ＨＥＲＯＺ株式会社 四半期報告書 第12期第2四半期(令和1年8月1日－令和1年10月31日)
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ＨＥＲＯＺ株式会社(E33880)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月６日
【四半期会計期間】 第12期第２四半期（自 2019年８月１日 至 2019年10月31日）
【会社名】 ＨＥＲＯＺ株式会社
【英訳名】 ＨＥＲＯＺ, Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役ＣＥＯ 林 隆弘
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目31番17号 PMO田町２F
【電話番号】 03-6435-2495（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 経営企画部長 浅原 大輔
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目31番17号 PMO田町２F
【電話番号】 03-6435-2495（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 経営企画部長 浅原 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第11期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2018年５月１日 自2019年５月１日 自2018年５月１日
会計期間
至2018年10月31日 至2019年10月31日 至2019年４月30日
（千円） 646,253 757,147 1,377,281
売上高
（千円） 229,651 238,763 415,055
経常利益
（千円） 158,934 164,507 296,709
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 271,497 301,148 294,991
資本金
（株） 3,402,107 7,016,014 6,972,314
発行済株式総数
（千円） 1,794,368 2,155,331 1,979,310
純資産額
（千円） 1,955,638 2,339,362 2,157,910
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 23.65 23.55 43.48
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 22.00 22.72 41.04
（当期）純利益金額
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 91.8 92.1 91.7
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 10,670 136,635 230,016
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 220,974 △ 3,390 △ 468,597
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 130,516 12,313 177,504
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,475,290 1,639,559 1,494,001
（期末）残高
第11期 第12期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2018年８月１日 自2019年８月１日
会計期間
至2018年10月31日 至2019年10月31日
（円） 12.94 12.76
１株当たり四半期純利益金額
（注）１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
５．2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり 四半期（当期） 純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり 四半期
（当期） 純利益金額を算定しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社
における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社は、「驚きを心に」をコンセプトとして、人々の生活が便利に楽しくなるように、人工知能（AI）を活用し
たサービスをBtoCおよびBtoB領域で展開しております。
当社が属するAI市場では、ディープラーニング等の機械学習関連アルゴリズムの高度化に加えて、機械学習に利
用可能な計算機の能力向上やデータの増加により、更なる成長が続いております。AIソフトウエアビジネスの全世
界市場規模については、2018年は95億ドルとなっておりましたが、2025年には1,186億ドルに達するとの調査結果
もあります（出所：Tractica, Artificial Intelligence Market Forecasts, 1Q 2019）。
このような環境のなか、当社のAI（BtoC）サービスにおいては、AIによるサポート機能等を搭載したスマートフォ
ンアプリ「将棋ウォーズ」が引き続き安定した収益を上げました。
AI（BtoB）サービスにおいては、当社のディープラーニング等の機械学習技術を集約したAIサービス「HEROZ
Kishin」に関わる業務の標準化を続けております。資本業務提携先をはじめとする様々な事業会社に「HEROZ
Kishin」を拡販し、初期設定フィーと継続フィーともに収益を拡大しました。
a．財政状態
当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ181,452千円増加し、2,339,362千円となりまし
た。これは主に現金及び預金の増加145,558千円があったこと等によります。
当第２四半期会計期間末 の負債合計は、前事業年度末に比べ5,431千円増加し、184,030千円となりました。 こ
れは主に未払法人税等の増加20,842千円があったこと等によります。
当第２四半期会計期間末 の純資産合計は、前事業年度末に比べ176,020千円増加し、2,155,331千円となりまし
た。 これは利益剰余金の増加164,507千円があったこと等によります。
b．経営成績
当第２四半期累計期間の売上高は757,147千円 （前年同期比17.2％増） となり、 EBITDA（営業利益＋減価償却
費＋敷金償却）275,791千円（前年同期比15.2％増）、 営業利益244,364千円 （前年同期比6.4％増） 、経常利益
238,763千円 （前年同期比4.0％増） 、四半期純利益164,507千円 （前年同期比3.5％増） となりました。
なお、当社はAI関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績に関する記載は省略しており
ます。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末より
145,558千円増加し、1,639,559千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、136,635千円（前年同期は10,670千円の収入）
であります。
この主な要因は、税引前四半期純利益の計上238,763千円、減価償却費の計上31,165千円、売上債権の増加額
82,584千円、たな卸資産の減少額10,237千円、法人税等の支払額54,316千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、3,390千円（前年同期は220,974千円の支出）で
あります。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,220千円、無形固定資産の取得による支出1,170千円があった
ことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果得られた資金は、12,313千円（前年同期は130,516千円の収入）
であります。
この主な要因は、新株予約権の行使による 株式の発行による収入12,313千円があったことによります。
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(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事 業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5） 研究開発活動
当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、9,779千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,300,000
計 26,300,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月６日）
（2019年10月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
7,016,014 7,033,614
普通株式 ける標準となる株式
（マザーズ）
であります。また、
１単元の株式数は
100株であります。
計 7,016,014 7,033,614 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年８月１日～
2019年10月31日 28,700 7,016,014 4,064 301,148 4,064 239,798
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2019年11月１日から2019年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が17,600株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ2,508千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2019年10月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
2,500,000 35.63
林 隆弘 東京都港区
2,500,000 35.63
高橋 知裕 東京都港区
日本トラスティ・サービス信託銀行
326,000 4.65
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口）
BNYM SA／NV FOR BNYM FOR
１２５ LONDON WALL LONDON BC2Y５
BNYM GCM CLIENT ACCTS
AJ UNITED KINGDOM（東京都千代田区 228,569 3.26
E PSMPJ（常任代理人 株式会社
丸の内２丁目７－１）
三菱UFJ銀行）
東京都品川区東品川四丁目12番４号
ビッグローブ株式会社 200,000 2.85
品川シーサイドパークタワー
神奈川県横浜市港北区箕輪町一丁目18番
93,438 1.33
株式会社コーエーテクモゲームス
12号
株式会社バンダイナムコエンターテ
88,338 1.26
東京都港区芝五丁目37番８号
インメント
88,200 1.26
ネットマーブルジャパン株式会社 東京都港区新橋五丁目１番９号
81,566 1.16
株式会社竹中工務店 大阪市中央区本町四丁目１番13号
BNYM SA／NV FOR BNYM FOR
２ KING EDWARD STREET LONDON
BNYM GCM CLIENT ACCTS M
43,401 0.62
EC1A １HQ UNITED KINDOM（東京都千
ILM FE（常任代理人 株式会社三
代田区丸の内２丁目７－１）
菱UFJ銀行）
－ 6,149,512 87.65
計
（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載して
おりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年10月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
完全議決権株式（その他） 7,007,700 70,077
普通株式 標準となる株式であり
ます。また、１単元の
株式数は100株であり
ます。
8,314 － －
単元未満株式 普通株式
7,016,014 － －
発行済株式総数
－ 70,077 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年10月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年８月１日から2019年10
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年５月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年４月30日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
1,494,001 1,639,559
現金及び預金
132,348 214,932
売掛金
10,662 424
仕掛品
22,442 26,023
その他
1,659,454 1,880,941
流動資産合計
固定資産
150,623 122,002
有形固定資産
5,636 6,155
無形固定資産
342,195 330,262
投資その他の資産
288,939 281,607
投資有価証券
53,255 48,654
その他
固定資産合計 498,455 458,421
2,157,910 2,339,362
資産合計
負債の部
流動負債
21,204 18,715
買掛金
58,293 79,136
未払法人税等
6,864 8,008
賞与引当金
92,236 78,170
その他
178,599 184,030
流動負債合計
178,599 184,030
負債合計
純資産の部
株主資本
294,991 301,148
資本金
1,062,262 1,068,419
資本剰余金
621,876 786,384
利益剰余金
1,979,130 2,155,951
株主資本合計
評価・換算差額等
180 △ 620
その他有価証券評価差額金
180 △ 620
評価・換算差額等合計
1,979,310 2,155,331
純資産合計
2,157,910 2,339,362
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
646,253 757,147
売上高
311,305 383,038
売上原価
334,948 374,108
売上総利益
※ 105,222 ※ 129,744
販売費及び一般管理費
229,726 244,364
営業利益
営業外収益
6 52
受取利息
23 19
出資分配金
0 －
その他
30 72
営業外収益合計
営業外費用
85 －
株式交付費
投資事業組合運用損 － 5,672
19 0
その他
104 5,672
営業外費用合計
229,651 238,763
経常利益
229,651 238,763
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 64,674 74,732
6,042 △ 476
法人税等調整額
70,716 74,256
法人税等合計
158,934 164,507
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
229,651 238,763
税引前四半期純利益
9,500 31,165
減価償却費
262 262
敷金償却
△ 23 △ 19
出資分配金
△ 6 △ 52
受取利息
85 －
株式交付費
賞与引当金の増減額（△は減少） 460 1,143
投資事業組合運用損益（△は益） － 5,672
売上債権の増減額（△は増加） △ 78,117 △ 82,584
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,153 10,237
仕入債務の増減額（△は減少） 9,518 △ 2,488
未払金の増減額（△は減少） △ 6,586 △ 16,311
未払費用の増減額（△は減少） △ 1,421 △ 4,472
預り金の増減額（△は減少） △ 1,777 △ 5,719
前払費用の増減額（△は増加） △ 214 △ 1,592
前受金の増減額（△は減少） △ 6,073 △ 3,144
△ 25,659 20,020
その他
127,445 190,879
小計
利息の受取額 6 52
831 19
出資分配金の受取額
△ 117,613 △ 54,316
法人税等の支払額
10,670 136,635
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 26,974 △ 2,220
有形固定資産の取得による支出
－ △ 1,170
無形固定資産の取得による支出
△ 194,000 －
投資有価証券の取得による支出
△ 220,974 △ 3,390
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
23,684 12,313
新株予約権の行使による株式の発行による収入
107,243 －
株式の発行による収入
△ 410 －
自己株式の取得による支出
130,516 12,313
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 79,787 145,558
1,555,078 1,494,001
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,475,290 ※ 1,639,559
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
役員報酬 24,470 千円 30,200 千円
賞与引当金繰入額 458 千円 - 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
現金及び預金勘定 1,475,290千円 1,639,559千円
現金及び現金同等物 1,475,290千円 1,639,559千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年５月１日 至 2018年10月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２． 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年４月20日に東京証券取引所マザーズに上場し、2018年５月23日を払込期日とするオーバーア
ロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式25,800株発行により、資本金及び資本準備
金がそれぞれ53,664千円増加しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年５月１日 至 2019年10月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２． 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年５月１日 至 2018年10月31日）
当社はAI関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年５月１日 至 2019年10月31日）
当社はAI関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 23.65円 23.55円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 158,934 164,507
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 158,934 164,507
普通株式の期中平均株式数（株） 6,719,646 6,985,467
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 22.00円 22.72円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 505,390 255,085
（うち新株予約権（株）） (505,390) (255,085)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（注） 当社は、 2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算
定しております。
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（重要な後発事象）
（新株式の発行）
2019年12月６日開催の取締役会において、新株式発行に関し下記のとおり決議いたしました。その概要は以下
のとおりであります。
１．公募による新株式発行（一般募集）
（１） 募集株式の種類及び数 当社普通株式 335,400株
（２） 払込金額 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規
定される方式により、2019年12月16日（月）から2019年12月18日
（水）までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」とい
う。）に決定する。
（３） 発行価額の総額（概算） 発行価額の総額の概算：4,029,897,080円
2019年11月29日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普
通株式の終値を基準として算出した見込額である。
（４） 増加する資本金及び 増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本準備金の額 資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端
数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加す
る資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資
本金の額を減じた額とする。
（５） 申込期間 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日
まで。
（６） 払込期日 2019年12月24日（火）
（７） 受渡期日 2019年12月25日（水）
２．調達資金の使途
調達資金の使途については、新規人材の採用関連費用、サーバ等への設備投資、外部サーバ費用等の通信費、
オフィス増床の為の敷金及び費用、当社事業に応用可能な周辺技術を有する企業等への投融資、運転資金等に充
当する予定です。
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（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2019年12月６日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更を行うことを決議いたしま
した。
１．株式分割の目的
株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、一層投資しやすい環境を整え、投資家層の
更なる拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2020年１月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式１株につ
き、２株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 7,016,014株
公募増資による増加株式数 335,400株
公募増資後の発行済株式総数 7,351,414株
株式分割による増加株式数 7,351,414株
株式分割後の発行済株式総数 14,702,828株
株式分割後の発行可能株式総数 52,600,000株
（注）上記発行済株式総数及び増加株式数は、2019年10月31日時点での発行済株式総数に基づくものであ
り、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。
（３）株式分割の日程
基準日公告日 2020年１月16日
基準日 2020年１月31日
効力発生日 2020年２月１日
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりでありま
す。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
１株当たり四半期純利益金額 11.83円 11.78円
潜在株式調整後
11.00円 11.36円
１株当たり四半期純利益金額
３．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年２月１日をもって、当社定款第６条
の発行可能株式総数を変更いたします。
（２）定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
26,300,000 株とする。 52,600,000 株とする。
（３）定款変更の日程
効力発生日 2020年２月１日
４．その他
（１）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
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（２）新株予約権の行使価額の調整
今回 の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2020年２月１日以降、以下のとお
り調整いたします。
株主総会決議日 調整前行使価額 調整後行使価額
第６回新株予約権 2015年４月27日 279円 140円
第７回新株予約権 2016年４月25日 282円 141円
第８回新株予約権 2017年９月25日 285円 143円
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年12月６日
ＨＥＲＯＺ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
遠藤 康彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 篤史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている ＨＥＲＯＺ株式
会社 の2019年５月１日から2020年４月30日までの第12期事業年度の第２四半期会計期間（2019年８月１日から2019年10月
31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年５月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、 ＨＥＲＯＺ 株式会社の2019年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象（新株式の発行）に記載されているとおり、会社は2019年12月６日の取締役会において、公募による新
株式の発行を決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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