株式会社Ｃａｓａ 四半期報告書 第7期第3四半期(令和1年8月1日－令和1年10月31日)
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株式会社Ｃａｓａ(E33485)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月９日
【四半期会計期間】 第７期第３四半期（自 2019年８月１日 至 2019年10月31日）
【会社名】 株式会社Casa
【英訳名】 Casa Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮地 正剛
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】 ０３－５３３９－１１４３（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 橘 博文
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】 ０３－５３３９－１１４３（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 橘 博文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期
回次 第３四半期
連結累計期間
自2019年２月１日
会計期間
至2019年10月31日
（千円） 7,023,909
売上高
（千円） 1,230,226
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利
（千円） 782,754
益
（千円） 766,396
四半期包括利益
（千円） 6,586,784
純資産額
（千円） 12,553,283
総資産額
（円） 76.35
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 71.56
純利益金額
（％） 52.4
自己資本比率
第７期
回次 第３四半期
連結会計期間
自2019年８月１日
会計期間
至2019年10月31日
31.14
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 当社は、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期
間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、第２四半期連結会計期間において、株式会社ＣＯＭＰＡＳＳを新たに設立し、同社を連結子会社としており
ます。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グ
ループは、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期累計期間及び前連結
会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、景気は緩やかな回復基調で推移
しました。一方、米中貿易摩擦の影響による世界経済の不確実性の高まりにより、依然として先行き不透明な状況
が続いています。
当社を取り巻く市場環境におきましては、2020年4月の民法改正、少子高齢化、晩婚などによる単身世帯や外国
籍入居者の増加により、家賃債務保証サービスの需要は増加傾向にあります。
このような事業環境の下、当社グループでは、不動産仲介会社、自主管理家主向けに「集金代行」、「家賃保
証」に「孤独死保険」をセットした「家主ダイレクト」を積極的に拡販し、契約数で前年比160％見込みにまで達
しました。
また、家財保険料の保証サービスや代理店業務の業務効率を大幅に改善するクラウドサービス（CasaWEB）の開
発に注力してまいりました。
テクノロジー化が遅れている不動産業界に、ITを活用したさまざまなサービスを提供すべく、積極的にシステム
投資を進めてまいります。
こうした取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,023,909千円、営業利益は1,198,449千円、経
常利益は1,230,226千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は782,754千円となりました。
※当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセ
グメントごとに記載しておりません。
(2）財政状態の分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、12,553,283千円となりました。
流動資産は6,276,064千円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,902,671千円、求償債権3,016,503千円で
あります。
固定資産は6,277,218千円となりました。主な内訳は、のれん3,644,788千円、繰延税金資産2,042,721千円であ
ります。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、5,966,499千円となりました。
流動負債は5,960,119千円となりました。主な内訳は、前受金4,540,371千円であります。
固定負債は6,379千円となりました。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、6,586,784千円となりました。主な内訳は、利益剰余金
4,390,165千円、資本金1,555,280千円、資本剰余金1,555,280千円、自己株式899,303千円 であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月９日）
（2019年10月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
11,024,000 11,024,000
普通株式
市場第一部 100株
11,024,000 11,024,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年８月１日～
48,000 11,024,000 6,000 1,555,280 6,000 1,555,280
2019年10月31日(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年10月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 776,200 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 10,198,300 101,983 －
単元未満株式 普通株式 1,500 － －
発行済株式総数 10,976,000 － －
総株主の議決権 － 101,983 －
（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
２．単元未満株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。
３．当第３四半期会計期間における新株予約権の行使により、当第３四半期会計期間末日現在における発行済株式
総数は48,000株増加し、11,024,000株となっております。
②【自己株式等】
2019年10月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都新宿区西新宿
株式会社Casa 776,200 － 776,200 7.07
二丁目６番１号
計 － 776,200 － 776,200 7.07
２【役員の状況】
該当事項ありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりま
せん。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年８月１日から2019
年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 有限責任監査法人トーマツ による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間
(2019年10月31日)
資産の部
流動資産
2,902,671
現金及び預金
1,306,325
売掛金
3,016,503
求償債権
956,901
その他
△ 1,906,337
貸倒引当金
6,276,064
流動資産合計
固定資産
57,405
有形固定資産
無形固定資産
3,644,788
のれん
138,516
その他
3,783,305
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,042,721
繰延税金資産
393,787
その他
2,436,508
投資その他の資産合計
6,277,218
固定資産合計
12,553,283
資産合計
負債の部
流動負債
4,540,371
前受金
343,037
未払法人税等
176,450
賞与引当金
900,259
その他
5,960,119
流動負債合計
固定負債
6,379
その他
6,379
固定負債合計
5,966,499
負債合計
純資産の部
株主資本
1,555,280
資本金
1,555,280
資本剰余金
4,390,165
利益剰余金
△ 899,303
自己株式
6,601,423
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 16,357
その他有価証券評価差額金
△ 16,357
その他の包括利益累計額合計
1,718
新株予約権
6,586,784
純資産合計
12,553,283
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日
至 2019年10月31日)
7,023,909
売上高
2,381,720
売上原価
4,642,189
売上総利益
3,443,739
販売費及び一般管理費
1,198,449
営業利益
営業外収益
29,054
償却債権取立益
3,532
その他
32,586
営業外収益合計
営業外費用
809
支払手数料
809
営業外費用合計
1,230,226
経常利益
1,230,226
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 662,477
△ 215,004
法人税等調整額
447,472
法人税等合計
782,754
四半期純利益
782,754
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日
至 2019年10月31日)
782,754
四半期純利益
その他の包括利益
△ 16,357
その他有価証券評価差額金
△ 16,357
その他の包括利益合計
766,396
四半期包括利益
（内訳）
766,396
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第２四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、第２四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社ＣＯＭＰＡＳＳ
当第２四半期連結会計期間より、株式会社ＣＯＭＰＡＳＳは新たに設立したため、連結の範囲に含めておりま
す。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ３～15年
工具、器具及び備品 ４～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用し
ております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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② 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しており
ます。
③ 債務保証損失引当金
賃料保証に係る損失に備えるため、滞納率等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
その効果が発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却しております。
(5)その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税は発生連結会計年度
の期間費用としております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
賃料保証による保証債務(家賃の２ヶ月分相当額）は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
（2019年10月31日）
賃料保証による保証債務相当額 78,032,125千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年２月１日
至 2019 年10月31日）
減価償却費 63,577千円
のれんの償却額 196,425千円
（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年10月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年４月24日
普通株式 270,090 26.00 2019年１月31日 2019年４月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年３月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式188,300株の取得を行いました。この結果、
当第３四半期連結累計期間において自己株式が199,914千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己
株式が899,303千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年10月31日）
当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しい
ため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年２月１日
至 2019年10月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 76円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 782,754
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
782,754
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,251,698
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 71円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（株） 686,424
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年12月6日
株式会社Casa
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
片岡 久依 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大辻 隼人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Casaの
2019年２月１日から2020年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年８月１日から2019年10月31日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期 連結 財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Casa及び連結子会社の2019年10月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点に
おいて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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