パインブリッジ日本株式ＳＲＩファンド＜ＤＣ＞ 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | パインブリッジ日本株式ＳＲＩファンド＜ＤＣ＞ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月13日
【発行者名】 パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白勢 菊夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目3番1号 JAビル
【事務連絡者氏名】 小林 徹也
【電話番号】 03（5208）5947
パインブリッジ日本株式ＳＲＩファンド＜ＤＣ＞
【届出の対象とした募集（売出）内国投
資信託受益証券に係るファンドの名
称】
上限3,000億円
【届出の対象とした募集（売出）内国投
資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年6月14日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）の記載事項の一部
について訂正すべき事項が生じたため、本訂正届出書によりこれを訂正するものです。
２．【訂正内容】
原届出書の記載事項のうち以下の事項を次の内容に訂正します。下線部 が訂正個所を示します。
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
②委託会社の概況
[訂正前]
・資本金の額 1,000,000,000円（ 2019年4月末日現在 ）
（ 略 ）
・大株主の状況（ 2019年4月末日現在 ）
[訂正後]
・資本金の額 1,000,000,000円（ 2019年10月末日現在 ）
（ 略 ）
・大株主の状況（ 2019年10月末日現在 ）
２【投資方針】
（３）【運用体制】
・委託会社の運用体制
[訂正前]
４．当ファンドの運用担当者に係る事項
・パインブリッジ・インベストメンツ株式会社 株式運用部
運用担当者：4名、平均運用経験年数： 19年
（ 略 ）
※前記の運用体制等は 2019年4月末日現在 のものであり、今後変更することがあります。
[訂正後]
４．当ファンドの運用担当者に係る事項
・パインブリッジ・インベストメンツ株式会社 株式運用部
運用担当者：4名、平均運用経験年数： 20年
（ 略 ）
※前記の運用体制等は 2019年10月末日現在 のものであり、今後変更することがあります。
３【投資リスク】
（２）投資リスクに対する管理体制
＜参考情報＞
＜参考情報は以下の内容に更新・訂正されます。＞
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４【手数料等及び税金】
（３）【信託報酬等】
[訂正前]
＊
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に 年1.728％ （税抜年1.6％） の率
を乗じて得た金額とします。なお、委託会社、受託会社および販売会社の配分についての内訳は次の通
りです。（信託報酬は、当該報酬にかかる消費税等に相当する額を含みます。以下同じ。）
＊消費税率が10％になった場合は、年1.76％（税抜年1.6％）となります。なお、以下の内訳について
も相応分上がります。
信託報酬 1.728 ％ （税抜1.6％）
（委託会社） 0.810 ％ （税抜0.75％）
（販売会社） 0.810 ％ （税抜0.75％）
（受託会社） 0.108 ％ （税抜0.1％）
[訂正後]
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に 年1.76％ （税抜年1.6％）の率を
乗じて得た金額とします。なお、委託会社、受託会社および販売会社の配分についての内訳は次の通り
です。（信託報酬は、当該報酬にかかる消費税等に相当する額を含みます。以下同じ。）
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信託報酬 1.76 ％ （税抜1.6％）
（委託会社） 0.825 ％ （税抜0.75％）
（販売会社） 0.825 ％ （税抜0.75％）
（受託会社） 0.11 ％ （税抜0.1％）
（５）【課税上の取扱い】
[訂正前]
前記は 2019年4月末日現在 のものであり、税法もしくは確定拠出年金法が改正された場合等にお
いては、前記の内容が変更になることがあります。
[訂正後]
前記は 2019年10月末日現在 のものであり、税法もしくは確定拠出年金法が改正された場合等にお
いては、前記の内容が変更になることがあります。
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５【運用状況】
原届出書「第二部ファンド情報 第１ファンドの状況 ５運用状況」について、以下の内容に更新・訂正
いたします。
[更新・訂正後]
（１）【投資状況】
（2019年10月31日現在）
資産の種類 国 名 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日 本 46,215,535 99.61
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 179,210 0.39
合計（純資産総額） 46,394,745 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
1 ．組入上位銘柄（2019年10月31日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） （％）
親投資 パインブリッジ・
日本 信託受 ジャパンCSR 23,211,057 1.8513 42,972,532 1.9911 46,215,535 99.61
益証券 マザーファンド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
2 ．種類別及び業種別投資比率（2019年10月31日現在）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.61
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 基準価額（円）
第3期末 （分配付） 6,036,791 （分配付） 6,664
（2010年3月15日） （分配落） 6,036,791 （分配落） 6,664
第4期末 （分配付） 10,974,021 （分配付） 5,342
（2011年3月15日） （分配落） 10,974,021 （分配落） 5,342
第5期末 （分配付） 18,064,683 （分配付） 5,767
（2012年3月15日） （分配落） 18,064,683 （分配落） 5,767
第6期末 （分配付） 23,651,533 （分配付） 7,258
（2013年3月15日） （分配落） 23,651,533 （分配落） 7,258
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第7期末 （分配付） 27,760,732 （分配付） 7,692
（2014年3月17日） （分配落） 27,760,732 （分配落） 7,692
第8期末 （分配付） 36,114,165 （分配付） 10,366
（2015年3月16日） （分配落） 36,114,165 （分配落） 10,366
第9期末 （分配付） 45,019,771 （分配付） 9,151
（2016年3月15日） （分配落） 45,019,771 （分配落） 9,151
第10期末 （分配付） 37,951,723 （分配付） 10,566
（2017年3月15日） （分配落） 37,951,723 （分配落） 10,566
第11期末 （分配付） 44,219,183 （分配付） 12,001
（2018年3月15日） （分配落） 44,219,183 （分配落） 12,001
第12期末 （分配付） 45,828,667 （分配付） 11,189
（2019年3月15日） （分配落） 45,828,667 （分配落） 11,189
2018年10月末日 44,668,585 11,524
11月末日 45,885,923 11,661
12月末日 41,880,984 10,508
2019年 1月末日
44,783,667 10,995
2月末日
46,078,464 11,240
3月末日
46,612,580 11,274
4月末日
47,630,290 11,527
5月末日
46,203,594 10,744
6月末日
44,141,531 11,083
7月末日
44,191,278 11,099
8月末日
41,853,505 10,803
9月末日
42,032,541 11,385
10月末日 46,394,745 11,916
②【分配の推移】
期 間 1万口当たりの分配金
2009年 3月17日
自
第3期 0 円
2010年 3月15日
至
2010年 3月16日
自
第4期 0 円
2011年 3月15日
至
2011年 3月16日
自
第5期 0 円
2012年 3月15日
至
2012年 3月16日
自
第6期 0 円
2013年 3月15日
至
2013年 3月16日
自
第7期 0 円
2014年 3月17日
至
2014年 3月18日
自
第8期 0 円
2015年 3月16日
至
2015年 3月17日
自
第9期 0 円
2016年 3月15日
至
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自 2016年 3月16日
第10期 0 円
2017年 3月15日
至
2017年 3月16日
自
第11期 0 円
2018年 3月15日
至
2018年 3月16日
自
第12期 0 円
2019年 3月15日
至
③【収益率の推移】
期 間 収 益 率
2009年 3月17日
自
第3期 30.9 ％
2010年 3月15日
至
2010年 3月16日
自
第4期 △19.8 ％
2011年 3月15日
至
2011年 3月16日
自
第5期 8.0 ％
2012年 3月15日
至
2012年 3月16日
自
第6期 25.9 ％
2013年 3月15日
至
2013年 3月16日
自
第7期 6.0 ％
2014年 3月17日
至
2014年 3月18日
自
第8期 34.8 ％
2015年 3月16日
至
2015年 3月17日
自
第9期 △11.7 ％
2016年 3月15日
至
2016年 3月16日
自
第10期 15.5 ％
2017年 3月15日
至
2017年 3月16日
自
第11期 13.6 ％
2018年 3月15日
至
2018年 3月16日
自
第12期 △6.8 ％
2019年 3月15日
至
2019年 3月16日
自
第13期中 2.4 ％
2019年 9月15日
至
（注）収益率は、以下の計算式により算出しております。
収益率＝（当期末分配付基準価額－前期末分配落基準価額）÷前期末分配落基準価額×100
（４）【設定及び解約の実績】
期 間 設定口数 解約口数
2009年 3月17日
自
第3期 6,149,900 3,474,898
2010年 3月15日
至
2010年 3月16日
自
第4期 13,361,342 1,878,231
2011年 3月15日
至
2011年 3月16日
自
第5期 26,291,698 15,512,380
2012年 3月15日
至
2012年 3月16日
自
第6期 9,056,137 7,791,412
2013年 3月15日
至
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自 2013年 3月16日
第7期 19,377,180 15,874,894
2014年 3月17日
至
2014年 3月18日
自
第8期 22,089,336 23,338,323
2015年 3月16日
至
2015年 3月17日
自
第9期 21,081,572 6,725,957
2016年 3月15日
至
2016年 3月16日
自
第10期 6,551,240 19,827,913
2017年 3月15日
至
2017年 3月16日
自
第11期 8,571,837 7,642,912
2018年 3月15日
至
2018年 3月16日
自
第12期 8,713,549 4,604,390
2019年 3月15日
至
2019年 3月16日
自
第13期中 3,645,909 5,847,940
2019年 9月15日
至
（注）前記はすべて本邦内における設定、解約の実績口数です。
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（ご参考）パインブリッジ・ジャパンCSRマザーファンド
（１）投資状況
（2019年10月31日現在）
資産の種類 国 名 時価合計（円） 投資比率（％）
株 式 日 本 1,294,230,160 97.32
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 35,574,021 2.68
合計（純資産総額） 1,329,804,181 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
1 ．組入上位銘柄（2019年10月31日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機器 6,400 7,438.64 47,607,296 7,542.00 48,268,800 3.63
日本 株式 キーエンス 電気機器 500 67,130.00 33,565,000 68,820.00 34,410,000 2.59
日本 株式 日立製作所 電気機器 7,800 4,128.62 32,203,283 4,069.00 31,738,200 2.39
日本 株式 日本電信電話 情報・通信業 5,800 5,347.77 31,017,090 5,376.00 31,180,800 2.34
日本 株式 日本電産 電気機器 1,900 15,310.00 29,089,000 16,085.00 30,561,500 2.30
日本 株式 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 銀行業 47,700 570.59 27,217,193 569.80 27,179,460 2.04
日本 株式 横河電機 電気機器 13,100 2,020.80 26,472,515 1,997.00 26,160,700 1.97
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通信業 6,100 4,678.88 28,541,178 4,190.00 25,559,000 1.92
日本 株式 アサヒグループホールディングス 食料品 4,700 5,280.43 24,818,058 5,430.00 25,521,000 1.92
日本 株式 東急 陸運業 12,300 2,054.13 25,265,803 2,051.00 25,227,300 1.90
日本 株式 村田製作所 電気機器 4,300 5,159.82 22,187,258 5,863.00 25,210,900 1.90
日本 株式 資生堂 化学 2,800 8,715.63 24,403,774 8,968.00 25,110,400 1.89
日本 株式 第一三共 医薬品 3,500 7,000.10 24,500,365 7,140.00 24,990,000 1.88
日本 株式 ニトリホールディングス 小売業 1,500 15,964.34 23,946,520 16,510.00 24,765,000 1.86
日本 株式 三井不動産 不動産業 8,900 2,708.34 24,104,270 2,781.00 24,750,900 1.86
日本 株式 信越化学工業 化学 2,000 11,660.00 23,320,000 12,160.00 24,320,000 1.83
日本 株式 セブン＆アイ・ホールディングス 小売業 5,700 4,149.27 23,650,839 4,100.00 23,370,000 1.76
日本 株式 富士電機 電気機器 6,500 3,452.43 22,440,846 3,470.00 22,555,000 1.70
日本 株式 三井住友フィナンシャルグループ 銀行業 5,800 3,802.87 22,056,667 3,880.00 22,504,000 1.69
日本 株式 不二製油グループ本社 食料品 6,900 3,057.96 21,099,931 3,260.00 22,494,000 1.69
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 9,800 2,264.00 22,187,200 2,271.00 22,255,800 1.67
日本 株式 カシオ計算機 電気機器 12,600 1,628.31 20,516,745 1,765.00 22,239,000 1.67
パン・パシフィック・インターナショ
日本 株式 小売業 12,800 1,737.47 22,239,706 1,707.00 21,849,600 1.64
ナルホールディングス
日本 株式 ミネベアミツミ 電気機器 10,400 1,907.49 19,837,950 2,080.00 21,632,000 1.63
日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 2,200 8,944.00 19,676,800 9,603.00 21,126,600 1.59
日本 株式 山九 陸運業 3,800 5,441.11 20,676,242 5,540.00 21,052,000 1.58
日本 株式 リクルートホールディングス サービス業 5,800 3,261.62 18,917,412 3,611.00 20,943,800 1.57
日本 株式 参天製薬 医薬品 10,700 1,895.03 20,276,871 1,925.00 20,597,500 1.55
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日本 株式 小松製作所 機械 8,000 2,506.20 20,049,657 2,559.00 20,472,000 1.54
日本 株式 クボタ 機械 11,500 1,691.67 19,454,211 1,732.00 19,918,000 1.50
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
2 ．種類別及び業種別投資比率（2019年10月31日現在）
種類 業種 投資比率（％）
株式 電気機器 20.58
情報・通信業 8.08
輸送用機器 7.00
銀行業 6.31
機械 6.18
小売業 6.10
医薬品 5.88
化学 5.05
陸運業 5.00
食料品 4.97
不動産業 3.16
精密機器 3.06
卸売業 2.98
保険業 2.73
その他金融業 1.83
サービス業 1.57
パルプ・紙 1.43
建設業 1.16
鉱業 1.09
電気・ガス業 1.00
空運業 0.91
鉄鋼 0.62
その他製品 0.60
合計 97.32
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類及び業種の評価金額の比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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《参考情報》
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第3【ファンドの経理状況】
原届出書「第二部ファンド情報 第３ファンドの経理状況」について、 以下の中間財務諸表が追加されま
す。
[ 追加]
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大
蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規
則」（平成12年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、 第13期中間計算期間（2019年3月16日か
ら2019年9月15日まで） の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けてお
ります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
パインブリッジ日本株式SRIファンド＜DC＞
(1) 【中間貸借対照表】
第12期 第13期中間計算期末
注記
(2019 年3月15日現在) ( 2019 年9月15日 現在)
区分
事項
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 490,115 558,185
45,723,982 44,239,429
親投資信託受益証券
46,214,097 44,797,614
流動資産合計
資産合計 46,214,097 44,797,614
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 24,089 24,564
未払委託者報酬 361,341 368,452
－ 1
未払利息
385,430 393,017
流動負債合計
負債合計 385,430 393,017
純資産の部
元本等
元本 40,956,932 38,754,901
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 4,871,735 5,649,696
8,594,114 7,443,584
（分配準備積立金）
45,828,667 44,404,597
元本等合計
純資産合計 45,828,667 44,404,597
負債純資産合計 46,214,097 44,797,614
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 【中間損益及び剰余金計算書】
第12期中間計算期間 第13期中間計算期間
自 2018年3月16日 自 2019年3月16日
注記
区分
至 2018年9月15日 至 2019年9月15日
事項
金額（円） 金額（円）
営業収益
817,695 1,365,447
有価証券売買等損益
817,695 1,365,447
営業収益合計
営業費用
支払利息 20 24
受託者報酬 25,196 24,564
377,960 368,452
委託者報酬
403,176 393,040
営業費用合計
414,519 972,407
営業利益又は営業損失（△）
414,519 972,407
経常利益又は経常損失（△）
中間純利益又は中間純損失（△） 414,519 972,407
一部解約に伴う中間純利益金額の分配
額又は一部解約に伴う中間純損失金額 52,640 △112,934
の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 7,371,410 4,871,735
剰余金増加額又は欠損金減少額 931,234 385,511
中間追加信託に伴う剰余金増加額又
931,234 385,511
は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 526,617 692,891
中間一部解約に伴う剰余金減少額又
526,617 692,891
は欠損金増加額
中間剰余金又は中間欠損金（△） 8,137,906 5,649,696
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
項目
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価し
ております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第12期 第13期中間計算期末
項目
(2019 年3月15日現在) (2019 年9月15日現在)
1. 期首元本額 36,847,773 円 40,956,932 円
期中追加設定元本額 8,713,549 円 3,645,909 円
期中一部解約元本額 4,604,390 円 5,847,940 円
2. 受益権の総数 40,956,932 口 38,754,901 口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第12期 第13期中間計算期末
項目
(2019 年3月15日現在) (2019 年9月15日現在)
1. 計上額、時価及び差額 貸借対照表計上額は期末の時価で 中間貸借対照表計上額は中間期末
計上しているため、その差額はあ の時価で計上しているため、その
りません。 差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記「有価証券の評価基準
及び評価方法」に記載しており
ます。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ取引 (3) 有価証券及びデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引 同左
以外の金融商品については、短
期間で決済されることから、時
価は帳簿価額と近似しているた
め、当該金融商品の帳簿価額を
時価としております。
3. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に 同左
する事項についての補 基づく価額のほか、市場価格がな
足説明 い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
4. 金銭債権及び満期のあ 貸借対照表に計上している金銭債 中間貸借対照表に計上している金
る有価証券の決算日後 権は、その全額が1年以内に償還さ 銭債権は、その全額が1年以内に償
の償還予定額 れます。 還されます。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第12期 第13期中間計算期末
項目
(2019 年3月15日現在) (2019 年9月15日現在)
1 口当たり純資産額 1.1189 円 1.1458 円
(1 万口当たり純資産額) (11,189 円) (11,458 円)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
当ファンドは「パインブリッジ・ジャパンCSRマザーファンド」の受益証券を主要投資対象としており、中
間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券で
す。
なお、同マザーファンドの状況は次の通りです。
「パインブリッジ・ジャパンCSRマザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外です。
(1) 貸借対照表
( 2019 年3月15日 現在) (2019 年9月15日現在)
注記
区分
事項
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 662,344 730,245
コール・ローン 34,580,414 25,220,102
株式 1,295,999,200 1,251,423,170
未収入金 － 21,615,820
2,249,100 448,350
未収配当金
1,333,491,058 1,299,437,687
流動資産合計
資産合計 1,333,491,058 1,299,437,687
負債の部
流動負債
未払金 － 3,892,485
未払解約金 － 8,000,000
47 27
未払利息
47 11,892,512
流動負債合計
負債合計 47 11,892,512
純資産の部
元本等
元本 721,176,305 674,026,287
剰余金
612,314,706 613,518,888
剰余金又は欠損金（△）
1,333,491,011 1,287,545,175
元本等合計
純資産合計 1,333,491,011 1,287,545,175
負債純資産合計 1,333,491,058 1,299,437,687
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年3月16日から9月15日まで、および9月16日から翌年3月15
日までであります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
項目
有価証券の評価基 株式
準及び評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等の最終相場を、計算
期間末日に最終相場がない場合には、直近の日の最終相場で、直近の日の
最終相場によることが適当でないと認められた場合は、計算期間末日又は
直近の日の気配相場で評価しております。
時価が市場で取得できない場合は、価格情報会社または金融商品取引業
者・銀行等の提示する価額で評価します。
（貸借対照表に関する注記）
項目 ( 2019 年3月15日 現在) (2019 年9月15日現在)
1. 期首元本額 821,265,804 円 721,176,305 円
期中追加設定元本額 9,687,063 円 1,556,048 円
期中一部解約元本額 109,776,562 円 48,706,066 円
元本の内訳
ファンド名
りそなジャパンCSRファンド 696,447,272 円 650,866,707 円
パインブリッジ日本株式SRIファンド
24,729,033 円 23,159,580 円
＜DC＞
合計 721,176,305 円 674,026,287 円
2. 受益権の総数 721,176,305 口 674,026,287 口
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 ( 2019 年3月15日 現在) (2019 年9月15日現在)
1. 貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計 同左
時価及びその差額 上しているため、その差額はありま
せん。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記「有価証券の評価基準
及び評価方法」に記載しており
ます。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ取引 (3) 有価証券及びデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引 同左
以外の金融商品については、短
期間で決済されることから、時
価は帳簿価額と近似しているた
め、当該金融商品の帳簿価額を
時価としております。
3. 金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
関する事項について づく価額のほか、市場価格がない場
の補足説明 合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
4. 金銭債権及び満期の 貸借対照表に計上している金銭債権 同左
ある有価証券の決算 は、その全額が1年以内に償還され
日後の償還予定額 ます。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
項目 ( 2019 年3月15日 現在) (2019 年9月15日現在)
1 口当たり純資産額 1.8490 円 1.9102 円
(1 万口当たり純資産額) (18,490 円) (19,102 円)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
原届出書「第二部ファンド情報 第３ファンドの経理状況 ２ファンドの現況」について、以下の内容に
更新・訂正いたします。
[更新・訂正後]
【純資産額計算書】
（2019年10月31日現在）
Ⅰ 資産総額 46,490,487 円
Ⅱ 負債総額 95,742 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 46,394,745 円
Ⅳ 発行済数量（口） 38,935,791 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1916 円
（１万口当たりの純資産額） （11,916 円）
（注）Ⅰの資産には、有価証券の評価損益が含まれています。（以下同じ。）
（ご参考）パインブリッジ・ジャパンCSRマザーファンド
（2019年10月31日現在）
Ⅰ 資産総額 1,329,804,213 円
Ⅱ 負債総額 32 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,329,804,181 円
Ⅳ 発行済数量（口） 667,858,496 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.9911 円
（１万口当たりの純資産額） （19,911 円）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
[訂正前]
（ 2019年4月末日現在 ）
[訂正後]
（ 2019年10月末日現在 ）
２【事業の内容及び営業の概況】
[訂正前]
委託会社の運用する証券投資信託は、 2019年4月末日現在 、次の通りです。（ただし、親投資信託を除き
ます。）
種類 本数 純資産総額
単位型株式投資信託 33 80,391 百万円
追加型株式投資信託 64 263,221 百万円
合計 97 343,612 百万円
[訂正後]
委託会社の運用する証券投資信託は、 2019年10月末日現在 、次の通りです。（ただし、親投資信託を除き
ます。）
種類 本数 純資産総額
単位型株式投資信託 29 70,851 百万円
追加型株式投資信託 62 273,471 百万円
合計 91 344,322 百万円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
原届出書「第三部 委託会社等の情報 ３委託会社等の経理状況」について、以下の内容に更新・訂正い
たします。
[ 更新・訂正後]
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52
号)に基づき作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省
令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成
19年内閣府令第52号)に基づき作成しております。
２．記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
３．当社は、第34期事業年度（2018年1月1日から2018年12月31日まで）の財務諸表について、金融商品取引
法第193条の2第１項の規定により、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
また、第35期事業年度に係る中間会計期間（2019年1月1日から2019年6月30日まで）の中間財務諸表につ
いては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定により、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受
けております。
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1. 財務諸表
(1) 【貸借対照表】
( 単位：千円）
第33期 第34期
（平成29年12月31日現在） （平成30年12月31日現在）
資産の部
流動資産
現金・預金 *2 887,338 1,425,655
前払金 - 4,981
前払費用 32,849 21,225
未収入金 234,786 135,017
未収委託者報酬 670,737 457,570
未収運用受託報酬
253,439 329,213
繰延税金資産 - 85,444
未収還付法人税等 - 67,765
未収還付消費税等 - 30,254
8,963 14,880
立替金
2,088,114 2,572,009
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 *1 36,172 *1 30,647
*1 5,615 *1 7,041
工具器具備品
41,787 37,688
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウェア 1,758 1,360
3,875 3,875
電話加入権
5,634 5,235
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 87,915 2,770
関係会社株式 164,013 164,013
敷金保証金 98,648 109,117
74 74
預託金
350,651 275,976
投資その他の資産合計
398,073 318,900
固定資産合計
2,486,188 2,890,910
資産合計
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 単位:千円）
第33期 第34期
（平成29年12月31日現在） （平成30年12月31日現在）
負債の部
流動負債
預り金 16,501 23,342
未払金
未払収益分配金 1,692 240
未払償還金 3,500 -
未払手数料
318,692 172,561
その他未払金 186,770 227,732
未払費用 759,507 605,315
未払役員賞与 97,925 72,006
前受収益 893 -
未払法人税等
3,765 25,132
未払消費税等 451 16,468
賞与引当金
54,116 49,399
20,525 9,092
役員賞与引当金
1,464,341 1,201,290
流動負債合計
固定負債
退職給付引当金
74,772 79,579
2,618 3,398
役員退職慰労引当金
77,390 82,977
固定負債合計
1,541,732 1,284,268
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 1,000,000
資本剰余金
31,736 58,876
資本準備金
31,736 58,876
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 265,112 265,112
その他利益剰余金
任意積立金 230,000 230,000
△ 66,188
53,013
繰越利益剰余金
428,924 548,126
利益剰余金合計
960,660 1,607,002
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 16,204 △ 360
その他有価証券評価差額金
△ 16,204 △ 360
評価・換算差額等合計
944,456 1,606,642
純資産合計
2,486,188 2,890,910
負債・純資産合計
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 【損益計算書】
( 単位：千円）
第33期 第34期
(自平成29年 1月 1日 (自平成30年 1月 1日
至平成29年12月31日) 至平成30年12月31日)
営業収益
委託者報酬 5,064,645 3,280,295
運用受託報酬 947,328 1,250,895
219,447 292,479
その他営業収益
6,231,421 4,823,670
営業収益合計
営業費用
支払手数料 2,297,846 1,429,483
広告宣伝費 19,985 17,638
調査費
調査費 728,225 572,127
委託調査費 1,312,909 944,075
営業雑経費
通信費 13,476 11,849
印刷費 131,408 93,396
協会費 6,910 5,657
図書費 2,416 2,079
- 8,858
その他
4,513,178 3,085,165
営業費用合計
一般管理費
給料
役員報酬 41,442 38,600
給料・手当 706,267 713,849
賞与 163,198 177,256
役員賞与 82,628 63,396
賞与引当金繰入 54,116 49,399
役員賞与引当金繰入 20,525 9,092
交際費 1,770 1,916
寄付金 681 640
旅費交通費 23,187 20,906
租税公課 17,917 30,629
不動産賃借料 166,229 173,890
退職給付費用 38,267 41,517
役員退職慰労引当金繰入 796 780
固定資産減価償却費 7,405 6,820
業務委託費 323,460 280,550
82,907 64,100
諸経費
1,730,802 1,673,348
一般管理費合計
△ 12,559
65,156
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息 168 38
受取配当金 32 16
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
為替差益 1,857 -
時効成立分配金・償還金 - 4,952
127 632
雑収入
2,186 5,639
営業外収益合計
営業外費用
為替差損 - 4,862
貸倒損失 - 555
4,154 594
雑損失
4,154 6,013
営業外費用合計
△ 14,526
64,782
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
- *1 36
固定資産売却益
- 36
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損 - *2 111
退職特別加算金 8,904 -
投資有価証券償還損 - 18,163
- *3 67,765
移転価格調整金
8,904 86,040
特別損失合計
△ 23,431 △ 21,220
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 3,780 12,787
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還
△ 67,765
付税額 - *3
△ 85,444
-
法人税等調整額
△ 140,422
3,780
法人税等合計
△ 27,211
119,202
当期純利益又は当期純損失（△）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 【株主資本等変動計算書】
第33期（自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日）
(単位:千円）
株 主 資 本 評価・換算差額等
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
純資産
その他有 評価・換
その
その他利益剰余金
株主資
資本剰 利益剰
合計
資本金 価証券評 算差額等
資本準 他資 利益準
本合計
余金合 余金合
任意積 繰越利益
価差額金 合計
備金 本剰 備金
計 計
立金 剰余金
余金
△ 38,977 △ 19,379 △ 19,379
500,000 31,736 - 31,736 265,112 230,000 456,135 987,872 968,492
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は
△ 27,211 △ 27,211 △ 27,211 △ 27,211
- - - - - - - -
当期純損失（△）
株主資本以外の
項目の当期間中の - - - - - - - - - 3,174 3,174 3,174
変動額（純額）
△ 27,211 △ 27,211 △ 27,211 △ 24,037
- - - - - - 3,174 3,174
当期変動額合計
△ 66,188 △ 16,204 △ 16,204
500,000 31,736 - 31,736 265,112 230,000 428,924 960,660 944,456
当期末残高
第34期（自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日）
(単位:千円）
株 主 資 本 評価・換算差額等
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
純資産
その他有 評価・換
その
その他利益剰余金
株主資
資本剰 利益剰
合計
資本金 価証券評 算差額等
資本準 他資 利益準
本合計
余金合 余金合
任意積 繰越利益
価差額金 合計
備金 本剰 備金
計 計
立金 剰余金
余金
△ 66,188 △ 16,204 △ 16,204
500,000 31,736 - 31,736 265,112 230,000 428,924 960,660 944,456
当期首残高
当期変動額
新株の発行 500,000 27,140 - 27,140 - - - - 527,140 - - 527,140
当期純利益又は
- - - - - - 119,202 119,202 119,202 - - 119,202
当期純損失（△）
株主資本以外の
項目の当期間中の - - - - - - - - - 15,844 15,844 15,844
変動額（純額）
当期変動額合計 500,000 27,140 - 27,140 - - 119,202 119,202 646,342 15,844 15,844 662,186
△ 360 △ 360
1,000,000 58,876 - 58,876 265,112 230,000 53,013 548,126 1,607,002 1,606,642
当期末残高
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券(時価のあるもの）
期末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定）
2. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
建物附属設備及び工具器具備品は定率法によっております。主な耐用年
数は、建物附属設備5～15年、工具器具備品は5～15年であります。ただ
し平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採
用しております。
(2) 無形固定資産
ソフトウェア（自社利用分）については、定額法により、社内における
利用可能期間（5年）で償却しております。
3. 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当事業
年度負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払いに充てるため、役員賞与支給見込額の当事
業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末現在
の退職給付要支給額を計上しております。
退職給付引当金の算定にあたり、期末自己都合退職金要支給額を退職給
付引当金とする簡便法を採用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末現在
の役員退職慰労金要支給額を計上しております。
4. 外貨建資産及び負債の本邦通貨への 外貨建資産及び負債は、主として当事業年度末現在の直物為替相場によ
る円換算額を付しております。
換算基準
5. その他財務諸表作成のための基本と 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は，税抜方式によっております。
なる重要な事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
( 貸借対照表関係)
第33期 第34期
平成29年12月31日現在 平成30年12月31日現在
*1 有形固定資産の減価償却累計額 *1 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 105,281 千円 建物附属設備 110,806 千円
工具器具備品 113,906 千円 工具器具備品 108,607 千円
*2 信託資産
現金・預金のうち、10,155千円は、直販顧客分別金信
託契約により、三菱UFJ信託銀行株式会社に信託してお
ります。
( 損益計算書関係)
第33期 第34期
自 平成29年 1月 1日 自 平成30年 1月 1日
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日
- *1 固定資産売却益は、工具器具備品36千円でありま
す。
*2 固定資産除却損は、工具器具備品111千円でありま
す。
*3 会社がアメリカン・インターナショナル・グループ
(AIG)の傘下にあった平成18年3月期に納付済みの税金に
つき、税務当局より法人税等の還付を受けることが確定
しました。この還付金は、会社が同グループから独立す
る際の合意により、AIGに帰属する取り決めであったこ
とから、AIGに返還する費用として特別損失に計上して
います。
( 株主資本等変動計算書関係)
第33期（自平成29年1月1日至平成29年12月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
41,000 株 41,000 株
普通株式 - -
合 計 41,000 株 41,000 株
- -
2. 配当に関する事項
該当事項はありません。
第34期（自平成30年1月1日至平成30年12月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
41,000 株 1,000 株 42,000 株
普通株式 -
合 計 41,000 株 1,000 株 42,000 株
-
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 変動事由の概要)
平成30年2月22日付けの取締役会決議による普通株式数の増加 1,000株
2. 配当に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
第33期 第34期
自 平成29年 1月 1日 自 平成30年 1月 1日
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに
に係る未経過リース料 係る未経過リース料
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品関係）
第33期（自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
又、当社業務に関する所要資金は自己資金で賄っており、銀行借り入れ、社債発行等による資金調達は行わない方針で
すが、子会社への増資がある場合には、所要資金を当社親会社からの借入金により充当することがあります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
預金は銀行の信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬、未収入金につい
ては、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により
生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金融
機関に係る銀行のみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、
投資信託又は取引相手毎に残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少で
あります。又、未収入金は概ね海外の関連会社との取引により生じたものであり、定期的に決済が行われる事により、
回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての債権債務に関す
る為替の変動リスクについては、個別の案件毎に毎月残高照合等を行い、リスクを管理しております。
流動性リスク（支払期日に支払を実行出来なくなるリスク）の管理
当社は日々資金残高管理を行っております。又、月次で資金繰り予定表を作成・更新するとともに、手元流動性(最低限
必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持する事等により、流動性リスクを管理しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2. 金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
1) 現金・預金 887,338 887,338 -
2) 未収委託者報酬 670,737 670,737 -
3) 未収運用受託報酬
253,439 253,439 -
4) 投資有価証券 87,915 87,915 -
資産計 1,899,430 1,899,430 -
1) 未払費用 759,507 759,507 -
2) 未払手数料 318,692 318,692 -
負債計 1,078,200 1,078,200 -
（注1） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
1 ）現金・預金、2）未収委託者報酬、3）未収運用受託報酬
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
▶ ）投資有価証券（投資信託）
投資信託は公表されている基準価額によっております。
負債
1 ）未払費用、2）未払手数料
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2） 子会社株式（貸借対照表計上額164,013千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ため、上表には含めておりません。
（注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1 年以内 1 年超5年以内 5 年超10年以内 10 年超
1) 現金・預金 887,338 - - -
2) 未収委託者報酬 670,737 - - -
3) 未収運用受託報酬 253,439 - - -
合計 1,811,515 - - -
第34期（自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
又、当社業務に関する所要資金は自己資金で賄っており、銀行借り入れ、社債発行等による資金調達は行わない方針で
すが、子会社への増資がある場合には、所要資金を当社親会社からの借入金により充当することがあります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
預金は銀行の信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬、未収入金につい
ては、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により
生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金融
機関に係る銀行のみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資信託又は取引相手毎に残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少で
あります。又、未収入金は概ね海外の関連会社との取引により生じたものであり、定期的に決済が行われる事により、
回 収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての債権債務に関す
る為替の変動リスクについては、個別の案件毎に毎月残高照合等を行い、リスクを管理しております。
流動性リスク（支払期日に支払を実行出来なくなるリスク）の管理
当社は日々資金残高管理を行っております。又、月次で資金繰り予定表を作成・更新するとともに、手元流動性(最低限
必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持する事等により、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
1) 現金・預金 1,425,655 1,425,655 -
2) 未収委託者報酬 457,570 457,570 -
3) 未収運用受託報酬
329,213 329,213 -
4) 投資有価証券 2,770 2,770 -
資産計 2,215,209 2,215,209 -
1) 未払費用 605,315 605,315 -
2) 未払手数料 172,561 172,561 -
負債計 777,877 777,877 -
（注1） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
1 ）現金・預金、2）未収委託者報酬、3）未収運用受託報酬
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
▶ ）投資有価証券（投資信託）
投資信託は公表されている基準価額によっております。
負債
1 ）未払費用、2）未払手数料
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2） 子会社株式（貸借対照表計上額164,013千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ため、上表には含めておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1 年以内 1 年超5年以内 5 年超10年以内 10 年超
1) 現金・預金 1,425,655 - - -
2) 未収委託者報酬 457,570 - - -
3) 未収運用受託報酬 329,213 - - -
合計 2,212,439 - - -
（有価証券関係）
第33期 第34期
平成29年12月31日現在 平成30年12月31日現在
1. 子会社株式 1. 子会社株式
（単位：千円） （単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 区分 貸借対照表計上額
子会社株式 164,013 子会社株式 164,013
上記については、市場価格がありません。したがっ 上記については、市場価格がありません。したがっ
て、時価を把握することが極めて困難と認められるも て、時価を把握することが極めて困難と認められるも
のであります。 のであります。
2. その他有価証券で時価のあるもの 2. その他有価証券で時価のあるもの
（単位：千円） （単位：千円）
区分 貸借対照 取得原価 差額 区分 貸借対照 取得原価 差額
表計上額 表計上額
貸借対照表計上額が 貸借対照表計上額が
取得原価を超えない 取得原価を超えない
もの もの
△ 16,204 △ 360
投資信託受益証券 87,915 104,119 投資信託受益証券 2,770 3,131
3. 当事業年度に売却したその他有価証券 3. 当事業年度に売却したその他有価証券
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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（退職給付関係）
第33期（平成29年12月31日現在）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度および非積立型
の退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算してお
ります。
2 ．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
千円
期首における退職給付引当金 79,386
退職給付費用 10,068
△ 14,683
退職給付の支払額
74,772
期末における退職給付引当金
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 10,068 千円
3 ．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、29,199千円でありました。
第34期（平成30年12月31日現在）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度および非積立型
の退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算してお
ります。
2 ．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
千円
期首における退職給付引当金 74,772
退職給付費用 11,098
△ 6,291
退職給付の支払額
79,579
期末における退職給付引当金
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 11,098 千円
3 ．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、30,419千円でありました。
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（税効果会計関係）
第33期 第34期
平成29年12月31日現在 平成30年12月31日現在
１．繰延税金資産発生の主な原因別内訳 １．繰延税金資産発生の主な原因別内訳
（単位：千円） （単位：千円）
繰延税金資産 繰延税金資産
未払金否認 21,403 未払金否認 26,659
未払賞与・賞与引当金否認 78,673 未払賞与・賞与引当金否認 81,911
退職給付引当金否認 42,090 退職給付引当金否認 24,370
役員退職慰労引当金否認 801 役員退職慰労引当金否認 1,040
前受収益 273 資産除去債務 20,951
資産除去債務 19,570 繰越欠損金 507,312
繰越欠損金 521,880 その他 12,257
その他 35,676
繰延税金資産小計 720,370 繰延税金資産小計 674,503
△ 720,370 △ 589,059
評価性引当額 評価性引当額
- 85,444
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原 担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳 因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.9% 法定実効税率 30.9%
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入され 交際費等永久に損金に算入され
△1.2% △1.5%
ない項目 ない項目
役員賞与等永久に損金に算入さ 役員賞与等永久に損金に算入さ
△80.7% △105.4%
れない項目 れない項目
寄付金等永久に損金に算入され
住民税均等割 △16.1% △99.9%
ない項目
評価性引当額 47.1% 法人税等還付金 319.3%
税率変更による期末繰延税金資
△0.3% 住民税均等割 △17.8%
産の減額修正
その他 4.2% 評価性引当額 618.8%
税率変更による期末繰延税金資
△23.6%
産の減額修正
前期確定申告差異 △57.4%
その他 △1.6%
税効果会計適用後の法人税等の 税効果会計適用後の法人税等の
△16.1% 661.7%
負担率 負担率
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（セグメント情報等）
第33期 第34期
自 平成29年 1月 1日 自 平成30年 1月 1日
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日
1. セグメント情報 1. セグメント情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであ 当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるた
るため、記載しておりません。 め、記載しておりません。
2. 関連情報 2. 関連情報
（1）製品及びサービス毎の情報 （1）製品及びサービス毎の情報
（単位：千円） （単位：千円）
委託者 運用受託 その他営 委託者 運用受託 その他営
報酬 報酬 業収益 報酬 報酬 業収益
外部顧客へ 外部顧客へ
の営業収益 5,064,645 947,328 219,447 の営業収益 3,280,295 1,250,895 292,479
（2）地域毎の情報 （2）地域毎の情報
①営業収益 ①営業収益
（単位：千円） （単位：千円）
日本 その他 合計 日本 米国 欧州 中国 合計
5,674,747 556,673 6,231,421 4,146,114 355,400 314,289 7,865 4,823,670
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地 （注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に
域に分類しております。 分類しております。
②有形固定資産 ②有形固定資産
全有形固定資産が国内に所在しているため、記載を省 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有
略しております。 形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
（3）主要な顧客毎の情報 （3）主要な顧客毎の情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益 外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の
の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略して 10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
おります。 ます。
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パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
第33期（自平成29年1月1日 至平成29年12月31日）
1. 関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
関係内容
議決権等の
事業の 取引の
属性 会社等の名称 住所 資本金 所有（被所 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
内容 内容
有)割合
兼任等 の関係
千ユーロ 千円 千円
親会社 パインブリッ オランダ、 18 持株 被所有直接100% - -
ジ・インベス アムステ 会社
- - - -
トメンツ・ホ ルダム
ールディング
ス B.V.
（2）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
関係内容
議決権等の
事業の 取引の
属性 会社等の名称 住所 資本金 所有（被所 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
内容 内容
有)割合
兼任等 の関係
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アメリカ、 258,140 持株 経営管理 役務提供 466,582 未収入金 38,274
会社を持 ジ・インベス ニューヨ 会社 に対する
- あり
つ会社 トメンツ・ホ ーク州 サービス 対価受取
ールディング 契約 *2
ス US LLC
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アメリカ、 2 投資運 一任契約 役務提供 320,443 未収運用 66,004
会社を持 ジ・インベス ニューヨ 用会社 に対する 受託報酬
つ会社 トメンツ LLC ーク州 サービス 対価受取
契約 *2
千円 千円
役務提供 149,246 未収入金 76,716
- あり
に対する
対価受取
*2
千円 千円
委託調査 579,488 未払費用 268,707
費の支払
＊3
千スターリ 千円 千円
ングポンド
同一の親 パインブリッ イギリス、 200 投資運 一任契約 委託調査 139,494 未払費用 119,526
- -
会社を持 ジ・インベス ロンドン 用会社 費の支払
つ会社 トメンツ・ヨ サービス ＊3
ーロッパ・リ 契約
ミテッド
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アイルラ 369 投資運 一任契約 役務提供 112,142 未収運用 25,475
会社を持 ジ・インベス ンド、ダ 用会社 に対する 受託報酬
- -
つ会社 トメンツ・ア ブリン サービス 対価受取
イルランド・ 契約 *2
リミテッド
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
＊1 上記の表における消費税の取り扱いについては、国内取引については損益計算書項目は税抜き、貸借対照表項目につい
ては税込みで表示しております。尚、海外取引は全て免税取引となっております。
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＊2 役務提供に対する対価受取は、サービス契約に基づくオペレーショナル・サポート費用、法務費用等の相手先への配賦
額であります。 尚、配賦額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意した合理的
な 計算根拠に基づいて決定しております。
＊3 委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
2. 親会社又は重要な関連当事者に関する注記
（1）親会社情報
パインブリッジ・インベストメンツ・リミテッド（金融商品取引所に上場しておりません）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・(ホンコン)・リミテッド（金融商品取引所に上場しておりま
せん）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・リミテッドSarl（金融商品取引所に上場しておりません）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングスB.V.（金融商品取引所に上場しておりません）
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項ありません。
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第34期（自平成30年1月1日 至平成30年12月31日）
1. 関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
関係内容
議決権等の
事業の 取引の
属性 会社等の名称 住所 資本金 所有（被所 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
内容 内容
有)割合
兼任等 の関係
千ユーロ 千円 千円
親会社 パインブリッ オランダ、 18 持株 被所有直接 - -
ジ・インベス アムステ 会社 100%
- - - -
トメンツ・ホ ルダム
ールディング
ス B.V.
（2）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
関係内容
議決権等の
事業の 取引の
属性 会社等の名称 住所 資本金 所有（被所 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
内容 内容
有)割合
兼任等 の関係
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アメリカ、 209,089 持株 経営管理 役務提供 386,161 未払費用 78,482
会社を持 ジ・インベス ニューヨ 会社 に対する
- あり
つ会社 トメンツ・ホ ーク州 サービス 対価支払
ールディング 契約 *2
ス US LLC
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アメリカ、 2 投資運 一任契約 役務提供 464,788 未収入金 108,724
会社を持 ジ・インベス ニューヨ 用会社 に対する
つ会社 トメンツ LLC ーク州 サービス 対価受取
契約 *3
千円 千円
役務提供 17,627 未収運用 8,510
- あり
に対する 受託報酬
対価受取
*3
千円 千円
委託調査 436,674 未払費用 102,368
費の支払
*4
千スターリ 千円 千円
ングポンド
同一の親 パインブリッ イギリス、 200 投資運 一任契約 委託調査 149,137 未払費用 45,085
- -
会社を持 ジ・インベス ロンドン 用会社 費の支払
つ会社 トメンツ・ヨ サービス *4
ーロッパ・リ 契約
ミテッド
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アイルラ 369 投資運 一任契約 役務提供 311,531 未収運用 102,776
会社を持 ジ・インベス ンド、ダ 用会社 に対する 受託報酬
- -
つ会社 トメンツ・ア ブリン サービス 対価受取
イルランド・ 契約 *3
リミテッド
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ ホンコン 28,651 投資運 経営管理 役務提供 57,546 未払費用 19,928
会社を持 ジ・インベス 用会社 に対する
つ会社 トメンツ・ア サービス 対価支払
ジア・リミテ 契約 *2
- あり
ッド
千円 千円
委託調査 52,221 未払費用 18,188
費の支払
*4
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
＊1 上記の表における消費税の取り扱いについては、国内取引については損益計算書項目は税抜き、貸借対照表項目につい
ては税込みで表示しております。尚、海外取引は全て免税取引となっております。
＊2 役務提供に対する対価支払は、サービス契約に基づくテクノロジーサービス費用、オペレーショナル・サポート費用等
の当社負担額であります。尚、負担額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意し
た合理的な計算根拠に基づいて決定しております。
＊3 役務提供に対する対価受取は、サービス契約に基づくオペレーショナル・サポート費用、法務費用等の相手先への配賦
額であります。 尚、配賦額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意した合理的
な計算根拠に基づいて決定しております。
＊4 委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
2. 親会社又は重要な関連当事者に関する注記
（1）親会社情報
パインブリッジ・インベストメンツ・リミテッド（金融商品取引所に上場しておりません）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・(ホンコン)・リミテッド（金融商品取引所に上場しておりま
せん）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・リミテッドSarl（金融商品取引所に上場しておりません）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングスB.V.（金融商品取引所に上場しておりません）
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項ありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
第33期 第34期
自 平成29年 1月 1日 自 平成30年 1月 1日
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日
1 株当たり純資産額 23,035 円51銭 1 株当たり純資産額 38,253 円38銭
1 株当たり当期純損失金額 663 円69銭 1 株当たり当期純利益金額 2,849 円88銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益額について なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益額について
は、新株予約権付社債の発行がないため記載しておりま は、新株予約権付社債の発行がないため記載しておりま
せん。 せん。
( 注) 1株当たり当期純利益金額の算定の基礎は、以下のとおりであります。
第33期 第34期
自 平成29年 1月 1日 自 平成30年 1月 1日
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日
当期純損失 27,211 千円 当期純利益 119,202 千円
普通株主に帰属しない金額 - 普通株主に帰属しない金額 -
普通株主に係る当期純損失 27,211 千円 普通株主に係る当期純利益 119,202 千円
普通株式の期中平均株式数 41,000 株 普通株式の期中平均株式数 41,827 株
( 重要な後発事象）
第33期 第34期
自 平成29年 1月 1日 自 平成30年 1月 1日
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日
（株主割当増資に関する事項） 該当事項はありません。
当社は平成30年2月22日付けの取締役会決議に基づき、
100％親会社であるパインブリッジ・インベストメンツ・
ホールディングス B.V.に、株主割当増資を平成30年3月5
日付けで実施致しました。
1 ）増資の目的
当社の財務基盤強化を目的としております。
2 ）増資の内容
①発行株式の種類 普通株式
②発行株式数 1,000 株
③発行価額 1株に付き 527 千円
④発行価額の総額 527,140 千円
⑤資本組入額の総額 500,000 千円
⑥増資後の資本金 1,000,000 千円
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2. 中間財務諸表
(1) 中間貸借対照表
( 単位：千円）
第35期中間会計期間末
（2019年6月30日現在）
資産の部
流動資産
現金・預金 537,309
短期貸付金 700,000
前払金 4,736
前払費用 42,082
未収入金 97,527
未収委託者報酬 439,187
未収運用受託報酬
275,087
立替金 3,830
未収収益 2,010
14,478
未収還付法人税等
2,116,251
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 *1 28,349
工具器具備品 *1 9,084
18,385
リース資産 *1
55,819
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウェア 1,161
3,875
電話加入権
5,036
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 923
関係会社株式 164,013
敷金保証金 109,117
預託金 74
18,495
繰延税金資産
292,624
投資その他の資産合計
353,481
固定資産合計
2,469,733
資産合計
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( 単位:千円）
第35期中間会計期間末
（2019年6月30日現在）
負債の部
流動負債
預り金 23,828
未払収益分配金 240
未払手数料 162,243
その他未払金 269,400
未払費用 326,599
未払法人税等
2,819
未払消費税等 *2 9,848
賞与引当金
195,596
3,803
リース債務
994,379
流動負債合計
固定負債
退職給付引当金
75,966
役員退職慰労引当金 3,788
14,936
リース債務
94,691
固定負債合計
1,089,070
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000
資本剰余金
58,876
資本準備金
58,876
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 265,112
その他利益剰余金
任意積立金 230,000
△ 173,213
繰越利益剰余金
321,899
利益剰余金合計
1,380,776
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 113
その他有価証券評価差額金
△ 113
評価・換算差額等合計
1,380,662
純資産合計
2,469,733
負債・純資産合計
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(2) 中間損益計算書
( 単位：千円）
第35期 中間会計期間
(自2019年1月 1日
至2019年6月30日)
営業収益
委託者報酬 1,238,189
運用受託報酬 581,015
95,715
その他営業収益
1,914,920
営業収益合計
2,067,435
営業費用及び一般管理費 *1
△ 152,515
営業損失(△)
営業外収益
受取利息 3,170
受取配当金 6
為替差益 4,310
467
雑収入
7,955
営業外収益合計
営業外費用
48
支払利息
48
営業外費用合計
△ 144,607
経常損失（△）
特別損失
退職特別加算金 15,435
31
投資有価証券償還損
15,467
特別損失合計
△ 160,075
税引前中間純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,890
△ 2,687
法人税等還付税額
66,949
法人税等調整額
66,151
法人税等合計
△ 226,226
中間純損失（△）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 中間株主資本等変動計算書
第35期中間会計期間 （自2019年1月1日 至2019年6月30日）
(単位:千円）
株 主 資 本
評価・換算差額等
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
その他 評価・
純資産
株主資 有価証 換算差
その他利益剰余金
合計
資本金
資本準 資本剰余 利益準 利益剰余
本合計 券評価 額等合
任意積 繰越利益
備金 金合計 備金 金合計
差額金 計
立金 剰余金
△ 360 △ 360
当期首残高 1,000,000 58,876 58,876 265,112 230,000 53,013 548,126 1,607,002 1,606,642
当中間期変動額
△ 226,226 △ 226,226 △ 226,226 △ 226,226
中間純損失（△） - - - - - - -
株主資本以外の
項目の当中間期 - - - - - - - - 247 247 247
変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - - - △ 226,226 △ 226,226 △ 226,226 247 247 △ 225,979
当中間期末残高 1,000,000 58,876 58,876 265,112 230,000 △ 173,213 321,899 1,380,776 △ 113 △ 113 1,380,662
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重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 子会社株式
移動平均法による原価法
方法
(2) その他有価証券(時価のあるもの）
中間会計期間末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部
純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）
2. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物附属設備及び工具器具備品は定率法によっております。主
な耐用年数は、建物附属設備5～15年、工具器具備品は5～15年
であります。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設
備については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア（自社利用分）については、定額法により、社内
における利用可能期間（5年）で償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につ
いては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
法によっております。
3. 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員及び役員に支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支
給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付の支出に充てるため、内規に基づく当中間会
計期間末日現在の退職給付要支給額を計上しております。
退職給付引当金の算定にあたり、当中間会計期間末日における
自己都合退職金要支給額を退職給付引当金とする簡便法を採用
しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当中間会
計期間末日現在の役員退職慰労金要支給額を計上しておりま
す。
4. 外貨建資産及び負債の本邦通 外貨建資産及び負債は、主として中間会計期間末日の直物為替
相場による円換算額を付しております。
貨への換算基準
5. その他中間財務諸表作成のた 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は，税抜方式によってお
めの基本となる重要な事項
ります。
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注記事項
（中間貸借対照表関係）
第35期 中間会計期間末
2019 年6月30日現在
*1. 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 113,104 千円
工具器具備品 109,352 千円
リース資産 967 千円
*2. 消費税等の取り扱い 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、未払消費税等として表
示しております。
（中間損益計算書関係）
第35期 中間会計期間
自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日
*1. 減価償却実施額 有形固定資産 4,009 千円
無形固定資産 199 千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第35期 中間会計期間
自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
42,000 株 42,000 株
普通株式 - -
2. 自己株式に関する事項 該当事項はありません
3. 新株予約権等に関する事項 該当事項はありません
4. 配当に関する事項 該当事項はありません
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（リース取引関係）
第35期 中間会計期間
自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産 主として、本社における複合機(工具器具備品)であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2. 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
第35期 中間会計期間末（2019年6月30日）
金融商品の時価等に関する事項
当中間会計期間末における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りでありま
す。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
1) 現金・預金 537,309 537,309 -
2) 短期貸付金 700,000 700,000 -
3) 未収入金 97,527 97,527 -
4) 未収委託者報酬 439,187 439,187 -
5) 未収運用受託報酬 275,087 275,087 -
6) 未収収益 2,010 2,010 -
7) 投資有価証券 923 923 -
資産計 2,052,046 2,052,046 -
1) 未払手数料 162,243 162,243 -
2) その他未払金 269,400 269,400 -
3) 未払費用 326,599 326,599 -
負債計 758,243 758,243 -
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
1 ）現金・預金、2）短期貸付金、3）未収入金、4）未収委託者報酬、5）未収運用受託報酬、6）未収収益
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
7 ）投資有価証券（投資信託）
投資信託は公表されている基準価額によっております。
負債
1 ）未払手数料、2）その他未払金、3）未払費用
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2）子会社株式（中間貸借対照表計上額164,013千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、上表には含めておりません。
（有価証券関係）
第35期 中間会計期間末
2019 年6月30日現在
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パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1. 子会社株式
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額
子会社株式 164,013
合計 164,013
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり
ます。
2. その他有価証券で時価のあるもの
（単位：千円）
区分 種類 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
投資信託受益証券 - - -
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 - - -
投資信託受益証券 923 1,037 △113
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 923 1,037 △113
合計 923 1,037 △113
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
第35期 中間会計期間
自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日
1. セグメント情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
（1）製品及びサービス毎の情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であること
から、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（2）地域毎の情報
①営業収益
( 単位:千円）
日本 米国 欧州 アジア 合計
1,666,845 105,874 120,163 22,036 1,914,920
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超える
ため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（3）主要な顧客毎の情報 ( 単位:千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
FWD 富士生命保険株式会社 224,648
（注）外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上のものを記載しておりま
す。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
第35期 中間会計期間
自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日
1 株当たり純資産額 32,872 円 92 銭
1 株当たり中間純損失 5,386 円 34 銭
( 注）
1. 当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1 株当たり中間純損失の算定の基礎は、以下のとおりであります。
中間損益計算書上の中間純損失 226,226 千円
普通株式に係る中間純損失 226,226 千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 -
普通株式の期中平均株式数 42,000 株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
１）「受託会社」
① 名称及び資本金の額
[ 訂正前]
株式会社りそな銀行 279,928百万円（ 2018年9月末日現在 ）
[ 訂正後]
株式会社りそな銀行 279,928百万円（ 2019年3月末日現在 ）
２）「販売会社」
[ 訂正前]
株式会社みずほ銀行 1,404,065百万円（ 2018年9月末日現在 ）
[ 訂正後]
株式会社みずほ銀行 1,404,065百万円（ 2019年3月末日現在 ）
≪参考情報≫
[ 訂正前]
再信託受託会社の概要 （ 2018年9月末日現在 ）
資本構成 ： りそな銀行：33.33％
三井住友トラスト・ホールディングス：66.66％
[ 訂正後]
再信託受託会社の概要 （ 2019年3月末日現在 ）
資本構成 ： JTC ホールディングス：100％
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成３１年３月１９日
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤志保
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経
理状況」に掲げられているパインブリッジ・インベストメンツ株式会社の平成３０年１月１日から平成３０年１
２月３１日までの第３４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社の平成３０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
２０１９年９月１８日
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤志保
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているパインブリッジ・インベストメンツ株式会社の２０１９年１月１日から２０１９年１２月３１
日までの第３５期事業年度の中間会計期間（２０１９年１月１日から２０１９年６月３０日まで）に係る中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記に
ついて中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、パインブリッジ・インベストメンツ株式会社の２０１９年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了
する中間会計期間（２０１９年１月１日から２０１９年６月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示して
いるものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１９年１０月３０日
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 志保
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられているパインブリッジ日本株式SRIファンド＜DC＞の２０１９年３月１６日から２０１９年９月
１５日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間
注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に 準拠して中間財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬に よる重要な虚偽表示のない中間財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と 判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務 諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して
中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に 中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なう ような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監
査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査
手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬に
よる中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じ
て追加の監査手続が選択及び適用される。 中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのも
のではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するため
に、 中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採
用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討
することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務 諸表の作成基準に
準拠して、パインブリッジ日本株式SRIファンド＜DC＞の２０１９年９月１５日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する中間計算期間（２０１９年３月１６日から２０１９年９月１５日まで）の損益の状況に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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EDINET提出書類
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 注)１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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