九州電力株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 九州電力株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
九州電力株式会社(E04506)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 30－関東１－14
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年12月６日
【会社名】 九州電力株式会社
【英訳名】 Kyushu Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 池 辺 和 弘
【本店の所在の場所】 福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号
【電話番号】 092－761－3031(代表)
【事務連絡者氏名】 ビジネスソリューション統括本部
業務本部資金グループ長 北 川 雅 浩
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号
【電話番号】 092－761－3031(代表)
【事務連絡者氏名】 ビジネスソリューション統括本部
業務本部資金グループ長 北 川 雅 浩
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 15,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2018年６月18日
効力発生日 2018年６月26日
有効期限 2020年６月25日
発行登録番号 30－関東１
発行予定額 550,000百万円
発行予定額又は発行残高の上限(円)
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
30-関東１-１ 2018年７月６日 30,000百万円 － －
30-関東１-２ 2018年８月24日 40,000百万円 － －
30-関東１-３ 2018年10月17日 20,000百万円 － －
30-関東１-４ 2018年10月17日 10,000百万円 － －
30-関東１-５ 2018年11月15日 30,000百万円 － －
30-関東１-６ 2018年12月７日 15,000百万円 － －
30-関東１-７ 2019年３月８日 20,000百万円 － －
30-関東１-８ 2019年５月17日 50,000百万円 － －
30-関東１-９ 2019年６月７日 15,000百万円 － －
30-関東１-10 2019年６月７日 15,000百万円 － －
30-関東１-11 2019年７月19日 30,000百万円 － －
30-関東１-12 2019年８月28日 75,000百万円 － －
30-関東１-13 2019年11月22日 45,000百万円 － －
395,000百万円
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
(395,000百万円)
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段( )書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき
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算出した。
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額)
155,000百万円
(155,000百万円)
(注) 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
(下段( )書きは、発行価額の総額の合計額)に
基づき算出した。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項なし
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) －円
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
九州電力株式会社 佐賀支社
【縦覧に供する場所】
(佐賀市神野東二丁目３番６号)
九州電力株式会社 長崎支社
(長崎市城山町３番19号)
九州電力株式会社 大分支社
(大分市金池町二丁目３番４号)
九州電力株式会社 熊本支社
(熊本市中央区上水前寺一丁目６番36号)
九州電力株式会社 宮崎支社
(宮崎市橘通西四丁目２番23号)
九州電力株式会社 鹿児島支社
(鹿児島市与次郎二丁目６番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
(注) 上記のうち、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島の
各支社は金融商品取引法の規定による備置場所で
はないが、投資者の便宜を図るため備え置いてい
る。
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】
九州電力株式会社 第486回社債(一般担保付)
銘柄
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 15,000百万円
各社債の金額(円) 10万円
発行価額の総額(円) 15,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.14％
利払日 毎年６月25日及び12月25日
１ 利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれを
つけ、2020年６月25日を第１回の利息支払期日としてその
日までの分を支払い、その後毎年６月及び12月の各25日に
その日までの前半か年分を支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前
利息支払の方法
銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その
半か年の日割をもってこれを計算する。
(4) 償還期日後は利息をつけない。
２ 利息の支払場所
別記（(注)「10 元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2022年12月23日
１ 償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２ 償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2022年12月23日にその総額を償還する。
(2) 償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営
償還の方法
業日にこれを繰り上げる。
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機
関」欄記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでも
これを行うことができる。
３ 償還元金の支払場所
別記（(注)「10 元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振
申込証拠金(円)
替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2019年12月９日から2019年12月24日
別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
申込取扱場所
2019年12月25日
払込期日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
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電気事業法第27条の30に基づく一般担保
担保
該当事項なし(本社債は一般担保付であり、財務上の特約は付さ
財務上の特約(担保提供制限)
れていない。)
財務上の特約(その他の条項) 該当事項なし
(注) １ 信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付及び取得日、申込期間中に各信用格付業者が公表する情
報の入手方法は以下のとおり。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の各信用格付業
者の連絡先）
(1) 株式会社格付投資情報センター（以下「R&I」という。）
信用格付：A（取得日 2019年12月６日）
入手方法：R&Iのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメ
ント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されて
いる。
問合せ電話番号：03-6273-7471
(2) 株式会社日本格付研究所（以下「JCR」という。）
信用格付：AA-（取得日 2019年12月６日）
入手方法：JCRのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」
をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されてい
る。
問合せ電話番号：03-3544-7013
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における各信用格付業者の意見であり事実の
表明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではない。
信用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク
等、信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。各信用格付業者の信用格付は信用リスクの評
価において各信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられる
（もしくは保留される）ことがある。各信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体
から提供された情報を含む。）を利用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではな
い。
２ 社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第２号の定めに従
い、その全部について社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法
第67条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３ 期限の利益喪失に関する特約
当会社は、次の各場合には本社債について期限の利益を失う。
(1) 当会社が別記「償還の方法」欄第２項第(1)号及び第(2)号または別記「利息支払の方法」欄第１項第(1)
号ないし第(3)号の規定に違背したとき。
(2) 当会社が本(注)４、本(注)５、本(注)６及び本(注)８に定める規定に違背し、社債管理者の指定する１か
月を下回らない期間内にその履行または補正をしないとき。
(3) 当会社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失したとき、または期限が到来してもその弁済をする
ことができないとき。
(4) 当会社が、社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当会社以外の社債もしくは
その他の借入金債務に対して当会社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その
履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が10億円を超えない場合は、こ
の限りではない。
(5) 当会社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会に
おいて解散(合併の場合を除く。)の決議を行ったとき。
(6) 当会社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命
令を受けたとき。
(7) 当会社がその事業経営に不可欠な資産に対し差押もしくは競売(公売を含む。)の申立てを受け、または滞
納処分を受けたとき、またはその他の事由により当会社の信用を害損する事実が生じたときで、社債管理
者が本社債の存続を不適当であると認めたとき。
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４ 社債管理者への通知
当会社は、次の各場合には、あらかじめ書面により社債管理者に通知する。
(1) 事業経営に不可欠な資産を譲渡または貸与しようとするとき。
(2) 重要な資産の上に担保権を設定するとき。
(3) 事業の全部または重要な事業の一部を休止または廃止しようとするとき。
(4) 資本金もしくは準備金の額の減少、組織変更、合併、会社分割、株式交換または株式移転（いずれも会社
法において定義され、または定められるものをいう。）をしようとするとき。
５ 社債管理者の調査権限
(1) 社債管理者は、社債管理者の権限を行使し、または義務を履行するために必要であると認めたときは、当
会社並びに当会社の連結子会社及び持分法適用会社の事業、経理、帳簿書類等に関する資料または報告書
の提出を請求し、または自らこれらにつき調査することができる。
(2) 前号の場合で、社債管理者が当会社の連結子会社及び持分法適用会社の調査を行うときは、当会社は、こ
れに協力する。
６ 社債管理者への事業概況等の報告
(1) 当会社は、随時社債管理者にその事業の概況を報告し、また、毎事業年度の決算及び剰余金の配当（会社
法第454条第５項に定める中間配当を含む。）については書面をもって社債管理者にこれを通知する。当
会社が、会社法第441条第１項の定めに従い一定の日において臨時決算を行った場合も同様とする。
(2) 当会社は、金融商品取引法に基づき作成する有価証券報告書及びその添付書類の写しを当該事業年度終了
後３か月以内に、四半期報告書の写しを当該各期間経過後45日以内に社債管理者に提出する。金融商品取
引法第24条の４の２に定める確認書及び金融商品取引法第24条の４の４に定める内部統制報告書について
も上記各書類の取扱いに準ずる。また、当会社が臨時報告書または訂正報告書を財務局長等に提出した場
合には、遅滞なくこれを社債管理者に提出する。
(3) 当会社は、前号に定める報告書及び確認書について、金融商品取引法第27条の30の３に基づく電子開示手
続を行う場合には、電子開示手続を行った旨を社債管理者に通知することにより、前２号に規定する書面
の提出を省略することができる。
７ 債権者の異議手続における社債管理者の権限
会社法第740条第２項本文の定めは、本社債には適用されず、会社法第740条第１項に掲げられる債権者の異
議手続において、社債管理者は社債権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることはしな
い。
８ 公告の方法
本社債に関し社債権者に対し通知する場合は、法令または契約に別段の定めがあるときを除き、当会社の定
款所定の電子公告（ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができな
い場合は、当会社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙。重複
するものがあるときは、これを省略することができる。）または社債管理者が認めるその他の方法によりこ
れを行う。また、当会社及び社債管理者が協議のうえ、社債管理者が社債権者のために必要と認める場合に
は、社債管理者の定款所定の公告方法によりこれを行う。
９ 社債権者集会に関する事項
(1) 本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下「本種類の社債」と総称
する。）の社債権者集会は当会社または社債管理者がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週
間前までに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本(注)８に定める方法により
公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当会社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入し
ない。）の10分の１以上にあたる社債を有する社債権者は社債等振替法第86条第１項に従い同条第３項本
文に定める書面を社債管理者に提示のうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書
面を当会社または社債管理者に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10 元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に
従って支払われる。
11 発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
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２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 3,900
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 2,400
１ 引受人は本社債の
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 2,400 全額につき連帯して
引受けならびに募集
の取扱を行い、応募
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 2,400
額が全額に達しない
三菱ＵＦＪモルガン・スタン 場合にはその残額を
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 2,100
レー証券株式会社 引受ける。
ＦＦＧ証券株式会社 福岡県福岡市中央区天神二丁目13番１号 675
２ 本社債の引受手数
料は各社債の金額100
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号 450 円につき金30銭とす
る。
福岡県福岡市博多区博多駅前一丁目３番
西日本シティＴＴ証券株式会社 450
６号
東洋証券株式会社 東京都中央区八丁堀四丁目７番１号 225
計 ― 15,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
社債管理者の名称 住所 委託の条件
本社債の社債管理手数料について
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 は、社債管理者に期中において年間
21万円を支払うこととしている。
３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
15,000 54 14,946
(2) 【手取金の使途】
手取概算額14,946百万円は、設備資金、借入金返済及び社債償還資金に充当する予定である。なお、当会社の
2019年度長期借入金返済予定額は216,094百万円、2019年度社債償還予定額は194,600百万円となっている。
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第２ 【売出要項】
該当事項なし
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
第４ 【その他の記載事項】
特に目論見書に記載しようとする事項は、次のとおりである。
記 載 箇 所 記 載 内 容
「コミュニケーションマーク」
表 紙
第二部 【公開買付けに関する情報】
該当事項なし
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第95期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 2019年６月27日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第96期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) 2019年８月９日関東財務局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第96期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) 2019年11月13日関東財務局長に提出
４ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2019年12月６日)までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2019年７月１日
に関東財務局長に提出
５ 【訂正報告書】
訂正報告書(上記２の四半期報告書の訂正報告書)を2019年10月31日に関東財務局長に提出
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第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載され
た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録追補書類提出日（2019年12月６日）
までの間において生じた変更その他の事由はない。以下の内容は当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであ
る。
なお、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されているが、当該事項は本発行登録追補書類提出日現在
においてもその判断に変更はない。また、当該有価証券報告書等及び下記「事業等のリスク」に記載されている将来に
関する事項については、その達成を保証するものではない。
「事業等のリスク」
当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下の
ようなものがある。
なお、文中における将来に関する事項は、当該有価証券報告書等提出日現在において判断したものである。
(1) 電気事業を取り巻く制度変更等
エネルギー政策については、エネルギーの需給に関する基本的な方針等を定める「第５次エネルギー基本計画」
が2018年７月に閣議決定されたことを受けて、この計画を実現するための制度設計等の検討が進められている。
また、電力システム改革については、2020年４月に送配電部門の法的分離が予定されており、更に、電力市場に
おける更なる競争活性化と自由化の下での公益的課題への対応の点から、ベースロード電源市場や容量市場、既に
取引が開始されている非化石価値取引市場の拡大等の詳細検討が進められている。
こうした電気事業を取り巻く制度の変更等に伴い、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(2) 原子力発電を取り巻く状況
当社としては、エネルギーセキュリティ面や地球温暖化対策の観点から、原子力発電は重要であると考えてお
り、福島第一原子力発電所事故の教訓等を踏まえて施行された国の新規制基準を遵守することに加え、更なる安全
性・信頼性向上への取組みを自主的かつ継続的に進めている。併せて、地域の皆さまにご安心いただくための活動
を積極的に行っている。
しかしながら、特定重大事故等対処施設設置等の新規制基準への対応や原子力に関する訴訟の結果等によって
は、原子力発電所の長期停止や設備投資の増加などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(3) 販売電力量等の変動
電気事業における販売電力量は、景気動向、気温の変化のほか、住宅用太陽光発電の普及や省エネの進展、電力
市場における競争状況などによって変動することから、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
なお、出力変動の大きい太陽光発電の増加などにより、需給運用は影響を受けることがある。
(4) 燃料価格の変動
電気事業における燃料費は、火力発電燃料であるＬＮＧ、石炭などを国外から調達しているため、ＣＩＦ価格及
び為替レートの変動により影響を受ける。
ただし、燃料価格の変動を電気料金に反映させる燃料費調整制度により、燃料価格の変動による当社グループの
業績への影響は緩和されている。
(5) 原子力バックエンド等に関するコスト
原子力施設の廃止措置や使用済燃料の貯蔵・再処理・処分などの原子力バックエンド事業は、超長期の事業であ
り不確実性を伴うが、国の制度措置等により事業者のリスクは一定程度低減されている。
しかしながら、原子力バックエンド等の費用は、今後の制度見直しや将来費用の見積額の変更、使用済燃料の貯
蔵の状況などによって変動することから、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
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(6) 地球温暖化対策に関するコスト
当社グループは、地球温暖化への対応として、安全の確保を前提とした原子力発電の活用、再生可能エネルギー
の積極的な開発・導入、火力総合熱効率の維持・向上など、発電の一層の低炭素化・高効率化に向けた取組みを進
めているが、今後、地球温暖化に関する政策の動向などによっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性が
ある。
(7) 電気事業以外の事業
当社グループは、グループ各社の保有する経営資源を活用し、電気事業以外の事業(海外事業を含む)についても
着実に展開していくことにより、収益基盤の充実を図っている。事業運営にあたっては、収益性を重視し、効率性
の向上と成長性の追求に努めているが、国内外の事業環境の悪化等により計画どおりの収益が確保できない場合に
は、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(8) 繰延税金資産
連結貸借対照表に計上している繰延税金資産は、将来の課税所得の見積りに基づいて、その回収可能性を判断し
ているため、経営環境の変化等により将来の課税所得の見積りが悪化する場合は、繰延税金資産を取り崩すことに
より、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(9) 金利の変動
当社グループの有利子負債残高は、2019年３月末時点で３兆2,231億円(総資産の67％に相当)であり、今後の市
場金利の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
ただし、有利子負債残高の96％が社債や長期借入金であり、その大部分を固定金利で調達していることなどか
ら、金利の変動による当社グループの業績への影響は限定的と考えられる。
(10) 情報の流出
当社グループは、グループ各社が保有する社内情報や個人情報について、厳格な管理体制を構築し、情報セキュ
リティを確保するとともに、情報の取扱い等に関する規程類の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図るなど、
情報管理を徹底している。
しかしながら、コンピュータウイルスによる感染やサイバー攻撃などにより社内情報や個人情報が流出した場合
には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(11) 自然災害等
当社グループは、お客さまに電力を安定的に供給するため、設備の点検・修繕を計画的に実施し、トラブルの未
然防止に努めている。しかしながら、台風、集中豪雨、地震・津波等の自然災害、又は事故や不法行為等により、
設備の損傷や発電所の長期停止などが発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
また、当社グループは、危機管理体制を整備し、事業運営に重大な影響を及ぼす様々な危機に備えているが、危
機に対し適切に対応ができなかった場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(12) コンプライアンス
当社グループは、ステークホルダーの皆さまに信頼していただけるよう、グループ一体となってコンプライアン
ス意識の徹底を図り、法令遵守はもとより、お客さまや地域の皆さまの視点に立った事業活動に取り組んでいる
が、コンプライアンスに反する行為により社会的信用の低下などが発生した場合には、当社グループの業績は影響
を受ける可能性がある。
当社グループは、引き続きステークホルダーの皆さまとの信頼関係構築に取り組んでいく。
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EDINET提出書類
九州電力株式会社(E04506)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
九州電力株式会社 本店
(福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号)
九州電力株式会社 佐賀支社
(佐賀市神野東二丁目３番６号)
九州電力株式会社 長崎支社
(長崎市城山町３番19号)
九州電力株式会社 大分支社
(大分市金池町二丁目３番４号)
九州電力株式会社 熊本支社
(熊本市中央区上水前寺一丁目６番36号)
九州電力株式会社 宮崎支社
(宮崎市橘通西四丁目２番23号)
九州電力株式会社 鹿児島支社
(鹿児島市与次郎二丁目６番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
(注) 上記のうち、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島の各支社は金融商品取引法の規定による備置場所ではないが、投
資者の便宜を図るため備え置いている。
第四部 【保証会社等の情報】
該当事項なし
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