イオン株式会社 訂正発行登録書
EDINET提出書類
イオン株式会社(E03061)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月５日
【会社名】 イオン株式会社
【英訳名】 AEON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 グループＣＥＯ 岡 田 元 也
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１
【電話番号】 043(212)6042(直)
【事務連絡者氏名】 執行役 環境・社会貢献・ＰＲ・ＩＲ担当 兼
ＩＲ・ＳＲ部長 三宅 香
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１
【電話番号】 043(212)6042(直)
【事務連絡者氏名】 執行役 環境・社会貢献・ＰＲ・ＩＲ担当 兼
ＩＲ・ＳＲ部長 三宅 香
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2019年７月22日
【発行登録書の効力発生日】 2019年７月30日
【発行登録書の有効期限】 2021年７月29日
【発行登録番号】 １－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 150,000百万円
【発行可能額】 150,000百万円
(150,000百万円)
(注)発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
（下段( )書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出し
ております。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間
は、2019年12月５日(提出日)です。
【提出理由】 2019年11月８日に提出した訂正発行登録書の「第一部 証券
情報 第１ 募集要項」の記載の一部を訂正するため、本訂
正発行登録書を提出します。
【縦覧に供する場所】 イオン株式会社 東京事務所
（東京都千代田区神田錦町一丁目１番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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イオン株式会社(E03061)
訂正発行登録書
【訂正内容】
訂正箇所については下線を付しております。
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債】
<イオン株式会社第５回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）に関する情報>
欄外注記
８ 借換制限
（訂正前）
当社は、当社が本社債を期限前償還又は買入れにより取得（以下「期限前償還等」という。）する場合は、期限前償
還等を行う日以前12ヶ月間に、借換必要金額（下記に定義する。）につき借換証券（下記に定義する。）を発行若し
くは処分又は借入れ（以下「発行等」という。）することにより資金を調達していない限り（ただし、期限前償還等
を行う日が2029年（未定）月（未定）日（（注）17）以降となる場合において、以下の第(1)号又は第(2)号のいずれ
かに該当する場合を除く。）、本社債につき、期限前償還等をしないことを意図している。
(1) 以下の(ⅰ)及び(ⅱ)をいずれも充足する場合
(ⅰ)Ｓ＆Ｐにより当社へ付与される長期発行体格付がＢＢＢ以上であり、かつＢＢＢの場合はアウトルックが「ポ
ジティブ」以上で、償還又は買入消却によりこの水準（アウトルックを含む。）を下回る懸念がない場合
(ⅱ)当社のいずれかの期末又は各四半期末（当該期末又は四半期末が期限前償還等を行う日以前12ヶ月間のうちに
到来するものに限る。本(ⅱ)において以下同じ。）における当社より公表（決算短信による公表を含む。本(ⅱ)に
おいて以下同じ。）済みの連結貸借対照表に係る財務データに基づき算出される当社連結デット・エクイティ・レ
シオ（金融事業を除く）が1.9倍以下であり、かつ、当該期末又は四半期末における当社より公表済みの連結貸借対
照表に係る財務データに基づき算出される連結自己資本の金額が2019年２月期末における連結貸借対照表に係る当
該金額に対して（未定。ただし、 本社債及び第６回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債の券面総額又は振
替社債の総額の合計額。 ）億円（（注）17）以上増加している場合
「当社連結デット・エクイティ・レシオ（金融事業を除く）」とは、当社の期末又は各四半期末における連結貸借対
照表における有利子負債の金額から、連結貸借対照表に係る財務データとして公表される総合金融事業に係る連結貸
借対照表における有利子負債の金額を控除した金額（かかる控除に伴うセグメント間の調整については考慮しな
い。）を、当該期末又は各四半期末における連結自己資本の金額で除し、小数点以下第２位を四捨五入した値をい
う。
「連結自己資本の金額」とは、当社の期末又は各四半期末における連結貸借対照表に係る財務データとして公表され
る、連結貸借対照表における純資産合計から新株予約権及び非支配株主持分を減じた値をいう。
（後略）
（訂正後）
当社は、当社が本社債を期限前償還又は買入れにより取得（以下「期限前償還等」という。）する場合は、期限前償
還等を行う日以前12ヶ月間に、借換必要金額（下記に定義する。）につき借換証券（下記に定義する。）を発行若し
くは処分又は借入れ（以下「発行等」という。）することにより資金を調達していない限り（ただし、期限前償還等
を行う日が2029年（未定）月（未定）日（（注）17）以降となる場合において、以下の第(1)号又は第(2)号のいずれ
かに該当する場合を除く。）、本社債につき、期限前償還等をしないことを意図している。
(1) 以下の(ⅰ)及び(ⅱ)をいずれも充足する場合
(ⅰ)Ｓ＆Ｐにより当社へ付与される長期発行体格付がＢＢＢ以上であり、かつＢＢＢの場合はアウトルックが「ポ
ジティブ」以上で、償還又は買入消却によりこの水準（アウトルックを含む。）を下回る懸念がない場合
(ⅱ)当社のいずれかの期末又は各四半期末（当該期末又は四半期末が期限前償還等を行う日以前12ヶ月間のうちに
到来するものに限る。本(ⅱ)において以下同じ。）における当社より公表（決算短信による公表を含む。本(ⅱ)に
おいて以下同じ。）済みの連結貸借対照表に係る財務データに基づき算出される当社連結デット・エクイティ・レ
シオ（金融事業を除く）が1.9倍以下であり、かつ、当該期末又は四半期末における当社より公表済みの連結貸借対
照表に係る財務データに基づき算出される連結自己資本の金額が2019年２月期末における連結貸借対照表に係る当
該金額に対して（未定。ただし、 本社債の券面総額又は振替社債の総額。 ）億円（（注）17）以上増加している場
合
「当社連結デット・エクイティ・レシオ（金融事業を除く）」とは、当社の期末又は各四半期末における連結貸借対
照表における有利子負債の金額から、連結貸借対照表に係る財務データとして公表される総合金融事業に係る連結貸
借対照表における有利子負債の金額を控除した金額（かかる控除に伴うセグメント間の調整については考慮しな
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い。）を、当該期末又は各四半期末における連結自己資本の金額で除し、小数点以下第２位を四捨五入した値をい
う。
「連結自己資本の金額」とは、当社の期末又は各四半期末における連結貸借対照表に係る財務データとして公表され
る、連結貸借対照表における純資産合計から新株予約権及び非支配株主持分を減じた値をいう。
（後略）
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