菱洋エレクトロ株式会社 四半期報告書 第60期第3四半期(令和1年8月1日－令和1年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第60期第3四半期(令和1年8月1日－令和1年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 菱洋エレクトロ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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菱洋エレクトロ株式会社(E02685)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月10日
【四半期会計期間】 第60期第３四半期（自 2019年８月１日 至 2019年10月31日）
【会社名】 菱洋エレクトロ株式会社
【英訳名】 RYOYO ELECTRO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 守孝
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地一丁目12番22号
【電話番号】 (03) 3543－7711
【事務連絡者氏名】 管理本部長 高橋 正行
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地一丁目12番22号
【電話番号】 (03) 3543－7711
【事務連絡者氏名】 管理本部長 高橋 正行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
菱洋エレクトロ株式会社大阪支店
（大阪府大阪市北区梅田三丁目４番５号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回 次 第３四半期 第３四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年２月１日 自2019年２月１日 自2018年２月１日
会計期間
至2018年10月31日 至2019年10月31日 至2019年１月31日
売上高 （百万円） 69,106 81,300 93,799
（百万円） 1,250 1,663 1,474
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 860 1,083 1,020
（当期）純利益
（百万円） △ 468 1,699 △ 796
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 62,463 62,155 62,208
純資産額
（百万円） 75,998 76,807 75,538
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 35.08 44.11 41.61
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 34.95 43.86 41.46
四半期（当期）純利益金額
（％） 82.1 80.8 82.2
自己資本比率
第59期 第60期
回 次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年８月１日 自2019年８月１日
会計期間
至2018年10月31日 至2019年10月31日
9.80 11.67
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。
（アジア）
当社の非連結子会社であった菱洋電子貿易（大連）有限公司は、当社の連結子会社である菱洋電子（上海）有限公
司へ2019年６月に吸収合併されました。
また、2019年８月に当社の連結子会社であるRYOYO ELECTRO SINGAPORE PTE.,LTD.の子会社（当社における孫会
社）としてRYOYO ELECTRO (MALAYSIA) SDN. BHD.を設立いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っており
ます。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産は768億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億68百万円増加しま
した。これは、主に受取手形及び売掛金が増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債は146億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億22百万円増加しま
した。これは、主に繰延税金負債が増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は621億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円減少しまし
た。これは、主に利益剰余金が減少したことによるものです。
経営成績
当第３四半期連結累計期間（2019年２月１日～2019年10月31日）における国内経済は、雇用・所得環境の改善
やIT関連を中心に企業の設備投資の底堅さはみられるものの、米中貿易摩擦などを背景とした輸出の伸び悩み等
から、製造業を中心に企業活動に陰りがみられ、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループの属するエレクトロニクス業界におきましては、スマートフォンやデータセンター向け製品、自
動車や産業分野を中心に需要の停滞局面が継続したものの、パソコン向けにつきましてはWindows7のサポート終
了を控えた更新需要を受け堅調に推移いたしました。また、働き方改革や生産性向上への取り組みを背景に、引
き続きAIやIoT関連分野への需要の拡大が見込まれております。
このような環境の下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は813億円（前年同期比
17.6％増）、営業利益は16億47百万円（前年同期比43.2％増）、経常利益は16億63百万円（前年同期比33.1％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億83百万円（前年同期比25.9％増）となりました。
売上高の品目別の概況は次のとおりです。
（半導体/デバイス）
売上高は413億74百万円で、前年同期より41億43百万円（11.1％）増加しました。
これは、主にデジタル家電向け半導体が増加したためです。
（ＩＣＴ/ソリューション）
売上高は399億25百万円で、前年同期より80億50百万円（25.3％）増加しました。
これは、主にパソコン用ソフトウェアが増加したためです。
セグメントの業績概況は次のとおりです。
① 日本
パソコン用ソフトウェアが増加したことにより、外部顧客への売上高は663億84百万円で、前年同期より84億
45百万円（14.6％）増加し、セグメント利益は14億65百万円で、前年同期より３億70百万円（33.9％）増加しま
した。
② アジア
デジタル家電向け半導体が増加したことにより、外部顧客への売上高は149億16百万円で、前年同期より37億
48百万円（33.6％）増加し、セグメント利益は１億50百万円で、前年同期より73百万円（96.4％）増加しまし
た。
なお、四半期連結損益計算書上の営業利益の金額は、上記の各セグメント利益に調整を行い算定しておりま
す。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は48百万円であります。
なお、 当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 119,628,800
計 119,628,800
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種 類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内 容
（2019年12月10日）
（2019年10月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 26,800,000 同 左 単元株式数100株
（市場第一部）
計 26,800,000 同 左 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年８月１日～
－ 26,800,000 － 13,672 － 13,336
2019年10月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年10月31日現在
区 分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 2,227,000
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 24,538,800
完全議決権株式（その他） 245,388 －
普通株式 34,200
単元未満株式 － －
発行済株式総数 26,800,000 － －
総株主の議決権 － 245,388 －
②【自己株式等】
2019年10月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
の割合（％）
東京都中央区築地
菱洋エレクトロ㈱ 2,227,000 － 2,227,000 8.31
１－12－22
計 － 2,227,000 － 2,227,000 8.31
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
取締役 代表取締役
小川 贒八郎 2019年７月１日
会長 会長
代表取締役 経営戦略室管掌、 取締役 経営戦略室管掌、
脇 清 2019年７月１日
専務執行役員 管理本部管掌 常務執行役員 管理本部管掌
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年８月１日から2019年
10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
13,416 10,262
現金及び預金
25,585 28,520
受取手形及び売掛金
544 501
有価証券
12,124 12,569
商品及び製品
1,444 1,719
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
53,113 53,570
流動資産合計
固定資産
188 199
有形固定資産
404 348
無形固定資産
投資その他の資産
19,439 20,046
投資有価証券
1,431 1,521
退職給付に係る資産
1,305 1,466
その他
△ 344 △ 344
貸倒引当金
21,832 22,689
投資その他の資産合計
22,425 23,237
固定資産合計
75,538 76,807
資産合計
負債の部
流動負債
10,092 9,981
支払手形及び買掛金
126 497
未払法人税等
248 184
未払消費税等
241 424
賞与引当金
815 1,501
その他
11,523 12,589
流動負債合計
固定負債
802 774
退職給付に係る負債
466 850
繰延税金負債
537 438
その他
1,806 2,062
固定負債合計
13,329 14,652
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年10月31日)
純資産の部
株主資本
13,672 13,672
資本金
13,336 13,336
資本剰余金
35,827 35,117
利益剰余金
△ 2,690 △ 2,629
自己株式
60,145 59,496
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,569 2,508
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 0
繰延ヘッジ損益
189 △ 90
為替換算調整勘定
182 139
退職給付に係る調整累計額
1,940 2,556
その他の包括利益累計額合計
123 102
新株予約権
62,208 62,155
純資産合計
75,538 76,807
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上高 69,106 81,300
62,378 73,699
売上原価
6,727 7,600
売上総利益
販売費及び一般管理費
△ 3 △ 0
貸倒引当金繰入額
2,036 2,228
給料及び賞与
381 393
賞与引当金繰入額
71 43
退職給付費用
272 272
賃借料
160 172
減価償却費
2,659 2,844
その他
5,577 5,953
販売費及び一般管理費合計
1,150 1,647
営業利益
営業外収益
77 51
受取利息
84 108
受取配当金
5 5
仕入割引
14 9
投資事業組合運用益
19 10
その他
201 185
営業外収益合計
営業外費用
9 ▶
売上割引
75 147
為替差損
13 13
支払手数料
1 1
固定資産廃棄損
0 2
その他
101 169
営業外費用合計
1,250 1,663
経常利益
特別利益
－ 190
投資有価証券売却益
－ 9
関係会社清算益
－ 199
特別利益合計
特別損失
－ 231
投資有価証券評価損
特別損失合計 － 231
1,250 1,632
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 314 561
75 △ 12
法人税等調整額
390 548
法人税等合計
860 1,083
四半期純利益
860 1,083
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
860 1,083
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,200 939
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
△ 109 △ 280
為替換算調整勘定
△ 19 △ 42
退職給付に係る調整額
△ 1,329 616
その他の包括利益合計
△ 468 1,699
四半期包括利益
（内訳）
△ 468 1,699
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間から新たに設立いたしましたRYOYO ELECTRO (MALAYSIA) SDN. BHD.を連結の範囲に
含めております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
減価償却費 160百万円 177百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自 2018年２月１日 至 2018年10月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（百万円）
（円）
2018年４月26日
普通株式 735 利益剰余金 30 2018年１月31日 2018年４月27日
定時株主総会
2018年８月30日
普通株式 735 利益剰余金 30 2018年７月31日 2018年10月１日
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年10月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（百万円）
（円）
2019年４月25日
普通株式 735 利益剰余金 30 2019年１月31日 2019年４月26日
定時株主総会
2019年８月29日
普通株式 982 利益剰余金 40 2019年７月31日 2019年10月１日
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自 2018年２月１日 至 2018年10月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
日本 アジア 合計
売上高
57,938 11,167 69,106 － 69,106
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
5,469 498 5,968 △ 5,968 －
又は振替高
63,407 11,666 75,074 △ 5,968 69,106
計
1,094 76 1,171 △ 20 1,150
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年10月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
日本 アジア 合計
売上高
66,384 14,916 81,300 － 81,300
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
4,229 414 4,643 △ 4,643 －
又は振替高
70,613 15,330 85,944 △ 4,643 81,300
計
1,465 150 1,615 31 1,647
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 35円８銭 44円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
860 1,083
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
860 1,083
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 24,516 24,553
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 34円95銭 43円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 92 142
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年８月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………982百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年10月１日
（注） 2019年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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菱洋エレクトロ株式会社(E02685)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年12月10日
菱洋エレクトロ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山本 美晃 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野尻 健一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている菱洋エレクトロ
株式会社の2019年２月１日から2020年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年８月１日から2019
年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、菱洋エレクトロ株式会社及び連結子会社の2019年10月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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