株式会社エイチーム 四半期報告書 第21期第1四半期(令和1年8月1日－令和1年10月31日)
EDINET提出書類
株式会社エイチーム(E26369)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年12月６日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期（自 2019年８月１日 至 2019年10月31日）
【会社名】 株式会社エイチーム
【英訳名】 Ateam Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 高生
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】 052-747-5550（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 社長室長 光岡 昭典
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】 052-747-5573
【事務連絡者氏名】 執行役員 社長室長 光岡 昭典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/18
EDINET提出書類
株式会社エイチーム(E26369)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第１四半期 第１四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年８月１日 自 2019年８月１日 自 2018年８月１日
会計期間
至 2018年10月31日 至 2019年10月31日 至 2019年７月31日
(百万円) 8,927 8,148 37,151
売上高
(百万円) 507 144 2,809
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 257 75 1,473
（当期）純利益
(百万円) 257 84 1,444
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 11,321 12,324 12,511
純資産額
(百万円) 16,651 16,964 17,273
総資産額
(円) 13.19 3.88 75.52
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 13.16 3.88 75.35
（当期）純利益
(％) 67.5 72.1 71.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」を導入しております。１株当たり四半期（当期）純
利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の基礎となる期中平均株式数は、その計算におい
て控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/18
EDINET提出書類
株式会社エイチーム(E26369)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループは「みんなで幸せになれる会社にすること」、「今から100年続く会社にすること」を経営理念と
しています。この経営理念のもとすべての役員及び従業員が一丸となり、さまざまな技術領域・ビジネス領域にお
いて、インターネットを通じて個人の利用者の皆様に支持・利用していただけるゲームコンテンツ、比較サイト・
情報サイトやECサイトなどの企画・開発及び運営を行っております。具体的には、「人と人とのつながりの実現」
をテーマに、世界中の人々に娯楽を提供するスマートデバイス（スマートフォン及びタブレット端末）向けゲーム
やツールアプリケーションの企画・開発及び運営を行う「エンターテインメント事業」、人生のイベントや日常生
活に密着し、有益な情報を提供する比較サイト・情報サイトなど、様々なウェブサービスの企画・開発及び運営を
行う「ライフスタイルサポート事業」、完全組立自転車をオンラインで販売し、自宅までお届けする自転車専門通
販サイトの企画・開発及び運営を行う「EC事業」の３つの事業軸でビジネスを展開しています。
2020年７月期第１四半期は、主にエンターテインメント事業が大幅に減少し、前年同四半期比で減収減益となり
ました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 8,148百万円 （前年同四半期比 8.7％減 ）、 営業利益は
149百万円 （前年同四半期比 69.1％減 ）、 経常利益は144百万円 （前年同四半期比 71.6％減 ）、 親会社株主に帰属す
る四半期純利益は75百万円 （前年同四半期比 70.5％減 ）となりました。
3/18
EDINET提出書類
株式会社エイチーム(E26369)
四半期報告書
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
＜エンターテインメント事業＞
エンターテインメント事業では、自社で開発したオリジナルスマートデバイス向けゲームアプリケーション（以
下「ゲームアプリ」）をApple Inc.が運営するApp Store及びGoogle Inc.が運営するGoogle Play等の専用配信プ
ラットフォームを通じて、世界中の人々に提供しております。ゲームアプリ自体は基本無料で提供し、ユーザーが
ゲームをより効率よく優位に進めるためのアイテムを購入することで、そのアイテム購入代金がゲームアプリとし
ての売上となります。
近年のグローバルにおけるゲーム市場環境の変化・ユーザーニーズの変化、そして技術の進化等を踏まえ、エン
ターテインメント事業はスマートフォンゲーム専業から脱却し、スマートフォンゲーム、PCゲーム、コンソール
ゲームを含むグローバルゲーム市場全体をターゲットに、グローバルで人気のIPと提携し、マルチデバイス展開を
中長期方針とし、さらなる成長を狙います。
2020年７月期第１四半期においては、既存ゲームアプリが引き続き減少傾向にあり、前年同四半期比で減収減益
となりましたが、中長期方針に沿って、新規ゲームの開発に励んでおります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における エンターテインメント事業の 売上高は 1,989百万円 （前年同四
半期比 38.7％減 ）、 セグメント利益は43百万円 （前年同四半期比 84.1％減 ）となりました。
＜ライフスタイルサポート事業＞
ライフスタイルサポート事業では、様々な事業領域において個人の利用者に向けてサービスを展開する事業者と
提携し、「三方よし」のサービス理念のもと、人生のイベントや日常生活に密着した比較サイト・情報サイト等
様々なウェブサービスを展開しております。
2020年７月期より、サブセグメント区分を「デジタルマーケティング支援ビジネス」と「プラットフォームビジ
ネス」の2つに変更いたしました。「デジタルマーケティング支援ビジネス」は、オウンドメディア等を通じて、
提携事業者へ見込顧客を送客するデジタルマーケティング支援を中心に、スピーディに事業を横展開できる特徴を
持っています。多様な事業領域におけるサービスを急速に立ち上げ、拡張させることで、収益を積み上げるビジネ
スモデルです。
個人の利用者へは基本無料でサービスを提供し、パートナー企業に当該利用者を見込客として紹介することに対
する紹介手数料及び成約報酬が主な売上であります。
従来区分の「引越し関連事業」「自動車関連事業」「ブライダル関連事業」「金融メディア事業」が「デジタル
マーケティング支援ビジネス」に該当します。
「プラットフォームビジネス」はアプリケーションやウェブサイトなどを通じて情報を集めた「場」を提供し、
ユーザーデータの蓄積と活用、そして独自価値の向上により、市場での優位性を構築し、さらにデータを活用した
ソリューションを提供することで、価値向上のサイクルを図っていくビジネスモデルです。
主な収益は広告収入や有料会員向けの利用料、そしてツールやEC等のソリューション提供による売上でありま
す。
現在、ヘルスケア・エンジニア領域においてプラットフォームを展開しています。
従来区分の「その他」に含まれていた女性向け体調管理アプリ「Lalune（ラルーン）」を主軸とするヘルスケア
領域、プログラマのための技術情報共有サービス「Qiita（キータ）」を基盤とするエンジニア領域の事業が「プ
ラットフォームビジネス」に該当します。
2020年７月期第１四半期は、既存サービスが安定的に成長する中で、新規で立ち上げた複数のサービスにおける
投資費用が先行した結果、前年同四半期比で増収減益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における ライフスタイルサポート事業の 売上高は 5,521百万円 （前年同
四半期比 6.7％増 ）、 セグメント利益は471百万円 （前年同四半期比 26.6％減 ）となりました。
＜EC事業＞
EC事業では、東海、関東、関西３カ所に物流倉庫を構え、国内外から仕入れた200種類以上の自転車を専属のプ
ロ整備士により整備を行い完全組立自転車としてオンラインで販売、自宅までお届けする独自性の高い自転車専門
通販サイトを展開しております。
当セグメントにおける主な売上は自転車の販売代金であります。
自転車通販サイト「cyma-サイマ-」は2013年12月にサービスを立ち上げて以来、フルフィルメント（注）の強化
に努め、段階的に投資を重ねてまいりました。引き続き「自転車を買うならサイマ」というブランディングを目指
しております。
4/18
EDINET提出書類
株式会社エイチーム(E26369)
四半期報告書
(注)フルフィルメントとは、ネット通販における受注管理、在庫管理、ピッキング、商品仕分け・梱包、発送、代金
請求・決済処理等、通販ビジネスで最も重要なコアプロセス全般を指します。また、苦情処理・問い合わせ対応、
返品・交換対応等のカスタマーサポートや顧客データ管理等の周辺業務も含まれます。
2020年７月期第１四半期は、仕入・物流・販売等オペレーションの改善が奏功したこと、また消費税増税前の駆
け込み需要の影響もあり、前年同四半期比で増収となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における EC事業の 売上高は 637百万円 （前年同四半期比 24.8％増 ）、 セ
グメント損失は50百万円 （前年同四半期は 63百万円の損失 ）となりました。
(2）財政状態の状況
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 16,964百万円 となり、前連結会計年度に比べ 309百万円減少 い
たしました。これは主に、投資有価証券の 増加420百万円 があったものの、現金及び預金の 減少812百万円 があっ
たことによるものであります。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における負債は 4,639百万円 となり、前連結会計年度に比べ 122百万円減少 いたし
ました。これは主に、未払法人税等の 減少349百万円 によるものであります。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は 12,324百万円 となり、前連結会計年度に比べ 186百万円減少 い
たしました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により75百万円増加したもの
の、配当金の支払により315百万円減少したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、 49百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/18
EDINET提出書類
株式会社エイチーム(E26369)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
32,100,000
普通株式
32,100,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数（株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月６日）
（2019年10月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
19,757,400 19,757,400
普通株式
（市場第一部）
であります。
19,757,400 19,757,400 － －
計
（注） 提出日現在の発行数には、2019年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
年月日
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年８月１日～
1,200 19,757,400 0 836 0 810
2019年10月31日（注)
（注） ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使
(５)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/18
EDINET提出書類
株式会社エイチーム(E26369)
四半期報告書
(６)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年10月31日現在
株式数（株) 議決権の数（個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
35,500
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（その他） 19,716,300 197,163
普通株式 の標準となる株式であり、単元
株式数は100株であります。
5,600 － －
単元未満株式 普通株式
19,757,400 － －
発行済株式総数
－ 197,163 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」の信託財
産として所有する当社株式170,000株を含めております。
②【自己株式等】
2019年10月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
式数の割合(％)
（自己保有株式）
愛知県名古屋市中村区名駅
35,500 － 35,500 0.18
三丁目28番12号
株式会社エイチーム
－ 35,500 － 35,500 0.18
計
（注）「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」の信託財産として保有する当社株式170,000株は、上記自己株式
には含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
7/18
EDINET提出書類
株式会社エイチーム(E26369)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年８月１日から2019
年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年８月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
8/18
EDINET提出書類
株式会社エイチーム(E26369)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年７月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
6,713 5,900
現金及び預金
3,503 3,539
受取手形及び売掛金
360 297
たな卸資産
997 1,044
その他
△ 31 △ 29
貸倒引当金
11,543 10,751
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,323 1,308
387 427
その他（純額）
1,711 1,736
有形固定資産合計
無形固定資産
978 945
のれん
543 561
その他
1,522 1,507
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,232 1,653
投資有価証券
795 789
敷金及び保証金
477 534
その他
△ 10 △ 9
貸倒引当金
2,495 2,968
投資その他の資産合計
5,729 6,212
固定資産合計
17,273 16,964
資産合計
9/18
EDINET提出書類
株式会社エイチーム(E26369)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年７月31日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
285 367
買掛金
2,380 2,462
未払金
472 123
未払法人税等
－ 25
賞与引当金
189 154
販売促進引当金
40 －
株式給付引当金
－ 5
役員株式給付引当金
661 762
その他
4,031 3,900
流動負債合計
固定負債
488 489
資産除去債務
241 248
その他
固定負債合計 730 738
4,761 4,639
負債合計
純資産の部
株主資本
836 836
資本金
830 830
資本剰余金
11,223 10,986
利益剰余金
△ 438 △ 397
自己株式
12,452 12,256
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 26 △ 19
その他有価証券評価差額金
△ 0 1
為替換算調整勘定
△ 26 △ 17
その他の包括利益累計額合計
85 85
新株予約権
12,511 12,324
純資産合計
17,273 16,964
負債純資産合計
10/18
EDINET提出書類
株式会社エイチーム(E26369)
四半期報告書
(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
8,927 8,148
売上高
1,765 1,808
売上原価
7,162 6,340
売上総利益
6,677 6,190
販売費及び一般管理費
484 149
営業利益
営業外収益
0 1
受取利息
5 －
為替差益
－ 1
受取手数料
17 －
投資事業組合運用益
－ 1
未払配当金除斥益
7 0
その他
30 5
営業外収益合計
営業外費用
0 －
支払利息
－ ▶
為替差損
7 －
支払手数料
－ ▶
投資事業組合運用損
0 2
その他
8 10
営業外費用合計
507 144
経常利益
507 144
税金等調整前四半期純利益
250 68
法人税等
257 75
四半期純利益
257 75
親会社株主に帰属する四半期純利益
11/18
EDINET提出書類
株式会社エイチーム(E26369)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
257 75
四半期純利益
その他の包括利益
－ 7
その他有価証券評価差額金
0 1
為替換算調整勘定
0 9
その他の包括利益合計
257 84
四半期包括利益
（内訳）
257 84
親会社株主に係る四半期包括利益
12/18
EDINET提出書類
株式会社エイチーム(E26369)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リー
ス」を適用しております。
これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識する
とともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しております。本基準の適用にあたって
は、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しており
ます。
なお、この適用による当第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
（追加情報）
１ 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する
意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社及び当社の子会社
の従業員（以下「従業員」といいます。）を対象としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入
しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
(1）取引の概要
本制度では、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」といいます。）
と称される仕組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティ
ブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を人事考課等に応じて在職時に従業員に交付するもので
す。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありませ
ん。
(2）信託に残存する自社の株式
本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度 230 百万円 、132,600株、当第１四半期連結会計期間 190 百万円 、109,400株
２ 業績連動型株式報酬制度
当社は、これまで以上に当社及び当社子会社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めるこ
とを目的として、当社及び当社の子会社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）を対象に、株式報
酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(1）取引の概要
本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」といいます。）と称される仕
組みを採用しております。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制
限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信
託が取得した当社株式を役位及び業績達成度等に応じて、原則として在任中に交付するものです。
(2）信託に残存する自社の株式
本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度 121 百万円 、60,600株、当第１四半期連結会計期間121百万円、60,600株
13/18
EDINET提出書類
株式会社エイチーム(E26369)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
145 百万円 120 百万円
減価償却費
32 〃 32 〃
のれんの償却額
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年８月１日 至 2018年10月31日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
（ 百万円 ）
2018年９月７日
640 32.50
普通株式 2018年７月31日 2018年10月５日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式218,200株に対する配
当金７ 百万円 が含まれております。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2019年10月31日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
（ 百万円 ）
2019年９月13日
315 16.00
普通株式 2019年７月31日 2019年10月４日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式193,200株に対する配
当金 ３ 百万円 が含まれております。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
14/18
EDINET提出書類
株式会社エイチーム(E26369)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年８月１日 至 2018年10月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ライフスタイ
（注）１ 計上額
エンターテイ
ルサポート事 EC事業 計
（注）２
ンメント事業
業
売上高
3,243 5,173 510 8,927 － 8,927
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
3,243 5,173 510 8,927 － 8,927
計
セグメント利益又は損失
274 642 △ 63 853 △ 368 484
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△368百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2019年10月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ライフスタイ
（注）１ 計上額
エンターテイ
ルサポート事 EC事業 計
（注）２
ンメント事業
業
売上高
1,989 5,521 637 8,148 － 8,148
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
1,989 5,521 637 8,148 － 8,148
計
セグメント利益又は損失
43 471 △ 50 465 △ 315 149
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △315百万円 は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
15/18
EDINET提出書類
株式会社エイチーム(E26369)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
項目
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 13.19円 3.88 円
（算定上の基礎）
257 75
親会社株主に帰属する四半期純利益（ 百万円 ）
－ －
普通株主に帰属しない金額（ 百万円 ）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
257 75
純利益（ 百万円 ）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,502,227 19,542,834
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 13.16円 3.88 円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（ 百万円 ）
普通株式増加数（株） 48,506 29,794
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） １株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」制度
において、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口）が保有す
る当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
１株当たり情報の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第１四半期連結累計期間 201,624株 当第１四半期連結累計期間 177,817株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年９月13日開催の取締役会において、2019年７月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 315 百万円
② １株当たりの金額 16円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年10月４日
（注）配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式193,200株に対する
配当金３百万円が含まれております。
16/18
EDINET提出書類
株式会社エイチーム(E26369)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/18
EDINET提出書類
株式会社エイチーム(E26369)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年12月５日
株式会社エイチーム
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 達治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 貴俊 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイ
チームの2019年８月１日から2020年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年８月１日から2019年
10月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2019年８月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エイチーム及び連結子会社の2019年10月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18
