株式会社ＨＯＰ 訂正公開買付届出書
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株式会社ＨＯＰ(E35286)
訂正公開買付届出書
【表紙】
【提出書類】 公開買付届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月６日
【届出者の氏名又は名称】 株式会社ＨＯＰ
【届出者の住所又は所在地】 千葉県白井市折立32番地の７
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー23階
ＴＭＩ総合法律事務所
【電話番号】 03-6438-5511
【事務連絡者氏名】 弁護士 宮下央／同 岡部洸志／同 市川琢巳
【代理人の氏名又は名称】 該当事項はありません。
【代理人の住所又は所在地】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 該当事項はありません。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社ＨＯＰ
(千葉県白井市折立32番地の７)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注１) 本書中の「公開買付者」とは、株式会社ＨＯＰをいいます。
(注２) 本書中の「対象者」とは、株式会社フジコーをいいます。
(注３) 本書中の記載において、計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の総和
と必ずしも一致しません。
(注４) 本書中の「法」とは、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注５) 本書中の「令」とは、金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注６) 本書中の「府令」とは、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成２年大蔵省令
第38号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注７) 本書中の「本公開買付け」とは、本書提出に係る公開買付けをいいます。
(注８) 本書中の「株券等」とは、株式に係る権利をいいます。
(注９) 本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又は
日時を指すものとします。
(注10) 本書中の「営業日」とは、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号。その後の改正を含みます。)第
１条第１項各号に掲げる日を除いた日をいいます。
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訂正公開買付届出書
１ 【公開買付届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年11月５日に提出いたしました公開買付届出書の記載事項について追加すべき公開買付者の特別関係者が新た
に判明したこと等に伴い関連する事項等を訂正するため、法第27条の８第１項及び第２項の規定により、公開買付届
出書の訂正届出書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
Ⅰ 公開買付届出書
第１ 公開買付要項
３ 買付け等の目的
(1)本公開買付けの概要
４ 買付け等の期間、買付け等の価格及び買付予定の株券等の数
(1) 買付け等の期間
① 届出当初の期間
(2) 買付け等の価格
５ 買付け等を行った後における株券等所有割合
８ 買付け等に要する資金
(1) 買付け等に要する資金等
10 決済の方法
(2) 決済の開始日
第３ 公開買付者及びその特別関係者による株券等の所有状況及び取引状況
１ 株券等の所有状況
(1) 公開買付者及び特別関係者による株券等の所有状況の合計
(3) 特別関係者による株券等の所有状況(特別関係者合計)
(4) 特別関係者による株券等の所有状況(特別関係者ごとの内訳)
① 特別関係者
② 所有株券等の数
Ⅱ 公開買付届出書の添付書類
３ 【訂正前の内容及び訂正後の内容】
訂正箇所には下線を付しております。
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訂正公開買付届出書
Ⅰ 公開買付届出書
第１ 【公開買付要項】
３ 【買付け等の目的】
(1) 本公開買付けの概要
(訂正前)
＜前略＞
公開買付者は、本公開買付けにおいて、買付予定数の下限を1,896,700株(所有割合：43.83％)としており、本公
開買付けに応募された株券等(以下「応募株券等」といいます。)の数の合計が買付予定数の下限に満たない場合に
は、公開買付者は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。なお、買付予定数の下限である1,896,700株は、対
象者第１四半期決算短信に記載された2019年９月30日現在の対象者の発行済株式総数(4,541,000株)から、同日現在
の対象者が所有する自己株式数(213,623株)を控除した株式数(4,327,377株)の３分の２に相当する株式数に１単元
(100株)未満に係る数を切り上げた株式数(2,885,000株)から不応募株式数(988,300株)を控除した株式数(1,896,700
株)としております。また、買付予定数の下限である1,896,700株(所有割合：43.83％)は、対象者第１四半期決算短
信に記載された2019年９月30日現在の対象者の発行済株式総数(4,541,000株)から、同日現在の対象者が所有する自
己株式数(213,623株)及び 不応募株式数(988,300株) を控除した株式数( 3,339,077 株)の過半数に相当する株式数
( 1,669,539 株、所有割合： 38.58 ％。これは、公開買付者と利害関係を有しない対象者の株主の皆様が所有する対象
者株式の数の過半数、すなわち、いわゆる「マジョリティ・オブ・マイノリティ(majority of minority)」に相当
する数にあたります。)を上回るものとなります。これにより、対象者の少数株主の皆様の意思を重視して、公開買
付者の利害関係者以外の株主の皆様の過半数の賛同が得られない場合には、本公開買付けを含む本取引を行わない
こととしております。一方、公開買付者は、対象者株式の全て(ただし、対象者が所有する自己株式及び不応募株式
を除きます。)を取得することにより、対象者株式を非公開化することを企図しておりますので、本公開買付けにお
いては、買付予定数の上限を設定しておらず、応募株券等の数の合計が買付予定数の下限(1,896,700株)以上の場合
は、応募株券等の全部の買付け等を行います。
＜後略＞
(訂正後)
＜前略＞
公開買付者は、本公開買付けにおいて、買付予定数の下限を1,896,700株(所有割合：43.83％)としており、本公
開買付けに応募された株券等(以下「応募株券等」といいます。)の数の合計が買付予定数の下限に満たない場合に
は、公開買付者は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。なお、買付予定数の下限である1,896,700株は、対
象者第１四半期決算短信に記載された2019年９月30日現在の対象者の発行済株式総数(4,541,000株)から、同日現在
の対象者が所有する自己株式数(213,623株)を控除した株式数(4,327,377株)の３分の２に相当する株式数に１単元
(100株)未満に係る数を切り上げた株式数(2,885,000株)から不応募株式数(988,300株)を控除した株式数(1,896,700
株)としております。また、買付予定数の下限である1,896,700株(所有割合：43.83％)は、対象者第１四半期決算短
信に記載された2019年９月30日現在の対象者の発行済株式総数(4,541,000株)から、同日現在の対象者が所有する自
己株式数(213,623株)及び 特別関係者(不応募株主を含みます。)が所有する株式数(993,300株) を控除した株式数
( 3,334,077 株)の過半数に相当する株式数( 1,667,039 株、所有割合： 38.52 ％。これは、公開買付者と利害関係を有
しない対象者の株主の皆様が所有する対象者株式の数の過半数、すなわち、いわゆる「マジョリティ・オブ・マイ
ノリティ(majority of minority)」に相当する数にあたります。)を上回るものとなります。これにより、対象者の
少数株主の皆様の意思を重視して、公開買付者の利害関係者以外の株主の皆様の過半数の賛同が得られない場合に
は、本公開買付けを含む本取引を行わないこととしております。一方、公開買付者は、対象者株式の全て(ただし、
対象者が所有する自己株式及び不応募株式を除きます。)を取得することにより、対象者株式を非公開化することを
企図しておりますので、本公開買付けにおいては、買付予定数の上限を設定しておらず、応募株券等の数の合計が
買付予定数の下限(1,896,700株)以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。
＜後略＞
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４ 【買付け等の期間、買付け等の価格及び買付予定の株券等の数】
(1) 【買付け等の期間】
① 【届出当初の期間】
(訂正前)
買付け等の期間 2019年11月５日(火曜日)から2019年12月 16 日( 月 曜日)まで( 30 営業日)
(訂正後)
買付け等の期間 2019年11月５日(火曜日)から2019年12月 20 日( 金 曜日)まで( 34 営業日)
(2) 【買付け等の価格】
(訂正前)
＜前略＞
(本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置
等、本公開買付けの公正性を担保するための措置)
＜中略＞
⑤ マジョリティ・オブ・マイノリティを上回る買付予定数の下限の設定
公開買付者は、本公開買付けにおいて、買付予定数の下限を1,896,700株(所有割
合：43.83％)としており、応募株券等の数の合計が買付予定数の下限に満たない場
合には、公開買付者は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。なお、買付予
定数の下限である1,896,700株は、対象者第１四半期決算短信に記載された2019年９
月30日現在の対象者の発行済株式総数(4,541,000株)から、同日現在の対象者が所有
する自己株式数(213,623株)を控除した株式数(4,327,377株)の３分の２に相当する
株式数に１単元(100株)未満に係る数を切り上げた株式数(2,885,000株)から不応募
株式数(988,300株)を控除した株式数(1,896,700株)としております。また、買付予
定数の下限である1,896,700株(所有割合43.83％)は、対象者第１四半期決算短信に
記載された2019年９月30日現在の対象者の発行済株式総数(4,541,000株)から、同日
現在の対象者が所有する自己株式数(213,623株)及び 不応募株式数(988,300株) を控
除した株式数( 3,339,077 株)の過半数に相当する株式数( 1,669,539 株、所有割合
算定の経緯
38.58 ％。これは、公開買付者と利害関係を有さない対象者の株主の皆様が所有する
対象者株式の数の過半数、すなわち、いわゆる「マジョリティ・オブ・マイノリ
ティ(majority of minority)」に相当する数にあたります。)を上回るものとなりま
す。これにより、対象者の少数株主の皆様の意思を重視して、公開買付者の利害関
係者以外の株主の皆様の過半数の賛同が得られない場合には、本公開買付けを含む
本取引を行わないこととしております。
⑥ 本公開買付けの公正性を担保する客観的状況の確保
公開買付者は、本公開買付けにおける買付け等の期間(以下「公開買付期間」とい
います。)を、法令に定められた最短期間が20営業日であるところ、 30 営業日に設定
しております。公開買付期間を比較的長期に設定することにより、対象者の株主の
皆様に本公開買付けに対する応募について適切な判断機会を確保するとともに、対
象者株式について公開買付者以外の者(以下「対抗的買収提案者」といいます。)に
も対抗的な買付け等を行う機会を確保し、これをもって本公開買付価格の適正性を
担保することを企図しております。
＜後略＞
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(訂正後)
＜前略＞
(本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置
等、本公開買付けの公正性を担保するための措置)
＜中略＞
⑤ マジョリティ・オブ・マイノリティを上回る買付予定数の下限の設定
公開買付者は、本公開買付けにおいて、買付予定数の下限を1,896,700株(所有割
合：43.83％)としており、応募株券等の数の合計が買付予定数の下限に満たない場
合には、公開買付者は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。なお、買付予
定数の下限である1,896,700株は、対象者第１四半期決算短信に記載された2019年９
月30日現在の対象者の発行済株式総数(4,541,000株)から、同日現在の対象者が所有
する自己株式数(213,623株)を控除した株式数(4,327,377株)の３分の２に相当する
株式数に１単元(100株)未満に係る数を切り上げた株式数(2,885,000株)から不応募
株式数(988,300株)を控除した株式数(1,896,700株)としております。また、買付予
定数の下限である1,896,700株(所有割合 ： 43.83％)は、対象者第１四半期決算短信
に記載された2019年９月30日現在の対象者の発行済株式総数(4,541,000株)から、同
日現在の対象者が所有する自己株式数(213,623株)及び 特別関係者(不応募株主を含
みます。)が所有する株式数(993,300株) を控除した株式数( 3,334,077 株)の過半数に
算定の経緯
相当する株式数( 1,667,039 株、所有割合 ：38.52 ％。これは、公開買付者と利害関係
を有さない対象者の株主の皆様が所有する対象者株式の数の過半数、すなわち、い
わゆる「マジョリティ・オブ・マイノリティ(majority of minority)」に相当する
数にあたります。)を上回るものとなります。これにより、対象者の少数株主の皆様
の意思を重視して、公開買付者の利害関係者以外の株主の皆様の過半数の賛同が得
られない場合には、本公開買付けを含む本取引を行わないこととしております。
⑥ 本公開買付けの公正性を担保する客観的状況の確保
公開買付者は、本公開買付けにおける買付け等の期間(以下「公開買付期間」とい
います。)を、法令に定められた最短期間が20営業日であるところ、 34 営業日に設定
しております。公開買付期間を比較的長期に設定することにより、対象者の株主の
皆様に本公開買付けに対する応募について適切な判断機会を確保するとともに、対
象者株式について公開買付者以外の者(以下「対抗的買収提案者」といいます。)に
も対抗的な買付け等を行う機会を確保し、これをもって本公開買付価格の適正性を
担保することを企図しております。
＜後略＞
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５ 【買付け等を行った後における株券等所有割合】
(訂正前)
区分 議決権の数
買付予定の株券等に係る議決権の数(個)(ａ) 33,390
ａのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(ｂ) ―
ｂのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数
―
(個)(ｃ)
公開買付者の所有株券等に係る議決権の数(2019年11月５日現在)(個)(ｄ) ―
ｄのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(ｅ) ―
ｅのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数
―
(個)(ｆ)
特別関係者の所有株券等に係る議決権の数(2019年11月５日現在)(個)(ｇ) 9,883
ｇのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(ｈ) ―
ｈのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数
―
(個)(ｉ)
対象者の総株主等の議決権の数(2019年９月30日現在)(個)(ｊ) 43,260
買付予定の株券等に係る議決権の数の総株主等の議決権の数に占める割合
77.16
(ａ/ｊ)(％)
買付け等を行った後における株券等所有割合
100.00
((ａ＋ｄ＋ｇ)/(ｊ＋(ｂ－ｃ)＋(ｅ－ｆ)＋(ｈ－ｉ))×100)(％)
(注１) 「買付予定の株券等に係る議決権の数(個)(ａ)」は、本公開買付けにおける買付予定数(3,339,077株)に係る議
決権の数を記載しております。
(注２) 「特別関係者の所有株券等に係る議決権の数(2019年11月５日現在)(個)(ｇ)」は、各特別関係者が所有する株
券等に係る議決権の数の合計を記載しております。
＜後略＞
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(訂正後)
区分 議決権の数
買付予定の株券等に係る議決権の数(個)(ａ) 33,390
ａのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(ｂ) ―
ｂのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数
―
(個)(ｃ)
公開買付者の所有株券等に係る議決権の数(2019年11月５日現在)(個)(ｄ) ―
ｄのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(ｅ) ―
ｅのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数
―
(個)(ｆ)
特別関係者の所有株券等に係る議決権の数(2019年11月５日現在)(個)(ｇ) 9,883
ｇのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(ｈ) ―
ｈのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数
―
(個)(ｉ)
対象者の総株主等の議決権の数(2019年９月30日現在)(個)(ｊ) 43,260
買付予定の株券等に係る議決権の数の総株主等の議決権の数に占める割合
77.16
(ａ/ｊ)(％)
買付け等を行った後における株券等所有割合
100.00
((ａ＋ｄ＋ｇ)/(ｊ＋(ｂ－ｃ)＋(ｅ－ｆ)＋(ｈ－ｉ))×100)(％)
(注１) 「買付予定の株券等に係る議決権の数(個)(ａ)」は、本公開買付けにおける買付予定数(3,339,077株)に係る議
決権の数を記載しております。
(注２) 「特別関係者の所有株券等に係る議決権の数(2019年11月５日現在)(個)(ｇ)」は、各特別関係者 (ただし、特別
関係者のうち法第27条の２第１項各号における株券等所有割合の計算において府令第３条第２項第１号に基づ
き特別関係者から除外される者(以下「小規模所有者」といいます。)を除きます。) が所有する株券等に係る議
決権の数の合計を記載しております。
＜後略＞
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８ 【買付け等に要する資金】
(1) 【買付け等に要する資金等】
(訂正前)
買付代金(円)(ａ) 2,003,446,200
金銭以外の対価の種類 ―
金銭以外の対価の総額 ―
買付手数料(ｂ) 45,000,000
その他(ｃ) 6,400,000
合計(ａ)＋(ｂ)＋(ｃ) 2,054,846,200
＜後略＞
(訂正後)
買付代金(円)(ａ) 2,003,446,200
金銭以外の対価の種類 ―
金銭以外の対価の総額 ―
買付手数料(ｂ) 45,000,000
その他(ｃ) 8,500,000
合計(ａ)＋(ｂ)＋(ｃ) 2,056,946,200
＜後略＞
10 【決済の方法】
(2) 【決済の開始日】
(訂正前)
2019年12月 23 日( 月 曜日)
(訂正後)
2019年12月 26 日( 木 曜日)
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第３ 【公開買付者及びその特別関係者による株券等の所有状況及び取引状況】
１ 【株券等の所有状況】
(1) 【公開買付者及び特別関係者による株券等の所有状況の合計】
(訂正前)
(2019年11月５日現在)
令第７条第１項第２号に 令第７条第１項第３号に
所有する株券等の数
該当する株券等の数 該当する株券等の数
株券 9,883 (個) ―(個) ―(個)
新株予約権証券 ― ― ―
新株予約権付社債券 ― ― ―
株券等信託受益証券( ) ― ― ―
株券等預託証券( ) ― ― ―
合計 9,883 ― ―
所有株券等の合計数 9,883 ― ―
(所有潜在株券等の合計数) (―) ― ―
(訂正後)
(2019年11月５日現在)
令第７条第１項第２号に 令第７条第１項第３号に
所有する株券等の数
該当する株券等の数 該当する株券等の数
株券 9,933 (個) ―(個) ―(個)
新株予約権証券 ― ― ―
新株予約権付社債券 ― ― ―
株券等信託受益証券( ) ― ― ―
株券等預託証券( ) ― ― ―
合計 9,933 ― ―
所有株券等の合計数 9,933 ― ―
(所有潜在株券等の合計数) (―) ― ―
(注) 上記「所有する株券等の数」には、小規模所有者が所有する株券等に係る議決権の数50個を含めております。
ただし、かかる数は、上記「第１ 公開買付要項」の「５ 買付け等を行った後における株券等所有割合」に
おいて、「特別関係者の所有株券等に係る議決権の数(2019年11月５日現在)(個)(ｇ)」には含まれておりませ
ん。
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(3) 【特別関係者による株券等の所有状況(特別関係者合計)】
(訂正前)
(2019年11月５日現在)
令第７条第１項第２号に 令第７条第１項第３号に
所有する株券等の数
該当する株券等の数 該当する株券等の数
株券 9,883 (個) ―(個) ―(個)
新株予約権証券 ― ― ―
新株予約権付社債券 ― ― ―
株券等信託受益証券( ) ― ― ―
株券等預託証券( ) ― ― ―
合計 9,883 ― ―
所有株券等の合計数 9,883 ― ―
(所有潜在株券等の合計数) (―) ― ―
(訂正後)
(2019年11月５日現在)
令第７条第１項第２号に 令第７条第１項第３号に
所有する株券等の数
該当する株券等の数 該当する株券等の数
株券 9,933 (個) ―(個) ―(個)
新株予約権証券 ― ― ―
新株予約権付社債券 ― ― ―
株券等信託受益証券( ) ― ― ―
株券等預託証券( ) ― ― ―
合計 9,933 ― ―
所有株券等の合計数 9,933 ― ―
(所有潜在株券等の合計数) (―) ― ―
(注) 上記「所有する株券等の数」には、小規模所有者が所有する株券等に係る議決権の数50個を含めております。
ただし、かかる数は、上記「第１ 公開買付要項」の「５ 買付け等を行った後における株券等所有割合」に
おいて、「特別関係者の所有株券等に係る議決権の数(2019年11月５日現在)(個)(ｇ)」には含まれておりませ
ん。
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(4) 【特別関係者による株券等の所有状況(特別関係者ごとの内訳)】
① 【特別関係者】
(訂正前)
＜前略＞
(2019年11月５日現在)
氏名又は名称 小林 美子
住所又は所在地 東京都台東区駒形二丁目７番５号(対象者所在地)
職業又は事業の内容 無職
連絡者 株式会社フジコー
執行役員管理部長 佐藤 陵枝
連絡先
連絡場所 東京都台東区駒形二丁目７番５号
電話番号 03(3841)5431
公開買付者に対して特別資本関係を有する個人の親族(配偶者)
公開買付者との関係 公開買付者との間で、本公開買付けの成立後において共同して対象者の株主とし
て議決権その他の権利を行使することを合意している者
＜後略＞
(訂正後)
＜前略＞
(2019年11月５日現在)
氏名又は名称 小林 美子
住所又は所在地 東京都台東区駒形二丁目７番５号(対象者所在地)
職業又は事業の内容 無職
連絡者 株式会社フジコー
執行役員管理部長 佐藤 陵枝
連絡先
連絡場所 東京都台東区駒形二丁目７番５号
電話番号 03(3841)5431
公開買付者に対して特別資本関係を有する個人の親族(配偶者)
公開買付者との関係 公開買付者との間で、本公開買付けの成立後において共同して対象者の株主とし
て議決権その他の権利を行使することを合意している者
(2019年11月５日現在)
氏名又は名称 小林 美穂
住所又は所在地 東京都台東区駒形二丁目７番５号(対象者所在地)
職業又は事業の内容 学生
連絡者 株式会社フジコー
執行役員管理部長 佐藤 陵枝
連絡先
連絡場所 東京都台東区駒形二丁目７番５号
電話番号 03(3841)5431
公開買付者との関係 公開買付者に対して特別資本関係を有する個人の親族(子)
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EDINET提出書類
株式会社ＨＯＰ(E35286)
訂正公開買付届出書
(2019年11月５日現在)
氏名又は名称 小林 笑美
住所又は所在地 東京都台東区駒形二丁目７番５号(対象者所在地)
職業又は事業の内容 会社員
連絡者 株式会社フジコー
執行役員管理部長 佐藤 陵枝
連絡先
連絡場所 東京都台東区駒形二丁目７番５号
電話番号 03(3841)5431
公開買付者との関係 公開買付者に対して特別資本関係を有する個人の親族(子)
＜後略＞
② 【所有株券等の数】
(訂正前)
＜前略＞
小林 美子
(2019年11月５日現在)
令第７条第１項第２号に 令第７条第１項第３号に
所有する株券等の数
該当する株券等の数 該当する株券等の数
株券 3,163(個) ―(個) ―(個)
新株予約権証券 ― ― ―
新株予約権付社債券 ― ― ―
株券等信託受益証券( ) ― ― ―
株券等預託証券( ) ― ― ―
合計 3,163 ― ―
所有株券等の合計数 3,163 ― ―
(所有潜在株券等の合計数) (―) ― ―
＜後略＞
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株式会社ＨＯＰ(E35286)
訂正公開買付届出書
(訂正後)
＜前略＞
小林 美子
(2019年11月５日現在)
令第７条第１項第２号に 令第７条第１項第３号に
所有する株券等の数
該当する株券等の数 該当する株券等の数
株券 3,163(個) ―(個) ―(個)
新株予約権証券 ― ― ―
新株予約権付社債券 ― ― ―
株券等信託受益証券( ) ― ― ―
株券等預託証券( ) ― ― ―
合計 3,163 ― ―
所有株券等の合計数 3,163 ― ―
(所有潜在株券等の合計数) (―) ― ―
小林 美穂
(2019年11月５日現在)
令第７条第１項第２号に 令第７条第１項第３号に
所有する株券等の数
該当する株券等の数 該当する株券等の数
株券 25(個) ―(個) ―(個)
新株予約権証券 ― ― ―
新株予約権付社債券 ― ― ―
株券等信託受益証券( ) ― ― ―
株券等預託証券( ) ― ― ―
合計 25 ― ―
所有株券等の合計数 25 ― ―
(所有潜在株券等の合計数) (―) ― ―
(注) 小林美穂氏は小規模所有者に該当いたしますので、同氏の所有株券等の合計数は、上記「第１ 公開買付要
項」の「５ 買付け等を行った後における株券等所有割合」において、「特別関係者の所有株券等に係る議決
権の数(2019年11月５日現在)(個)(ｇ)」には含まれておりません。
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株式会社ＨＯＰ(E35286)
訂正公開買付届出書
小林 笑美
(2019年11月５日現在)
令第７条第１項第２号に 令第７条第１項第３号に
所有する株券等の数
該当する株券等の数 該当する株券等の数
株券 25(個) ―(個) ―(個)
新株予約権証券 ― ― ―
新株予約権付社債券 ― ― ―
株券等信託受益証券( ) ― ― ―
株券等預託証券( ) ― ― ―
合計 25 ― ―
所有株券等の合計数 25 ― ―
(所有潜在株券等の合計数) (―) ― ―
（注）小林笑美氏は小規模所有者に該当いたしますので、同氏の所有株券等の合計数は、上記「第１ 公開買付要
項」の「５ 買付け等を行った後における株券等所有割合」において、「特別関係者の所有株券等に係る議決
権の数(2019年11月５日現在)(個)(ｇ)」には含まれておりません。
＜後略＞
Ⅱ 公開買付届出書の添付書類
１．買付条件等の変更の公告
公開買付者は、本公開買付けについて、買付条件等の変更を行ったため、2019年12月６日付で「公開買付条件等
の変更の公告」の電子公告を行いました。当該「公開買付条件等の変更の公告」を2019年11月５日付「公開買付開
始公告」の変更として本書に添付いたします。なお、「公開買付条件等の変更の公告」を行った旨は、日本経済新
聞に遅滞なく掲載する予定です。
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