Ｓｍａｒｔ－ｉ ＴＯＰＩＸインデックス 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｓｍａｒｔ－ｉ ＴＯＰＩＸインデックス |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年2月27日 提出
【発行者名】 りそなアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 西岡 明彦
【本店の所在の場所】 東京都江東区木場一丁目５番６５号
【事務連絡者氏名】 塚田 光子
【電話番号】 03-6704-3821
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 Ｓｍａｒｔ－ｉ ＴＯＰＩＸインデックス
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 1兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
Ｓｍａｒｔ－ｉ ＴＯＰＩＸインデックス（以下「ファンド」といいます。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
・追加型証券投資信託受益権です。（以下「受益権」といいます。）
・信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、も
しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
㬰픰ꄰ줰湓흶쩪⤰漰Ź㹐따Ũ⩟ཻ䤰湣⽦Ｐ殕ꈰ夰譬핟謰溉轛騰源極⠰鉓휰儰œ흶쩪⤰湞ぜ帰漰ş貏
「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社債、
株式等の振替に関する法律第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機
関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿
に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社は、やむ
を得ない事情などがある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替
受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
1兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または「（８）申込取扱場所」の照会先にお問い合わせくださ
い。
（５）【申込手数料】
ありません。
（６）【申込単位】
販売会社にお問い合わせください。
（７）【申込期間】
2020年2月28日から2020年8月25日までとします。
・上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
販売会社につきましては、委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
りそなアセットマネジメント株式会社
電話番号：0120-223351
（受付時間は営業日の午前９時～午後５時）
ホームページ アドレス：https://www.resona-am.co.jp/
（９）【払込期日】
・取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する期日までに販売会社に支払うものとします。
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・申込期間における各取得申込受付日の発行価額の総額（設定総額）は、販売会社によって、追加設定が
行なわれる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれま
す。
（１０）【払込取扱場所】
申込金額は、販売会社にお支払いいただきます。
（１１）【振替機関に関する事項】
振替機関は、株式会社証券保管振替機構とします。
（１２）【その他】
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ、配当込み）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
② ファンドの基本的性格
１）商品分類
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
２）属性区分
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上
の投資対象資産（その他資産(投資信託証券（株式 一般）))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の
投 資対象資産（株式）とが異なります。
＜商品分類の定義＞
1．単位型投信・追加型投信の区分
(1)単位型投信：当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをい
う。
(2)追加型投信： 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファン
ドをいう。
2．投資対象地域による区分
(1)国内：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(2)海外：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(3)内外：目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
3．投資対象資産による区分
(1)株式：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
(2)債券：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
(3)不動産投信(リート)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信
託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げ
る資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる
資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合：目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
4．独立した区分
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)：「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)：「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF：投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
＜補足として使用する商品分類＞
(1)インデックス型：目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものを
いう。
(2)特殊型：目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあ
るいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当
する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書
きで付記できるものとする。
＜属性区分の定義＞
1．投資対象資産による属性区分
(1)株式
①一般：次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
②大型株：目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
③中小型株：目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(2)債券
①一般：次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
②公債：目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
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③社債：目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
④その他債券： 目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるもの
をいう。
⑤格付等クレジットによる属性：目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」
「低格付債」等を併記することも可とする。
(3)不動産投信
これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産
組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合
以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
②資産配分変更型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産
を列挙するものとする。
2．決算頻度による属性区分
①年1回：目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
②年2回：目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
③年4回：目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
④年6回(隔月)：目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
⑤年12回(毎月)：目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
⑥日々：目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
⑦その他：上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
3．投資対象地域による属性区分(重複使用可能)
①グローバル：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
②日本：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの
をいう。
③北米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいう。
④欧州：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいう。
⑤アジア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
⑥オセアニア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
⑦中南米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
⑧アフリカ：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいう。
⑨中近東(中東)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
⑩エマージング：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
4．投資形態による属性区分
①ファミリーファンド：目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
②ファンド・オブ・ファンズ：「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
5．為替ヘッジによる属性区分
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①為替ヘッジあり：目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の
記載があるものをいう。
②為替ヘッジなし：目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
6．インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分
①日経225
②TOPIX
③その他の指数：前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
7．特殊型
①ブル・ベア型：目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うととも
に各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものを
いう。
②条件付運用型：目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定めら
れる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
③ロング・ショート型／絶対収益追求型：目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
④その他型：目論見書又は投資信託約款において、上記①から③に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあ
るいは運用手法の記載があるものをいう。
※上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。また、商品分類および属性区分の定義は
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。なお、一般社団法
人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でもご覧頂けます。
③ ファンドの特色
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④ 信託金限度額
・3,000億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
（２）【ファンドの沿革】
2017年8月29日
・ファンドの信託契約締結、当初自己設定、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
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㬀 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、
収益分配金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
㬀 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資
制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
② 委託会社の概況（ 2019年11月末 現在）
１）資本金
1,000百万円
２）沿革
2015年8月3日： りそなアセットマネジメント株式会社設立
３）大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
株式会社りそなホールディングス 東京都江東区木場一丁目5番65号 3,960,000株 100％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 主として、マザーファンド受益証券への投資を通じ、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ、配当込み）に採
用されている株式に投資し、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ、配当込み）の動きに連動する投資成果を
目指します。なお、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ、配当込み）への連動性を高めるため、国内株式の
指数を対象指数としたＥＴＦ（上場投資信託証券）、国内株式を対象とした株価指数先物取引を活
用することがあります。
② マザーファンド受益証券への投資比率は、原則として高位を保ちます。
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③ 非株式割合（株式以外の資産への実質投資割合）は、原則として信託財産総額の50％以下を基本と
します。
④ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった
場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができ
ない場合があります。
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イメージ」をご参照ください。
（２）【投資対象】
ＲＡＭ国内株式マザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。なお、国内の株式に直接投資する
ことがあります。
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるもの
とします。
１）次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。以
下同じ。）
イ）有価証券
ロ）デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第21
条、第22条および第23条に定めるものに限ります。）
ハ）約束手形（イ）に掲げるものに該当するものを除きます。）
ニ）金銭債権（イ）、ロ）およびハ）に掲げるものに該当するものを除きます。）
２）次に掲げる特定資産以外の資産
イ）為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託者は、信託金を、主として、親投資信託「ＲＡＭ国内株式マザーファンド」の受益証券、ならびに
次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を
除きます。）に投資することを指図することができます。
１）株券または新株引受権証書
２）国債証券
３）地方債証券
４）特別の法律により法人の発行する債券
５）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６）特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
７）特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるも
のをいいます。）
８）協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
す。）
９）特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条
第1項第8号で定めるものをいいます。）
10）コマーシャル・ペーパー
11）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新
株予約権証券
12）外国または外国の者の発行する証券または証書で、1）から11）までの証券または証書の性質を有す
るもの
13）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいま
す。）
14）投資証券、新投資口予約権証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第
11号で定めるものをいいます。）
15）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
16）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有
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価証券にかかるものに限ります。）
17）預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
18）外国法人が発行する譲渡性預金証書
19）受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいます。）
20）抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
21）外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって19）の有価証券に表示されるべき権利の性
質を有するもの
なお、1）の証券または証書ならびに12）および17）の証券または証書のうち1）の証券または証書の性
質を有するものを以下「株式」といい、2）から6）までの証券ならびに14）の証券のうち投資法人債券
ならびに12）および17）の証券または証書のうち2）から6）までの証券の性質を有するものを以下「公
社債」といい、13）の証券および14）の証券（新投資口予約権証券および投資法人債券を除きます。）
を以下「投資信託証券」といいます。
③ 金融商品の指図範囲
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図
することができます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
６）外国の者に対する権利で５）の権利の性質を有するもの
上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運
用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、③に掲げる金融商品により運用することを指図する
ことができます。
④ その他の投資対象と指図範囲
信用取引の運用指図、先物取引等の運用指図、スワップ取引の運用指図、金利先渡取引の運用指図、有
価証券の貸付けの指図、資金の借入れの指図を行うことができます。
《参考情報》
◆投資対象とするマザーファンドの概要
＜ＲＡＭ国内株式マザーファンド＞
運用の基本方針
基本方針 この投資信託は、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ、配当込み）の動きに連動する投資
成果をめざして運用を行います。
主な投資対象 次の有価証券を主要投資対象とします。
・東証株価指数（ＴＯＰＩＸ、配当込み）に採用されている株式
投資方針 ① 主として、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ、配当込み）に採用されている株式
に投資し、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ、配当込み)の動きに連動する投資
成果をめざして運用を行います。なお、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ、配当
込み)への連動性を高めるため、国内株式の指数を対象指数としたＥＴＦ
（上場投資信託証券）または国内株式を対象とした株価指数先物取引を活
用することがあります。
② 株式（指数先物取引、ＥＴＦ（上場投資信託証券）を含みます。）の組入
比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
③ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支
障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない
事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
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主な投資制限 ① 株式への投資割合には、制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信
託財産の純資産総額の20％以下とします。
③ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財
産の純資産総額の5％以下とします。
④ 外貨建資産への投資は、行いません。
⑤ デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の損
益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避す
る目的以外には利用しません。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、
同規則に従い、合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額
を超えないものとします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれの
区分毎に10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることと
なった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比
率以内となるよう調整を行うこととします。
収益分配 収益分配は行いません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信
託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
決算日 毎年1月25日（休業日の場合は翌営業日）
委託会社 りそなアセットマネジメント株式会社
受託会社 株式会社りそな銀行
（３）【運用体制】
① ファンドの運用体制は以下のとおりです。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※コンプライアンス・リスク管理委員会は７名程度、運用委員会は７名程度で構成されています。
② りそなアセットマネジメント株式会社の運用体制に関する社内規則等は次の通りです。
委託会社では、運用に関する社内規程およびリスク管理規程を定め、適切な運用を行うと共に運用リ
スクの管理を行っています。
③ ファンドの関係法人に対する管理体制
委託会社は、受託会社または再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合など
を行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備および運用状況の報告書を受託会社より
受け取っております。
※上記の運用体制は、2019年11月末現在のものであり、今後変更となる可能性があります。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
原則として毎決算時に以下の収益分配方針に基づいて分配を行います。
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１）分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
２）原則として、基準価額の水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が
少額の場合には、分配を行わないことがあります。
３）留保益は、運用の基本方針に基づいて運用します。
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額について示唆、保証するものではありません。
② 収益分配金の支払い
＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞
原則として、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。
＜分配金受取りコース（一般コース）＞
毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日ま
で）から収益分配金を支払います。支払いは販売会社において行なわれます。
（５）【投資制限】
① 約款に定める投資制限
１）株式への実質投資割合には、制限を設けません。
２）新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の
20％以下とします。
３）投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合
は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
４）外貨建資産への投資は、行いません。
５）デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに
価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
６）一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、同規則に従い、合理的な方
法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
７）一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれの区分毎に10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うことと
します。
８）投資する株式等の範囲
１．委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引
所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引
されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当によ
り取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
２． 前記１． の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約
権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託者が
投資することを指図することができるものとします。
９）信用取引の指図範囲
１．委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付け
ることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは
買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
２． 前記１． の信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うこと
ができるものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
イ）信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
ロ）株式分割により取得する株券
ハ）有償増資により取得する株券
ニ）売出しにより取得する株券
ホ）信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第
236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株
予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前
の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。）の
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新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
ヘ）信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信
託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（ホ）に定めるもの
を除きます。）の行使により取得可能な株券
10）先物取引等の運用指図および範囲
１．委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
おける有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。以下同
じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいま
す。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げる
ものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取
引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含
めるものとします（以下同じ。）。
イ）先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象
とする有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の範囲内としま
す。
ロ）先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有
価証券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額）に信託財産が限月までに受
取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権、組入抵当証券
および組入指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ信託
財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等（株式、株価指数にか
かる先物取引の買建においては、信託財産が未収配当金として計上している額を含むものと
し、この額には信託財産が当該限月を超えて受取る配当金も含まれます。）ならびに約款第
16条第2項第1号から第6号までに掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
ハ）コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、10）で規定する全オプショ
ン取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％を上回
らない範囲内とします。
２．委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
おける金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるわが
国の金利にかかるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができま
す。
イ）先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象と
する金利商品（信託財産が1年以内に受け取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに
約款第16条第2項第1号から第6号までに掲げる金融商品で運用されているものをいい、以下
「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
ロ）先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限
月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに約款第16条第2項第1号
から第6号までに掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
ハ）コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計
額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、かつ10）で規
定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資
産総額の5％を上回らない範囲内とします。
11）スワップ取引の運用指図および範囲
１．委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、異なった受取金利または異
なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいま
す。）を行うことの指図をすることができます。
２．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として、信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りで
はありません。
３．スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな
した額との合計額（以下３．において「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。）が、
信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上
記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えるこ
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ととなった場合には、委託者は、すみやかにその超える額に相当するスワップ取引の一部の解約
を指図するものとします。
４．前記３．においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託
財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の
総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
５．スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。
６．委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保
の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
12）金利先渡取引の運用指図および範囲
１．委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、金利先渡取引を行うことの
指図をすることができます。
２．金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として、信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りでは
ありません。
３．金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな
した額との合計額（以下３．において「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。）が、
信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対
象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下３．において
「ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額」といいます。）を超えないものとします。なお、信
託財産の一部解約等の事由により、上記ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額が減少して、金
利先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額を超えることとなった
場合には、委託者は、すみやかにその超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図する
ものとします。
４．前記３．においてマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託
財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の
総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかかる
ヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信
託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占め
る信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
５．金利先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。
６．委託者は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保
の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
13）有価証券の貸付けの指図および範囲
１．委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式、公社債および投資信
託証券を次の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
イ）株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
時価合計額を超えないものとします。
ロ）公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
ハ）投資信託証券の貸付けは、貸付時点において、貸付投資信託証券の時価合計額が、信託財産
で保有する投資信託証券の時価合計額を超えないものとします。
２．前記１．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかにその超える額に
相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
３．委託者は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものと
します。
14）資金の借入れ
１．委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資
金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
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もって有価証券等の運用は行わないものとします。
２．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、
もしくは償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該
有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。
３．収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
４．借入金の利息は信託財産中から支弁します。
② 法令による投資制限
同一法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律）
同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なう投資信託全体で、当該株式の議決権
の過半数を保有することとなる取引は行ないません。
３【投資リスク】
（１）ファンドのリスク
当ファンドの基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けますが、 運用
により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失
を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、
当ファンドのリスクを認識・検討し、慎重にご判断くださいますようお願いします。
① 市場リスク
・株価変動リスク
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状況、市場の需給、それらに関する外部評価の変
化等を反映して変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
② 信用リスク
実質的に組み入れている有価証券等の発行体が倒産した場合、発行体の財務状況が悪化した場合ま
たはそれらが予想された場合等には、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなる
ことにより、基準価額の下落要因となります。
③ 流動性リスク
時価総額や取引量が少ない市場で流動性が低い場合、市場の混乱・取引規制等の理由から流動性が
低下している場合、急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合等、市場実勢から期
待できる価格よりも大幅に不利な価格で売買せざるを得ないことがあり、この場合、基準価額が下
落する要因となります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
（その他の留意点）
①当ファンドはマザーファンドへの投資を通じて東証株価指数（ＴＯＰＩＸ、配当込み）（以下、当
項目において「指数」といいます。）に連動する投資成果を目指して運用しますが、主として以下
の理由から、当ファンドの投資成果は指数の動きから乖離する場合があります。
・指数を構成する全ての銘柄を指数の算出方法どおりに組み入れない場合や、指数を構成する銘柄
以外の銘柄や先物を組み入れる場合があること。
・有価証券等の売買価格や基準価額算出に使用される有価証券等の時価が、指数の算出に使用され
る有価証券等の時価と一致しない場合があること。
・運用管理費用（信託報酬）、監査費用および有価証券等の売買にかかる売買委託手数料等の費用
負担が発生すること。
②ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用
はありません。
③当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドと同じマ
ザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドの追加設定・解約により資金の流出入が生じた
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場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンド
の基準価額に影響をおよぼすことがあります。
④分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が
下落する要因となります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準
を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合がありま
す。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに
相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが
小さかった場合も同様です。
⑤ファンドは、預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の対象ではありませ
ん。また、登録金融機関で取扱う場合、投資者保護基金の補償対象ではありません。
（２）リスク管理体制
○委託会社における投資リスクに対する管理体制
①運用リスクを管理する部門では、信託財産の運用成果とその内容について、客観的に把握するため、定
期的にパフォーマンス分析と評価を実施し、運用委員会に報告します。また、運用ガイドライン等の遵
守状況および運用事務状況をモニタリングし、定期的にコンプライアンス・リスク管理委員会に報告し
ます。
②運用委員会は、運用実績等を統括し運用戦略部および株式運用部に対する管理・指導を行い、コンプラ
イアンス・リスク管理委員会では、審議事項を代表取締役または取締役会に報告します。
※上記体制は 2019年11月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
ありません。
（２）【換金（解約）手数料】
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① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年 0.154％ （税抜 0.14％ ）の率
を乗じて得た額とします。
② 信託報酬の配分
信託報酬の配分（年率）は、以下の通りとします。
信託報酬＝日々の純資産総額×信託報酬率
委託会社 販売会社 受託会社
0.06 ％ 0.06 ％ 0.02％
※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
支払先 主な役務
ファンドの運用・調査、基準価額の計算、開示資料作成等の対価
委託会社
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提
販売会社
供等の対価
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
③ 支払時期
信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、日々計上され、毎計算期間の最初の６ヵ
月終了日（当該終了日が休業日の場合はその翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了の
ときに、信託財産から支払います。
（４）【その他の手数料等】
① 監査法人に支払うファンドの監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額は、計算期
間を通じて日々計上され毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（当該終了日が休業日の場合は翌営業日）、
および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。
② 有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用は証券会
社等に信託財産中から都度支払われます。（消費税等相当額を含みます。）
③ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、受
益者の負担とし、信託財産中から都度支払われます。信託財産において資金借入れを行った場合、当該
借入金の利息は信託財産中から都度支払われます。
④ 信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争物たる権利その他の権利に基づいて益金が生
じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用（データ処理費用、郵送料等）は、受益者の負担
とし、当該益金から支払われます。
⑤ その他諸費用（法律・税務顧問への報酬、法定書類の作成・印刷・交付費用、公告費用等）および当該
諸費用にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁することができま
す（現在、その他諸費用として受益者負担項目はありません。）。
㬰匰谰褰渰崰湎혰湢䭥灥饻䤰漰ŏឌꅵ⌰源䭵⡲뙬셻䤰欰蠰詙॒픰夰謰弰脰Ŏ譒䴰步饳蜰Ŏખ傘䴰縰弰漰
の計算方法の概要等を記載することができません。
○上場投資信託証券は市場の需給により価格形成されるため、これら費用を表示することができません。
○上記の手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に
示すことができません。
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（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適
用対象です。
≪確定拠出年金の場合≫
確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合、所得税および地方税はかか
りません。
なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されま
す。
≪確定拠出年金でない場合≫
① 個人受益者の場合
１）収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税15.315％
および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用があります。）のいずれか
を選択することもできます。
２）解約金および償還金に対する課税
＊
解約時および償還時の差益（譲渡益） については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％およ
び地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地
方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。）を控除した利益
㭸멛驵㍔䩻䤰欰蠰訰ƉѦ䈰䨰蠰獑ᾐ葦䈰湝ࢋ牮Ⅴ൙ㇿर欰搰䐰昰漰Ŏ㑨⩟ཻ䤰溋牮ⅶ쨰Ŏ
株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利
子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
㭜ᆘ䵢閌잗床뉺๒㙞ౡ᭹ᨀ一䤀匀䇿࠰쬰ﰰ뗿रര鈰呒⥵⠰湘㑔࠰ū칞琰Ş璕錀㈀ぎݑ蘰湻쑖来뀰弰殌
入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が５年間非課税となります。ご利用
になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方
が対象となります。また、 未成年者少額投資非課税制度 （ジュニアNISA）をご利用の場合、20歳未満
の居住者などを対象に、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が５年間非課税となります。 なお、確定拠出年金制度を通じて公募株式投資信託な
どを購入する場合は、NISAをご利用になれません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
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の範囲で販売会社との契約に基づいて定期的かつ継続的な方法で購入することにより生じる配当所得
および譲渡所得が20年間非課税となります。なお、「NISA」と「つみたてNISA」の投資枠は、年ごと
に選択制であり、同一年において両方の適用を受けることはできません。詳しくは、販売会社にお問
い合わせください。
② 法人受益者の場合
１）収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
２）益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 個別元本
１）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。）が個別元本になります。
２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
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値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元
本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
２）受益者が収益分配金を受け取る際
イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
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の課税上の取扱いが変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認
されることをお勧めします。
５【運用状況】
【Ｓｍａｒｔ－ｉ ＴＯＰＩＸインデックス】
以下の運用状況は2019年11月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 538,540,414 99.92
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 432,107 0.08
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合計（純資産総額） 538,972,521 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 ＲＡＭ国内株式マザーファンド 453,584,111 1.0848 492,090,769 1.1873 538,540,414 99.92
益証券
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.92
合 計 99.92
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2018年 5月25日) 15 15 1.1264 1.1264
第2計算期間末 (2019年 5月27日) 274 274 1.0046 1.0046
2018年11月末日 119 ― 1.0694 ―
12月末日 181 ― 0.9598 ―
2019年 1月末日 198 ― 1.0068 ―
2月末日 229 ― 1.0325 ―
3月末日 258 ― 1.0333 ―
4月末日 264 ― 1.0503 ―
5月末日 302 ― 0.9819 ―
6月末日 327 ― 1.0087 ―
7月末日 362 ― 1.0176 ―
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8月末日 389 ― 0.9830 ―
9月末日 421 ― 1.0421 ―
10月末日 464 ― 1.0939 ―
11月末日 538 ― 1.1150 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2017年 8月29日～2018年 5月25日 0.0000
第2期 2018年 5月26日～2019年 5月27日 0.0000
当中間期 2019年 5月28日～2019年11月27日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2017年 8月29日～2018年 5月25日 12.64
第2期 2018年 5月26日～2019年 5月27日 △10.81
当中間期 2019年 5月28日～2019年11月27日 11.75
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2017年 8月29日～2018年 5月25日 18,797,178 4,835,735
第2期 2018年 5月26日～2019年 5月27日 336,153,044 76,847,671
当中間期 2019年 5月28日～2019年11月27日 289,728,448 91,422,333
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
（参考）
ＲＡＭ国内株式マザーファンド
以下の運用状況は2019年11月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 37,001,936,440 97.99
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コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 759,793,226 2.01
合計（純資産総額） 37,761,729,666 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 729,710,000 1.93
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 171,900 6,900.47 1,186,191,460 7,638.00 1,312,972,200 3.48
器
日本 株式 ソニー 電気機器 97,500 5,599.68 545,968,920 6,904.00 673,140,000 1.78
日本 株式 三菱ＵＦＪフィナンシャ 銀行業 1,047,500 569.03 596,067,391 578.10 605,559,750 1.60
ル・グループ
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 128,400 4,244.45 544,987,896 4,455.00 572,022,000 1.51
日本 株式 日本電信電話 情報・通 101,200 4,883.93 494,254,658 5,527.00 559,332,400 1.48
信業
日本 株式 キーエンス 電気機器 14,000 29,580.70 414,129,908 37,440.00 524,160,000 1.39
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 120,100 4,383.39 526,445,178 4,253.00 510,785,300 1.35
信業
日本 株式 三井住友フィナンシャルグ 銀行業 105,200 3,910.84 411,421,086 3,989.00 419,642,800 1.11
ループ
日本 株式 リクルートホールディング サービス 105,600 3,021.61 319,083,055 3,962.00 418,387,200 1.11
ス 業
日本 株式 任天堂 その他製 9,500 36,208.03 343,976,310 42,350.00 402,325,000 1.07
品
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 121,500 3,094.97 376,038,988 3,067.00 372,640,500 0.99
器
日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 112,800 2,752.90 310,527,476 3,139.00 354,079,200 0.94
信業
日本 株式 みずほフィナンシャルグ 銀行業 2,067,700 172.74 357,186,990 169.20 349,854,840 0.93
ループ
日本 株式 ＮＴＴドコモ 情報・通 111,800 2,690.13 300,756,742 3,003.00 335,735,400 0.89
信業
日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 54,400 5,489.64 298,636,872 5,952.00 323,788,800 0.86
日本 株式 日立製作所 電気機器 74,100 3,663.42 271,459,780 4,300.00 318,630,000 0.84
日本 株式 花王 化学 36,900 7,828.63 288,876,558 8,612.00 317,782,800 0.84
日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 31,100 7,189.67 223,598,775 9,990.00 310,689,000 0.82
日本 株式 ダイキン工業 機械 19,700 12,731.41 250,808,887 15,745.00 310,176,500 0.82
日本 株式 ファナック 電気機器 14,700 19,111.50 280,939,127 20,905.00 307,303,500 0.81
日本 株式 三菱商事 卸売業 106,600 2,994.77 319,242,835 2,866.00 305,515,600 0.81
日本 株式 信越化学工業 化学 25,900 9,814.71 254,200,989 11,710.00 303,289,000 0.80
日本 株式 第一三共 医薬品 44,100 4,820.62 212,589,406 6,862.00 302,614,200 0.80
日本 株式 日本電産 電気機器 18,600 13,706.83 254,947,173 16,190.00 301,134,000 0.80
日本 株式 村田製作所 電気機器 45,300 5,112.27 231,586,140 6,344.00 287,383,200 0.76
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日本 株式 東海旅客鉄道 陸運業 12,800 22,861.94 292,632,925 22,095.00 282,816,000 0.75
日本 株式 東日本旅客鉄道 陸運業 27,200 10,093.60 274,546,044 10,070.00 273,904,000 0.73
日本 株式 三井物産 卸売業 133,600 1,787.67 238,832,726 1,939.50 259,117,200 0.69
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 106,300 2,062.36 219,229,586 2,388.00 253,844,400 0.67
日本 株式 アステラス製薬 医薬品 135,700 1,558.31 211,463,296 1,867.50 253,419,750 0.67
ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内／国外 業種
（％）
株式 国内 水産・農林業 0.10
鉱業 0.27
建設業 2.72
食料品 3.83
繊維製品 0.58
パルプ・紙 0.24
化学 7.00
医薬品 5.90
石油・石炭製品 0.49
ゴム製品 0.74
ガラス・土石製品 0.83
鉄鋼 0.75
非鉄金属 0.75
金属製品 0.57
機械 5.01
電気機器 13.94
輸送用機器 7.68
精密機器 2.30
その他製品 2.29
電気・ガス業 1.51
陸運業 4.47
海運業 0.17
空運業 0.51
倉庫・運輸関連業 0.18
情報・通信業 8.38
卸売業 4.86
小売業 4.57
銀行業 5.74
証券、商品先物取引業 0.82
保険業 2.25
その他金融業 1.15
不動産業 2.36
サービス業 5.03
合 計 97.99
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投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
投資
資産の種類 取引所 名称 建別 数量 通貨 契約額等（円） 評価額（円） 比率
（％）
株価指数先物 大阪取引所 東証株価指数先物 買建 43 日本円 689,553,300 729,710,000 1.93
取引
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）申込方法
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販売会社所定の方法でお申し込みください。
（２）コースの選択
収益分配金の受取方法によって、＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞と＜分配金受取
りコース（一般コース）＞の２通りがあります。ただし、販売会社によって取扱コースは異なります。
＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞
収益分配金を自動的に再投資するコースです。
＜分配金受取りコース（一般コース）＞
収益分配金を再投資せず、その都度受け取るコースです。
（３）申込みの受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（４）取扱時間
原則として、 午後3時 までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（５）申込金額
取得申込受付日の基準価額 に取得申込口数を乗じて得た額です。
（６）申込単位
最低単位を1円または1口単位として販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせ
ください。
（７）申込代金の支払い
取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
（８）受付の中止および取消
;
委託会社は、金融商品取引所 における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情がある
ときは、取得の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込みの受付を取り消すこ
とができます。
; 金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロ
に規定する外国金融商品市場をいいます。
２【換金（解約）手続等】
（１）解約の受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（２）取扱時間
原則として、 午後3時 までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（３）解約制限
ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の解約
には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
（４）解約価額
解約請求受付日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
りそなアセットマネジメント株式会社
電話番号：0120-223351
（受付時間は営業日の午前９時～午後５時）
ホームページ アドレス：https://www.resona-am.co.jp/
（５）手取額
１口当たりの手取額は、解約価額から解約に係る所定の税金を差し引いた金額となります。
㭸멛驢艹璑텬픰殉轛騰夰讌익⍻ꅴ٪徕ꈰ䨰蠰獖ﵬᅞ璑텗晴톐⍔ࡏ᩻䤰湘㑔࠰Ţ䁟靺ะ䨰蠰獗づ륺ะ
かかりません。
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があります。詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
（６）解約単位
最低単位を1口単位として販売会社が定める単位とします。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
（７）解約代金の支払い
原則として、解約請求受付日から起算して5営業日目からお支払いします。
（８）受付の中止および取消
・委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があると
きは、解約請求の受付を中止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を取り消すことができま
す。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の解約請求を撤回で
きます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基
準価額の計算日に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する 資産（受入担保金代用有価証券を除きます。） を評価して得た信託財
産の総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を、計算日における受益権総口数で除した金額を
いいます。なお、ファンドは １万口 当たりに換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準
・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価しま
す。
＜主な資産の評価方法＞
◇マザーファンド受益証券
基準価額計算日の基準価額で評価します。
◇国内上場株式
原則として、基準価額計算日におけるわが国の金融商品取引所の最終相場で評価します。
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
りそなアセットマネジメント株式会社
電話番号：0120-223351
（受付時間は営業日の午前９時～午後５時）
ホームページ アドレス：https://www.resona-am.co.jp/
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（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限 とします（ 2017年8月29日 設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了
させることがあります。
（４）【計算期間】
毎年5月26日から翌年5月25日まで とします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日
を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。
（５）【その他】
① 信託の終了（繰上償還）
１）委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させること
ができ ます。
イ）受益者の解約により ファンドの純資産総額が20億円 を下回ることとなった場合
ロ）繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
ハ）やむを得ない事情が発生したとき
２）この場合、委託会社は書面による決議（以下 「書面決議」 といいます。）を行ないます。（後述の
「書面決議」をご覧ください。）
３）委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「書面決議」の規定は適用せず、信託契約を解約し繰
上償還させます。
イ）信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、書面決議が困難な場合
ロ）監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ハ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき（監
督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、
書面決議で可決された場合、存続します。）
ニ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして
解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
４）繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 償還金について
・償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場
合は翌営業日）から起算して５営業日まで）から受益者に支払います。
・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。
③ 信託約款の変更など
１）委託会社は、 受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、 受託
会社と合意の上、この信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併合（以下
「併合」といいます。）を行なうことができます。信託約款の変更または併合を行なう際には、委託
会社は、その旨および内容をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
２） この変更事項のうち、その内容が重大なものまたは併合（受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものを
除きます。）については、書面決議を行ないます。（後述の「書面決議」をご覧ください。）
３）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「書面決
議」の規定を適用します。
④ 書面決議
１）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に対して、委託会社は書面決議を行ないます。この場合
において、あらかじめ、書面決議の日ならびにその内容および理由などの事項を定め、決議の日の２
週間前までに知れている受益者に対し書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発送し
ます。
２）受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている
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受益者が議決権を行使しないときは、書面決議について賛成するものとみなします。
３） 書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行
ないます。
４）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に関する委託会社の提案に対して、すべての受益者が書
面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、書面決議を行ないません。
５）当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合であっても、併合にかかる他のファンドにおい
て併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
６） 当ファンドは、受益者からの換金請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより応じるこ
とができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして、書面決議において反対した受益者
からの買取請求は受け付けません。
⑤ 公告
公告は電子公告により行ない、委託会社のホームページに掲載します。
ホームページアドレス https://www.resona-am.co.jp/
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本経済新聞に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成
・委託会社は、毎期決算後および償還後に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状
況などを記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して交付されます。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書
（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。
ホームページアドレス https://www.resona-am.co.jp/
⑦ 関係法人との契約について
販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より１年間とします。ただし、期間満
了の３ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間
延長されるものとし、以後も同様とします。
⑧ 他の受益者の氏名などの開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
１．他の受益者の氏名または名称および住所
２．他の受益者が有する受益権の内容
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有
します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から５年間、償還金については支払開始日から10年
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間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
（２）解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができま
す。
（３）帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求する
ことができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府
令第133号)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示してお
ります。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2期計算期間(2018年 5月26日から
2019年 5月27日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
１【財務諸表】
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【Ｓｍａｒｔ－ｉ ＴＯＰＩＸインデックス】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期
2018年 5月25日現在 2019年 5月27日現在
資産の部
流動資産
62,015 515,154
コール・ローン
15,709,924 274,354,169
親投資信託受益証券
370,000
-
未収入金
16,141,939 274,869,323
流動資産合計
16,141,939 274,869,323
資産合計
負債の部
流動負債
409,135 149,697
未払解約金
761 22,999
未払受託者報酬
5,678 162,128
未払委託者報酬
未払利息 - 1
332 11,399
その他未払費用
415,906 346,224
流動負債合計
415,906 346,224
負債合計
純資産の部
元本等
13,961,443 273,266,816
元本
剰余金
1,764,590 1,256,283
期末剰余金又は期末欠損金（△）
135,791 3,553,506
（分配準備積立金）
15,726,033 274,523,099
元本等合計
15,726,033 274,523,099
純資産合計
16,141,939 274,869,323
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期 第2期
自 2017年 8月29日 自 2018年 5月26日
至 2018年 5月25日 至 2019年 5月27日
営業収益
△ 338,476 △ 10,107,055
有価証券売買等損益
△ 338,476 △ 10,107,055
営業収益合計
営業費用
8 369
支払利息
1,011 27,864
受託者報酬
7,552 198,535
委託者報酬
575 13,765
その他費用
9,146 240,533
営業費用合計
△ 347,622 △ 10,347,588
営業利益又は営業損失（△）
△ 347,622 △ 10,347,588
経常利益又は経常損失（△）
△ 347,622 △ 10,347,588
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 99,336 △ 1,853,862
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
1,764,590
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
2,751,739 11,944,823
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,751,739 11,944,823
額
738,863 3,959,404
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
738,863 3,959,404
額
- -
分配金
1,764,590 1,256,283
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と 当ファンドの計算期間は原則として、毎年5月26日から翌年5月25日までとなってお
なる重要な事項 ります。ただし、当計算期間末日が休業日のため、当計算期間は2018年 5月26日か
ら2019年 5月27日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期
2018年 5月25日現在 2019年 5月27日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況 １. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 100,000円 期首元本額 13,961,443円
期中追加設定元本額 18,697,178円 期中追加設定元本額 336,153,044円
期中一部解約元本額 4,835,735円 期中一部解約元本額 76,847,671円
２. 計算期間の末日における受益権 ２. 計算期間の末日における受益権
の総数 の総数
13,961,443口 273,266,816口
３. ３.
計算期間の末日における1単位 計算期間の末日における1単位
当たりの純資産の額 1.1264円 当たりの純資産の額 1.0046円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (11,264円) (10,000口当たり純資産額) (10,046円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期 第2期
自 2017年 8月29日 自 2018年 5月26日
至 2018年 5月25日 至 2019年 5月27日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
A 費用控除後の配当等収益額 135,791円 A 費用控除後の配当等収益額 3,478,713円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 1,628,799円 C 収益調整金額 3,721,490円
D 分配準備積立金額 0円 D 分配準備積立金額 74,793円
E 当ファンドの分配対象収益額 1,764,590円 E 当ファンドの分配対象収益額 7,274,996円
(E=A+B+C+D) (E=A+B+C+D)
} 当ファンドの期末残存口数 13,961,443口 } 当ファンドの期末残存口数 273,266,816口
▶ 10,000口当たり収益分配対象額 1,263円 ▶ 10,000口当たり収益分配対象額 266円
(G=E/F×10,000) (G=E/F×10,000)
H 10,000口当たり分配金額 0円 H 10,000口当たり分配金額 0円
I 収益分配金金額(I=F×H/10,000) 0円 I 収益分配金金額(I=F×H/10,000) 0円
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第1期 第2期
自 2017年 8月29日 自 2018年 5月26日
至 2018年 5月25日 至 2019年 5月27日
１.金融商品に対する取組方針 １.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第 同左
２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規
定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に
対して投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク ２.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、株価変動リスクなどの市場リスク、信用リ
スク及び流動性リスクにさらされております。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ３.金融商品に係るリスク管理体制
運用リスクを管理する部門では、信託財産の運用成果 同左
とその内容について、客観的に把握するため、定期的に
パフォーマンス分析と評価を実施し、運用委員会に報告
します。
また、運用ガイドライン等の遵守状況及び運用事務状
況をモニタリングし、定期的にコンプライアンス・リス
ク管理委員会に報告します。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期
2018年 5月25日現在 2019年 5月27日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 １.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 同左
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ
りません。
２.時価の算定方法 ２.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載し 同左
ております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、 同左
市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第1期 第2期
自 2017年 8月29日 自 2018年 5月26日
至 2018年 5月25日 至 2019年 5月27日
該当事項はありません。 同左
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
1 有価証券に関する注記
売買目的有価証券
第1期 第2期
自 2017年 8月29日 自 2018年 5月26日
種類
至 2018年 5月25日 至 2019年 5月27日
計算期間の損益に含まれた評価差額（円） 計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △308,657 △8,686,991
合計 △308,657 △8,686,991
2 デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
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該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益証券 ＲＡＭ国内株式マザーファンド 256,717,666 274,354,169
合計 256,717,666 274,354,169
(注)券面総額欄の数値は口数を表しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「ＲＡＭ国内株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部
に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査意見の対象外となっております。
ＲＡＭ国内株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2019年 5月27日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 582,979,083
株式 25,478,365,810
派生商品評価勘定 517,840
未収配当金 267,772,958
前払金 25,458,500
23,175,000
差入委託証拠金
26,378,269,191
流動資産合計
26,378,269,191
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 21,626,920
未払金 78,108,021
1,581
未払利息
99,736,522
流動負債合計
99,736,522
負債合計
純資産の部
元本等
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2019年 5月27日現在
元本 24,588,933,235
剰余金
1,689,599,434
剰余金又は欠損金（△）
26,278,532,669
元本等合計
26,278,532,669
純資産合計
26,378,269,191
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価して
おります。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 5月27日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2018年 5月26日
期首元本額 15,575,513,699円
期中追加設定元本額 17,606,141,062円
期中一部解約元本額 8,592,721,526円
期末元本額 24,588,933,235円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド（安定型） 2,410,256,233円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 2,007,958,014円
りそなラップ型ファンド（成長型） 1,235,033,312円
ＤＣりそな グローバルバランス 27,814,453円
つみたてバランスファンド 746,264,427円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 193,953,815円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 73,586,227円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 44,521,395円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 164,570円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 213,655円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 253,816円
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りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 271,665円
ＦＷりそな国内株式インデックスファンド 16,773,109,789円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ＴＯＰＩＸインデックス 256,717,666円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 13,358,196円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 63,251,165円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 90,289,486円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０３ 120,706,911円
グローバル９資産バランスファンド（適格機関投資家限定） 2,907,342円
ＴＯＰＩＸインデックスファンド（適格機関投資家専用） 435,402,511円
りそなＦＴ ＴＯＰＩＸインデックス（適格機関投資家専用） 92,898,587円
２. 計算日における受益権の総数
24,588,933,235口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0687円
(10,000口当たり純資産額) (10,687円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
2019年 5月27日現在
１.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
であります。
これらは、株価変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
デリバティブ取引等を行った場合は、信託約款に記載した目的で取引を行っております。
３.金融商品に係るリスク管理体制
運用リスクを管理する部門では、信託財産の運用成果とその内容について、客観的に把握するため、定期的にパ
フォーマンス分析と評価を実施し、運用委員会に報告します。
また、運用ガイドライン等の遵守状況及び運用事務状況をモニタリングし、定期的にコンプライアンス・リスク管理
委員会に報告します。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2019年 5月27日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
デリバティブ取引
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（その他の注記）の2 デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
2019年 5月27日現在
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
1 有価証券に関する注記
売買目的有価証券
2019年 5月27日現在
種類
損益に含まれた評価差額（円）
株式 △314,893,089
合計 △314,893,089
(注)損益に含まれた評価差額は、親投資信託受益証券の期首日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までの期間
に対応する金額であります。
2 デリバティブ取引に関する注記
(株式関連)
（2019年 5月27日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
買建 819,359,080 － 798,250,000 △21,109,080
合計 819,359,080 － 798,250,000 △21,109,080
（注）時価の算定方法
先物取引
国内先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
（単位：円）
評価額
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
極洋 500 2,807.00 1,403,500
日本水産 15,600 667.00 10,405,200
マルハニチロ 2,300 3,530.00 8,119,000
カネコ種苗 500 1,400.00 700,000
サカタのタネ 1,900 3,450.00 6,555,000
ホクト 1,300 1,834.00 2,384,200
ホクリヨウ 200 590.00 118,000
住石ホールディングス 4,500 115.00 517,500
日鉄鉱業 400 4,195.00 1,678,000
三井松島ホールディングス 700 1,207.00 844,900
国際石油開発帝石 62,500 920.00 57,500,000
石油資源開発 2,200 2,320.00 5,104,000
Ｋ＆Ｏエナジーグループ 800 1,654.00 1,323,200
ヒノキヤグループ 400 2,033.00 813,200
ショーボンドホールディングス 1,100 7,500.00 8,250,000
ミライト・ホールディングス 4,400 1,702.00 7,488,800
タマホーム 900 1,131.00 1,017,900
サンヨーホームズ 300 682.00 204,600
日本アクア 600 482.00 289,200
ファーストコーポレーション 700 856.00 599,200
ベステラ 300 1,269.00 380,700
ＴＡＴＥＲＵ 1,800 253.00 455,400
スペースバリューホールディングス 1,900 567.00 1,077,300
ダイセキ環境ソリューション 300 626.00 187,800
第一カッター興業 300 1,675.00 502,500
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安藤・間 10,000 695.00 6,950,000
東急建設 4,500 764.00 3,438,000
コムシスホールディングス 5,500 2,592.00 14,256,000
ミサワホーム 1,300 997.00 1,296,100
ビーアールホールディングス 1,700 312.00 530,400
高松コンストラクショングループ 1,000 2,330.00 2,330,000
東建コーポレーション 500 6,470.00 3,235,000
ソネック 200 740.00 148,000
ヤマウラ 600 845.00 507,000
大成建設 12,800 4,185.00 53,568,000
大林組 38,500 1,011.00 38,923,500
清水建設 39,300 885.00 34,780,500
飛島建設 1,100 1,266.00 1,392,600
長谷工コーポレーション 16,100 1,108.00 17,838,800
松井建設 1,600 630.00 1,008,000
錢高組 100 4,385.00 438,500
鹿島建設 30,100 1,511.00 45,481,100
不動テトラ 900 1,363.00 1,226,700
大末建設 400 936.00 374,400
鉄建建設 800 2,968.00 2,374,400
西松建設 2,800 2,090.00 5,852,000
三井住友建設 9,200 620.00 5,704,000
大豊建設 900 2,801.00 2,520,900
前田建設工業 9,200 881.00 8,105,200
佐田建設 800 363.00 290,400
ナカノフドー建設 1,200 430.00 516,000
奥村組 2,100 3,525.00 7,402,500
東鉄工業 1,500 3,195.00 4,792,500
イチケン 200 1,702.00 340,400
富士ピー・エス 500 450.00 225,000
淺沼組 500 3,710.00 1,855,000
戸田建設 14,900 606.00 9,029,400
熊谷組 1,800 2,875.00 5,175,000
青木あすなろ建設 600 839.00 503,400
北野建設 300 2,736.00 820,800
植木組 100 2,118.00 211,800
矢作建設工業 1,700 737.00 1,252,900
ピーエス三菱 1,500 649.00 973,500
日本ハウスホールディングス 2,600 416.00 1,081,600
大東建託 4,600 14,425.00 66,355,000
新日本建設 1,500 938.00 1,407,000
ＮＩＰＰＯ 3,400 2,162.00 7,350,800
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東亜道路工業 200 2,930.00 586,000
前田道路 4,000 2,239.00 8,956,000
日本道路 300 6,150.00 1,845,000
東亜建設工業 1,100 1,564.00 1,720,400
日本国土開発 2,100 667.00 1,400,700
若築建設 600 1,384.00 830,400
東洋建設 4,600 398.00 1,830,800
五洋建設 15,200 492.00 7,478,400
世紀東急工業 1,900 619.00 1,176,100
福田組 400 4,400.00 1,760,000
住友林業 9,100 1,234.00 11,229,400
日本基礎技術 1,600 360.00 576,000
巴コーポレーション 1,700 347.00 589,900
大和ハウス工業 35,600 3,338.00 118,832,800
ライト工業 2,500 1,353.00 3,382,500
積水ハウス 39,400 1,779.00 70,092,600
日特建設 1,200 603.00 723,600
北陸電気工事 600 832.00 499,200
ユアテック 2,000 729.00 1,458,000
四電工 200 2,645.00 529,000
中電工 1,700 2,236.00 3,801,200
関電工 5,800 892.00 5,173,600
きんでん 8,500 1,692.00 14,382,000
東京エネシス 1,300 931.00 1,210,300
トーエネック 400 3,015.00 1,206,000
住友電設 900 1,681.00 1,512,900
日本電設工業 2,200 2,408.00 5,297,600
協和エクシオ 5,000 2,455.00 12,275,000
新日本空調 1,100 1,800.00 1,980,000
九電工 2,500 3,240.00 8,100,000
三機工業 2,900 1,254.00 3,636,600
日揮 11,100 1,405.00 15,595,500
中外炉工業 400 1,662.00 664,800
ヤマト 1,100 557.00 612,700
太平電業 900 2,141.00 1,926,900
高砂熱学工業 3,100 1,714.00 5,313,400
三晃金属工業 200 2,534.00 506,800
朝日工業社 300 2,466.00 739,800
明星工業 2,300 657.00 1,511,100
大氣社 1,700 3,325.00 5,652,500
ダイダン 900 2,257.00 2,031,300
日比谷総合設備 1,200 1,852.00 2,222,400
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東芝プラントシステム 2,800 1,951.00 5,462,800
ＯＳＪＢホールディングス 5,600 285.00 1,596,000
東洋エンジニアリング 1,500 469.00 703,500
千代田化工建設 9,100 284.00 2,584,400
新興プランテック 2,300 1,178.00 2,709,400
日本製粉 3,600 1,860.00 6,696,000
日清製粉グループ本社 13,000 2,649.00 34,437,000
日東富士製粉 100 5,980.00 598,000
昭和産業 1,100 3,090.00 3,399,000
鳥越製粉 1,100 754.00 829,400
中部飼料 1,400 1,184.00 1,657,600
フィード・ワン 7,800 181.00 1,411,800
東洋精糖 200 977.00 195,400
日本甜菜製糖 700 1,949.00 1,364,300
三井製糖 900 2,420.00 2,178,000
塩水港精糖 1,200 209.00 250,800
日新製糖 500 1,873.00 936,500
森永製菓 2,900 4,970.00 14,413,000
中村屋 300 4,500.00 1,350,000
江崎グリコ 3,500 5,350.00 18,725,000
名糖産業 600 1,444.00 866,400
井村屋グループ 500 2,296.00 1,148,000
不二家 600 1,991.00 1,194,600
山崎製パン 9,400 1,737.00 16,327,800
第一屋製パン 200 999.00 199,800
モロゾフ 200 5,050.00 1,010,000
亀田製菓 700 4,815.00 3,370,500
寿スピリッツ 1,200 5,750.00 6,900,000
カルビー 5,200 3,260.00 16,952,000
森永乳業 2,300 4,030.00 9,269,000
六甲バター 900 2,080.00 1,872,000
ヤクルト本社 8,500 6,480.00 55,080,000
明治ホールディングス 8,200 7,920.00 64,944,000
雪印メグミルク 2,800 2,205.00 6,174,000
プリマハム 1,600 2,210.00 3,536,000
日本ハム 4,800 4,560.00 21,888,000
林兼産業 400 599.00 239,600
丸大食品 1,200 1,948.00 2,337,600
Ｓ Ｆｏｏｄｓ 1,000 3,940.00 3,940,000
伊藤ハム米久ホールディングス 7,400 676.00 5,002,400
サッポロホールディングス 4,200 2,356.00 9,895,200
アサヒグループホールディングス 24,100 4,944.00 119,150,400
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キリンホールディングス 52,100 2,366.50 123,294,650
宝ホールディングス 8,600 1,309.00 11,257,400
オエノンホールディングス 3,300 395.00 1,303,500
養命酒製造 400 2,061.00 824,400
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホール
ディングス 8,800 2,615.00 23,012,000
サントリー食品インターナショナル 7,700 4,805.00 36,998,500
ダイドーグループホールディングス 600 4,800.00 2,880,000
伊藤園 3,500 5,580.00 19,530,000
キーコーヒー 1,100 2,132.00 2,345,200
ユニカフェ 300 984.00 295,200
ジャパンフーズ 200 1,124.00 224,800
日清オイリオグループ 1,500 3,260.00 4,890,000
不二製油グループ本社 2,800 3,555.00 9,954,000
かどや製油 100 4,265.00 426,500
Ｊ－オイルミルズ 600 3,975.00 2,385,000
キッコーマン 7,600 4,995.00 37,962,000
味の素 25,400 1,919.50 48,755,300
キユーピー 6,400 2,577.00 16,492,800
ハウス食品グループ本社 4,300 4,635.00 19,930,500
カゴメ 4,600 2,665.00 12,259,000
焼津水産化学工業 600 1,110.00 666,000
アリアケジャパン 1,100 7,280.00 8,008,000
ピエトロ 100 1,599.00 159,900
エバラ食品工業 300 2,129.00 638,700
ニチレイ 6,000 2,756.00 16,536,000
東洋水産 5,900 4,490.00 26,491,000
イートアンド 400 1,646.00 658,400
大冷 100 1,795.00 179,500
ヨシムラ・フード・ホールディングス 300 924.00 277,200
日清食品ホールディングス 4,900 6,590.00 32,291,000
永谷園ホールディングス 600 2,311.00 1,386,600
一正蒲鉾 400 1,170.00 468,000
フジッコ 1,200 2,186.00 2,623,200
ロック・フィールド 1,200 1,645.00 1,974,000
日本たばこ産業 66,500 2,538.00 168,777,000
ケンコーマヨネーズ 600 2,538.00 1,522,800
わらべや日洋ホールディングス 800 1,749.00 1,399,200
なとり 600 1,606.00 963,600
イフジ産業 200 671.00 134,200
ピックルスコーポレーション 300 1,992.00 597,600
北の達人コーポレーション 4,500 563.00 2,533,500
ユーグレナ 4,900 850.00 4,165,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ミヨシ油脂 400 1,117.00 446,800
理研ビタミン 500 3,580.00 1,790,000
片倉工業 1,400 1,241.00 1,737,400
グンゼ 800 4,750.00 3,800,000
東洋紡 4,800 1,243.00 5,966,400
ユニチカ 3,200 369.00 1,180,800
富士紡ホールディングス 600 2,386.00 1,431,600
倉敷紡績 1,100 2,047.00 2,251,700
シキボウ 600 951.00 570,600
日本毛織 3,700 870.00 3,219,000
ダイトウボウ 1,700 80.00 136,000
トーア紡コーポレーション 500 441.00 220,500
ダイドーリミテッド 1,600 324.00 518,400
帝国繊維 1,300 2,281.00 2,965,300
帝人 9,200 1,792.00 16,486,400
東レ 87,200 737.50 64,310,000
サカイオーベックス 300 1,732.00 519,600
住江織物 300 2,956.00 886,800
日本フエルト 600 443.00 265,800
イチカワ 100 1,323.00 132,300
日東製網 100 1,313.00 131,300
アツギ 900 929.00 836,100
ダイニック 400 733.00 293,200
セーレン 2,800 1,407.00 3,939,600
ソトー 400 965.00 386,000
東海染工 200 1,130.00 226,000
小松マテーレ 1,800 798.00 1,436,400
ワコールホールディングス 3,300 2,781.00 9,177,300
ホギメディカル 1,400 3,570.00 4,998,000
レナウン 3,100 100.00 310,000
クラウディアホールディングス 300 505.00 151,500
ＴＳＩホールディングス 4,100 653.00 2,677,300
マツオカコーポレーション 400 2,781.00 1,112,400
ワールド 1,500 2,326.00 3,489,000
三陽商会 700 1,724.00 1,206,800
ナイガイ 400 513.00 205,200
オンワードホールディングス 6,700 587.00 3,932,900
ルックホールディングス 400 1,464.00 585,600
キムラタン 5,300 37.00 196,100
ゴールドウイン 1,000 15,060.00 15,060,000
デサント 2,700 1,903.00 5,138,100
キング 600 630.00 378,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ヤマトインターナショナル 700 404.00 282,800
特種東海製紙 700 3,830.00 2,681,000
王子ホールディングス 50,500 586.00 29,593,000
日本製紙 5,400 1,961.00 10,589,400
三菱製紙 1,800 574.00 1,033,200
北越コーポレーション 7,400 594.00 4,395,600
中越パルプ工業 500 1,437.00 718,500
巴川製紙所 400 939.00 375,600
大王製紙 5,500 1,333.00 7,331,500
阿波製紙 300 444.00 133,200
レンゴー 11,600 984.00 11,414,400
トーモク 700 1,752.00 1,226,400
ザ・パック 900 3,115.00 2,803,500
クラレ 19,000 1,216.00 23,104,000
旭化成 79,900 1,166.50 93,203,350
共和レザー 700 812.00 568,400
昭和電工 7,500 3,060.00 22,950,000
住友化学 88,400 480.00 42,432,000
住友精化 500 3,260.00 1,630,000
日産化学 6,900 4,720.00 32,568,000
ラサ工業 400 1,317.00 526,800
クレハ 1,000 7,260.00 7,260,000
多木化学 300 4,615.00 1,384,500
テイカ 900 2,312.00 2,080,800
石原産業 2,200 1,035.00 2,277,000
片倉コープアグリ 300 1,137.00 341,100
日東エフシー 800 1,199.00 959,200
日本曹達 1,800 2,707.00 4,872,600
東ソー 17,400 1,393.00 24,238,200
トクヤマ 3,200 2,514.00 8,044,800
セントラル硝子 2,400 2,481.00 5,954,400
東亞合成 7,100 1,188.00 8,434,800
大阪ソーダ 1,200 2,563.00 3,075,600
関東電化工業 2,600 668.00 1,736,800
デンカ 4,400 3,190.00 14,036,000
信越化学工業 19,800 9,259.00 183,328,200
日本カーバイド工業 400 1,347.00 538,800
堺化学工業 700 2,421.00 1,694,700
第一稀元素化学工業 1,200 758.00 909,600
エア・ウォーター 9,200 1,659.00 15,262,800
大陽日酸 9,300 2,146.00 19,957,800
日本化学工業 400 1,744.00 697,600
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
東邦アセチレン 200 1,361.00 272,200
日本パーカライジング 6,100 1,222.00 7,454,200
高圧ガス工業 1,900 825.00 1,567,500
チタン工業 100 2,410.00 241,000
四国化成工業 1,900 1,045.00 1,985,500
戸田工業 200 2,134.00 426,800
ステラ ケミファ 700 2,669.00 1,868,300
保土谷化学工業 400 2,666.00 1,066,400
日本触媒 1,900 6,390.00 12,141,000
大日精化工業 900 2,885.00 2,596,500
カネカ 2,900 3,815.00 11,063,500
三菱瓦斯化学 11,600 1,350.00 15,660,000
三井化学 10,200 2,382.00 24,296,400
ＪＳＲ 11,300 1,520.00 17,176,000
東京応化工業 1,900 3,055.00 5,804,500
大阪有機化学工業 1,000 1,014.00 1,014,000
三菱ケミカルホールディングス 75,100 716.70 53,824,170
ＫＨネオケム 1,700 2,872.00 4,882,400
ダイセル 16,600 948.00 15,736,800
住友ベークライト 1,900 3,710.00 7,049,000
積水化学工業 24,600 1,601.00 39,384,600
日本ゼオン 10,100 1,045.00 10,554,500
アイカ工業 3,400 3,710.00 12,614,000
宇部興産 5,700 2,121.00 12,089,700
積水樹脂 1,900 2,088.00 3,967,200
タキロンシーアイ 2,400 619.00 1,485,600
旭有機材 800 1,415.00 1,132,000
日立化成 5,200 2,950.00 15,340,000
ニチバン 600 2,492.00 1,495,200
リケンテクノス 3,000 496.00 1,488,000
大倉工業 600 1,791.00 1,074,600
積水化成品工業 1,700 711.00 1,208,700
群栄化学工業 300 2,413.00 723,900
タイガースポリマー 600 601.00 360,600
ミライアル 300 1,083.00 324,900
ダイキアクシス 400 831.00 332,400
ダイキョーニシカワ 2,400 850.00 2,040,000
竹本容器 400 1,173.00 469,200
森六ホールディングス 600 2,440.00 1,464,000
日本化薬 7,200 1,262.00 9,086,400
カーリットホールディングス 1,200 666.00 799,200
日本精化 900 1,301.00 1,170,900
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
扶桑化学工業 1,100 1,975.00 2,172,500
トリケミカル研究所 300 4,930.00 1,479,000
ＡＤＥＫＡ 5,500 1,567.00 8,618,500
日油 4,200 4,010.00 16,842,000
新日本理化 1,900 196.00 372,400
ハリマ化成グループ 900 1,010.00 909,000
花王 27,900 9,017.00 251,574,300
第一工業製薬 400 2,890.00 1,156,000
石原ケミカル 300 1,503.00 450,900
日華化学 400 869.00 347,600
ニイタカ 200 1,530.00 306,000
三洋化成工業 800 5,090.00 4,072,000
有機合成薬品工業 800 245.00 196,000
大日本塗料 1,300 988.00 1,284,400
日本ペイントホールディングス 9,300 4,290.00 39,897,000
関西ペイント 12,600 1,997.00 25,162,200
神東塗料 800 167.00 133,600
中国塗料 3,700 936.00 3,463,200
日本特殊塗料 800 1,177.00 941,600
藤倉化成 1,500 577.00 865,500
太陽ホールディングス 900 3,300.00 2,970,000
ＤＩＣ 5,100 2,736.00 13,953,600
サカタインクス 2,500 981.00 2,452,500
東洋インキＳＣホールディングス 2,400 2,324.00 5,577,600
Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 900 958.00 862,200
富士フイルムホールディングス 23,800 5,348.00 127,282,400
資生堂 22,800 8,271.00 188,578,800
ライオン 16,000 2,161.00 34,576,000
高砂香料工業 800 2,963.00 2,370,400
マンダム 2,600 2,799.00 7,277,400
ミルボン 1,400 5,310.00 7,434,000
ファンケル 5,100 2,839.00 14,478,900
コーセー 1,900 17,570.00 33,383,000
コタ 600 1,191.00 714,600
シーボン 100 2,393.00 239,300
ポーラ・オルビスホールディングス 4,900 3,155.00 15,459,500
ノエビアホールディングス 1,100 5,850.00 6,435,000
アジュバンコスメジャパン 200 898.00 179,600
エステー 800 1,745.00 1,396,000
アグロ カネショウ 500 2,045.00 1,022,500
コニシ 2,000 1,555.00 3,110,000
長谷川香料 1,500 1,842.00 2,763,000
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星光ＰＭＣ 700 755.00 528,500
小林製薬 3,200 8,300.00 26,560,000
荒川化学工業 1,100 1,272.00 1,399,200
メック 800 1,004.00 803,200
日本高純度化学 300 2,293.00 687,900
タカラバイオ 3,000 2,366.00 7,098,000
ＪＣＵ 1,500 2,014.00 3,021,000
新田ゼラチン 700 701.00 490,700
ＯＡＴアグリオ 200 1,291.00 258,200
デクセリアルズ 2,900 664.00 1,925,600
アース製薬 900 5,100.00 4,590,000
北興化学工業 1,100 494.00 543,400
大成ラミック 400 2,849.00 1,139,600
クミアイ化学工業 4,700 746.00 3,506,200
日本農薬 2,000 410.00 820,000
アキレス 800 1,974.00 1,579,200
有沢製作所 1,800 745.00 1,341,000
日東電工 7,900 4,917.00 38,844,300
レック 1,200 1,293.00 1,551,600
三光合成 1,300 341.00 443,300
きもと 1,900 153.00 290,700
藤森工業 1,000 2,800.00 2,800,000
前澤化成工業 800 1,047.00 837,600
未来工業 600 2,128.00 1,276,800
ウェーブロックホールディングス 300 650.00 195,000
ＪＳＰ 700 2,032.00 1,422,400
エフピコ 1,300 6,350.00 8,255,000
天馬 800 1,797.00 1,437,600
信越ポリマー 2,000 770.00 1,540,000
東リ 2,700 256.00 691,200
ニフコ 4,600 2,803.00 12,893,800
バルカー 900 2,077.00 1,869,300
ユニ・チャーム 24,300 3,400.00 82,620,000
ショーエイコーポレーション 100 752.00 75,200
協和発酵キリン 13,500 2,123.00 28,660,500
武田薬品工業 100,200 3,942.00 394,988,400
アステラス製薬 105,800 1,524.00 161,239,200
大日本住友製薬 8,500 2,364.00 20,094,000
塩野義製薬 14,700 6,249.00 91,860,300
田辺三菱製薬 12,000 1,287.00 15,444,000
わかもと製薬 1,300 272.00 353,600
あすか製薬 1,400 1,112.00 1,556,800
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本新薬 3,000 7,960.00 23,880,000
ビオフェルミン製薬 200 2,298.00 459,600
中外製薬 12,000 7,160.00 85,920,000
科研製薬 2,100 5,200.00 10,920,000
エーザイ 13,700 6,572.00 90,036,400
ロート製薬 5,900 3,160.00 18,644,000
小野薬品工業 27,100 1,965.00 53,251,500
久光製薬 3,400 4,625.00 15,725,000
持田製薬 1,700 5,360.00 9,112,000
参天製薬 21,400 1,656.00 35,438,400
扶桑薬品工業 400 2,095.00 838,000
日本ケミファ 100 2,995.00 299,500
ツムラ 3,600 3,230.00 11,628,000
日医工 3,000 1,286.00 3,858,000
キッセイ薬品工業 2,000 2,636.00 5,272,000
生化学工業 2,200 1,247.00 2,743,400
栄研化学 2,000 1,923.00 3,846,000
日水製薬 500 1,210.00 605,000
鳥居薬品 600 2,356.00 1,413,600
ＪＣＲファーマ 800 7,090.00 5,672,000
東和薬品 1,700 2,725.00 4,632,500
富士製薬工業 800 1,548.00 1,238,400
沢井製薬 2,400 5,750.00 13,800,000
ゼリア新薬工業 2,300 2,076.00 4,774,800
第一三共 32,800 5,620.00 184,336,000
キョーリン製薬ホールディングス 2,500 1,965.00 4,912,500
大幸薬品 500 1,875.00 937,500
ダイト 700 3,495.00 2,446,500
大塚ホールディングス 21,900 3,872.00 84,796,800
大正製薬ホールディングス 2,600 9,380.00 24,388,000
ペプチドリーム 5,700 5,330.00 30,381,000
日本コークス工業 10,000 95.00 950,000
ニチレキ 1,500 1,054.00 1,581,000
ユシロ化学工業 600 1,300.00 780,000
ビーピー・カストロール 400 1,480.00 592,000
富士石油 2,700 262.00 707,400
ＭＯＲＥＳＣＯ 400 1,400.00 560,000
出光興産 13,200 3,070.00 40,524,000
ＪＸＴＧホールディングス 193,000 511.30 98,680,900
コスモエネルギーホールディングス 3,300 2,160.00 7,128,000
横浜ゴム 6,600 1,865.00 12,309,000
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 5,900 1,325.00 7,817,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ブリヂストン 35,300 4,087.00 144,271,100
住友ゴム工業 10,300 1,217.00 12,535,100
藤倉コンポジット 1,000 395.00 395,000
オカモト 800 5,030.00 4,024,000
フコク 500 705.00 352,500
ニッタ 1,300 3,175.00 4,127,500
住友理工 2,200 818.00 1,799,600
三ツ星ベルト 1,500 2,040.00 3,060,000
バンドー化学 2,200 932.00 2,050,400
日東紡績 1,700 1,995.00 3,391,500
ＡＧＣ 11,300 3,710.00 41,923,000
日本板硝子 5,500 739.00 4,064,500
石塚硝子 200 2,146.00 429,200
日本山村硝子 500 1,524.00 762,000
日本電気硝子 5,000 2,638.00 13,190,000
オハラ 500 1,320.00 660,000
住友大阪セメント 2,300 4,510.00 10,373,000
太平洋セメント 7,200 3,365.00 24,228,000
日本ヒューム 1,100 730.00 803,000
日本コンクリート工業 2,400 308.00 739,200
三谷セキサン 500 2,906.00 1,453,000
アジアパイルホールディングス 1,600 601.00 961,600
東海カーボン 10,400 1,093.00 11,367,200
日本カーボン 500 4,025.00 2,012,500
東洋炭素 700 2,041.00 1,428,700
ノリタケカンパニーリミテド 700 4,760.00 3,332,000
ＴＯＴＯ 8,800 4,095.00 36,036,000
日本碍子 14,000 1,515.00 21,210,000
日本特殊陶業 9,700 1,927.00 18,691,900
ダントーホールディングス 900 111.00 99,900
ＭＡＲＵＷＡ 400 4,705.00 1,882,000
品川リフラクトリーズ 300 3,070.00 921,000
黒崎播磨 200 6,130.00 1,226,000
ヨータイ 1,000 561.00 561,000
イソライト工業 600 462.00 277,200
東京窯業 1,400 300.00 420,000
ニッカトー 500 683.00 341,500
フジミインコーポレーテッド 1,000 2,025.00 2,025,000
クニミネ工業 500 825.00 412,500
エーアンドエーマテリアル 200 1,033.00 206,600
ニチアス 3,100 1,878.00 5,821,800
ニチハ 1,600 2,935.00 4,696,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本製鉄 52,700 1,859.50 97,995,650
神戸製鋼所 20,700 707.00 14,634,900
中山製鋼所 1,500 476.00 714,000
合同製鐵 500 2,058.00 1,029,000
ジェイ エフ イー ホールディングス 30,600 1,557.00 47,644,200
東京製鐵 6,100 888.00 5,416,800
共英製鋼 1,300 1,852.00 2,407,600
大和工業 2,400 3,145.00 7,548,000
東京鐵鋼 500 1,208.00 604,000
大阪製鐵 800 1,838.00 1,470,400
淀川製鋼所 1,500 2,015.00 3,022,500
丸一鋼管 4,000 2,826.00 11,304,000
モリ工業 300 1,820.00 546,000
大同特殊鋼 1,900 3,920.00 7,448,000
日本高周波鋼業 400 466.00 186,400
日本冶金工業 9,400 210.00 1,974,000
山陽特殊製鋼 1,400 1,497.00 2,095,800
愛知製鋼 600 3,280.00 1,968,000
日立金属 12,200 1,099.00 13,407,800
日本金属 300 884.00 265,200
大平洋金属 800 2,214.00 1,771,200
新日本電工 6,800 199.00 1,353,200
栗本鐵工所 600 1,381.00 828,600
虹技 200 1,251.00 250,200
日本鋳鉄管 100 622.00 62,200
三菱製鋼 800 1,220.00 976,000
日亜鋼業 1,600 339.00 542,400
日本精線 200 2,537.00 507,400
エンビプロ・ホールディングス 400 576.00 230,400
シンニッタン 1,700 352.00 598,400
新家工業 200 1,371.00 274,200
大紀アルミニウム工業所 1,800 671.00 1,207,800
日本軽金属ホールディングス 30,900 239.00 7,385,100
三井金属鉱業 3,100 2,182.00 6,764,200
東邦亜鉛 600 2,343.00 1,405,800
三菱マテリアル 7,500 2,828.00 21,210,000
住友金属鉱山 15,500 2,879.00 44,624,500
ＤＯＷＡホールディングス 2,600 3,415.00 8,879,000
古河機械金属 1,900 1,344.00 2,553,600
エス・サイエンス 4,800 61.00 292,800
大阪チタニウムテクノロジーズ 1,300 1,534.00 1,994,200
東邦チタニウム 2,000 1,047.00 2,094,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＵＡＣＪ 1,700 1,761.00 2,993,700
ＣＫサンエツ 200 2,907.00 581,400
古河電気工業 3,300 2,811.00 9,276,300
住友電気工業 42,400 1,338.50 56,752,400
フジクラ 13,600 369.00 5,018,400
昭和電線ホールディングス 1,300 752.00 977,600
東京特殊電線 100 1,655.00 165,500
タツタ電線 2,200 449.00 987,800
カナレ電気 200 1,888.00 377,600
平河ヒューテック 500 1,113.00 556,500
リョービ 1,400 2,059.00 2,882,600
アーレスティ 1,300 522.00 678,600
アサヒホールディングス 2,100 2,044.00 4,292,400
稲葉製作所 600 1,444.00 866,400
宮地エンジニアリンググループ 300 1,763.00 528,900
トーカロ 2,900 681.00 1,974,900
アルファＣｏ 400 1,219.00 487,600
ＳＵＭＣＯ 12,500 1,206.00 15,075,000
川田テクノロジーズ 300 7,970.00 2,391,000
ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 200 2,355.00 471,000
信和 600 1,005.00 603,000
東洋製罐グループホールディングス 7,200 2,135.00 15,372,000
ホッカンホールディングス 600 1,799.00 1,079,400
コロナ 600 1,021.00 612,600
横河ブリッジホールディングス 2,100 1,555.00 3,265,500
駒井ハルテック 200 1,621.00 324,200
高田機工 100 2,524.00 252,400
三和ホールディングス 11,700 1,113.00 13,022,100
文化シヤッター 3,300 829.00 2,735,700
三協立山 1,600 1,216.00 1,945,600
アルインコ 900 972.00 874,800
東洋シヤッター 300 580.00 174,000
ＬＩＸＩＬグループ 16,700 1,374.00 22,945,800
日本フイルコン 800 517.00 413,600
ノーリツ 2,500 1,415.00 3,537,500
長府製作所 1,200 2,169.00 2,602,800
リンナイ 2,000 7,150.00 14,300,000
ダイニチ工業 600 640.00 384,000
日東精工 1,500 562.00 843,000
三洋工業 100 1,801.00 180,100
岡部 2,300 991.00 2,279,300
ジーテクト 1,300 1,456.00 1,892,800
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中国工業 200 521.00 104,200
東プレ 2,100 1,802.00 3,784,200
高周波熱錬 2,200 863.00 1,898,600
東京製綱 700 1,010.00 707,000
サンコール 600 508.00 304,800
モリテック スチール 800 325.00 260,000
パイオラックス 1,800 1,862.00 3,351,600
エイチワン 1,100 745.00 819,500
日本発條 11,300 809.00 9,141,700
中央発條 100 2,896.00 289,600
アドバネクス 100 1,691.00 169,100
立川ブラインド工業 500 1,217.00 608,500
三益半導体工業 1,000 1,483.00 1,483,000
日本ドライケミカル 300 1,090.00 327,000
日本製鋼所 3,400 1,624.00 5,521,600
三浦工業 4,900 3,365.00 16,488,500
タクマ 4,100 1,493.00 6,121,300
ツガミ 2,500 850.00 2,125,000
オークマ 1,400 5,330.00 7,462,000
東芝機械 1,300 2,257.00 2,934,100
アマダホールディングス 17,000 1,102.00 18,734,000
アイダエンジニアリング 3,000 737.00 2,211,000
滝澤鉄工所 400 1,419.00 567,600
ＦＵＪＩ 4,500 1,204.00 5,418,000
牧野フライス製作所 1,300 3,715.00 4,829,500
オーエスジー 5,600 2,057.00 11,519,200
ダイジェット工業 100 1,395.00 139,500
旭ダイヤモンド工業 2,900 654.00 1,896,600
ＤＭＧ森精機 7,200 1,315.00 9,468,000
ソディック 2,500 916.00 2,290,000
ディスコ 1,500 15,180.00 22,770,000
日東工器 600 2,185.00 1,311,000
日進工具 300 2,182.00 654,600
パンチ工業 800 485.00 388,000
冨士ダイス 500 574.00 287,000
豊和工業 600 868.00 520,800
ＯＫＫ 400 758.00 303,200
石川製作所 300 1,449.00 434,700
東洋機械金属 800 573.00 458,400
津田駒工業 200 1,612.00 322,400
エンシュウ 300 1,095.00 328,500
島精機製作所 1,600 2,963.00 4,740,800
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
オプトラン 1,100 2,285.00 2,513,500
ＮＣホールディングス 300 473.00 141,900
イワキポンプ 500 975.00 487,500
フリュー 900 1,020.00 918,000
ヤマシンフィルタ 1,900 529.00 1,005,100
日阪製作所 1,400 910.00 1,274,000
やまびこ 2,200 931.00 2,048,200
平田機工 500 5,240.00 2,620,000
ペガサスミシン製造 1,000 533.00 533,000
マルマエ 500 781.00 390,500
タツモ 500 720.00 360,000
ナブテスコ 6,200 2,674.00 16,578,800
三井海洋開発 1,200 2,726.00 3,271,200
レオン自動機 1,100 1,672.00 1,839,200
ＳＭＣ 3,400 36,420.00 123,828,000
新川 800 347.00 277,600
ホソカワミクロン 400 4,575.00 1,830,000
ユニオンツール 500 2,685.00 1,342,500
オイレス工業 1,600 1,513.00 2,420,800
日精エー・エス・ビー機械 400 2,846.00 1,138,400
サトーホールディングス 1,400 2,719.00 3,806,600
技研製作所 1,000 3,220.00 3,220,000
日本エアーテック 300 598.00 179,400
カワタ 300 1,074.00 322,200
日精樹脂工業 900 942.00 847,800
オカダアイヨン 400 1,308.00 523,200
ワイエイシイホールディングス 400 757.00 302,800
小松製作所 51,900 2,416.50 125,416,350
住友重機械工業 6,600 3,440.00 22,704,000
日立建機 4,600 2,530.00 11,638,000
日工 300 2,649.00 794,700
巴工業 500 2,402.00 1,201,000
井関農機 1,100 1,486.00 1,634,600
ＴＯＷＡ 1,000 733.00 733,000
丸山製作所 300 1,114.00 334,200
北川鉄工所 500 2,077.00 1,038,500
ローツェ 500 2,070.00 1,035,000
タカキタ 400 535.00 214,000
クボタ 61,500 1,632.50 100,398,750
荏原実業 300 1,907.00 572,100
三菱化工機 400 1,441.00 576,400
月島機械 2,300 1,317.00 3,029,100
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
帝国電機製作所 800 1,188.00 950,400
東京機械製作所 400 426.00 170,400
新東工業 2,700 947.00 2,556,900
澁谷工業 1,000 2,891.00 2,891,000
アイチ コーポレーション 2,000 674.00 1,348,000
小森コーポレーション 3,100 1,122.00 3,478,200
鶴見製作所 900 1,957.00 1,761,300
住友精密工業 200 2,821.00 564,200
酒井重工業 200 2,540.00 508,000
荏原製作所 5,100 2,726.00 13,902,600
石井鐵工所 200 1,981.00 396,200
酉島製作所 1,200 973.00 1,167,600
北越工業 1,200 1,258.00 1,509,600
ダイキン工業 15,700 13,675.00 214,697,500
オルガノ 400 3,440.00 1,376,000
トーヨーカネツ 400 2,240.00 896,000
栗田工業 6,200 2,577.00 15,977,400
椿本チエイン 1,500 3,300.00 4,950,000
大同工業 500 830.00 415,000
木村化工機 900 350.00 315,000
アネスト岩田 1,800 946.00 1,702,800
ダイフク 6,300 5,300.00 33,390,000
サムコ 300 779.00 233,700
加藤製作所 600 2,053.00 1,231,800
油研工業 200 1,618.00 323,600
タダノ 5,500 1,048.00 5,764,000
フジテック 4,200 1,423.00 5,976,600
ＣＫＤ 3,200 1,010.00 3,232,000
キトー 900 1,435.00 1,291,500
平和 3,200 2,248.00 7,193,600
理想科学工業 1,000 1,745.00 1,745,000
ＳＡＮＫＹＯ 2,900 4,340.00 12,586,000
日本金銭機械 1,300 1,110.00 1,443,000
マースグループホールディングス 700 2,128.00 1,489,600
福島工業 700 3,555.00 2,488,500
オーイズミ 500 384.00 192,000
ダイコク電機 500 1,368.00 684,000
竹内製作所 1,900 1,793.00 3,406,700
アマノ 3,300 2,836.00 9,358,800
ＪＵＫＩ 1,600 900.00 1,440,000
サンデンホールディングス 1,400 535.00 749,000
蛇の目ミシン工業 1,000 425.00 425,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
マックス 1,800 1,537.00 2,766,600
グローリー 3,200 2,723.00 8,713,600
新晃工業 1,100 1,634.00 1,797,400
大和冷機工業 1,700 1,210.00 2,057,000
セガサミーホールディングス 11,400 1,383.00 15,766,200
日本ピストンリング 400 1,395.00 558,000
リケン 500 4,600.00 2,300,000
ＴＰＲ 1,500 1,832.00 2,748,000
ツバキ・ナカシマ 1,700 1,729.00 2,939,300
ホシザキ 3,400 8,110.00 27,574,000
大豊工業 900 838.00 754,200
日本精工 23,600 911.00 21,499,600
ＮＴＮ 24,500 289.00 7,080,500
ジェイテクト 11,000 1,179.00 12,969,000
不二越 1,100 4,345.00 4,779,500
日本トムソン 3,300 446.00 1,471,800
ＴＨＫ 7,200 2,250.00 16,200,000
ユーシン精機 900 1,067.00 960,300
前澤給装工業 400 1,921.00 768,400
イーグル工業 1,400 1,039.00 1,454,600
前澤工業 700 350.00 245,000
日本ピラー工業 1,200 1,085.00 1,302,000
キッツ 4,600 719.00 3,307,400
マキタ 14,000 3,870.00 54,180,000
日立造船 9,100 371.00 3,376,100
三菱重工業 19,200 4,762.00 91,430,400
ＩＨＩ 8,800 2,473.00 21,762,400
スター精密 2,000 1,327.00 2,654,000
日清紡ホールディングス 6,400 771.00 4,934,400
イビデン 7,000 1,696.00 11,872,000
コニカミノルタ 25,100 996.00 24,999,600
ブラザー工業 14,900 1,861.00 27,728,900
ミネベアミツミ 21,300 1,583.00 33,717,900
日立製作所 51,600 3,696.00 190,713,600
三菱電機 114,700 1,376.00 157,827,200
富士電機 7,400 3,595.00 26,603,000
東洋電機製造 500 1,320.00 660,000
安川電機 13,300 3,185.00 42,360,500
シンフォニアテクノロジー 1,600 1,192.00 1,907,200
明電舎 2,300 1,535.00 3,530,500
オリジン 300 1,443.00 432,900
山洋電気 600 3,820.00 2,292,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
デンヨー 1,100 1,384.00 1,522,400
東芝テック 1,400 2,785.00 3,899,000
芝浦メカトロニクス 200 2,729.00 545,800
マブチモーター 3,200 3,710.00 11,872,000
日本電産 13,800 13,730.00 189,474,000
ユー・エム・シー・エレクトロニクス 600 1,148.00 688,800
トレックス・セミコンダクター 500 1,072.00 536,000
東光高岳 600 1,169.00 701,400
ダブル・スコープ 1,700 1,485.00 2,524,500
宮越ホールディングス 400 853.00 341,200
ダイヘン 1,300 2,965.00 3,854,500
田淵電機 1,500 110.00 165,000
ヤーマン 1,700 971.00 1,650,700
ＪＶＣケンウッド 8,700 226.00 1,966,200
ミマキエンジニアリング 1,000 585.00 585,000
第一精工 500 1,371.00 685,500
日新電機 2,700 1,045.00 2,821,500
大崎電気工業 2,300 646.00 1,485,800
オムロン 12,200 5,160.00 62,952,000
日東工業 1,800 1,957.00 3,522,600
ＩＤＥＣ 1,500 1,926.00 2,889,000
正興電機製作所 200 772.00 154,400
不二電機工業 100 1,298.00 129,800
ジーエス・ユアサ コーポレーション 4,100 1,933.00 7,925,300
サクサホールディングス 300 1,636.00 490,800
メルコホールディングス 500 3,105.00 1,552,500
テクノメディカ 300 2,100.00 630,000
日本電気 14,800 4,110.00 60,828,000
富士通 11,100 7,527.00 83,549,700
沖電気工業 5,000 1,381.00 6,905,000
岩崎通信機 500 776.00 388,000
電気興業 600 2,697.00 1,618,200
サンケン電気 1,300 2,139.00 2,780,700
ナカヨ 200 1,475.00 295,000
アイホン 600 1,633.00 979,800
ルネサスエレクトロニクス 11,900 459.00 5,462,100
セイコーエプソン 14,200 1,602.00 22,748,400
ワコム 8,300 339.00 2,813,700
アルバック 2,300 3,085.00 7,095,500
アクセル 500 595.00 297,500
ＥＩＺＯ 1,100 4,015.00 4,416,500
ジャパンディスプレイ 26,600 51.00 1,356,600
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本信号 2,900 1,109.00 3,216,100
京三製作所 2,400 357.00 856,800
能美防災 1,500 2,044.00 3,066,000
ホーチキ 700 1,201.00 840,700
星和電機 600 505.00 303,000
エレコム 1,100 3,625.00 3,987,500
パナソニック 131,100 884.30 115,931,730
シャープ 11,400 983.00 11,206,200
アンリツ 7,400 1,634.00 12,091,600
富士通ゼネラル 3,500 1,510.00 5,285,000
ソニー 77,000 5,423.00 417,571,000
ＴＤＫ 6,000 7,440.00 44,640,000
帝国通信工業 500 1,161.00 580,500
タムラ製作所 4,400 523.00 2,301,200
アルプスアルパイン 11,900 1,787.00 21,265,300
池上通信機 400 1,135.00 454,000
日本電波工業 1,000 427.00 427,000
鈴木 600 601.00 360,600
日本トリム 200 5,320.00 1,064,000
ローランド ディー．ジー． 600 2,435.00 1,461,000
フォスター電機 1,300 1,528.00 1,986,400
ＳＭＫ 300 2,578.00 773,400
ヨコオ 800 1,955.00 1,564,000
ティアック 800 183.00 146,400
ホシデン 3,400 1,014.00 3,447,600
ヒロセ電機 1,600 12,090.00 19,344,000
日本航空電子工業 2,600 1,479.00 3,845,400
ＴＯＡ 1,200 1,168.00 1,401,600
マクセルホールディングス 2,500 1,804.00 4,510,000
古野電気 1,500 912.00 1,368,000
ユニデンホールディングス 300 1,845.00 553,500
スミダコーポレーション 1,000 1,122.00 1,122,000
アイコム 600 2,246.00 1,347,600
リオン 500 2,093.00 1,046,500
本多通信工業 900 485.00 436,500
船井電機 1,100 717.00 788,700
横河電機 11,500 2,126.00 24,449,000
新電元工業 400 3,505.00 1,402,000
アズビル 7,400 2,575.00 19,055,000
東亜ディーケーケー 600 813.00 487,800
日本光電工業 5,100 3,040.00 15,504,000
チノー 400 1,156.00 462,400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
共和電業 1,100 402.00 442,200
日本電子材料 400 512.00 204,800
堀場製作所 2,300 4,995.00 11,488,500
アドバンテスト 7,800 2,605.00 20,319,000
小野測器 500 588.00 294,000
エスペック 1,000 2,203.00 2,203,000
キーエンス 5,600 63,210.00 353,976,000
日置電機 600 3,545.00 2,127,000
シスメックス 8,900 7,761.00 69,072,900
日本マイクロニクス 2,000 905.00 1,810,000
メガチップス 900 1,214.00 1,092,600
ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ 600 3,375.00 2,025,000
澤藤電機 100 1,579.00 157,900
原田工業 500 731.00 365,500
コーセル 1,500 1,065.00 1,597,500
イリソ電子工業 1,100 5,120.00 5,632,000
オプテックスグループ 2,000 1,322.00 2,644,000
千代田インテグレ 500 2,033.00 1,016,500
アイ・オー・データ機器 400 1,014.00 405,600
レーザーテック 2,400 3,835.00 9,204,000
スタンレー電気 8,100 2,598.00 21,043,800
岩崎電気 400 1,362.00 544,800
ウシオ電機 6,700 1,391.00 9,319,700
岡谷電機産業 800 371.00 296,800
ヘリオス テクノ ホールディング 1,000 610.00 610,000
エノモト 300 745.00 223,500
日本セラミック 1,200 2,846.00 3,415,200
遠藤照明 600 730.00 438,000
古河電池 800 634.00 507,200
双信電機 500 446.00 223,000
山一電機 800 923.00 738,400
図研 700 1,450.00 1,015,000
日本電子 2,300 2,232.00 5,133,600
カシオ計算機 10,100 1,239.00 12,513,900
ファナック 10,900 18,280.00 199,252,000
日本シイエムケイ 2,900 632.00 1,832,800
エンプラス 500 3,025.00 1,512,500
大真空 400 1,041.00 416,400
ローム 5,500 6,380.00 35,090,000
浜松ホトニクス 8,200 3,965.00 32,513,000
三井ハイテック 1,300 1,033.00 1,342,900
新光電気工業 3,800 870.00 3,306,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
京セラ 17,500 6,738.00 117,915,000
太陽誘電 5,100 1,992.00 10,159,200
村田製作所 36,100 4,621.00 166,818,100
ユーシン 600 983.00 589,800
双葉電子工業 1,900 1,409.00 2,677,100
北陸電気工業 400 964.00 385,600
ニチコン 3,600 772.00 2,779,200
日本ケミコン 800 1,552.00 1,241,600
ＫＯＡ 1,700 1,190.00 2,023,000
市光工業 1,700 614.00 1,043,800
小糸製作所 6,900 5,280.00 36,432,000
ミツバ 2,100 577.00 1,211,700
ＳＣＲＥＥＮホールディングス 2,000 3,905.00 7,810,000
キヤノン電子 1,100 1,729.00 1,901,900
キヤノン 61,800 3,105.00 191,889,000
リコー 34,500 1,057.00 36,466,500
象印マホービン 2,800 1,133.00 3,172,400
ＭＵＴＯＨホールディングス 100 1,647.00 164,700
東京エレクトロン 7,700 14,615.00 112,535,500
トヨタ紡織 4,000 1,391.00 5,564,000
芦森工業 200 1,683.00 336,600
ユニプレス 2,200 1,755.00 3,861,000
豊田自動織機 9,300 5,620.00 52,266,000
モリタホールディングス 2,000 1,973.00 3,946,000
三櫻工業 1,400 399.00 558,600
デンソー 25,300 4,320.00 109,296,000
東海理化電機製作所 3,000 1,728.00 5,184,000
三井Ｅ＆Ｓホールディングス 4,100 862.00 3,534,200
川崎重工業 8,900 2,475.00 22,027,500
名村造船所 3,300 300.00 990,000
サノヤスホールディングス 1,400 213.00 298,200
日本車輌製造 400 2,543.00 1,017,200
三菱ロジスネクスト 1,400 1,108.00 1,551,200
近畿車輛 200 1,694.00 338,800
日産自動車 135,300 747.80 101,177,340
いすゞ自動車 36,300 1,244.50 45,175,350
トヨタ自動車 127,800 6,554.00 837,601,200
日野自動車 14,300 880.00 12,584,000
三菱自動車工業 42,400 487.00 20,648,800
エフテック 800 744.00 595,200
レシップホールディングス 400 728.00 291,200
ＧＭＢ 200 772.00 154,400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファルテック 200 756.00 151,200
武蔵精密工業 2,800 1,317.00 3,687,600
日産車体 2,200 996.00 2,191,200
新明和工業 4,900 1,330.00 6,517,000
極東開発工業 2,300 1,382.00 3,178,600
日信工業 2,100 1,413.00 2,967,300
トピー工業 1,000 2,256.00 2,256,000
ティラド 400 1,870.00 748,000
曙ブレーキ工業 6,000 114.00 684,000
タチエス 1,900 1,337.00 2,540,300
ＮＯＫ 6,200 1,464.00 9,076,800
フタバ産業 3,100 547.00 1,695,700
ＫＹＢ 1,200 2,781.00 3,337,200
大同メタル工業 1,800 680.00 1,224,000
プレス工業 5,600 485.00 2,716,000
ミクニ 1,400 369.00 516,600
太平洋工業 2,400 1,409.00 3,381,600
ケーヒン 2,600 1,477.00 3,840,200
河西工業 1,400 764.00 1,069,600
アイシン精機 9,400 3,660.00 34,404,000
マツダ 36,000 1,162.00 41,832,000
今仙電機製作所 1,100 881.00 969,100
本田技研工業 96,800 2,759.00 267,071,200
スズキ 21,000 5,371.00 112,791,000
ＳＵＢＡＲＵ 35,600 2,633.00 93,734,800
安永 600 1,533.00 919,800
ヤマハ発動機 16,200 1,869.00 30,277,800
ショーワ 2,700 1,423.00 3,842,100
ＴＢＫ 1,300 386.00 501,800
エクセディ 1,600 2,235.00 3,576,000
豊田合成 3,700 1,998.00 7,392,600
愛三工業 1,800 716.00 1,288,800
盟和産業 200 1,063.00 212,600
日本プラスト 900 680.00 612,000
ヨロズ 1,100 1,344.00 1,478,400
エフ・シー・シー 2,100 2,323.00 4,878,300
シマノ 4,600 17,000.00 78,200,000
テイ・エス テック 2,700 2,754.00 7,435,800
ジャムコ 600 2,276.00 1,365,600
テルモ 32,500 3,150.00 102,375,000
クリエートメディック 400 907.00 362,800
日機装 3,700 1,382.00 5,113,400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
島津製作所 14,800 2,780.00 41,144,000
ＪＭＳ 1,100 654.00 719,400
クボテック 600 369.00 221,400
長野計器 1,000 693.00 693,000
ブイ・テクノロジー 300 9,630.00 2,889,000
東京計器 900 950.00 855,000
愛知時計電機 100 3,980.00 398,000
インターアクション 600 1,390.00 834,000
オーバル 1,100 230.00 253,000
東京精密 2,100 2,494.00 5,237,400
マニー 1,500 6,760.00 10,140,000
ニコン 20,000 1,529.00 30,580,000
トプコン 6,200 1,402.00 8,692,400
オリンパス 68,400 1,323.00 90,493,200
理研計器 1,000 1,964.00 1,964,000
タムロン 1,000 2,294.00 2,294,000
ＨＯＹＡ 23,100 7,788.00 179,902,800
シード 500 1,135.00 567,500
ノーリツ鋼機 900 1,681.00 1,512,900
エー・アンド・デイ 1,200 769.00 922,800
朝日インテック 4,900 6,090.00 29,841,000
シチズン時計 12,500 498.00 6,225,000
リズム時計工業 400 1,249.00 499,600
大研医器 900 539.00 485,100
メニコン 1,600 3,655.00 5,848,000
シンシア 200 596.00 119,200
松風 600 1,290.00 774,000
セイコーホールディングス 1,800 2,072.00 3,729,600
ニプロ 7,900 1,254.00 9,906,600
中本パックス 300 1,512.00 453,600
スノーピーク 500 1,437.00 718,500
パラマウントベッドホールディングス 1,300 4,575.00 5,947,500
トランザクション 700 806.00 564,200
ＳＨＯ－ＢＩ 300 362.00 108,600
ニホンフラッシュ 500 2,650.00 1,325,000
前田工繊 1,300 1,908.00 2,480,400
永大産業 1,500 341.00 511,500
アートネイチャー 1,300 650.00 845,000
バンダイナムコホールディングス 11,900 5,530.00 65,807,000
アイフィスジャパン 300 597.00 179,100
共立印刷 1,900 177.00 336,300
ＳＨＯＥＩ 600 4,660.00 2,796,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
フランスベッドホールディングス 1,600 995.00 1,592,000
パイロットコーポレーション 2,000 4,005.00 8,010,000
萩原工業 600 1,308.00 784,800
トッパン・フォームズ 2,500 901.00 2,252,500
フジシールインターナショナル 2,600 3,830.00 9,958,000
タカラトミー 4,800 1,305.00 6,264,000
廣済堂 1,000 708.00 708,000
エステールホールディングス 400 609.00 243,600
アーク 4,600 101.00 464,600
タカノ 400 739.00 295,600
プロネクサス 1,000 1,305.00 1,305,000
ホクシン 800 128.00 102,400
ウッドワン 400 1,016.00 406,400
大建工業 900 2,136.00 1,922,400
凸版印刷 16,200 1,692.00 27,410,400
大日本印刷 16,200 2,439.00 39,511,800
図書印刷 1,100 1,348.00 1,482,800
共同印刷 400 2,619.00 1,047,600
ＮＩＳＳＨＡ 2,400 1,018.00 2,443,200
光村印刷 100 1,881.00 188,100
宝印刷 600 1,717.00 1,030,200
アシックス 10,800 1,334.00 14,407,200
ツツミ 400 1,910.00 764,000
小松ウオール工業 300 1,877.00 563,100
ヤマハ 6,800 5,100.00 34,680,000
河合楽器製作所 400 2,634.00 1,053,600
クリナップ 1,000 510.00 510,000
ピジョン 6,900 4,520.00 31,188,000
兼松サステック 100 1,581.00 158,100
キングジム 900 895.00 805,500
リンテック 2,700 2,186.00 5,902,200
イトーキ 2,000 408.00 816,000
任天堂 6,600 38,730.00 255,618,000
三菱鉛筆 1,900 1,992.00 3,784,800
タカラスタンダード 2,400 1,702.00 4,084,800
コクヨ 5,500 1,468.00 8,074,000
ナカバヤシ 1,100 500.00 550,000
グローブライド 600 3,240.00 1,944,000
オカムラ 4,000 1,089.00 4,356,000
美津濃 1,100 2,492.00 2,741,200
東京電力ホールディングス 91,600 606.00 55,509,600
中部電力 35,100 1,561.00 54,791,100
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
関西電力 46,800 1,347.50 63,063,000
中国電力 15,900 1,388.00 22,069,200
北陸電力 11,200 799.00 8,948,800
東北電力 26,900 1,154.00 31,042,600
四国電力 10,300 1,035.00 10,660,500
九州電力 23,600 1,085.00 25,606,000
北海道電力 10,700 608.00 6,505,600
沖縄電力 2,100 1,713.00 3,597,300
電源開発 9,100 2,399.00 21,830,900
エフオン 500 786.00 393,000
イーレックス 2,000 1,319.00 2,638,000
レノバ 1,900 889.00 1,689,100
東京瓦斯 22,500 2,792.50 62,831,250
大阪瓦斯 22,300 1,990.00 44,377,000
東邦瓦斯 5,700 4,370.00 24,909,000
北海道瓦斯 600 1,489.00 893,400
広島ガス 2,300 344.00 791,200
西部瓦斯 1,300 2,366.00 3,075,800
静岡ガス 3,500 885.00 3,097,500
メタウォーター 600 3,320.00 1,992,000
ＳＢＳホールディングス 1,100 1,754.00 1,929,400
東武鉄道 12,100 3,240.00 39,204,000
相鉄ホールディングス 3,900 3,125.00 12,187,500
東京急行電鉄 31,200 1,999.00 62,368,800
京浜急行電鉄 15,700 1,891.00 29,688,700
小田急電鉄 18,400 2,723.00 50,103,200
京王電鉄 6,400 7,720.00 49,408,000
京成電鉄 8,600 4,165.00 35,819,000
富士急行 1,600 4,125.00 6,600,000
新京成電鉄 300 2,086.00 625,800
東日本旅客鉄道 20,400 10,465.00 213,486,000
西日本旅客鉄道 10,300 8,642.00 89,012,600
東海旅客鉄道 10,300 23,255.00 239,526,500
西武ホールディングス 14,200 1,824.00 25,900,800
鴻池運輸 1,800 1,690.00 3,042,000
西日本鉄道 3,200 2,430.00 7,776,000
ハマキョウレックス 900 3,715.00 3,343,500
サカイ引越センター 600 6,630.00 3,978,000
近鉄グループホールディングス 10,900 5,380.00 58,642,000
阪急阪神ホールディングス 14,500 4,040.00 58,580,000
南海電気鉄道 4,800 2,936.00 14,092,800
京阪ホールディングス 4,800 4,850.00 23,280,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
神戸電鉄 300 4,040.00 1,212,000
名古屋鉄道 8,900 3,020.00 26,878,000
山陽電気鉄道 800 2,257.00 1,805,600
日本通運 4,200 5,670.00 23,814,000
ヤマトホールディングス 19,000 2,281.00 43,339,000
山九 3,000 5,790.00 17,370,000
丸運 600 279.00 167,400
丸全昭和運輸 900 3,260.00 2,934,000
センコーグループホールディングス 6,000 840.00 5,040,000
トナミホールディングス 200 5,610.00 1,122,000
ニッコンホールディングス 4,100 2,531.00 10,377,100
日本石油輸送 100 2,829.00 282,900
福山通運 1,400 3,945.00 5,523,000
セイノーホールディングス 8,100 1,416.00 11,469,600
エスライン 300 938.00 281,400
神奈川中央交通 300 3,885.00 1,165,500
日立物流 2,400 3,235.00 7,764,000
丸和運輸機関 600 4,025.00 2,415,000
Ｃ＆Ｆロジホールディングス 1,100 1,391.00 1,530,100
九州旅客鉄道 9,100 3,410.00 31,031,000
ＳＧホールディングス 10,300 2,895.00 29,818,500
日本郵船 9,100 1,648.00 14,996,800
商船三井 6,400 2,375.00 15,200,000
川崎汽船 3,300 1,274.00 4,204,200
ＮＳユナイテッド海運 600 2,269.00 1,361,400
明治海運 1,100 315.00 346,500
飯野海運 5,100 357.00 1,820,700
共栄タンカー 100 1,514.00 151,400
乾汽船 1,000 808.00 808,000
日本航空 19,900 3,570.00 71,043,000
ＡＮＡホールディングス 19,900 3,738.00 74,386,200
パスコ 200 809.00 161,800
トランコム 300 6,390.00 1,917,000
日新 900 1,799.00 1,619,100
三菱倉庫 3,800 3,005.00 11,419,000
三井倉庫ホールディングス 1,300 1,678.00 2,181,400
住友倉庫 4,000 1,419.00 5,676,000
澁澤倉庫 600 1,812.00 1,087,200
東陽倉庫 1,900 315.00 598,500
日本トランスシティ 2,300 470.00 1,081,000
ケイヒン 200 1,196.00 239,200
中央倉庫 700 1,028.00 719,600
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
川西倉庫 200 1,054.00 210,800
安田倉庫 900 896.00 806,400
ファイズ 200 742.00 148,400
東洋埠頭 300 1,401.00 420,300
宇徳 900 522.00 469,800
上組 6,700 2,572.00 17,232,400
サンリツ 200 610.00 122,000
キムラユニティー 300 1,035.00 310,500
キユーソー流通システム 300 1,976.00 592,800
近鉄エクスプレス 2,100 1,446.00 3,036,600
東海運 600 251.00 150,600
エーアイテイー 700 1,031.00 721,700
内外トランスライン 300 1,200.00 360,000
日本コンセプト 400 1,190.00 476,000
ＮＥＣネッツエスアイ 1,200 2,846.00 3,415,200
クロスキャット 300 1,029.00 308,700
システナ 4,000 1,600.00 6,400,000
デジタルアーツ 600 8,160.00 4,896,000
日鉄ソリューションズ 1,700 3,340.00 5,678,000
キューブシステム 600 967.00 580,200
エイジア 200 1,119.00 223,800
コア 500 1,419.00 709,500
ソリトンシステムズ 600 948.00 568,800
ソフトクリエイトホールディングス 500 1,476.00 738,000
ＴＩＳ 3,800 5,530.00 21,014,000
ネオス 400 765.00 306,000
電算システム 400 4,120.00 1,648,000
グリー 7,700 504.00 3,880,800
コーエーテクモホールディングス 2,300 1,995.00 4,588,500
三菱総合研究所 500 3,155.00 1,577,500
ボルテージ 200 552.00 110,400
電算 100 1,928.00 192,800
ＡＧＳ 600 721.00 432,600
ファインデックス 900 874.00 786,600
ブレインパッド 200 8,800.00 1,760,000
ＫＬａｂ 2,000 903.00 1,806,000
ポールトゥウィン・ピットクルーホールディ
ングス 1,500 1,081.00 1,621,500
イーブックイニシアティブジャパン 200 2,299.00 459,800
ネクソン 28,700 1,647.00 47,268,900
アイスタイル 2,900 820.00 2,378,000
エムアップ 400 2,006.00 802,400
エイチーム 800 1,570.00 1,256,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
テクノスジャパン 900 562.00 505,800
ｅｎｉｓｈ 400 621.00 248,400
コロプラ 3,700 667.00 2,467,900
オルトプラス 600 237.00 142,200
ブロードリーフ 5,500 576.00 3,168,000
クロス・マーケティンググループ 300 368.00 110,400
デジタルハーツホールディングス 500 1,016.00 508,000
システム情報 600 859.00 515,400
メディアドゥホールディングス 300 3,590.00 1,077,000
じげん 1,600 660.00 1,056,000
ブイキューブ 600 559.00 335,400
エンカレッジ・テクノロジ 100 861.00 86,100
サイバーリンクス 200 1,133.00 226,600
ディー・エル・イー 700 163.00 114,100
フィックスターズ 1,200 1,795.00 2,154,000
ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 600 1,671.00 1,002,600
オプティム 500 2,208.00 1,104,000
セレス 400 1,751.00 700,400
ティーガイア 1,100 1,854.00 2,039,400
セック 200 3,385.00 677,000
日本アジアグループ 1,100 361.00 397,100
豆蔵ホールディングス 800 1,301.00 1,040,800
テクマトリックス 800 1,933.00 1,546,400
プロシップ 300 1,175.00 352,500
ガンホー・オンライン・エンターテイメント 27,100 345.00 9,349,500
ＧＭＯペイメントゲートウェイ 1,900 7,640.00 14,516,000
ザッパラス 500 379.00 189,500
システムリサーチ 100 2,776.00 277,600
インターネットイニシアティブ 1,800 2,124.00 3,823,200
さくらインターネット 1,300 508.00 660,400
ヴィンクス 400 1,357.00 542,800
ＧＭＯクラウド 200 3,270.00 654,000
ＳＲＡホールディングス 600 2,533.00 1,519,800
Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ 200 1,634.00 326,800
システムインテグレータ 300 674.00 202,200
朝日ネット 900 588.00 529,200
ｅＢＡＳＥ 700 1,088.00 761,600
アバント 400 2,140.00 856,000
アドソル日進 400 1,720.00 688,000
フリービット 700 1,040.00 728,000
コムチュア 600 4,425.00 2,655,000
サイバーコム 200 2,006.00 401,200
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アステリア 700 1,079.00 755,300
マークラインズ 500 2,025.00 1,012,500
メディカル・データ・ビジョン 1,000 1,459.00 1,459,000
ｇｕｍｉ 1,400 581.00 813,400
ショーケース 200 556.00 111,200
モバイルファクトリー 300 1,492.00 447,600
テラスカイ 200 1,476.00 295,200
デジタル・インフォメーション・テクノロ
ジー 500 1,819.00 909,500
ＰＣＩホールディングス 200 2,031.00 406,200
パイプドＨＤ 200 1,253.00 250,600
アイビーシー 200 1,402.00 280,400
ネオジャパン 200 991.00 198,200
ＰＲ ＴＩＭＥＳ 100 2,789.00 278,900
ランドコンピュータ 200 1,190.00 238,000
ダブルスタンダード 100 4,675.00 467,500
オープンドア 600 2,872.00 1,723,200
マイネット 400 818.00 327,200
アカツキ 400 5,640.00 2,256,000
ベネフィットジャパン 100 880.00 88,000
Ｕｂｉｃｏｍホールディングス 200 1,619.00 323,800
ＬＩＮＥ 3,400 3,375.00 11,475,000
カナミックネットワーク 200 2,238.00 447,600
ノムラシステムコーポレーション 100 747.00 74,700
チェンジ 200 2,813.00 562,600
シンクロ・フード 400 577.00 230,800
オークネット 600 1,294.00 776,400
エイトレッド 100 1,755.00 175,500
ＡＯＩ ＴＹＯ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 1,200 758.00 909,600
マクロミル 2,000 1,220.00 2,440,000
ビーグリー 300 895.00 268,500
オロ 100 5,310.00 531,000
ソルクシーズ 500 814.00 407,000
フェイス 400 784.00 313,600
プロトコーポレーション 500 1,843.00 921,500
ハイマックス 100 1,760.00 176,000
野村総合研究所 7,200 5,450.00 39,240,000
サイバネットシステム 900 692.00 622,800
ＣＥホールディングス 300 1,038.00 311,400
日本システム技術 200 1,552.00 310,400
インテージホールディングス 1,400 1,065.00 1,491,000
東邦システムサイエンス 300 920.00 276,000
ソースネクスト 4,300 467.00 2,008,100
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
インフォコム 1,200 2,308.00 2,769,600
ＦＩＧ 900 314.00 282,600
アルテリア・ネットワークス 1,200 1,159.00 1,390,800
ヒト・コミュニケーションズ・ホールディン
グス 300 1,699.00 509,700
フォーカスシステムズ 700 843.00 590,100
クレスコ 300 3,685.00 1,105,500
フジ・メディア・ホールディングス 11,700 1,520.00 17,784,000
オービック 3,900 13,540.00 52,806,000
ジャストシステム 1,600 3,595.00 5,752,000
ＴＤＣソフト 1,000 803.00 803,000
ヤフー 73,400 307.00 22,533,800
トレンドマイクロ 6,000 4,880.00 29,280,000
ＩＤホールディングス 400 1,086.00 434,400
日本オラクル 2,300 7,710.00 17,733,000
アルファシステムズ 300 2,853.00 855,900
フューチャー 1,500 1,924.00 2,886,000
ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 800 1,784.00 1,427,200
ソフトバンク・テクノロジー 500 2,282.00 1,141,000
トーセ 300 814.00 244,200
オービックビジネスコンサルタント 1,100 4,895.00 5,384,500
伊藤忠テクノソリューションズ 5,100 2,734.00 13,943,400
アイティフォー 1,400 838.00 1,173,200
東計電算 200 3,015.00 603,000
エックスネット 200 931.00 186,200
大塚商会 6,100 4,340.00 26,474,000
サイボウズ 1,300 1,202.00 1,562,600
ソフトブレーン 800 480.00 384,000
電通国際情報サービス 700 3,570.00 2,499,000
デジタルガレージ 2,200 3,755.00 8,261,000
ＥＭシステムズ 900 1,552.00 1,396,800
ウェザーニューズ 400 3,430.00 1,372,000
ＣＩＪ 900 1,042.00 937,800
東洋ビジネスエンジニアリング 100 2,223.00 222,300
日本エンタープライズ 1,100 170.00 187,000
ＷＯＷＯＷ 500 2,730.00 1,365,000
スカラ 800 815.00 652,000
インテリジェント ウェイブ 400 827.00 330,800
ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ 900 587.00 528,300
ネットワンシステムズ 4,000 3,005.00 12,020,000
システムソフト 2,500 98.00 245,000
アルゴグラフィックス 1,000 2,560.00 2,560,000
マーベラス 1,700 836.00 1,421,200
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
エイベックス 1,900 1,373.00 2,608,700
日本ユニシス 3,500 3,595.00 12,582,500
兼松エレクトロニクス 600 3,245.00 1,947,000
東京放送ホールディングス 7,500 1,824.00 13,680,000
日本テレビホールディングス 10,300 1,606.00 16,541,800
朝日放送グループホールディングス 1,200 742.00 890,400
テレビ朝日ホールディングス 3,100 1,799.00 5,576,900
スカパーＪＳＡＴホールディングス 8,500 420.00 3,570,000
テレビ東京ホールディングス 900 2,376.00 2,138,400
日本ＢＳ放送 400 1,077.00 430,800
ビジョン 300 5,600.00 1,680,000
スマートバリュー 300 756.00 226,800
ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 400 764.00 305,600
ワイヤレスゲート 500 417.00 208,500
コネクシオ 800 1,350.00 1,080,000
日本通信 9,400 136.00 1,278,400
クロップス 200 636.00 127,200
日本電信電話 77,000 4,956.00 381,612,000
ＫＤＤＩ 99,200 2,795.00 277,264,000
ソフトバンク 119,400 1,436.00 171,458,400
光通信 1,300 22,530.00 29,289,000
ＮＴＴドコモ 71,300 2,548.50 181,708,050
エムティーアイ 1,200 686.00 823,200
ＧＭＯインターネット 4,100 1,716.00 7,035,600
アイドママーケティングコミュニケーション 200 661.00 132,200
カドカワ 3,300 1,483.00 4,893,900
学研ホールディングス 400 4,610.00 1,844,000
ゼンリン 2,200 2,116.00 4,655,200
昭文社 500 382.00 191,000
インプレスホールディングス 900 136.00 122,400
アイネット 600 1,274.00 764,400
松竹 700 13,140.00 9,198,000
東宝 7,400 4,715.00 34,891,000
東映 500 14,550.00 7,275,000
エヌ・ティ・ティ・データ 30,000 1,329.00 39,870,000
ピー・シー・エー 100 3,535.00 353,500
ビジネスブレイン太田昭和 200 2,040.00 408,000
ＤＴＳ 1,300 4,600.00 5,980,000
スクウェア・エニックス・ホールディングス 5,200 3,420.00 17,784,000
シーイーシー 1,200 1,942.00 2,330,400
カプコン 4,800 2,264.00 10,867,200
アイ・エス・ビー 200 1,660.00 332,000
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ジャステック 600 962.00 577,200
ＳＣＳＫ 3,000 5,170.00 15,510,000
日本システムウエア 400 2,424.00 969,600
アイネス 1,400 1,257.00 1,759,800
ＴＫＣ 1,000 4,500.00 4,500,000
富士ソフト 1,700 4,780.00 8,126,000
ＮＳＤ 1,800 3,100.00 5,580,000
コナミホールディングス 4,600 5,170.00 23,782,000
福井コンピュータホールディングス 400 2,441.00 976,400
ＪＢＣＣホールディングス 900 1,335.00 1,201,500
ミロク情報サービス 1,100 3,300.00 3,630,000
ソフトバンクグループ 47,000 10,465.00 491,855,000
ホウスイ 100 844.00 84,400
高千穂交易 400 999.00 399,600
伊藤忠食品 300 4,445.00 1,333,500
エレマテック 500 2,065.00 1,032,500
ＪＡＬＵＸ 300 2,824.00 847,200
あらた 800 3,895.00 3,116,000
トーメンデバイス 200 2,305.00 461,000
東京エレクトロン デバイス 400 1,827.00 730,800
フィールズ 1,000 547.00 547,000
双日 62,400 356.00 22,214,400
アルフレッサ ホールディングス 12,600 2,867.00 36,124,200
横浜冷凍 3,200 976.00 3,123,200
神栄 100 790.00 79,000
ラサ商事 600 777.00 466,200
ラクーンホールディングス 500 663.00 331,500
アルコニックス 1,200 1,236.00 1,483,200
神戸物産 1,700 5,080.00 8,636,000
あい ホールディングス 1,600 1,789.00 2,862,400
ディーブイエックス 400 805.00 322,000
ダイワボウホールディングス 1,000 4,740.00 4,740,000
マクニカ・富士エレホールディングス 3,100 1,261.00 3,909,100
ラクト・ジャパン 500 4,535.00 2,267,500
バイタルケーエスケー・ホールディングス 2,100 1,067.00 2,240,700
八洲電機 900 816.00 734,400
メディアスホールディングス 600 742.00 445,200
レスターホールディングス 1,200 1,550.00 1,860,000
ジューテックホールディングス 200 921.00 184,200
大光 500 684.00 342,000
ＯＣＨＩホールディングス 300 1,153.00 345,900
ＴＯＫＡＩホールディングス 6,000 906.00 5,436,000
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黒谷 200 427.00 85,400
Ｃｏｍｉｎｉｘ 200 894.00 178,800
三洋貿易 600 2,185.00 1,311,000
ビューティガレージ 200 1,294.00 258,800
ウイン・パートナーズ 700 1,100.00 770,000
ミタチ産業 300 722.00 216,600
シップヘルスケアホールディングス 2,400 4,760.00 11,424,000
明治電機工業 400 1,311.00 524,400
デリカフーズホールディングス 200 1,488.00 297,600
スターティアホールディングス 200 545.00 109,000
コメダホールディングス 2,600 2,077.00 5,400,200
富士興産 400 700.00 280,000
協栄産業 100 1,511.00 151,100
小野建 1,000 1,353.00 1,353,000
南陽 200 1,615.00 323,000
佐鳥電機 800 938.00 750,400
エコートレーディング 200 552.00 110,400
伯東 800 1,182.00 945,600
コンドーテック 900 916.00 824,400
中山福 600 514.00 308,400
ナガイレーベン 1,600 2,453.00 3,924,800
三菱食品 1,200 2,910.00 3,492,000
松田産業 800 1,446.00 1,156,800
第一興商 1,700 5,110.00 8,687,000
メディパルホールディングス 12,200 2,445.00 29,829,000
ＳＰＫ 200 2,387.00 477,400
萩原電気ホールディングス 400 2,685.00 1,074,000
アズワン 800 9,730.00 7,784,000
スズデン 400 1,399.00 559,600
尾家産業 300 1,266.00 379,800
シモジマ 700 1,073.00 751,100
ドウシシャ 1,100 1,805.00 1,985,500
小津産業 200 1,865.00 373,000
高速 700 1,155.00 808,500
たけびし 400 1,272.00 508,800
リックス 300 1,456.00 436,800
丸文 1,000 551.00 551,000
ハピネット 900 1,384.00 1,245,600
橋本総業ホールディングス 200 1,430.00 286,000
日本ライフライン 3,500 1,787.00 6,254,500
タカショー 500 472.00 236,000
エクセル 400 1,711.00 684,400
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マルカ 400 1,920.00 768,000
ＩＤＯＭ 3,800 275.00 1,045,000
日本エム・ディ・エム 700 1,410.00 987,000
進和 700 2,126.00 1,488,200
エスケイジャパン 300 518.00 155,400
ダイトロン 500 1,167.00 583,500
シークス 1,400 1,283.00 1,796,200
田中商事 500 590.00 295,000
オーハシテクニカ 600 1,386.00 831,600
白銅 400 1,311.00 524,400
伊藤忠商事 79,000 2,005.00 158,395,000
丸紅 111,400 696.30 77,567,820
高島 200 1,667.00 333,400
長瀬産業 6,400 1,580.00 10,112,000
蝶理 700 1,574.00 1,101,800
豊田通商 12,600 3,170.00 39,942,000
三共生興 2,200 534.00 1,174,800
兼松 4,500 1,236.00 5,562,000
ツカモトコーポレーション 200 997.00 199,400
三井物産 93,100 1,654.50 154,033,950
日本紙パルプ商事 600 3,890.00 2,334,000
日立ハイテクノロジーズ 3,400 4,585.00 15,589,000
カメイ 1,500 1,180.00 1,770,000
東都水産 200 2,552.00 510,400
ＯＵＧホールディングス 200 2,542.00 508,400
スターゼン 400 4,015.00 1,606,000
山善 4,400 1,004.00 4,417,600
椿本興業 300 3,040.00 912,000
住友商事 66,800 1,578.50 105,443,800
内田洋行 500 3,665.00 1,832,500
三菱商事 79,300 2,871.00 227,670,300
第一実業 500 3,375.00 1,687,500
キヤノンマーケティングジャパン 3,200 2,343.00 7,497,600
西華産業 600 1,252.00 751,200
佐藤商事 1,000 894.00 894,000
菱洋エレクトロ 1,100 1,636.00 1,799,600
東京産業 1,100 465.00 511,500
ユアサ商事 1,200 2,978.00 3,573,600
神鋼商事 300 2,310.00 693,000
小林産業 600 323.00 193,800
阪和興業 2,000 2,773.00 5,546,000
正栄食品工業 800 3,225.00 2,580,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
カナデン 1,000 1,287.00 1,287,000
菱電商事 900 1,558.00 1,402,200
フルサト工業 600 1,502.00 901,200
岩谷産業 2,500 3,655.00 9,137,500
すてきナイスグループ 500 610.00 305,000
昭光通商 400 630.00 252,000
ニチモウ 200 1,726.00 345,200
極東貿易 300 1,455.00 436,500
イワキ 1,300 459.00 596,700
三愛石油 3,000 940.00 2,820,000
稲畑産業 2,700 1,374.00 3,709,800
ＧＳＩクレオス 300 1,149.00 344,700
明和産業 1,000 374.00 374,000
クワザワ 400 515.00 206,000
ワキタ 2,400 1,100.00 2,640,000
東邦ホールディングス 3,300 2,516.00 8,302,800
サンゲツ 3,400 2,095.00 7,123,000
ミツウロコグループホールディングス 1,500 772.00 1,158,000
シナネンホールディングス 500 1,890.00 945,000
伊藤忠エネクス 2,500 866.00 2,165,000
サンリオ 3,500 2,647.00 9,264,500
サンワテクノス 700 793.00 555,100
リョーサン 1,200 2,589.00 3,106,800
新光商事 1,100 1,867.00 2,053,700
トーホー 500 2,269.00 1,134,500
三信電気 900 1,840.00 1,656,000
東陽テクニカ 1,300 900.00 1,170,000
モスフードサービス 1,500 2,403.00 3,604,500
加賀電子 1,100 1,680.00 1,848,000
ソーダニッカ 1,100 525.00 577,500
立花エレテック 800 1,573.00 1,258,400
フォーバル 500 946.00 473,000
ＰＡＬＴＡＣ 2,000 5,930.00 11,860,000
三谷産業 1,600 288.00 460,800
太平洋興発 400 689.00 275,600
西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス 300 4,200.00 1,260,000
ヤマシタヘルスケアホールディングス 100 1,253.00 125,300
国際紙パルプ商事 2,600 271.00 704,600
ヤマタネ 600 1,390.00 834,000
丸紅建材リース 100 1,690.00 169,000
日鉄物産 800 4,180.00 3,344,000
泉州電業 400 2,441.00 976,400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
トラスコ中山 2,400 2,427.00 5,824,800
オートバックスセブン 4,500 1,737.00 7,816,500
モリト 800 820.00 656,000
加藤産業 1,800 3,555.00 6,399,000
北恵 200 798.00 159,600
イノテック 700 826.00 578,200
イエローハット 2,100 1,413.00 2,967,300
ＪＫホールディングス 1,100 573.00 630,300
日伝 900 1,628.00 1,465,200
北沢産業 800 287.00 229,600
杉本商事 600 2,086.00 1,251,600
因幡電機産業 1,600 4,390.00 7,024,000
東テク 400 2,090.00 836,000
ミスミグループ本社 14,200 2,562.00 36,380,400
アルテック 800 205.00 164,000
タキヒヨー 300 1,782.00 534,600
蔵王産業 300 1,321.00 396,300
スズケン 5,200 6,880.00 35,776,000
ジェコス 800 954.00 763,200
ルネサスイーストン 1,000 451.00 451,000
ローソン 2,900 5,220.00 15,138,000
サンエー 900 4,285.00 3,856,500
カワチ薬品 900 1,840.00 1,656,000
エービーシー・マート 1,800 6,900.00 12,420,000
ハードオフコーポレーション 400 726.00 290,400
アスクル 1,200 2,864.00 3,436,800
ゲオホールディングス 1,700 1,430.00 2,431,000
アダストリア 1,600 2,980.00 4,768,000
ジーフット 700 641.00 448,700
シー・ヴイ・エス・ベイエリア 100 703.00 70,300
くら寿司 700 4,465.00 3,125,500
キャンドゥ 500 1,704.00 852,000
パルグループホールディングス 600 3,365.00 2,019,000
エディオン 4,800 981.00 4,708,800
サーラコーポレーション 2,300 599.00 1,377,700
ワッツ 500 682.00 341,000
ハローズ 400 2,202.00 880,800
フジオフードシステム 500 2,819.00 1,409,500
あみやき亭 200 3,410.00 682,000
ひらまつ 2,200 350.00 770,000
大黒天物産 300 3,685.00 1,105,500
ハニーズホールディングス 1,000 1,051.00 1,051,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファーマライズホールディングス 200 556.00 111,200
アルペン 900 1,683.00 1,514,700
ハブ 400 1,287.00 514,800
クオールホールディングス 1,700 1,533.00 2,606,100
ジンズ 600 6,600.00 3,960,000
ビックカメラ 6,700 1,181.00 7,912,700
ＤＣＭホールディングス 6,100 1,095.00 6,679,500
ペッパーフードサービス 900 1,910.00 1,719,000
ＭｏｎｏｔａＲＯ 7,100 2,250.00 15,975,000
東京一番フーズ 300 602.00 180,600
ＤＤホールディングス 300 1,997.00 599,100
きちりホールディングス 300 744.00 223,200
アークランドサービスホールディングス 800 1,958.00 1,566,400
Ｊ．フロント リテイリング 14,500 1,176.00 17,052,000
ドトール・日レスホールディングス 2,000 2,109.00 4,218,000
マツモトキヨシホールディングス 4,700 3,200.00 15,040,000
ブロンコビリー 600 2,211.00 1,326,600
ＺＯＺＯ 12,200 1,774.00 21,642,800
トレジャー・ファクトリー 400 731.00 292,400
物語コーポレーション 300 8,490.00 2,547,000
ココカラファイン 1,300 4,275.00 5,557,500
三越伊勢丹ホールディングス 21,100 913.00 19,264,300
Ｈａｍｅｅ 400 697.00 278,800
ウエルシアホールディングス 3,000 3,870.00 11,610,000
クリエイトＳＤホールディングス 1,700 2,419.00 4,112,300
丸善ＣＨＩホールディングス 1,300 378.00 491,400
ミサワ 200 401.00 80,200
ティーライフ 100 847.00 84,700
エー・ピーカンパニー 200 430.00 86,000
チムニー 300 2,504.00 751,200
シュッピン 800 857.00 685,600
ネクステージ 1,800 1,179.00 2,122,200
ジョイフル本田 3,300 1,280.00 4,224,000
鳥貴族 400 1,905.00 762,000
キリン堂ホールディングス 400 1,647.00 658,800
ホットランド 600 1,610.00 966,000
すかいらーくホールディングス 10,500 1,972.00 20,706,000
ＳＦＰホールディングス 500 1,879.00 939,500
綿半ホールディングス 400 2,437.00 974,800
ヨシックス 200 2,466.00 493,200
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホール
ディングス 3,300 973.00 3,210,900
ゴルフダイジェスト・オンライン 500 709.00 354,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＢＥＥＮＯＳ 400 1,844.00 737,600
あさひ 1,000 1,345.00 1,345,000
日本調剤 400 3,670.00 1,468,000
コスモス薬品 500 18,260.00 9,130,000
トーエル 600 715.00 429,000
オンリー 200 800.00 160,000
セブン＆アイ・ホールディングス 47,400 3,828.00 181,447,200
薬王堂 500 2,266.00 1,133,000
クリエイト・レストランツ・ホールディング
ス 3,000 1,422.00 4,266,000
ツルハホールディングス 2,500 8,630.00 21,575,000
サンマルクホールディングス 900 2,409.00 2,168,100
フェリシモ 200 888.00 177,600
トリドールホールディングス 1,400 1,873.00 2,622,200
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 1,000 864.00 864,000
ウイルプラスホールディングス 200 810.00 162,000
ジャパンミート 600 1,731.00 1,038,600
サツドラホールディングス 200 1,913.00 382,600
デファクトスタンダード 100 345.00 34,500
アレンザホールディングス 700 871.00 609,700
バロックジャパンリミテッド 900 904.00 813,600
クスリのアオキホールディングス 1,100 6,860.00 7,546,000
力の源ホールディングス 400 716.00 286,400
スシローグローバルホールディングス 1,200 7,670.00 9,204,000
ＬＩＸＩＬビバ 1,000 1,258.00 1,258,000
メディカルシステムネットワーク 1,200 501.00 601,200
はるやまホールディングス 500 825.00 412,500
ノジマ 2,000 1,896.00 3,792,000
カッパ・クリエイト 1,600 1,396.00 2,233,600
ライトオン 1,000 783.00 783,000
ジーンズメイト 400 343.00 137,200
良品計画 1,600 19,870.00 31,792,000
三城ホールディングス 1,300 342.00 444,600
アドヴァン 1,700 1,065.00 1,810,500
アルビス 400 2,435.00 974,000
コナカ 1,400 407.00 569,800
ハウス オブ ローゼ 100 1,563.00 156,300
Ｇ－７ホールディングス 300 2,980.00 894,000
イオン北海道 1,200 725.00 870,000
コジマ 1,900 507.00 963,300
ヒマラヤ 400 870.00 348,000
コーナン商事 1,500 2,274.00 3,411,000
エコス 400 1,452.00 580,800
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ワタミ 1,500 1,448.00 2,172,000
マルシェ 300 778.00 233,400
パン・パシフィック・インターナショナル
ホールディングス 6,800 6,870.00 46,716,000
西松屋チェーン 2,500 895.00 2,237,500
ゼンショーホールディングス 5,300 2,321.00 12,301,300
幸楽苑ホールディングス 700 3,365.00 2,355,500
ハークスレイ 200 1,001.00 200,200
サイゼリヤ 1,900 2,488.00 4,727,200
ＶＴホールディングス 5,000 443.00 2,215,000
魚力 300 1,477.00 443,100
ポプラ 300 482.00 144,600
フジ・コーポレーション 300 2,133.00 639,900
ユナイテッドアローズ 1,300 3,735.00 4,855,500
ハイデイ日高 1,600 2,047.00 3,275,200
京都きもの友禅 700 368.00 257,600
コロワイド 3,800 2,103.00 7,991,400
ピーシーデポコーポレーション 1,400 407.00 569,800
壱番屋 800 4,770.00 3,816,000
トップカルチャー 400 325.00 130,000
ＰＬＡＮＴ 300 746.00 223,800
スギホールディングス 2,500 5,100.00 12,750,000
ヴィア・ホールディングス 1,400 607.00 849,800
スクロール 1,700 355.00 603,500
ヨンドシーホールディングス 1,300 2,454.00 3,190,200
ユニー・ファミリーマートホールディングス 12,600 2,918.00 36,766,800
木曽路 1,400 2,590.00 3,626,000
ＳＲＳホールディングス 1,300 1,019.00 1,324,700
千趣会 2,000 279.00 558,000
タカキュー 800 181.00 144,800
ケーヨー 2,000 490.00 980,000
上新電機 1,300 2,315.00 3,009,500
日本瓦斯 1,800 2,832.00 5,097,600
ロイヤルホールディングス 2,000 2,777.00 5,554,000
東天紅 100 1,213.00 121,300
いなげや 1,300 1,401.00 1,821,300
島忠 2,400 2,517.00 6,040,800
チヨダ 1,200 1,687.00 2,024,400
ライフコーポレーション 900 2,138.00 1,924,200
リンガーハット 1,400 2,419.00 3,386,600
ＭｒＭａｘＨＤ 1,500 468.00 702,000
テンアライド 1,000 415.00 415,000
ＡＯＫＩホールディングス 2,300 1,057.00 2,431,100
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
オークワ 1,600 1,080.00 1,728,000
コメリ 1,700 2,174.00 3,695,800
青山商事 2,000 2,121.00 4,242,000
しまむら 1,300 8,220.00 10,686,000
はせがわ 600 398.00 238,800
高島屋 8,900 1,213.00 10,795,700
松屋 2,300 967.00 2,224,100
エイチ・ツー・オー リテイリング 5,800 1,199.00 6,954,200
近鉄百貨店 400 3,345.00 1,338,000
パルコ 1,100 1,060.00 1,166,000
丸井グループ 9,600 2,232.00 21,427,200
アクシアル リテイリング 900 4,065.00 3,658,500
井筒屋 500 251.00 125,500
イオン 43,500 1,998.00 86,913,000
イズミ 2,300 4,700.00 10,810,000
平和堂 2,300 1,968.00 4,526,400
フジ 1,400 1,826.00 2,556,400
ヤオコー 1,300 5,560.00 7,228,000
ゼビオホールディングス 1,400 1,244.00 1,741,600
ケーズホールディングス 11,700 1,092.00 12,776,400
Ｏｌｙｍｐｉｃグループ 600 678.00 406,800
日産東京販売ホールディングス 1,600 279.00 446,400
Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ 600 2,707.00 1,624,200
総合メディカルホールディングス 1,000 1,922.00 1,922,000
ブックオフグループホールディングス 600 853.00 511,800
アインホールディングス 1,500 8,410.00 12,615,000
元気寿司 300 3,540.00 1,062,000
ヤマダ電機 34,400 506.00 17,406,400
アークランドサカモト 1,900 1,369.00 2,601,100
ニトリホールディングス 4,900 13,135.00 64,361,500
グルメ杵屋 800 1,169.00 935,200
愛眼 900 257.00 231,300
ケーユーホールディングス 600 834.00 500,400
吉野家ホールディングス 3,900 1,831.00 7,140,900
松屋フーズホールディングス 500 3,440.00 1,720,000
サガミホールディングス 1,500 1,336.00 2,004,000
関西スーパーマーケット 900 1,060.00 954,000
王将フードサービス 800 7,100.00 5,680,000
プレナス 1,300 1,885.00 2,450,500
ミニストップ 800 1,717.00 1,373,600
アークス 2,100 2,175.00 4,567,500
バローホールディングス 2,400 2,307.00 5,536,800
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
藤久 100 772.00 77,200
ベルク 600 5,150.00 3,090,000
大庄 600 1,619.00 971,400
ファーストリテイリング 1,500 66,410.00 99,615,000
サンドラッグ 4,300 2,774.00 11,928,200
サックスバー ホールディングス 1,000 1,001.00 1,001,000
ヤマザワ 200 1,633.00 326,600
やまや 200 2,004.00 400,800
ベルーナ 2,800 803.00 2,248,400
島根銀行 200 710.00 142,000
じもとホールディングス 9,000 89.00 801,000
めぶきフィナンシャルグループ 58,800 273.00 16,052,400
東京きらぼしフィナンシャルグループ 1,500 1,694.00 2,541,000
九州フィナンシャルグループ 18,500 435.00 8,047,500
ゆうちょ銀行 32,100 1,131.00 36,305,100
富山第一銀行 2,900 329.00 954,100
コンコルディア・フィナンシャルグループ 71,000 426.00 30,246,000
西日本フィナンシャルホールディングス 7,100 808.00 5,736,800
関西みらいフィナンシャルグループ 5,100 708.00 3,610,800
三十三フィナンシャルグループ 1,000 1,437.00 1,437,000
第四北越フィナンシャルグループ 2,000 2,828.00 5,656,000
新生銀行 8,300 1,555.00 12,906,500
あおぞら銀行 6,300 2,647.00 16,676,100
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 778,900 506.70 394,668,630
りそなホールディングス 124,200 465.50 57,815,100
三井住友トラスト・ホールディングス 22,200 3,949.00 87,667,800
三井住友フィナンシャルグループ 79,800 3,838.00 306,272,400
千葉銀行 38,900 532.00 20,694,800
群馬銀行 22,600 391.00 8,836,600
武蔵野銀行 1,700 2,088.00 3,549,600
千葉興業銀行 3,000 232.00 696,000
筑波銀行 5,400 172.00 928,800
七十七銀行 3,500 1,677.00 5,869,500
青森銀行 900 2,856.00 2,570,400
秋田銀行 700 2,128.00 1,489,600
山形銀行 1,300 1,701.00 2,211,300
岩手銀行 800 2,938.00 2,350,400
東邦銀行 10,100 255.00 2,575,500
東北銀行 600 1,047.00 628,200
みちのく銀行 700 1,659.00 1,161,300
ふくおかフィナンシャルグループ 10,000 1,952.00 19,520,000
静岡銀行 28,500 891.00 25,393,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
十六銀行 1,500 2,344.00 3,516,000
スルガ銀行 11,500 448.00 5,152,000
八十二銀行 27,200 458.00 12,457,600
山梨中央銀行 1,400 1,248.00 1,747,200
大垣共立銀行 2,400 2,459.00 5,901,600
福井銀行 1,000 1,571.00 1,571,000
北國銀行 1,200 3,150.00 3,780,000
清水銀行 500 1,781.00 890,500
富山銀行 200 2,509.00 501,800
滋賀銀行 2,300 2,643.00 6,078,900
南都銀行 1,800 2,088.00 3,758,400
百五銀行 10,100 331.00 3,343,100
京都銀行 4,100 4,290.00 17,589,000
紀陽銀行 4,000 1,490.00 5,960,000
ほくほくフィナンシャルグループ 7,500 1,173.00 8,797,500
広島銀行 16,700 567.00 9,468,900
山陰合同銀行 6,700 721.00 4,830,700
中国銀行 9,700 1,041.00 10,097,700
鳥取銀行 400 1,384.00 553,600
伊予銀行 15,000 568.00 8,520,000
百十四銀行 1,200 2,202.00 2,642,400
四国銀行 1,600 943.00 1,508,800
阿波銀行 1,700 2,757.00 4,686,900
大分銀行 700 3,315.00 2,320,500
宮崎銀行 800 2,567.00 2,053,600
佐賀銀行 700 1,635.00 1,144,500
沖縄銀行 1,000 3,535.00 3,535,000
琉球銀行 2,600 1,206.00 3,135,600
セブン銀行 38,100 289.00 11,010,900
みずほフィナンシャルグループ 1,537,600 156.90 241,249,440
高知銀行 400 730.00 292,000
山口フィナンシャルグループ 14,100 829.00 11,688,900
長野銀行 400 1,691.00 676,400
名古屋銀行 900 3,525.00 3,172,500
北洋銀行 16,900 256.00 4,326,400
愛知銀行 400 3,760.00 1,504,000
中京銀行 500 2,246.00 1,123,000
大光銀行 400 1,573.00 629,200
愛媛銀行 1,600 1,081.00 1,729,600
トマト銀行 400 1,034.00 413,600
京葉銀行 5,000 622.00 3,110,000
栃木銀行 5,900 183.00 1,079,700
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
北日本銀行 400 1,708.00 683,200
東和銀行 2,000 727.00 1,454,000
福島銀行 900 280.00 252,000
大東銀行 500 597.00 298,500
トモニホールディングス 8,700 364.00 3,166,800
フィデアホールディングス 11,000 120.00 1,320,000
池田泉州ホールディングス 11,900 212.00 2,522,800
ＦＰＧ 3,500 894.00 3,129,000
マーキュリアインベストメント 400 677.00 270,800
ＳＢＩホールディングス 13,500 2,586.00 34,911,000
日本アジア投資 900 181.00 162,900
ジャフコ 1,900 3,925.00 7,457,500
大和証券グループ本社 90,800 482.50 43,811,000
野村ホールディングス 199,100 354.30 70,541,130
岡三証券グループ 9,600 387.00 3,715,200
丸三証券 3,300 592.00 1,953,600
東洋証券 3,900 127.00 495,300
東海東京フィナンシャル・ホールディングス 13,400 344.00 4,609,600
光世証券 300 679.00 203,700
水戸証券 3,100 204.00 632,400
いちよし証券 2,400 777.00 1,864,800
松井証券 5,500 1,050.00 5,775,000
だいこう証券ビジネス 500 432.00 216,000
マネックスグループ 10,300 353.00 3,635,900
カブドットコム証券 8,000 558.00 4,464,000
極東証券 1,500 951.00 1,426,500
岩井コスモホールディングス 1,200 1,156.00 1,387,200
藍澤證券 2,000 697.00 1,394,000
マネーパートナーズグループ 1,300 294.00 382,200
スパークス・グループ 4,400 252.00 1,108,800
小林洋行 300 253.00 75,900
かんぽ生命保険 4,300 2,010.00 8,643,000
ＳＯＭＰＯホールディングス 19,900 4,019.00 79,978,100
アニコム ホールディングス 900 3,640.00 3,276,000
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホール
ディングス 29,600 3,461.00 102,445,600
ソニーフィナンシャルホールディングス 9,300 2,383.00 22,161,900
第一生命ホールディングス 64,000 1,610.00 103,040,000
東京海上ホールディングス 40,500 5,495.00 222,547,500
Ｔ＆Ｄホールディングス 35,000 1,159.00 40,565,000
アドバンスクリエイト 200 1,730.00 346,000
全国保証 3,200 4,045.00 12,944,000
ジェイリース 200 331.00 66,200
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
イントラスト 300 495.00 148,500
日本モーゲージサービス 200 1,120.00 224,000
Ｃａｓａ 500 1,049.00 524,500
アルヒ 1,000 1,871.00 1,871,000
プレミアグループ 600 2,048.00 1,228,800
クレディセゾン 7,900 1,135.00 8,966,500
芙蓉総合リース 1,300 5,370.00 6,981,000
興銀リース 2,100 2,568.00 5,392,800
東京センチュリー 2,300 4,645.00 10,683,500
日本証券金融 4,900 579.00 2,837,100
アイフル 17,100 211.00 3,608,100
リコーリース 900 3,360.00 3,024,000
イオンフィナンシャルサービス 7,200 1,745.00 12,564,000
アコム 22,700 371.00 8,421,700
ジャックス 1,200 1,883.00 2,259,600
オリエントコーポレーション 30,400 115.00 3,496,000
日立キャピタル 2,700 2,347.00 6,336,900
アプラスフィナンシャル 5,200 74.00 384,800
オリックス 75,500 1,554.50 117,364,750
三菱ＵＦＪリース 25,500 557.00 14,203,500
九州リースサービス 500 644.00 322,000
日本取引所グループ 30,600 1,755.00 53,703,000
イー・ギャランティ 1,100 1,395.00 1,534,500
アサックス 400 549.00 219,600
ＮＥＣキャピタルソリューション 500 1,783.00 891,500
いちご 14,300 345.00 4,933,500
日本駐車場開発 13,100 174.00 2,279,400
ヒューリック 23,600 891.00 21,027,600
三栄建築設計 500 1,466.00 733,000
スター・マイカ 500 1,338.00 669,000
野村不動産ホールディングス 7,500 2,264.00 16,980,000
三重交通グループホールディングス 2,300 613.00 1,409,900
サムティ 1,600 1,449.00 2,318,400
ディア・ライフ 1,400 421.00 589,400
コーセーアールイー 300 752.00 225,600
エー・ディー・ワークス 18,000 34.00 612,000
日本商業開発 700 1,488.00 1,041,600
プレサンスコーポレーション 1,800 1,402.00 2,523,600
ユニゾホールディングス 1,700 1,793.00 3,048,100
ＴＨＥグローバル社 600 572.00 343,200
日本管理センター 700 1,118.00 782,600
サンセイランディック 300 730.00 219,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
エストラスト 100 703.00 70,300
フージャースホールディングス 2,400 616.00 1,478,400
オープンハウス 1,600 4,685.00 7,496,000
東急不動産ホールディングス 30,400 635.00 19,304,000
飯田グループホールディングス 9,400 1,780.00 16,732,000
イーグランド 200 666.00 133,200
ムゲンエステート 700 569.00 398,300
ビーロット 200 1,896.00 379,200
ファーストブラザーズ 300 1,076.00 322,800
ハウスドゥ 600 1,371.00 822,600
シーアールイー 400 1,007.00 402,800
プロパティエージェント 100 864.00 86,400
ケイアイスター不動産 300 1,507.00 452,100
アグレ都市デザイン 100 459.00 45,900
グッドコムアセット 300 1,440.00 432,000
ジェイ・エス・ビー 100 3,380.00 338,000
テンポイノベーション 100 1,540.00 154,000
グローバル・リンク・マネジメント 100 589.00 58,900
パーク２４ 6,600 2,182.00 14,401,200
パラカ 300 1,951.00 585,300
三井不動産 60,000 2,723.00 163,380,000
三菱地所 79,300 2,103.50 166,807,550
平和不動産 2,100 2,078.00 4,363,800
東京建物 12,400 1,232.00 15,276,800
ダイビル 3,300 978.00 3,227,400
京阪神ビルディング 2,000 1,074.00 2,148,000
住友不動産 25,400 4,157.00 105,587,800
テーオーシー 2,600 670.00 1,742,000
東京楽天地 200 5,040.00 1,008,000
レオパレス２１ 13,900 403.00 5,601,700
スターツコーポレーション 1,500 2,559.00 3,838,500
フジ住宅 1,400 790.00 1,106,000
空港施設 1,300 522.00 678,600
明和地所 600 541.00 324,600
ゴールドクレスト 900 1,739.00 1,565,100
日本エスリード 400 1,545.00 618,000
日神不動産 1,600 449.00 718,400
日本エスコン 2,000 705.00 1,410,000
タカラレーベン 5,100 371.00 1,892,100
サンヨーハウジング名古屋 600 899.00 539,400
イオンモール 5,700 1,641.00 9,353,700
毎日コムネット 200 785.00 157,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファースト住建 400 1,148.00 459,200
ランド 44,200 8.00 353,600
カチタス 1,300 3,875.00 5,037,500
トーセイ 1,500 908.00 1,362,000
穴吹興産 100 3,020.00 302,000
サンフロンティア不動産 1,600 1,036.00 1,657,600
エフ・ジェー・ネクスト 1,000 962.00 962,000
インテリックス 300 736.00 220,800
ランドビジネス 500 778.00 389,000
グランディハウス 900 456.00 410,400
日本空港ビルデング 3,600 4,115.00 14,814,000
日本工営 700 2,372.00 1,660,400
ＬＩＦＵＬＬ 3,800 611.00 2,321,800
ジェイエイシーリクルートメント 900 2,725.00 2,452,500
日本Ｍ＆Ａセンター 8,200 2,994.00 24,550,800
メンバーズ 400 1,942.00 776,800
中広 100 531.00 53,100
アイティメディア 200 486.00 97,200
タケエイ 1,100 778.00 855,800
Ｅ・Ｊホールディングス 100 1,149.00 114,900
トラスト・テック 600 3,265.00 1,959,000
コシダカホールディングス 2,600 1,462.00 3,801,200
アルトナー 300 794.00 238,200
パソナグループ 1,300 1,708.00 2,220,400
ＣＤＳ 300 1,360.00 408,000
リンクアンドモチベーション 2,000 617.00 1,234,000
ＧＣＡ 1,100 736.00 809,600
エス・エム・エス 4,000 2,461.00 9,844,000
サニーサイドアップ 100 1,942.00 194,200
パーソルホールディングス 11,000 2,417.00 26,587,000
リニカル 600 1,211.00 726,600
クックパッド 3,400 316.00 1,074,400
エスクリ 300 764.00 229,200
アイ・ケイ・ケイ 500 683.00 341,500
学情 400 1,112.00 444,800
スタジオアリス 600 2,073.00 1,243,800
シミックホールディングス 600 2,033.00 1,219,800
ＮＪＳ 200 1,624.00 324,800
綜合警備保障 4,400 5,350.00 23,540,000
カカクコム 8,200 2,302.00 18,876,400
アイロムグループ 400 1,613.00 645,200
セントケア・ホールディング 800 473.00 378,400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
サイネックス 200 666.00 133,200
ルネサンス 600 2,026.00 1,215,600
ディップ 1,800 1,602.00 2,883,600
オプトホールディング 700 1,434.00 1,003,800
新日本科学 1,500 841.00 1,261,500
ツクイ 2,500 532.00 1,330,000
キャリアデザインセンター 300 1,551.00 465,300
ベネフィット・ワン 3,000 2,143.00 6,429,000
エムスリー 23,100 2,140.00 49,434,000
ツカダ・グローバルホールディング 700 618.00 432,600
ブラス 100 613.00 61,300
アウトソーシング 5,800 1,093.00 6,339,400
ウェルネット 1,000 974.00 974,000
ワールドホールディングス 300 1,646.00 493,800
ディー・エヌ・エー 5,900 2,183.00 12,879,700
博報堂ＤＹホールディングス 15,200 1,725.00 26,220,000
ぐるなび 1,500 530.00 795,000
タカミヤ 1,100 729.00 801,900
ジャパンベストレスキューシステム 800 1,250.00 1,000,000
ファンコミュニケーションズ 3,000 512.00 1,536,000
ライク 400 1,271.00 508,400
ビジネス・ブレークスルー 400 356.00 142,400
ＷＤＢホールディングス 500 2,661.00 1,330,500
ティア 600 661.00 396,600
ＣＤＧ 100 1,240.00 124,000
バリューコマース 700 2,619.00 1,833,300
インフォマート 6,000 1,652.00 9,912,000
ＪＰホールディングス 3,200 292.00 934,400
エコナックホールディングス 1,900 124.00 235,600
ＥＰＳホールディングス 1,600 1,806.00 2,889,600
レッグス 300 1,414.00 424,200
プレステージ・インターナショナル 2,100 1,531.00 3,215,100
アミューズ 700 2,600.00 1,820,000
ドリームインキュベータ 300 1,726.00 517,800
クイック 700 1,726.00 1,208,200
ＴＡＣ 600 200.00 120,000
ケネディクス 9,600 537.00 5,155,200
電通 13,400 3,640.00 48,776,000
テイクアンドギヴ・ニーズ 400 1,060.00 424,000
ぴあ 300 4,755.00 1,426,500
イオンファンタジー 400 2,333.00 933,200
シーティーエス 1,200 708.00 849,600
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ネクシィーズグループ 400 2,457.00 982,800
みらかホールディングス 3,100 2,567.00 7,957,700
アルプス技研 1,000 1,828.00 1,828,000
サニックス 2,300 219.00 503,700
ダイオーズ 200 1,340.00 268,000
日本空調サービス 1,200 689.00 826,800
オリエンタルランド 13,000 13,500.00 175,500,000
ダスキン 2,800 2,823.00 7,904,400
明光ネットワークジャパン 1,300 982.00 1,276,600
ファルコホールディングス 600 1,615.00 969,000
秀英予備校 200 440.00 88,000
田谷 200 597.00 119,400
ラウンドワン 3,400 1,649.00 5,606,600
リゾートトラスト 4,600 1,731.00 7,962,600
ビー・エム・エル 1,400 3,205.00 4,487,000
ワタベウェディング 200 593.00 118,600
りらいあコミュニケーションズ 2,000 1,195.00 2,390,000
リソー教育 5,500 432.00 2,376,000
早稲田アカデミー 300 791.00 237,300
ユー・エス・エス 13,400 2,047.00 27,429,800
東京個別指導学院 400 920.00 368,000
サイバーエージェント 6,300 4,465.00 28,129,500
楽天 51,100 1,151.00 58,816,100
クリーク・アンド・リバー社 600 1,317.00 790,200
テー・オー・ダブリュー 900 782.00 703,800
山田コンサルティンググループ 500 2,012.00 1,006,000
セントラルスポーツ 400 3,330.00 1,332,000
フルキャストホールディングス 1,100 2,116.00 2,327,600
エン・ジャパン 1,600 3,800.00 6,080,000
リソルホールディングス 100 3,900.00 390,000
テクノプロ・ホールディングス 2,200 5,960.00 13,112,000
アトラ 200 287.00 57,400
インターワークス 200 609.00 121,800
アイ・アールジャパンホールディングス 400 2,675.00 1,070,000
ＫｅｅＰｅｒ技研 400 1,397.00 558,800
ファーストロジック 200 571.00 114,200
三機サービス 200 1,273.00 254,600
Ｇｕｎｏｓｙ 800 1,842.00 1,473,600
デザインワン・ジャパン 200 301.00 60,200
イー・ガーディアン 600 1,871.00 1,122,600
リブセンス 600 249.00 149,400
ジャパンマテリアル 3,000 1,298.00 3,894,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ベクトル 1,300 1,241.00 1,613,300
ウチヤマホールディングス 500 532.00 266,000
チャーム・ケア・コーポレーション 400 1,691.00 676,400
ライクキッズネクスト 300 915.00 274,500
キャリアリンク 400 439.00 175,600
ＩＢＪ 700 940.00 658,000
アサンテ 400 2,170.00 868,000
Ｎ・フィールド 700 756.00 529,200
バリューＨＲ 200 3,370.00 674,000
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ 400 6,110.00 2,444,000
ライドオンエクスプレスホールディングス 500 1,211.00 605,500
ＥＲＩホールディングス 300 934.00 280,200
アビスト 200 2,570.00 514,000
シグマクシス 500 1,381.00 690,500
ウィルグループ 700 889.00 622,300
エスクロー・エージェント・ジャパン 1,500 285.00 427,500
日本ビューホテル 300 1,162.00 348,600
リクルートホールディングス 78,500 3,569.00 280,166,500
エラン 800 1,784.00 1,427,200
土木管理総合試験所 500 436.00 218,000
日本郵政 89,900 1,212.00 108,958,800
ベルシステム２４ホールディングス 1,800 1,618.00 2,912,400
鎌倉新書 800 1,666.00 1,332,800
ソネット・メディア・ネットワークス 100 840.00 84,000
一蔵 100 599.00 59,900
ＬＩＴＡＬＩＣＯ 300 1,644.00 493,200
グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ 200 907.00 181,400
エボラブルアジア 500 2,199.00 1,099,500
アトラエ 300 3,125.00 937,500
ストライク 400 1,968.00 787,200
ソラスト 2,700 961.00 2,594,700
セラク 300 637.00 191,100
インソース 400 2,965.00 1,186,000
ベイカレント・コンサルティング 800 3,780.00 3,024,000
Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 200 1,235.00 247,000
アイモバイル 300 763.00 228,900
キャリアインデックス 400 829.00 331,600
ＭＳ－Ｊａｐａｎ 400 1,502.00 600,800
船場 200 920.00 184,000
グレイステクノロジー 400 2,503.00 1,001,200
ジャパンエレベーターサービスホールディン
グス 900 2,084.00 1,875,600
フルテック 200 1,156.00 231,200
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
グリーンズ 400 1,555.00 622,000
ツナググループ・ホールディングス 100 580.00 58,000
ソウルドアウト 100 2,477.00 247,700
ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ 200 1,010.00 202,000
日総工産 700 1,476.00 1,033,200
キュービーネットホールディングス 700 2,347.00 1,642,900
ＲＰＡホールディングス 200 6,160.00 1,232,000
スプリックス 400 1,910.00 764,000
アドバンテッジリスクマネジメント 400 727.00 290,800
リログループ 6,000 2,923.00 17,538,000
東祥 700 3,030.00 2,121,000
エイチ・アイ・エス 2,000 3,255.00 6,510,000
ラックランド 200 2,255.00 451,000
共立メンテナンス 1,700 5,720.00 9,724,000
イチネンホールディングス 1,100 1,140.00 1,254,000
建設技術研究所 800 1,498.00 1,198,400
スペース 700 1,201.00 840,700
長大 400 719.00 287,600
燦ホールディングス 200 2,293.00 458,600
スバル興業 100 5,380.00 538,000
東京テアトル 400 1,323.00 529,200
タナベ経営 200 1,206.00 241,200
ナガワ 300 5,880.00 1,764,000
よみうりランド 200 5,220.00 1,044,000
東京都競馬 700 3,400.00 2,380,000
常磐興産 400 1,655.00 662,000
カナモト 1,600 2,483.00 3,972,800
東京ドーム 4,100 1,118.00 4,583,800
西尾レントオール 1,100 2,836.00 3,119,600
アゴーラ・ホスピタリティー・グループ 9,300 35.00 325,500
トランス・コスモス 1,200 2,484.00 2,980,800
乃村工藝社 2,600 2,910.00 7,566,000
藤田観光 400 2,656.00 1,062,400
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス 600 1,515.00 909,000
日本管財 1,200 1,874.00 2,248,800
トーカイ 1,100 2,580.00 2,838,000
白洋舎 100 3,020.00 302,000
セコム 11,600 9,478.00 109,944,800
セントラル警備保障 500 5,400.00 2,700,000
丹青社 2,100 1,154.00 2,423,400
メイテック 1,400 5,450.00 7,630,000
応用地質 1,200 1,087.00 1,304,400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
船井総研ホールディングス 2,300 2,634.00 6,058,200
進学会ホールディングス 500 605.00 302,500
オオバ 800 666.00 532,800
いであ 200 1,216.00 243,200
学究社 400 1,303.00 521,200
ベネッセホールディングス 4,000 2,536.00 10,144,000
イオンディライト 1,400 3,285.00 4,599,000
ナック 700 937.00 655,900
ニチイ学館 1,600 1,447.00 2,315,200
ダイセキ 1,800 2,694.00 4,849,200
ステップ 400 1,473.00 589,200
合 計 13,472,500 25,478,365,810
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表（その他の注記）の2 デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【中間財務諸表】
（１） 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。なお、中間財務諸表に記載して
いる金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3期中間計算期間(2019年 5月28日
から2019年11月27日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受け
ております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【Ｓｍａｒｔ－ｉ ＴＯＰＩＸインデックス】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第2期
第3期中間計算期間末
2019年 5月27日現在
2019年11月27日現在
資産の部
流動資産
515,154 1,707,882
コール・ローン
274,354,169 528,962,039
親投資信託受益証券
188,000
-
未収入金
274,869,323 530,857,921
流動資産合計
274,869,323 530,857,921
資産合計
負債の部
流動負債
149,697 1,126,615
未払解約金
22,999 42,700
未払受託者報酬
162,128 288,162
未払委託者報酬
未払利息 1 ▶
11,399 18,058
その他未払費用
346,224 1,475,539
流動負債合計
346,224 1,475,539
負債合計
純資産の部
元本等
273,266,816 471,572,931
元本
剰余金
1,256,283 57,809,451
中間剰余金又は中間欠損金（△）
3,553,506 2,800,804
（分配準備積立金）
274,523,099 529,382,382
元本等合計
274,523,099 529,382,382
純資産合計
274,869,323 530,857,921
負債純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 2018年 5月26日 自 2019年 5月28日
至 2018年11月25日 至 2019年11月27日
営業収益
51,254,870
△ 6,094,234
有価証券売買等損益
51,254,870
△ 6,094,234
営業収益合計
営業費用
40 744
支払利息
4,602 42,700
受託者報酬
34,434 288,162
委託者報酬
2,216 18,074
その他費用
41,292 349,680
営業費用合計
50,905,190
△ 6,135,526
営業利益又は営業損失（△）
50,905,190
△ 6,135,526
経常利益又は経常損失（△）
50,905,190
△ 6,135,526
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
3,083,707
△ 252,541
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
1,764,590 1,256,283
期首剰余金又は期首欠損金（△）
10,116,300 9,098,277
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
10,116,300 9,098,277
額
1,235,566 366,592
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,235,566 366,592
額
- -
分配金
4,762,339 57,809,451
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第2期
第3期中間計算期間末
2019年 5月27日現在
2019年11月27日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況 １. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 13,961,443円 期首元本額 273,266,816円
期中追加設定元本額 336,153,044円 期中追加設定元本額 289,728,448円
期中一部解約元本額 76,847,671円 期中一部解約元本額 91,422,333円
２. 計算期間の末日における受益権 ２. 中間計算期間の末日における受
の総数 益権の総数
273,266,816口 471,572,931口
３. ３.
計算期間の末日における1単位当 中間計算期間の末日における1単
たりの純資産の額 1.0046円 位当たりの純資産の額 1.1226円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (10,046円) (10,000口当たり純資産額) (11,226円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第2期
第3期中間計算期間末
2019年 5月27日現在
2019年11月27日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 １.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
りません。 差額はありません。
２.時価の算定方法 ２.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載し 同左
ております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、 同左
市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「ＲＡＭ国内株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産
の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査意見の対象外となっております。
ＲＡＭ国内株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2019年11月27日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 528,050,461
株式 37,244,169,930
派生商品評価勘定 47,036,700
未収配当金 268,632,546
20,640,000
差入委託証拠金
38,108,529,637
流動資産合計
38,108,529,637
資産合計
負債の部
流動負債
前受金 43,835,000
未払解約金 36,108,000
未払利息 1,432
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2019年11月27日現在
1,226
その他未払費用
79,945,658
流動負債合計
79,945,658
負債合計
純資産の部
元本等
元本 31,811,815,845
剰余金
6,216,768,134
剰余金又は欠損金（△）
38,028,583,979
元本等合計
38,028,583,979
純資産合計
38,108,529,637
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価して
おります。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年11月27日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2019年 5月28日
期首元本額 24,588,933,235円
期中追加設定元本額 12,758,037,469円
期中一部解約元本額 5,535,154,859円
期末元本額 31,811,815,845円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド（安定型） 1,708,321,959円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 2,876,196,194円
りそなラップ型ファンド（成長型） 1,272,539,183円
ＤＣりそな グローバルバランス 33,101,639円
つみたてバランスファンド 1,207,096,564円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 366,965,017円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 165,049,461円
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りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 98,920,912円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 2,487,556円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 2,029,461円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 916,581円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 969,110円
ＦＷりそな国内株式アクティブファンド 211,453,151円
ＦＷりそな国内株式インデックスファンド 19,998,663,638円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ＴＯＰＩＸインデックス 442,497,942円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 32,522,128円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 106,224,400円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 141,585,085円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０３ 189,969,496円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０６ 597,110,669円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０９ 1,073,976,504円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－１０ 601,856,936円
グローバル９資産バランスファンド（適格機関投資家限定） 4,052,834円
ＴＯＰＩＸインデックスファンド（適格機関投資家専用） 532,536,175円
りそなＦＴ ＴＯＰＩＸインデックス（適格機関投資家専用） 144,773,250円
２. 計算日における受益権の総数
31,811,815,845口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1954円
(10,000口当たり純資産額) (11,954円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019年11月27日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
デリバティブ取引
（その他の注記）のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
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（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
(株式関連)
（2019年11月27日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 689,553,300 － 736,590,000 47,036,700
合計 689,553,300 － 736,590,000 47,036,700
（注）時価の算定方法
先物取引
国内先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
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２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2019年11月29日現在です。
【Ｓｍａｒｔ－ｉ ＴＯＰＩＸインデックス】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 539,882,420 円
Ⅱ 負債総額 909,899 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 538,972,521 円
Ⅳ 発行済口数 483,393,360 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1150 円
（参考）
ＲＡＭ国内株式マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 37,866,532,909 円
Ⅱ 負債総額 104,803,243 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 37,761,729,666 円
Ⅳ 発行済口数 31,804,936,390 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1873 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行なわな
いものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）譲渡制限の内容
① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡
・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少およ
び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
ます。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設し
た他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社債、株式等の振替に関する法律
の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知
するものとします。
・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
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振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、
委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
期 間を設けることができます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
（４）受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行
の請求を行なわないものとします。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにしたがい、一
定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、 解
約請求の受付、解約金および償還金の支払いなど については、約款の規定によるほか、民法その他の法
令などにしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
2019年11月末現在 資本金の額 1,000,000,000円
発行可能株式総数 3,960,000株
発行済株式総数 3,960,000株
●過去５年間における主な資本金の増減
年月日 変更後（変更前）
2017年7月7日 1,000,000,000円（490,000,000円）
（２）委託会社の機構（2019年11月末現在）
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会において選任され、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までです。
取締役会は、その決議によって代表取締役を選定します。また、取締役会は、取締役社長1名を選定
し、必要に応じ、取締役副社長、専務取締役および常務取締役を各若干名定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となります。
社長に事故または欠員があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役
が取締役会を招集し、議長となります。
取締役会は、法令、定款等に定められた業務執行の重要事項を決定します。
取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
委託会社では、以下P.D.C.Aサイクルにて投資運用の意思決定を行っています。
○PLAN：計画
・運用戦略部は、運用基本方針や運用ガイドラインなどを策定し、運用委員会がその承認を行い
ます。
○DO：実行
・運用戦略部および株式運用部のファンドマネージャーは、決定された運用基本方針等に基づい
て運用計画を策定し、ファンドマネージャーが所属する部の部長が承認します。
・ファンドマネージャーは、決定された運用計画に沿って運用指図を行いポートフォリオを構築
し、ファンドの運用状況を管理します。
・運用戦略部長および株式運用部長は、ファンドが運用計画に沿って行われていることを確認し
ます。
・売買発注の執行は、運用計画の策定等から組織的に分離されたトレーディング部が、発注先証
券会社等の選定ルール等に基づく最良執行を行うよう努めます。
○CHECK：検証→ACTION：改善
・法令等や運用ガイドラインの遵守状況等については、運用部門から独立した業務部がモニタリ
ングを行います。その結果は、コンプライアンス・リスク管理委員会に報告するとともにすみ
やかに運用戦略部および株式運用部にフィードバックされ、ファンドの運用に反映されます。
・運用実績等については運用委員会が統括し、運用戦略部および株式運用部に対する管理・指導
を行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定
を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用業）を行っ
て います。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2019年11月末現在 、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです（ただし、親投資信託を除きま
す。）。
ファンドの種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 70 734,424
単位型株式投資信託 ▶ 108,579
合計 74 843,004
３【委託会社等の経理状況】
（１）委託会社であるりそなアセットマネジメント株式会社（以下、「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２
条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成し
ております。
また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省
令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
（２）財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（３）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第４期事業年度（自 2018年４月１日 至
2019年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受け、第５期事業年度
に係る中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツにより中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
預金 1,159,736 1,344,092
前払費用 45,871 21,505
未収入金 ※２ 19,258 238
未収委託者報酬 213,404 369,524
未収投資助言報酬 － 38,188
流動資産計 1,438,271 1,773,550
固定資産
有形固定資産
建物 ※１ 3,519 2,791
5,451 9,167
器具備品 ※１
有形固定資産計 8,970 11,958
無形固定資産
30,292 29,501
ソフトウェア
無形固定資産計 30,292 29,501
投資その他の資産
投資有価証券 1,716 599
差入敷金保証金 15,266 －
長期前払費用 2,416 1,416
41,682 34,080
繰延税金資産
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資その他の資産計 61,082 36,097
固定資産計 100,345 77,557
資産合計 1,538,616 1,851,107
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
未払金
未払手数料 52,802 87,317
その他未払金 ※２ 94,427 163,133
未払費用 21,235 23,612
未払法人税等 8,252 17,310
未払消費税等 12,000 39,930
預り金 106 444
31,097 36,596
賞与引当金
流動負債計 219,921 368,344
負債合計 219,921 368,344
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
490,000 490,000
資本準備金
資本剰余金計 490,000 490,000
利益剰余金
その他利益剰余金
△171,316 △7,236
繰越利益剰余金
利益剰余金計 △171,316 △7,236
株主資本計 1,318,683 1,482,763
評価・換算差額等
11 △0
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計 11 △0
純資産合計 1,318,695 1,482,762
負債・純資産合計 1,538,616 1,851,107
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業収益
委託者報酬 854,946 1,786,724
－ 35,360
投資助言報酬
営業収益計 854,946 1,822,084
営業費用
支払手数料 213,554 437,713
広告宣伝費 24,143 48,845
調査費
調査費 155,859 192,459
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委託調査費 111,085 199,514
委託計算費 92,905 149,138
営業雑経費
印刷費 26,910 49,857
協会費 2,097 3,294
販売促進費 1,592 5,915
41,568 42,522
その他
営業費用計 669,717 1,129,261
一般管理費
給料
役員報酬 61,599 65,787
給料・手当 195,821 216,403
賞与 20,138 18,883
賞与引当金繰入額 31,097 36,596
旅費交通費 4,892 8,181
租税公課 7,802 14,129
不動産賃借料 16,648 23,852
固定資産減価償却費 11,306 15,147
48,459 72,402
諸経費
一般管理費計 397,765 471,383
営業利益 △212,537 221,439
営業外収益
投資有価証券売却益 1,616 176
14 2
雑収入
営業外収益計 1,630 179
営業外費用
3,630 －
株式交付費
営業外費用計 3,630 －
経常利益 △214,536 221,618
税引前当期純利益 △214,536 221,618
法人税、住民税及び事業税
△17,669 49,931
△32,394 7,606
法人税等調整額
法人税等計 △50,063 57,538
当期純利益 △164,472 164,079
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 490,000 490,000 490,000 △496,843 △496,843 483,156
当期変動額
欠損填補 △490,000 △490,000 490,000 490,000
新株の発行 510,000 490,000 490,000 1,000,000
当期純損失（△） △164,472 △164,472 △164,472
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
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当期変動額合計 510,000 － － 325,527 325,527 835,527
当期末残高 1,000,000 490,000 490,000 △171,316 △171,316 1,318,683
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 413 413 483,569
当期変動額
欠損填補
新株の発行 1,000,000
当期純損失（△） △164,472
株主資本以外の項目
△401 △401 △401
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △401 △401 835,125
当期末残高 11 11 1,318,695
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000,000 490,000 490,000 △171,316 △171,316 1,318,683
当期変動額
当期純利益 164,079 164,079 164,079
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － － 164,079 164,079 164,079
当期末残高 1,000,000 490,000 490,000 △7,236 △7,236 1,482,763
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 11 11 1,318,695
当期変動額
当期純利益 164,079
株主資本以外の項目
△11 △11 △11
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △11 △11 164,067
当期末残高 △0 △0 1,482,762
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
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決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備につきましては、定額法を採用しております。
その他の有形固定資産につきましては、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～15年
器具備品 ４～20年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）を採用しております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ給与の
支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（２）連結納税制度の適用
当社は、株式会社りそなホールディングスを連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社とし
て、連結納税制度を適用しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し、認識されま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」22,764千円は、「投資そ
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の他の資産」の「繰延税金資産」41,682千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に
係る会計基準」注解(注８)(評価性引当金の合計額を除く。）及び同注解（注９)に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に
定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。
注記事項
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 1,273千円 540千円
器具備品 3,324千円 6,957千円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
流動資産
未収入金 18,947千円 －
流動負債
その他未払金 － 44,766千円
（注）当該金額は、連結納税親会社と受払いする金額であります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当期首 増加 減少 当期末
普通株式（株） 1,960,000 2,000,000 － 3,960,000
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当期首 増加 減少 当期末
普通株式（株） 3,960,000 － － 3,960,000
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金等に限定しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社は、国の預金保護の対象となる決済性預金に預け入れ管理しております。
当社の未収入金は、主に連結納税親会社から収受する金額であります。
当社の営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に支払われる信
託報酬の未払金額であります。当該信託財産は、受託者である信託銀行により適切に分別管理され、信託
法により受託者の倒産の影響を受けません。そのため、当該金銭債権に関する信用リスクはありません。
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未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先毎に期日管理および残高管理を行
うとともに、四半期毎に回収可能性を把握する体制としております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2018年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
預金 1,159,736 1,159,736 －
未収委託者報酬 213,404 213,404 －
資産計 1,392,399 1,392,399 －
その他未払金 94,427 94,427 －
負債計 94,427 94,427 －
当事業年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
預金 1,344,092 1,344,092 －
未収委託者報酬 369,524 369,524 －
未収投資助言報酬 38,188 38,188 －
資産計 1,751,805 1,751,805 －
未払手数料 87,317 87,317 －
その他未払金 163,133 163,133 －
負債計 250,451 250,451 －
金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
預金、未収委託者報酬、未収投資助言報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
未払手数料、その他未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 9,518千円 11,202千円
未払事業所税 281千円 341千円
未払事業税 1,954千円 3,323千円
未確定債務 1,190千円 913千円
減価償却超過額 2,966千円 5,341千円
税務上の繰越欠損金(＊１) 75,767千円 54,381千円
その他有価証券評価差額金 － 0千円
その他 － 1,399千円
繰延税金資産小計 91,677千円 76,903千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(＊１) － △37,635千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △5,186千円
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評価性引当額小計 △49,990千円 △42,822千円
繰延税金資産合計 41,687千円 34,080千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △5千円 －
繰延税金負債合計 △5千円 －
繰延税金資産の純額 41,682千円 34,080千円
(＊１) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2019年３月31日）
1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の － － － － － 54,381千円 54,381千円
繰越欠損金※
評価性引当額 － － － － － △37,635千円 △37,635千円
繰延税金資産 － － － － － 16,746千円 16,746千円
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
税引前当期純損失のため注記を省略しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
法定実効税率 30.61％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.04％
住民税均等割 0.43％
評価性引当額の増減 △3.23％
その他 △1.89％
25.96％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（セグメント情報等）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．セグメント情報
当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客がいないため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
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４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．セグメント情報
当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客がいないため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．関連当事者との取引
（１）親会社及び主要株主（会社等に限る）等
議決権等
資本金又は
事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 (千円) （千円）
(百万円)
割合
株式会社 東京都 50,472 持株会社 (直接) 連結納税 連結法人税 18,947 未収入金 18,947
親
会 りそなホール 江東区 としての 100％ 資金の調達 還付請求
ディングス 経営管理
社
増資の割当 1,000,000 － －
（２）兄弟会社等
議決権等
資本金又は
事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 (千円) （千円）
(百万円)
割合
株式会社 大阪市 279,928 銀行業務 投資信託の 支払手数料 177,380 未払 45,605
親会社
りそな銀行 中央区 及び 販売委託 手数料
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の 信託業務 － 投資助言
委託調査費 63,426 その他 21,550
子会社
未払金
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）投資助言の費用については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
（注２）投資信託の販売委託については、一般取引条件を基に、協議のうえ決定しております。
（注３）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
２．親会社に関する注記
親会社情報
株式会社りそなホールディングス（東京証券取引所に上場）
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．関連当事者との取引
（１）親会社及び主要株主（会社等に限る）等
議決権等
資本金又は
事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 (千円) （千円）
(百万円)
割合
親 株式会社 東京都 50,472 持株会社 (直接) 連結納税 連結納税に 44,766 その他 44,766
会 りそなホール 江東区 としての 100％ 係る 未払金
社 ディングス 経営管理 個別帰属額
（２）兄弟会社等
議決権等
資本金又は
事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 (千円) （千円）
(百万円)
割合
株式会社 大阪市 279,928 銀行業務 投資信託の 支払手数料 340,304 未払 72,673
親会社
りそな銀行 中央区 及び 販売委託 手数料
の －
信託業務 投資助言
委託調査費 130,062 その他 51,486
子会社
投資一任
未払金
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）投資助言の費用については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
（注２）投資一任の費用については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
（注３）投資信託の販売委託については、一般取引条件を基に、協議のうえ決定しております。
（注４）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
２．親会社に関する注記
親会社情報
株式会社りそなホールディングス（東京証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 333円 374円43銭
１株当たり当期純利益金額又は
△47円97銭 41円43銭
１株当たり当期純損失（△）
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なお、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益に
ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） △164,472 164,079
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は
△164,472 164,079
当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,428,493 3,960,000
（重要な後発事象）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
(1)中間貸借対照表
（単位：千円）
第５期中間会計期間
（2019年９月30日現在）
資産の部
流動資産
預金 1,359,310
前払費用 35,349
未収入金 201
未収委託者報酬 616,139
未収運用受託報酬 32,090
未収投資助言報酬 665,909
流動資産計 2,709,000
固定資産
有形固定資産
建物 ※１ 2,625
器具備品 ※１ 7,478
有形固定資産計 10,104
無形固定資産
23,830
ソフトウェア
無形固定資産計 23,830
投資その他の資産
投資有価証券 6,638
長期前払費用 916
29,333
繰延税金資産
投資その他の資産計 36,888
固定資産計 70,822
資産合計 2,779,823
（単位：千円）
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第５期中間会計期間
（2019年９月30日現在）
負債の部
流動負債
未払金
未払手数料 199,113
その他未払金 310,271
未払費用 30,597
未払法人税等 45,658
未払消費税等 ※２ 77,499
賞与引当金 42,326
522
預り金
流動負債計 705,990
負債合計 705,990
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 490,000
資本剰余金計 490,000
利益剰余金
その他利益剰余金
583,808
繰越利益剰余金
利益剰余金計 583,808
株主資本計 2,073,808
評価・換算差額等
25
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計 25
純資産合計 2,073,833
負債・純資産合計 2,779,823
(2)中間損益計算書
（単位：千円）
第５期中間会計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
営業収益
委託者報酬 1,282,589
運用受託報酬 29,713
投資助言報酬 625,404
営業収益計 1,937,706
営業費用
支払手数料 374,182
広告宣伝費 39,681
調査費
調査費 152,979
委託調査費 61,438
委託計算費 86,907
事務委託費 960
営業雑経費
印刷費 29,901
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協会費 3,262
販売促進費 1,536
25,819
その他
営業費用計 776,668
一般管理費
給料
役員報酬 38,281
給料・手当 163,373
賞与 3,982
賞与引当金繰入額 42,326
旅費交通費 6,472
租税公課 17,018
不動産賃借料 16,148
固定資産減価償却費 ※１ 7,800
49,515
諸経費
一般管理費計 344,919
営業利益 816,118
営業外収益
1
雑収入
営業外収益計 1
経常利益 816,119
税引前中間純利益 816,119
法人税、住民税及び事業税
220,340
法人税等調整額 4,734
法人税等計 225,074
中間純利益 591,045
(3)中間株主資本等変動計算書
第５期中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
1,000,000 490,000 490,000 △7,236 △7,236 1,482,763
当期首残高
当中間期変動額
当中間純利益 591,045 591,045 591,045
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - 591,045 591,045 591,045
2,073,808
当中間期末残高 1,000,000 490,000 490,000 583,808 583,808
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △0 △0 1,482,762
当中間期変動額
当中間純利益 591,045
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株主資本以外の項目の
25 25 25
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 25 25 591,070
当中間期末残高 25 25 2,073,833
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備につきましては、定額法を採用しております。
その他の有形固定資産につきましては、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～15年
器具備品 ３～20年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）を採用しております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ給与の
支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
４．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（２）連結納税制度の適用
当社は、株式会社りそなホールディングスを連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社とし
て、連結納税制度を適用しております。
注記事項
（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
第５期中間会計期間
（2019年９月30日）
建物 705千円
器具備品 8,919千円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
※１ 減価償却実施額は、次のとおりであります。
第５期中間会計期間
（2019年９月30日）
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有形固定資産 2,128千円
無形固定資産 5,671千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第５期中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 3,960,000 - - 3,960,000
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第５期中間会計期間（2019年９月30日現在）
（単位：千円）
中間貸借対照表 時価 差額
計上額
（１）預金 1,359,310 1,359,310 －
（２）未収委託者報酬 616,139 616,139 －
（３）未収運用受託報酬 32,090 32,090 －
（４）未収投資助言報酬 665,909 665,909 －
資産計 2,673,449 2,673,449 －
（１）未払手数料 199,113 199,113 －
（２）その他未払金 310,271 310,271 －
負債計 509,385 509,385 －
金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
（１）預金、（２）未収委託者報酬、（３）未収運用受託報酬、（４）未収投資助言報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
（１）未払手数料、（２）その他未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（セグメント情報等）
第５期中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．セグメント情報
当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。なお、営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分
類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
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め、記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益額
株式会社りそな銀行 622,349
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第５期中間会計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
１株当たり純資産額 523円69銭
１株当たり中間純利益金額 149円25銭
（注）１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
第５期中間会計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
中間純利益（千円） 591,045
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益（千円） 591,045
普通株式の期中平均株式数（株） 3,960,000
（重要な後発事象）
第５期中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
重要な契約の締結について
当社は、グループ資産運用機能の集約を目的として、株式会社りそな銀行（社長 東 和浩）との間で同社の
資産運用事業に関する権利義務の一部を分割し、当社へ承継する吸収分割契約を2019年10月１日付で締結いた
しました。なお、効力発生日は2020年１月１日となります。
なお、本吸収分割契約が当社の2020年３月期の業績に与える影響については現在精査中であります。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
がないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）、（５）に
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おいて同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
い ます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
（５）上記（３）、（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2020年1月1日付で株式会社りそな銀行が資産運用事業に関して有する権利義務の一部を承継する吸収分
割を行いました。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2019年9月末 現在）
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
株式会社りそな銀行 279,928百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
資本金の額 ：51,000百万円（ 2019年9月末 現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再信託受
託者（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託財産の
すべてを再信託受託者へ移管することを目的とします。
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2019年9月末 現在）
auカブコム証券株式会社 7,196百万円
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
金融商品取引法に定める第
岡三オンライン証券株式会社 2,500百万円
一種金融商品取引業を営ん
松井証券株式会社 11,945百万円
でいます。
マネックス証券株式会社 12,200百万円
楽天証券株式会社 7,495百万円
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
株式会社りそな銀行 279,928百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
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２【関係業務の概要】
（１）受託会社
ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務などを行ないます。
（２）販売会社
日本におけるファンドの募集、 解約、収益分配金および償還金の取扱い などを行ないます。
３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）販売会社
該当事項はありません。
第３【その他】
（１）目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明書（請求目論見
書）」という名称を用いることがあります。
（２）目論見書の表紙等に委託会社または受託会社のロゴ・マーク、ファンドの総称、図案等を記載するこ
とがあります。
（３）目論見書の表紙に目論見書の使用開始日を記載します。
（４）目論見書の表紙等に以下の趣旨の事項を記載することがあります。
① ファンドの信託財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
② 本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
③ 委託会社等の情報、受託会社に関する情報を記載することがあります。
④ 交付目論見書にはファンドの約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は請求目論見書
に掲載されております。
⑤ ファンドに関する請求目論見書は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。
⑥ ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
（５）有価証券届出書に記載された内容を明瞭に表示するため、目論見書にグラフ、図表等を使用すること
があります。
（６）目論見書は電子媒体などとして使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年5月24日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社 員
指定有限責任社員
公認会計士 太 田 健 司 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられているりそなアセットマネジメント株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第4期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監
査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、りそ
なアセットマネジメント株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を
すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
２０１９年７月２２日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているＳｍａｒｔ－ｉ ＴＯＰＩＸインデックスの２０１８年５月２６日から２０１９年５月２７日
までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査
を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｓｍ
ａｒｔ－ｉ ＴＯＰＩＸインデックスの２０１９年５月２７日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算
期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年12月5日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社 員
指定有限責任社員
公認会計士 畑 中 建 二 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられているりそなアセットマネジメント株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第5期事業年度の中
間会計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計
算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、りそなアセットマネジメント株式会社の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計
期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
２０２０年１月２１日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている Ｓｍａｒｔ－ｉ ＴＯＰＩＸインデックスの２０１９年５月２８日から２０１９年１１月２７ 日
までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表につ
いて中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、Ｓｍａｒｔ－ｉ ＴＯＰＩＸインデックスの２０１９年１１月２７日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する中間計算期間（２０１９年５月２８日から２０１９年１１月２７日まで）の損益の状況に関する有用な情
報を表示しているものと認める。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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