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（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
広告宣伝費 4,665 百万円 5,030 百万円
15,288 14,982
従業員給料手当
878 681
退職給付費用
81 73
役員退職慰労引当金繰入額
△ 39 132
役員賞与引当金繰入額
12,400 13,045
研究開発費
12 77
貸倒引当金繰入額
※２ 固定資産売却益の内訳
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
－
土地 35 百万円 百万円
－
建物及び構築物 △21
その他 1 0
計 15 0
（注）前中間連結会計期間については、土地及び建物が一体となった固定資産を売却した際、土地部分については売却
益、建物部分については売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益として計上しております。
※３ 固定資産廃棄損の内訳
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
建物及び構築物 9 百万円 0 百万円
－
機械装置及び運搬具 0
0
工具、器具及び備品 0
その他 6 0
計 17 0
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数 （千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数 （千株）
発行済株式
37,770 － － 37,770
普通株式
37,770 － － 37,770
合計
自己株式
普通株式（注） 7,202 5 － 7,207
7,202 5 － 7,207
合計
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加５千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年６月28日
550 18.00
普通株式 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数 （千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数 （千株）
発行済株式
37,770 － － 37,770
普通株式
37,770 － － 37,770
合計
自己株式
普通株式（注） 7,213 6 － 7,220
7,213 6 － 7,220
合計
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加６千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年６月27日
550 18.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであり
ます。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 78,371 百万円 70,922 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △705 △862
現金及び現金同等物 77,665 70,059
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（リース取引関係）
（借主側）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
医薬事業における生産及び研究試験設備(主として機械装置、器具及び備品)であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりでありま
す。
（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末（期末）残高相当
額
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）
減価償却累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額
機械装置及び運搬具 359 310 48
合計 359 310 48
（単位：百万円）
当中間連結会計期間（2019年９月30日）
減価償却累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額
機械装置及び運搬具 359 323 35
合計 359 323 35
（注）取得価額相当額は、未経過リース料中間期末（期末）残高が有形固定資産の中間期末（期末）残高等に
占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
（2）未経過リース料中間期末（期末）残高相当額等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
未経過リース料中間期末（期末）
残高相当額
１年内 25 25
１年超 23 10
合計 48 35
（注）未経過リース料中間期末（期末）残高相当額は、未経過リース料中間期末（期末）残高が有形固定資産
の中間期末（期末）残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
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（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
支払リース料 12 12
減価償却費相当額 12 12
（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
１年内 321 306
１年超 619 526
合計 940 833
（貸主側）
ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参
照）
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（１）現金及び預金 64,147 64,147 －
（２）受取手形及び売掛金 119,317 119,317 －
（３）電子記録債権 4,785 4,785 －
（４）リース債権 5,520 5,437 △82
（５）投資有価証券
その他有価証券 54,911 54,911 －
資産計 248,682 248,599 △82
（１）支払手形及び買掛金 80,315 80,315 －
（２）電子記録債務 12,960 12,960 －
（３）短期借入金 66,344 66,344 －
（４）社債
400 401 1
（１年内償還予定を含む）
（５）長期借入金
145,346 145,350 ▶
（１年内返済予定を含む）
負債計 305,366 305,372 5
デリバティブ取引（※） △18 △18 －
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る場合については、（ ）で表示しています。
当中間連結会計期間（2019年９月30日）
中間連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（１）現金及び預金 70,922 70,922 －
（２）受取手形及び売掛金 108,684 108,684 －
（３）電子記録債権 4,098 4,098 －
（４）リース債権 4,662 4,644 △18
（５）投資有価証券
その他有価証券 49,006 49,006 －
資産計 237,374 237,355 △18
（１）支払手形及び買掛金 71,948 71,948 －
（２）電子記録債務 11,017 11,017 －
（３）短期借入金 87,732 87,732 －
（４）社債
－ － －
（１年内償還予定を含む）
（５）長期借入金
136,874 137,133 258
（１年内返済予定を含む）
負債計 307,573 307,832 258
デリバティブ取引（※） 166 166 －
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る場合については、（ ）で表示しています。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは大部分が短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳
簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、並びに(4)リース債権
短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。また、回収期間が１年を超えるものについては、一定の期間毎に区分した債権
毎に満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっておりま
す。
(5)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は合理的と考えられる割引率を用いて算定した価
格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、並びに(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)社債、並びに(5)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理の対象とされている長期借
入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合
に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブの時価は、取引金融機関から提供された価格によっています。また金利スワップ又
は金利通貨スワップの特例処理及び為替予約等の振当処理を適用しているものについては、ヘッジ
対象である売掛金、買掛金及び借入金の時価に含めて記載しています。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
その他有価証券 2,205 2,247
子会社株式及び関連会社株式 2,871 3,640
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(5)投資有価証券」には含めておりません。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
53,753 13,746
（１）株式 40,007
（２）債券
①国債・地方債等 179 145 34
②社債 115 111 ▶
③その他 － － －
－ － －
（３）その他
小計
54,049 14,003 40,046
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
（１）株式 861 1,012 △151
（２）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
－ － －
（３）その他
小計
861 1,012 △151
合計 54,911 15,015 39,895
当中間連結会計期間（2019年９月30日）
中間連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
（１）株式 47,017 12,949 34,067
（２）債券
①国債・地方債等 184 145 39
②社債 115 111 ▶
③その他 － － －
－ － －
（３）その他
小計
47,318 13,206 34,111
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
（１）株式 1,687 1,928 △240
（２）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
－ － －
（３）その他
小計
1,687 1,928 △240
合計 49,006 15,134 33,871
（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額2,205百万円、中間連結貸借対照表計上額2,247百万円)については、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれており
ません。
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２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
前連結会計年度において、有価証券について168百万円（その他有価証券の株式168百万円）減損処理を行ってお
ります。
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
なお、当社グループにおける有価証券（出資金含む）の減損処理の方針は次のとおりであります。
① 下落率が50％以上の場合は、すべての株式を減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上
することとしております。
② 下落率が30％以上50％未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く株式
について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
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(企業結合等関係)
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
〔 共通支配下の取引等〕
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
〔 共通支配下の取引等〕
当社は、2018年12月25日開催の取締役会決議に基づき、当社の100％子会社である興和新薬株式会社及び興和創
薬株式会社を2019年４月１日付で吸収合併いたしました。
（１）取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
（イ）結合当事企業の名称
（存続会社）興和株式会社
（消滅会社）興和新薬株式会社、興和創薬株式会社
（ロ）事業の内容
一般用医薬品・ヘルスケア品販売業、医療用医薬品販売業
② 企業結合日
2019年４月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、興和新薬株式会社及び興和創薬株式会社を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
興和株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社の100％子会社である興和新薬株式会社及び興和創薬株式会社を吸収合併することにより、意思決定
の迅速化及びコストの合理化並びにグローバル対応を図るものであります。
（２）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配
下の取引として処理しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2019年９月30日)
期首残高 404 百万円 494 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 115 11
時の経過による調整額 2 0
資産除去債務の履行による減少額 △26 △32
中間期末（期末）残高 494 475
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比し
て著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部及び事業本部を置き、各事業部及び事業本部は、取り扱う製品・サービスにつ
いて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部及び事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「生
活関連事業」、「産業関連事業」、「医薬事業」、「環境・省エネ事業」、「不動産事業」、「ホテル事業」及び
「食品事業」の７つを報告セグメントとしております。
「生活関連事業」は、繊維原料・テキスタイル製品、アパレル製品、釣具等の企画・製造・加工・輸出入・販売を
行っております。「産業関連事業」は、機械設備、建設資材、医薬品原材料、化学品、電子部品等の輸出入・販売を
行っております。「医薬事業」は、医療用医薬品、OTC医薬品、ヘルスケア品、サプリメント、眼内レンズ等の製
造・販売を行っております。「環境・省エネ事業」は、光学機器、情報機器、LED応用製品、太陽光発電システム等
の製造・販売を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸及び住宅の販売等を行っております。「ホテル事
業」は、ホテル業を行っております。「食品事業」は、食品の輸出入・販売、植物工場野菜の製造・販売を行ってお
ります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
環境・省エネ
合計
生活関連 産業関連 不動産 百貨店 ホテル
（注）
医薬事業 計
事業
事業 事業 事業 事業 事業
売上高
(1）外部顧客への
21,612 85,179 68,376 5,023 4,299 6,469 6,936 197,897 1,113 199,011
売上高
(2）セグメント間
383 4,836 413 792 386 5 23 6,842 359 7,201
の内部売上高
又は振替高
21,996 90,016 68,790 5,816 4,686 6,475 6,959 204,740 1,472 206,212
計
セグメント利益
335 2,168 △ 1,551 △ 385 1,600 52 △ 274 1,945 △ 3 1,942
又は損失(△)
19,226 126,123 147,192 11,143 103,709 － 26,156 433,551 2,072 435,624
セグメント資産
その他の項目
66 234 2,135 114 306 0 214 3,072 3 3,075
減価償却費
－ － 15 － － 41 25 82 － 82
のれん償却額
持分法適用会社
66 0 － － 1,826 － － 1,892 － 1,892
への投資額
有形固定資産及
47 601 1,013 62 159 － 1,146 3,030 0 3,030
び無形固定資産
の増加額
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、保険業等を含んでおります。
２．百貨店店舗の営業終了に伴い、従来「百貨店事業」に分類していた資産を「不動産事業」へ移管しております。
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
環境・省エネ
合計
生活関連 産業関連 不動産 ホテル
（注）
医薬事業 食品事業 計
事業
事業 事業 事業 事業
売上高
(1）外部顧客への
21,029 93,054 69,320 3,797 5,870 6,452 2,466 201,991 1,254 203,246
売上高
(2）セグメント間
300 4,780 231 262 268 50 42 5,937 441 6,378
の内部売上高
又は振替高
21,329 97,835 69,552 4,060 6,138 6,503 2,508 207,929 1,696 209,625
計
セグメント利益
376 2,409 △ 1,203 △ 81 1,242 △ 731 △ 394 1,618 19 1,638
又は損失(△)
18,500 127,792 128,883 9,807 112,412 32,093 3,482 432,972 1,843 434,815
セグメント資産
その他の項目
65 374 2,091 106 343 188 14 3,185 6 3,191
減価償却費
－ － 15 － 41 25 － 82 － 82
のれん償却額
持分法適用会社
74 － － － 1,832 － － 1,907 － 1,907
への投資額
有形固定資産及
125 724 2,290 96 132 3,305 53 6,727 － 6,727
び無形固定資産
の増加額
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、保険業等を含んでおります。
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４．報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 204,740 207,929
「その他」の区分の売上高 1,472 1,696
セグメント間取引消去 △7,201 △6,378
199,011 203,246
中間連結財務諸表の売上高
（単位：百万円）
利益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 1,945 1,618
「その他」の区分の利益 △3 19
セグメント間取引消去 17 53
全社費用 △1,231 △1,051
中間連結財務諸表の営業利益 728 639
（単位：百万円）
資産 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 433,551 432,972
「その他」の区分の資産 2,072 1,843
セグメント間取引消去 △6,628 △10,403
全社資産 80,817 77,331
中間連結財務諸表の資産 509,813 501,743
（注）全社資産は、主に提出会社における管理部門に係る資産等であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 調整額 中間連結財務諸表計上額
その他の項目
前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
減価償却費 3,072 3,185 110 145 3,183 3,331
のれん償却額 82 82 118 118 201 201
持分法適用会社への投資額 1,892 1,907 － － 1,892 1,907
有形固定資産及び
3,030 6,727 135 98 3,165 6,825
無形固定資産の増加額
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額
に関する情報に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円)
アジア
日本 その他 合計
UAE シンガポール その他
125,638 23,363 8,429 18,694 22,885 199,011
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米州 その他 合計
162,817 5,777 6,544 175,139
(注)有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Adani Global Pte, Ltd.
7,483 産業関連事業
Adani Global FZE
23,170 産業関連事業
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額
に関する情報に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円)
アジア
日本 その他 合計
UAE シンガポール その他
121,051 21,913 21,101 18,735 20,444 203,246
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米州 その他 合計
164,759 13,025 6,607 184,392
(注)有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Adani Global Pte, Ltd.
20,712 産業関連事業
Adani Global FZE
21,863 産業関連事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(単位：百万円)
環境・省エネ
生活関連 産業関連 不動産 百貨店 ホテル 全社・
医薬事業 その他 合計
事業
事業 事業 事業 事業 事業 消去
前中間期
－ － 15 － － 41 25 － 118 201
償却額
前中間
－ － 173 － 883 － 252 － 1,644 2,954
期末残高
（注）１．全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。
２．百貨店店舗の営業終了に伴い、従来「百貨店事業」に分類していた資産を「不動産事業」へ移管しておりま
す。
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(単位：百万円)
環境・省エネ
生活関連 産業関連 不動産 ホテル 全社・
医薬事業 食品事業 その他 合計
事業
事業 事業 事業 事業 消去
当中間期
－ － 15 － 41 25 － － 118 201
償却額
当中間
－ － 142 － 799 201 － － 1,407 2,551
期末残高
（注）全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり中間純利益金額 35.16円 15.44円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額
1,074 471
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間
1,074 471
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 30,565 30,553
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
１株当たり純資産額 3,748.34円 3,634.81円
（算定上の基礎）
121,921
純資産の部の合計額（百万円） 118,049
純資産の部の合計額から控除する金額
7,387 7,007
（百万円）
（うち非支配株主持分）（百万円） (7,387) (7,007)
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
114,534
111,041
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間
30,556 30,549
期末（期末）の普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
32,956 37,841
現金及び預金
2,058 2,109
受取手形
1,988 2,414
電子記録債権
40,033 44,654
売掛金
25,496 27,531
たな卸資産
27 0
短期貸付金
15,262 15,738
関係会社短期貸付金
4,219 4,457
その他
△ 79 △ 70
貸倒引当金
121,963 134,676
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 20,745 ※１ 23,580
建物（純額）
※１ 6,713 ※１ 6,801
工具、器具及び備品（純額）
※１ 48,828 ※１ 67,814
土地
リース資産（純額） 3,209 4,458
※１ 3,601 ※１ 3,181
その他（純額）
83,099 105,837
有形固定資産合計
無形固定資産
1,724 1,397
特許権
212 233
ソフトウエア
1,526 1,407
のれん
57 92
リース資産
98 116
その他
3,618 3,247
無形固定資産合計
投資その他の資産
24,568 33,234
投資有価証券
52,677 41,401
関係会社株式
17,444 17,866
関係会社長期貸付金
6,609 7,020
繰延税金資産
12,347 12,674
その他
△ 3,557 △ 3,513
貸倒引当金
110,089 108,683
投資その他の資産合計
196,807 217,768
固定資産合計
318,771 352,444
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
11,272 9,432
電子記録債務
16,443 14,373
買掛金
85,966 120,039
短期借入金
400 －
1年内償還予定の社債
700 977
リース債務
1,127 149
未払法人税等
37 47
役員賞与引当金
－ 1,536
売上割戻引当金
371 573
返品調整引当金
11,712 13,287
その他
128,032 160,416
流動負債合計
固定負債
93,083 81,287
長期借入金
リース債務 2,716 3,713
※４ 6,311 ※４ 10,127
退職給付引当金
726 954
役員退職慰労引当金
488 488
事業整理損失引当金
42 41
資産除去債務
1,891 2,112
その他
105,258 98,724
固定負債合計
233,290 259,140
負債合計
純資産の部
株主資本
3,840 3,840
資本金
資本剰余金
2,045 2,045
資本準備金
2,045 2,045
資本剰余金合計
利益剰余金
960 960
利益準備金
その他利益剰余金
18,200 18,200
研究開発積立金
2,300 2,300
退職慰労積立金
1,798 1,793
不動産圧縮積立金
39 20
特別償却準備金
59,000 59,000
別途積立金
327 4,752
繰越利益剰余金
82,625 87,026
利益剰余金合計
△ 12,637 △ 12,650
自己株式
75,873 80,261
株主資本合計
評価・換算差額等
9,615 12,921
その他有価証券評価差額金
△ 8 121
繰延ヘッジ損益
9,607 13,042
評価・換算差額等合計
85,480 93,304
純資産合計
318,771 352,444
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
85,136 99,813
売上高
1,849 2,787
その他の営業収入
86,986 102,600
総売上高
61,521 59,977
売上原価
25,464 42,623
売上総利益
返品調整引当金戻入額 431 668
414 573
返品調整引当金繰入額
25,481 42,719
差引売上総利益
29,360 45,044
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 3,879 △ 2,325
営業外収益
232 309
受取利息
539 490
受取配当金
841 －
為替差益
85 136
その他
1,699 936
営業外収益合計
営業外費用
489 510
支払利息
－ 361
為替差損
194 0
貸倒引当金繰入額
265 97
その他
948 970
営業外費用合計
経常損失（△） △ 3,128 △ 2,359
特別利益
－ 10,113
抱合せ株式消滅差益
－ 10,113
特別利益合計
特別損失
114 －
投資有価証券評価損
53 －
出資金評価損
－ 5,513
抱合せ株式消滅差損
1 6
その他
169 5,519
特別損失合計
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 3,298 2,233
303 △ 418
法人税、住民税及び事業税
△ 1,596 △ 2,298
法人税等調整額
△ 1,292 △ 2,717
法人税等合計
中間純利益又は中間純損失（△） △ 2,005 4,951
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位:百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余
資本準備金 利益準備金
金合計 研究開発 退職慰労 不動産圧 特別償却 繰越利益
別途積立金
積立金 積立金 縮積立金 準備金 剰余金
当期首残高 3,840 2,045 2,045 960 18,200 2,300 1,006 85 59,000 5,724
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 550
不動産圧縮積立金の取崩 △ 5 5
特別償却準備金の取崩 △ 20 20
中間純損失（△） △ 2,005
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － － － △ 5 △ 20 － △ 2,529
当中間期末残高
3,840 2,045 2,045 960 18,200 2,300 1,001 64 59,000 3,194
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
利益剰余金 評価差額金 額等合計
合計
当期首残高 87,277 △ 12,618 80,543 11,239 320 11,559 92,103
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 550 △ 550 △ 550
不動産圧縮積立金の取崩
－ － －
特別償却準備金の取崩 － － －
中間純損失（△） △ 2,005 △ 2,005 △ 2,005
自己株式の取得
△ 7 △ 7 △ 7
株主資本以外の項目の
2,164 71 2,236 2,236
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 2,555 △ 7 △ 2,563 2,164 71 2,236 △ 327
当中間期末残高 84,721 △ 12,626 77,980 13,403 392 13,795 91,775
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当中間会計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位:百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余
資本準備金 利益準備金
金合計 研究開発 退職慰労 不動産圧 特別償却 繰越利益
別途積立金
積立金 積立金 縮積立金 準備金 剰余金
当期首残高 3,840 2,045 2,045 960 18,200 2,300 1,798 39 59,000 327
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 550
不動産圧縮積立金の取崩
△ 5 5
特別償却準備金の取崩 △ 18 18
中間純利益 4,951
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － － － △ 5 △ 18 － 4,425
当中間期末残高 3,840 2,045 2,045 960 18,200 2,300 1,793 20 59,000 4,752
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
利益剰余金 評価差額金 額等合計
合計
当期首残高
82,625 △ 12,637 75,873 9,615 △ 8 9,607 85,480
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 550 △ 550 △ 550
不動産圧縮積立金の取崩 － － －
特別償却準備金の取崩
－ － －
中間純利益 4,951 4,951 4,951
自己株式の取得 △ 12 △ 12 △ 12
株主資本以外の項目の
3,305 129 3,434 3,434
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 4,401 △ 12 4,388 3,305 129 3,434 7,823
当中間期末残高 87,026 △ 12,650 80,261 12,921 121 13,042 93,304
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(2)デリバティブ
時価法
(3)たな卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く） 並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物 については定額法）を採用しております。
(2)無形固定資産 （リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(3)売上割戻引当金
販売済製品・商品に対する将来の売上割戻しに備えるため、当中間会計期間末売掛金に対し当中間会計期間中の
実績割戻率を乗じた額を計上しております。
(4)返品調整引当金
返品買戻しによる損失に備えるため、売買利益相当額及び廃棄損失見込額を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当中間会計
期間末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しており
ます。
(7)事業整理損失引当金
事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。
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４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
５．ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合
には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約及び通貨スワップ取引 外貨建金銭債権債務
金利スワップ取引 長期借入金の支払利息
(3)ヘッジ方針
通常の輸出入の取引に際し、外貨建営業取引に係る為替変動のリスクを避けるため、為替予約取引を行っておりま
す。
借入金及び借入金利息に係る為替変動のリスクを避けるため、外貨建ての借入金に対して通貨スワップ取引を行っ
ております。
支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るため、一部の長期借入金に対して金利スワップ取引を行っ
ております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ効果が極めて高いことから、有効
性の評価を省略しております。
６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計
処理の方法と異なっております。
(3)連結納税制度の適用
当社を連結納税親法人とした連結納税制度を適用しております。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
建物 3,416 百万円 3,313 百万円
工具、器具及び備品 127 128
土地 1,117 1,136
有形固定資産その他 669 602
計 5,330 5,181
上記有形固定資産は、工場財団抵当に供しております。なお担保資産に対応する債務はありません。ま
た、当該抵当に対応する債務の金額は、最大10百万円であります。
２ 保証債務
下記各社の金融機関からの借入、手形割引及び輸入金融等に対して債務保証を行っております。
金融機関からの借入等に対する債務保証
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
Kowa Asia Pacific Pte. Kowa Asia Pacific Pte.
53,957 百万円 43,313 百万円
Ltd. Ltd.
Kowa Maritime Pvt. Inc. Kowa Maritime Pvt. Inc.
3,156 2,596
Amigo Maritime Pvt. Inc. Amigo Maritime Pvt. Inc.
3,042 2,475
Kowa Holdings America, Kowa Holdings America,
2,264
1,877
Inc. Inc.
その他12社 1,975 その他11社 1,743
計 64,396 計 52,007
３ 受取手形割引高
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形割引高 85 百万円 26 百万円
※４ 退職給付引当金には、執行役員分（従業員に限る。）を含んでおります。
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（中間損益計算書関係）
１ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
有形固定資産 1,927 百万円 1,967 百万円
無形固定資産 553 522
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会
社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額
（貸借対照表計上額）は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
区分
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
子会社株式 52,620 41,344
関連会社株式
56 56
（企業結合等関係）
当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
〔共通支配下の取引等〕
中間連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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興和株式会社(E02819)
半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第113期）（自2018年４月１日 至2019年３月31日） 2019年６月28日東海財務局長に提出
(2) 臨時報告書の訂正報告書
（ 2019年１月８日提出の 臨時報告書の訂正報告書であります。） 2019年７月26日東海財務局長に提出
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興和株式会社(E02819)
半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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興和株式会社(E02819)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年12月９日
興和株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
鬼 頭 潤 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
膳 亀 聡
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる興和株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2019年４月１日から
2019年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利
益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関し
て投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を
策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、興和株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期
間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示して
いるものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には 含まれておりません。
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興和株式会社(E02819)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年12月９日
興和株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
鬼 頭 潤 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
膳 亀 聡
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる興和株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第114期事業年度の中間会計期間（2019年４月１日から
2019年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、興和株式会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2019年４月１日から2019年
９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には 含まれておりません。
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