インスペック株式会社 四半期報告書 第32期第2四半期(令和1年8月1日－令和1年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第2四半期(令和1年8月1日－令和1年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | インスペック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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インスペック株式会社(E02356)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2019年12月６日
【四半期会計期間】 第32期第２四半期（自 2019年８月１日 至 2019年10月31日）
【会社名】 インスペック株式会社
【英訳名】 inspec Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼代表執行役員 菅原 雅史
【本店の所在の場所】 秋田県仙北市角館町雲然荒屋敷79番地の１
【電話番号】 0187（54）1888
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理部長 冨岡 喜榮子
【最寄りの連絡場所】 秋田県仙北市角館町雲然荒屋敷79番地の１
【電話番号】 0187（54）1888
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理部長 冨岡 喜榮子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第２四半期 第２四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年５月１日 自2019年５月１日 自2018年５月１日
会計期間
至2018年10月31日 至2019年10月31日 至2019年４月30日
（千円） 1,397,212 1,412,473 2,847,404
売上高
（千円） 116,177 151,279 281,366
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
（千円） 101,317 126,481 222,017
期)純利益
（千円） 122,022 117,328 224,942
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,141,364 1,401,661 1,261,172
純資産額
（千円） 2,999,336 2,576,227 3,026,200
総資産額
（円） 30.76 38.27 67.37
１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 30.58 37.79 66.61
（当期）純利益
（％） 34.5 49.1 37.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 341,532 42,901 515,125
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 16,598 △ 382,521 △ 74,371
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 309,132 △ 291,850 △ 52,757
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,182,694 294,849 931,797
（期末）残高
第31期 第32期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年８月１日 自2019年８月１日
会計期間
至2018年10月31日 至2019年10月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当
32.44
（円） △ 5.64
たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年５月１日～2019年10月31日）における世界経済は、欧州については英国のＥ
Ｕ離脱の動向が依然として不透明な状況が続いていることなどから減速傾向にあり、米中貿易摩擦については双方
とも譲歩の姿勢を見せず、改善の見通しが立たない状況が長期化してきております。わが国経済につきましては、
個人消費が緩やかな回復傾向にあるものの、米中貿易摩擦による中国景気の減速の影響により、先行き不透明感が
増してきております。
このような経営環境の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は1,412百万円（前年同期比1.1％
増）、営業利益は168百万 円（前年同期比19.4％増）、経常利益は151百万円（前年同期比30.2％増）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は126百万円（前年同期比24.8％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業（当社）
当第２四半期連結累計期間の前半におきましては、米中貿易摩擦等の影響により、ユーザーが投資判断を控え
る傾向にありましたが、当期間の後半より、当社が現在戦略的に取り組んでおりますロールtoロール型検査装置
の大型商談に加え、半導体用精密基板検査装置の引き合いも活発化してきており、期末に向けてキャッチアップ
するべく取り組んでおります。
この結果、当事業の売上高は1,147百万円（前年同期比3.2％増）となり、セグメント利益は192百万円（前年
同期比35.6％増）となりました。
②精密基板製造装置関連事業（First EIE SA）
当第２四半期連結累計期間におきましては、当事業の主力製品でありますフォトプロッター（基板のフィルム
原版を印刷する装置）が売上を牽引しておりますが、米中貿易摩擦等の影響により中国市場において投資のタイ
ミングを先延ばしする傾向が見られ、当第２四半期連結累計期間の売上高は当初計画を下回りました。
この結果、当事業の売上高は265百万円（前年同期比7.0％減）となり、セグメント損失は26百万円（前年同期
はセグメント損失６百万円）となりました。
（2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末に比べ449百万円減少し、2,576百万円とな
りました。これは主に、現金及び預金619百万円の減少、仕掛品135百万円の減少及び本社工場増築工事等に伴う建
設仮勘定318百万円の増加によるものであります。
負債の部では、前連結会計年度末に比べ590百万円減少し、1,174百万円となりました。これは主に、支払手形及
び買掛金99百万円の減少、短期借入金210百万円の減少、前受金142百万円の減少及び長期借入金75百万円の減少に
よるものであります。
純資産の部では、前連結会計年度末に比べ140百万円増加し、1,401百万円となりました。これは主に、新株予約
権20百万円の増加及び親会社株主に帰属する四半期純利益126百万円の計上によるものであります。
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（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ636百万円減少し、294百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は42百万円（前年同期は341百万円の獲得）となりました。これは主に、たな
卸資産の減少額125百万円、仕入債務の減少額99百万円、前受金の減少額141百万円及び税金等調整前四半期純利
益151百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は382百万円（前年同期は16百万円の使用）となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出363百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は291百万円（前年同期は309百万円の獲得）となりました。これは主に、短期
借入金の純減少額による支出212百万円、長期借入金の返済による支出75百万円によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、80百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年12月６日）
（2019年10月31日） 取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
3,306,000 3,641,600
普通株式 100株でありま
（市場第二部）
す。
3,306,000 3,641,600 － －
計
（注）１．2019年10月31日から、この四半期報告書提出日までの普通株式の増加数は、新株予約権の行使による新
株発行によるものであります。
２．「提出日現在発行数」欄には、2019年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使に
より発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期連結会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
＜2019年新株予約権＞
決議年月日 2019年８月９日取締役会
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 100（注） １
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 10,000（注）２
び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり１円
自 2019年９月９日
新株予約権の行使期間 ※
至 2049年９月８日
発行価格 １株当たり 1,675円
新株予約権の行使により株式を発行する場合
資本組入額 838円
の株式の発行価格及び資本組入額（円）※
① 新株予約権者は、当社の取締役又は執行役員、監査役、
相談役、顧問、理事のいずれかの地位をも喪失した日の翌
日から10日間に限って新株予約権を行使することができ
新株予約権の行使の条件 ※
る。
② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権を相続でき
ないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）３
する事項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2019年９月６日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。
２．当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当又は株式併合を行う場合には、次の算式により
付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当又は株式併合の比率
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調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当の場合は、当該株式分割又は株式無償割当の基準日の
翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資
本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式
無 償割当が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当のための基準
日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社と な
る株式交換若しくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必 要
と認める付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新
株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又
は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速や
かに通知又は公告する。
３．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれが当
社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場
合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為
の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併会社成立の日、吸収分割
につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発
生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新
株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新
株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めること条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、前記（「新株予約権の目的となる株式の種類及び数」）に準じ
て決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
ア．交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 は、再編成後払込金額に上記③に
従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。
イ．再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
前記（「新株予約権の行使期間」）に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織
再編成行為の効力の発生日のうちいずれか遅い日から、前記（「新株予約権の行使期間」）に定める新
株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記（新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額）に準じて決定
する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
以下のア．イ．ウ．エ．及びオ．のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会
決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）、当社は、取締役会が別途定める日に無償
で新株予約権を取得することができる。
ア．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
イ．当社が分割会社となる分割契約若しくは新設分割計画承認の議案
ウ．当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転計画承認の議案
エ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
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オ．新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
こと又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての
定めを設ける定款の変更承認の議案
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2019年８月１日～
－ 3,306,000 － 826,802 － 341,402
2019年10月31日
（注）2019年11月１日から2019年11月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が335,600株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ213,659千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
2019年10月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
260,900 7.89
菅原 雅史 秋田県仙北市
258,800 7.82
緒方 顯吉 福岡県福岡市中央区
日本トラスティ・サービス信託
160,900 4.86
東京都中央区晴海1丁目8番11号
銀行株式会社（信託口）
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.
131,900 3.98
（常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社） (東京都港区六本木6丁目10番1号）
118,200 3.57
株式会社滋慶 大阪府大阪市中央区島之内1丁目10番15号
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)
5NT, UK 112,000 3.38
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店）
（東京都中央区日本橋3丁目11番1号）
106,300 3.21
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1丁目4番地
MSIP CLIENT SECURITIES 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
E14 4QA, U.K. 104,100 3.14
（常任代理人 モルガン・スタ
ンレーMUFG証券株式会社）
（東京都千代田区大手町1丁目9番7号）
99,200 3.00
加賀谷 幸男 千葉県船橋市
77,700 2.35
篠原 まゆみ 東京都港区
－ 1,430,000 43.25
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年10月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 3,305,300 33,053 －
普通株式
700 － －
単元未満株式 普通株式
3,306,000 － －
発行済株式総数
－ 33,053 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年８月１日から2019
年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年５月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年４月30日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
977,797 357,849
現金及び預金
416,684 420,396
受取手形及び売掛金
22,526 1,190
電子記録債権
117,736 116,484
商品及び製品
787,063 651,398
仕掛品
149,384 157,698
原材料及び貯蔵品
34,634 22,628
その他
△ 1,043 △ 1,071
貸倒引当金
2,504,785 1,726,574
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 166,696 161,290
機械装置及び運搬具（純額） 42,981 36,078
53,440 92,440
土地
35,090 353,596
建設仮勘定
24,900 23,057
その他（純額）
323,109 666,463
有形固定資産合計
無形固定資産
165,968 150,322
のれん
8,077 8,762
その他
174,046 159,084
無形固定資産合計
24,259 24,104
投資その他の資産
521,415 849,652
固定資産合計
3,026,200 2,576,227
資産合計
負債の部
流動負債
317,727 217,965
支払手形及び買掛金
552,000 341,200
短期借入金
149,856 150,526
1年内返済予定の長期借入金
59,223 32,189
未払法人税等
317,757 175,393
前受金
11,292 9,438
製品保証引当金
賞与引当金 66,184 32,135
83,847 90,769
その他
1,557,888 1,049,617
流動負債合計
固定負債
158,239 82,273
長期借入金
30,837 30,529
繰延税金負債
307 308
資産除去債務
17,754 11,837
その他
207,138 124,948
固定負債合計
1,765,027 1,174,566
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年４月30日) (2019年10月31日)
純資産の部
株主資本
825,450 826,802
資本金
425,983 427,336
資本剰余金
△ 60,063 66,417
利益剰余金
△ 41 △ 41
自己株式
1,191,329 1,320,514
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 48,254 △ 54,971
為替換算調整勘定
△ 48,254 △ 54,971
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 94,206 114,661
23,891 21,456
非支配株主持分
1,261,172 1,401,661
純資産合計
3,026,200 2,576,227
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上高 1,397,212 1,412,473
832,791 800,976
売上原価
564,421 611,497
売上総利益
※１ 423,000 ※１ 442,630
販売費及び一般管理費
141,420 168,866
営業利益
営業外収益
1 2
受取利息
608 －
為替差益
86 17
貸倒引当金戻入額
2,530 －
補助金収入
605 331
その他
3,832 351
営業外収益合計
営業外費用
8,172 7,082
支払利息
6 80
手形売却損
570 570
株式交付費
－ 3,329
為替差損
20,327 －
持分法による投資損失
－ 1,987
シンジケートローン手数料
－ 4,888
その他
29,076 17,938
営業外費用合計
116,177 151,279
経常利益
特別利益
－ 189
固定資産売却益
6,150 －
投資有価証券売却益
6,150 189
特別利益合計
特別損失
0 14
固定資産除却損
0 14
特別損失合計
122,327 151,454
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 19,382 26,791
1,105 46
法人税等調整額
20,487 26,838
法人税等合計
101,839 124,616
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
521 △ 1,864
に帰属する四半期純損失（△）
101,317 126,481
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
101,839 124,616
四半期純利益
その他の包括利益
20,183 △ 7,288
為替換算調整勘定
20,183 △ 7,288
その他の包括利益合計
122,022 117,328
四半期包括利益
（内訳）
120,389 119,763
親会社株主に係る四半期包括利益
1,632 △ 2,435
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
122,327 151,454
税金等調整前四半期純利益
28,999 20,897
減価償却費
13,898 13,546
のれん償却額
16,797 21,400
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,262 15
製品保証引当金の増減額（△は減少） 765 △ 1,784
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 43,523 －
8,172 7,082
支払利息
－ 1,987
シンジケートローン手数料
持分法による投資損益（△は益） 20,327 －
△ 1 △ 2
受取利息及び受取配当金
補助金収入 △ 2,530 －
－ △ 189
固定資産売却益
投資有価証券売却損益（△は益） △ 6,150 －
固定資産除却損 0 14
売上債権の増減額（△は増加） 392,993 15,781
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 424,775 125,897
仕入債務の増減額（△は減少） 21,734 △ 99,061
未払金の増減額（△は減少） △ 2,124 △ 429
前受金の増減額（△は減少） 141,083 △ 141,659
59,149 △ 20,702
その他
345,880 94,248
小計
利息及び配当金の受取額 1 2
△ 12,577 △ 6,462
利息の支払額
2,530 －
補助金の受取額
△ 1,262 △ 44,887
法人税等の支払額
6,961 －
法人税等の還付額
341,532 42,901
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 23,839 △ 363,378
有形固定資産の取得による支出
△ 1,841 △ 2,299
無形固定資産の取得による支出
－ 190
有形固定資産の売却による収入
19,499 －
投資有価証券の売却による収入
△ 10,417 △ 17,033
その他
△ 16,598 △ 382,521
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 400,000 △ 212,787
△ 84,896 △ 75,296
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出 △ 5,401 △ 5,526
△ 570 1,759
その他
309,132 △ 291,850
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,705 △ 5,477
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 638,773 △ 636,948
現金及び現金同等物の期首残高 883,679 931,797
△ 339,757 －
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※ 1,182,694 ※ 294,849
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
給与及び手当 116,770 千円 114,848 千円
9,119 7,885
賞与引当金繰入額
4,046 19,786
販売手数料
63,175 80,685
研究開発費
13,898 13,546
のれん償却額
（注） 前第２四半期連結累計期間において、「給与及び手当」に含めておりました「賞与引当金繰入額」
は、金額的重要性が増したため、前連結会計年度末より独立掲記しております。これに伴い、前第２四
半期連結累計期間の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」において、「給与及び手当」
に表示しておりました125,890千円は、「給与及び手当」116,770千円、「賞与引当金繰入額」9,119千
円として組み替えております。
※２ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年５月１日 至 2018年10月31日）
当社グループでは、主として顧客の増産が集中する第４四半期連結会計期間に需要が多く、第４四半期連
結会計期間の売上高及び営業費用が著しく増加する傾向があります。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年５月１日 至 2019年10月31日）
当社グループでは、主として顧客の増産が集中する第４四半期連結会計期間に需要が多く、第４四半期連
結会計期間の売上高及び営業費用が著しく増加する傾向があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
現金及び預金勘定 1,218,694千円 357,849千円
△36,000 △63,000
預入期間が３ヶ月間を超える定期預金
1,182,694 294,849
現金及び現金同等物
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年５月１日 至 2018年10月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年５月１日 至 2019年10月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年５月１日 至 2018年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
半導体パッ
((注)１) 計上額
ケージ基板・ 精密基板製造
合計
((注)２)
精密基板検査 装置関連事業
装置関連事業
売上高
1,112,064 285,147 1,397,212 － 1,397,212
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
1,112,064 285,147 1,397,212 － 1,397,212
計
セグメント利益又は損失
142,183 △ 6,343 135,840 5,580 141,420
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額5,580千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当社 グループ は、当社の連結子会社でありましたパスイメージングを持分法適用会社に変更いたしまし
た。また、当第２四半期連結会計期間において、当社が保有するパスイメージング株式を一部売却したこ
とにより、同社を持分法適用の範囲から除外しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、第
２四半期連結累計期間においては192,318千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年５月１日 至 2019年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
半導体パッ
((注)１) 計上額
ケージ基板・ 精密基板製造
合計
((注)２)
精密基板検査 装置関連事業
装置関連事業
売上高
1,147,368 265,105 1,412,473 － 1,412,473
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
1,147,368 265,105 1,412,473 － 1,412,473
計
セグメント利益又は損失
192,841 △ 26,426 166,414 2,451 168,866
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額2,451千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 30円76銭 38円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 101,317 126,481
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
101,317 126,481
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,294,069 3,305,225
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 30円58銭 37円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 18,716 41,992
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株 2019年新株予約権
－
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった （普通株式 10,000株）
ものの概要
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（重要な後発事象）
（新株予約権の行使による増資）
当第２四半期連結会計期間終了後、2019年11月30日までの間に、2017年10月31日付けで株式会社ウィズ・パー
トナーズが業務執行組合員を務めるTHEケンコウFUTURE投資事業有限責任組合に割当てた第10回新株予約権発行
総数4,400個のうち3,356個について権利行使が行われております。当該新株予約権の権利行使の概要は、次のと
おりであります。
（１）権利行使された新株予約権の個数 3,356個
（２）発行した株式の種類及び株式数 普通株式 335,600株
（３）増加した資本金 213,659千円
（４）増加した資本準備金 213,659千円
これにより、2019年11月30日現在の普通株式の発行済総数は3,641,600株、資本金は1,040,462千円、資本準備
金は555,061千円となっております。
なお、上記には2019年12月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権行使数は含まれておりません。
（転換社債型新株予約権付社債の取得）
当社は、2019年12月６日開催の取締役会において、当社の連結子会社であったパスイメージング株式会社（旧
クラーロ株式会社）が発行したクラーロ株式会社第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約
権付社債」といいます。）412,500千円を以下の内容にて取得することを決議しました。これにより、本新株予
約権付社債の発行総額500,000千円のうち、412,500千円を取得することとなります。
１．名称
クラーロ株式会社第１回無担保転換社債型新株予約権付社債
２．譲渡人
THEケンコウFUTURE投資事業有限責任組合
３．譲受日
2019年12月16日
４．譲受総額
412,500千円
５．取得の目的
2017年10月５日に当社とTHEケンコウFUTURE投資事業有限責任組合の業務執行組合員である株式会社ウィ
ズ・パートナーズとの間で締結しました投資契約に基づき、株式会社ウィズ・パートナーズからの買取請求
に応じるものであります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年12月６日
インスペック株式会社
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
指 定 社 員
公認会計士
木 村 直 人 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
戸 城 秀 樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインスペック株
式会社の2019年５月１日から2020年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年８月１日から
2019年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年５月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシ
ュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インスペック株式会社及び連結子会社の2019年10月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１．「重要な後発事象」に記載されているとおり、当第２四半期連結会計期間終了後2019年11月30日までの間に、2017
年10月31日付けで株式会社ウィズ・パートナーズが業務執行組合員を務めるTHEケンコウFUTURE投資事業有限責任組
合に割り当てられた第10回新株予約権の発行総数4,400個のうち3,356個が権利行使され、会社の資本金、資本準備金
がそれぞれ213百万円増加している。
２．「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は、2019年12月６日開催の取締役会において、THEケンコウ
FUTURE投資事業有限責任組合の業務執行組合員である株式会社ウィズ・パートナーズが会社との間で2017年10月５日
に締結した投資契約に基づいて行った買取請求に応じ、会社の連結子会社であったパスイメージング株式会社（旧商
号 クラーロ株式会社）が発行したクラーロ株式会社第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行総額500百万
円のうち412百万円を取得することを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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