株式会社フジタコーポレーション 訂正有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フジタコーポレーション |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
株式会社フジタコーポレーション(E03456)
訂正有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2019年12月４日
【会社名】 株式会社フジタコーポレーション
【英訳名】 FUJITA CORPORATION Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠藤 大輔
【本店の所在の場所】 北海道苫小牧市岩草町５丁目３番５号
【電話番号】 ０１４４（３４）―１１１１
【事務連絡者氏名】 総務部長 原田 慎吾
【最寄りの連絡場所】 北海道苫小牧市岩草町５丁目３番５号
【電話番号】 ０１４４（３４）―１１１１
【事務連絡者氏名】 総務部長 原田 慎吾
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 新株予約権証券（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）
【届出の対象とした募集金額】
第３回新株予約権証券
その他の者に対する割当 1,296,000円
（新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に際して出資
される財産の価額の合計額を合算した金額）
373,696,000円
（注） 新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、
新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に際し
て出資される財産の価額の合計額を合算した金額は増加
又は減少する可能性があります。また、新株予約権の権
利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得し
た新株予約権を消却した場合には、新株予約権の払込金
額の総額に新株予約権の行使に際して出資される財産の
価額の合計額を合算した金額は減少する可能性がありま
す。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年11月29日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、新株予約権の募集条件その他新株予約権発行
に関し必要な事項が2019年12月４日に決定されましたので、これらに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の
訂正届出書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行新株予約権証券（第３回新株予約権証券）
(1）募集の条件
(2）新株予約権の内容等
２ 新規発行による手取金の使途
(1）新規発行による手取金の額
(2）手取金の使途
第３ 第三者割当の場合の特記事項
３ 発行条件に関する事項
(1）発行価格の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿罫で示してあります。
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行新株予約権証券（第３回新株予約権証券）】
（１）【募集の条件】
＜訂正前＞
400,000個（新株予約権１個につき１株）
発行数
1,296,000円
発行価額の総額 （本有価証券届出書提出日現在における見込額であり、新株予約権１個当たりの発行価額に
400,000を乗じた金額とする。）
新株予約権１個につき 3.24 円（新株予約権の目的である株式１株につき 3.24 円） とするが、
株価変動等諸般の事情を考慮の上で新株予約権に係る最終的な条件を決定する日として2019
年12月４日又は2019年12月５日のいずれかの日で、当社が決定した日（以下「条件決定日」
発行価格 という。）において、「第３ 第三者割当の場合の特記事項 ３ 発行条件に関する事項
(1）発行価格の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方」に定める方法と同様の方法
で算定された結果が3.24円を上回る場合には、かかる算定結果に基づき決定される金額とす
る。
申込手数料 該当事項はありません。
申込単位 １個
申込期間 2019年12月23日（月）
申込証拠金 該当事項はありません。
株式会社フジタコーポレーション 総務部
申込取扱場所
北海道苫小牧市岩草町５丁目３番５号
2019年12月23日（月）
払込期日
2019年12月23日（月）
割当日
払込取扱場所 株式会社北海道銀行 苫小牧支店
（注）１．第３回新株予約権証券（以下、「本新株予約権」といいます。）については、2019年11月29日の取締役会決
議により、発行を決議しております。
（後略）
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＜訂正後＞
400,000個（新株予約権１個につき１株）
発行数
発行価額の総額 1,296,000円
新株予約権１個につき 3.24 円（新株予約権の目的である株式１株につき 3.24 円）
発行価格
申込手数料 該当事項はありません。
申込単位 １個
2019年12月23日（月）
申込期間
申込証拠金 該当事項はありません。
株式会社フジタコーポレーション 総務部
申込取扱場所
北海道苫小牧市岩草町５丁目３番５号
2019年12月23日（月）
払込期日
2019年12月23日（月）
割当日
払込取扱場所 株式会社北海道銀行 苫小牧支店
（注）１．第３回新株予約権証券（以下、「本新株予約権」といいます。）については、2019年11月29日の取締役会決
議 及び2019年12月４日の取締役会決議 により、発行を決議しております。
（後略）
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（２）【新株予約権の内容等】
＜訂正前＞
当該行使価額修正条項付 １．本新株予約権の目的となる株式の総数は400,000株、本新株予約権割当株式数（別記
新株予約権付社債券等の 「新株予約権の目的となる株式の数」欄に定義する。）は１株で確定しており、株価の
特質 上昇又は下落により行使価額（別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項に定義
する。）が修正されても変化しない（但し、別記「新株予約権の目的となる株式の数」
欄に記載のとおり、調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使
価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
２．行使価額の修正基準
本新株予約権の行使価額は、2019年12月24日に初回の修正がされ、以後５取引日（以下
に定義する。）毎に修正される。取引日とは、株式会社東京証券取引所（以下、「取引
所」という。）において売買立会が行われる日をいう。本項に基づき行使価額が修正さ
れる場合、行使価額は、直前に行使価額が修正された日（当日を含む。）から起算して
５取引日目の日の翌取引日（以下、「修正日」という。）に、修正日に先立つ５連続取
引日（以下、「価格算定期間」という。）の各取引日においてそれぞれ取引所が発表す
る当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（ＶＷＡＰ）の単純平均値の92％に相
当する金額の１円未満の端数を切り捨てた額（以下、「基準行使価額」という。但し、
当該金額が下限行使価額（以下に定義する。）を下回る場合、下限行使価額とする。）
に修正される。また、いずれかの価格算定期間内に別記「新株予約権の行使時の払込金
額」欄第４項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該価格算定
期間の各取引日においてそれぞれ取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加
重平均価格は当該事由を勘案して調整される。
３．行使価額の修正頻度
行使価額は、５取引日毎に修正される。
４．行使価額の下限
「下限行使価額」は、 条件決定日の直前取引日の取引所における当社普通株式の普通取
引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）（以下、「条件決定基準株
価」という。）の50％に相当する金額の１円未満の端数を切上げた額 とする。別記「新
株予約権の行使時の払込金額」欄第４項の規定を準用して調整される。
５．本新株予約権割当株式数の上限
400,000株（普通株式の発行済株式総数に対する割合は24.49％）
６．本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（本欄第４項に記載の行使価額
の下限行使価額にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額）
216,496,000 円（ 発行決議日の直前取引日の50％に相当する金額の１円未満の端数を切
上げた額を行使価額の下限と仮定し、当該行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使
された場合の資金調達額の見込みの金額である。本欄第４項に記載のとおり、下限行使
価額は、条件決定基準株価の50％の１円未満の端数を切上げた額に相当する金額とな
り、実際の金額は条件決定日に確定する。また、 本新株予約権は行使されない可能性が
ある。）
（中略）
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新株予約権の行使時の払 １．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
込金額 各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額（以下に定義す
る。）に本新株予約権割当株式数を乗じた額とする。但し、これにより１円未満の端数
を生じる場合は、これを切り捨てる。
２．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付（当社普通株式を新たに発行し、
又は当社の保有する当社普通株式を処分することをいう。以下同じ。）する場合におけ
る株式１株当たりの出資される財産の価額（以下、「行使価額」という。）は、当初 、
条件決定基準株価の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた額 とする（以
下、「当初行使価額」という。）。
（中略）
新株予約権の行使により 396,896,000 円 （本有価証券届出書提出日現在における見込額である。）
株式を発行する場合の株
（注） 別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項又は第４項により、行使価額が修
式の発行価額の総額
正又は調整された場合には、本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価額の総額は増加又は減少する可能性がある。本新株予約権の権利行使期間
内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額は減少する
可能性がある。
（中略）
（注）１．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行により資金調達をしようとする理由
（中略）
(2）資金調達方法の概要
（中略）
② 行使価額の修正
（中略）
本新株予約権の下限行使価額は、 条件決定日の直前取引日の取引所における当社普通株式の普通取
引の終値の50％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた額 とします。また、下限行使価額
は、上記「第１ 募集要項 １ 新規発行新株予約権証券（第３回新株予約権証券） (2）新株予
約権の内容等 新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項の定める行使価額の調整の規定を準用し
て調整されます。下限行使価額の水準については、割当予定先の投資家としての収益確保と、当社
として資金調達額の最大化を図るという要素を割当予定先と当社間で議論の上決定したものであり
ます。
（後略）
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＜訂正後＞
当該行使価額修正条項付 １．本新株予約権の目的となる株式の総数は400,000株、本新株予約権割当株式数（別記
新株予約権付社債券等の 「新株予約権の目的となる株式の数」欄に定義する。）は１株で確定しており、株価の
特質 上昇又は下落により行使価額（別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項に定義
する。）が修正されても変化しない（但し、別記「新株予約権の目的となる株式の数」
欄に記載のとおり、調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使
価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
２．行使価額の修正基準
本新株予約権の行使価額は、2019年12月24日に初回の修正がされ、以後５取引日（以下
に定義する。）毎に修正される。取引日とは、株式会社東京証券取引所（以下、「取引
所」という。）において売買立会が行われる日をいう。本項に基づき行使価額が修正さ
れる場合、行使価額は、直前に行使価額が修正された日（当日を含む。）から起算して
５取引日目の日の翌取引日（以下、「修正日」という。）に、修正日に先立つ５連続取
引日（以下、「価格算定期間」という。）の各取引日においてそれぞれ取引所が発表す
る当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（ＶＷＡＰ）の単純平均値の92％に相
当する金額の１円未満の端数を切り捨てた額（以下、「基準行使価額」という。但し、
当該金額が下限行使価額（以下に定義する。）を下回る場合、下限行使価額とする。）
に修正される。また、いずれかの価格算定期間内に別記「新株予約権の行使時の払込金
額」欄第４項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該価格算定
期間の各取引日においてそれぞれ取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加
重平均価格は当該事由を勘案して調整される。
３．行使価額の修正頻度
行使価額は、５取引日毎に修正される。
４．行使価額の下限
「下限行使価額」は、 506円 とする。別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項
の規定を準用して調整される。
５．本新株予約権割当株式数の上限
400,000株（普通株式の発行済株式総数に対する割合は24.49％）
６．本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（本欄第４項に記載の行使価額
の下限行使価額にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額）
203,696,000 円（ 但し、 本新株予約権は行使されない可能性がある。）
（中略）
新株予約権の行使時の払 １．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
込金額 各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額（以下に定義す
る。）に本新株予約権割当株式数を乗じた額とする。但し、これにより１円未満の端数
を生じる場合は、これを切り捨てる。
２．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付（当社普通株式を新たに発行し、
又は当社の保有する当社普通株式を処分することをいう。以下同じ。）する場合におけ
る株式１株当たりの出資される財産の価額（以下、「行使価額」という。）は、当初
931円 とする（以下、「当初行使価額」という。）。
（中略）
新株予約権の行使により 373,696,000 円
株式を発行する場合の株 （注） 別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項又は第４項により、行使価額が修
式の発行価額の総額 正又は調整された場合には、本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価額の総額は増加又は減少する可能性がある。本新株予約権の権利行使期間
内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額は減少する
可能性がある。
（中略）
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（注）１．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行により資金調達をしようとする理由
（中略）
(2）資金調達方法の概要
（中略）
② 行使価額の修正
（中略）
本新株予約権の下限行使価額は、 506円 とします。また、下限行使価額は、上記「第１ 募集要
項 １ 新規発行新株予約権証券（第３回新株予約権証券） (2）新株予約権の内容等 新株予約
権の行使時の払込金額」欄第４項の定める行使価額の調整の規定を準用して調整されます。下限行
使価額の水準については、割当予定先の投資家としての収益確保と、当社として資金調達額の最大
化を図るという要素を割当予定先と当社間で議論の上決定したものであります。
（後略）
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２【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
＜訂正前＞
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
396,896,000 6,910,000 389,986,000
（注）１．上記払込金額の総額は、本新株予約権の払込金額の総額（ 1,296,000 円）に本新株予約権の行使に際して出
資される財産の価額の合計額（ 395,600,000 円）を合算した金額であります。
２．払込金額の総額の算定に用いた本新株予約権の払込金額の総額は、発行決議日の直前取引日の取引所終値等
の数値を前提として算定した見込額です。実際の発行価額の総額は、条件決定日に決定されます。
３ ．払込金額の総額の算定に用いた本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、 発行決議日
の直前取引日の終値の92％に相当する金額を当初行使価額とし、 全ての本新株予約権が 当該 当初行使価額で
行使されたと仮定して算出された金額です。 実際の当初行使価額は条件決定日に決定され、また、 行使価額
が修正又は調整された場合には、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される
財産の価額の合計額を合算した金額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の権利行使
期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、本新株予約権の払込
金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額は減少する可能性
があります。
４ ．発行諸費用の概算額の内訳は、新株予約権評価費用・弁護士費用・届出書データ作成料4,340,000円、登記
関連費用1,845,000円、その他諸費用（株式事務手数料・外部調査費用等）725,000円であります。
５ ．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
＜訂正後＞
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
373,696,000 6,910,000 366,786,000
（注）１．上記払込金額の総額は、本新株予約権の払込金額の総額（ 1,296,000 円）に本新株予約権の行使に際して出
資される財産の価額の合計額（ 372,400,000 円）を合算した金額であります。
２ ．払込金額の総額の算定に用いた本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、全ての本新
株予約権が当初行使価額で行使されたと仮定して算出された金額です。行使価額が修正又は調整された場合
には、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算
した金額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない
場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権
の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額は減少する可能性があります。
３ ．発行諸費用の概算額の内訳は、新株予約権評価費用・弁護士費用・届出書データ作成料4,340,000円、登記
関連費用1,845,000円、その他諸費用（株式事務手数料・外部調査費用等）725,000円であります。
４ ．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
（注）２の全文削除並びに３、４及び５の番号変更
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（２）【手取金の使途】
＜訂正前＞
当社は、飲食部門における新規出店のための資金確保を目的として、本新株予約権の発行を決議いたしまし
た。
本新株予約権の発行及び割当予定先による本新株予約権の行使によって調達する資金の額は、上記の通り合
計 389,986,000 円となる予定であり、調達する資金の具体的な使途については、以下の通りです。
金額（百万円）
具体的な使途 支出予定時期
329
① 新規店舗（フランチャイザー本部事業）出店 2020年１月～2022年３月
60
② 新規店舗（フランチャイズ加盟店事業）出店 2020年１月～2022年３月
389
合計
調達資金の使途の詳細は以下の通りです。
① 新規店舗（フランチャイザー本部事業）出店
（中略）
出店費用については、地域、店舗の面積及び物件の条件等により変動しますが、「かつてん」及び
「らーめんおっぺしゃん」とも、１店舗当たり25～33百万円程度を見込んでおり、2020年１月から2022年
３月にかけ、合計10～12店舗程度で合計 329 百万円を充当する予定であります。
なお、想定される１店舗当たりの出店費用の具体的な内訳については、「かつてん」は、敷金・保証金
３百万円、建築設備・工事費及び什器備品等23百万円、営業用その他機器類及びその他開業費等４百万円
の計30百万円、同様に「らーめんおっぺしゃん」は、敷金・保証金３百万円、建築設備・工事費及び什器
備品等17百万円、営業用その他機器類及びその他開業費等10百万円の計30百万円であります。各店舗によ
り若干費用が上下するため、上記の通り25～33百万円程度を見込んでおります。
② 新規店舗（フランチャイズ加盟店事業）出店
（中略）
出店費用については、既存店の収益や什器備品等により変動しますが、１店舗当たり、13～18百万円程
度を見込んでおり、2020年１月から2022年３月にかけ、合計４店舗程度で合計60百万円を充当する予定で
あります。
なお、想定される１店舗当たりの出店費用の具体的な内訳は、敷金・保証金５百万円、並びにフラン
チャイズフィー、建築設備・工事費、什器備品等、及びその他開業費10百万円の計15百万円であります。
各店舗により若干費用が上下するため、上記の通り13～18百万円程度を見込んでおります。
（後略）
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＜訂正後＞
当社は、飲食部門における新規出店のための資金確保を目的として、本新株予約権の発行を決議いたしまし
た。
本新株予約権の発行及び割当予定先による本新株予約権の行使によって調達する資金の額は、上記の通り合
計 366,786,000 円となる予定であり、調達する資金の具体的な使途については、以下の通りです。
金額（百万円）
具体的な使途 支出予定時期
306
① 新規店舗（フランチャイザー本部事業）出店 2020年１月～2022年３月
60
② 新規店舗（フランチャイズ加盟店事業）出店 2020年１月～2022年３月
366
合計
調達資金の使途の詳細は以下の通りです。
① 新規店舗（フランチャイザー本部事業）出店
（中略）
出店費用については、地域、店舗の面積及び物件の条件等により変動しますが、「かつてん」及び
「らーめんおっぺしゃん」とも、１店舗当たり25～33百万円程度を見込んでおり、2020年１月から2022年
３月にかけ、合計10～12店舗程度で合計 306 百万円を充当する予定であります。
なお、想定される１店舗当たりの出店費用の具体的な内訳については、「かつてん」は、敷金・保証金
３百万円、建築設備・工事費及び什器備品等23百万円、営業用その他機器類及びその他開業費等４百万円
の計30百万円、同様に「らーめんおっぺしゃん」は、敷金・保証金３百万円、建築設備・工事費及び什器
備品等17百万円、営業用その他機器類及びその他開業費等10百万円の計30百万円であります。各店舗によ
り若干費用が上下するため、上記の通り25～33百万円程度を見込んでおります。
② 新規店舗（フランチャイズ加盟店事業）出店
（中略）
出店費用については、既存店の収益や什器備品等により変動しますが、１店舗当たり、13～18百万円程
度を見込んでおり、2020年１月から2022年３月にかけ、合計４店舗程度で合計60百万円を充当する予定で
あります。
なお、想定される１店舗当たりの出店費用の具体的な内訳は、敷金・保証金５百万円、並びにフラン
チャイズフィー、建築設備・工事費、什器備品等、及びその他開業費10百万円の計15百万円であります。
各店舗により若干費用が上下するため、上記の通り13～18百万円程度を見込んでおります。
（後略）
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
３【発行条件に関する事項】
(1）発行価格の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方
＜訂正前＞
（中略）
当社は、 当該 算定機関が上記前提条件を基に算定した評価額を参考に、割当予定先との間での協議を経て当該評
価額と同額で、発行決議日時点における本新株予約権１個の払込金額を3.24円としました。 しかし、かかる算定結
果には、上述のとおり、本日（発行決議日）以降の本件を踏まえた株価の値動きが反映されていません。そこで、
当社は、かかる株価への影響を織り込んだ上で本新株予約権の払込金額を決定すべく、条件決定日時点において、
本日の発行の決議に際して用いた方法と同様の方法を用いて再び価値算定を行い、その結果が、本日以降の株価の
上昇等を理由として3.24円を上回ることとなる場合には、かかる再算定結果に基づき決定される金額を本新株予約
権の発行価額といたします。他方、本日以降の株価の下落等により、条件決定日における再算定結果が3.24円以下
となる場合には、かかる結果の織り込みは行わず、本新株予約権の発行価額は、本日決定された3.24円のままとい
たします。すなわち、既存株主の利益への配慮という観点から、条件決定日における本新株予約権の価値が、発行
決議日時点よりも上昇していた場合には、発行価額の決定に際してかかる上昇を考慮するものの、価値が下落して
いた場合には、かかる下落は反映されないということです。したがって、本新株予約権１個当たりの発行価額が、
発行決議日時点における算定結果である3.24円を下回って決定されることはありません。 また、本新株予約権の行
使価額は当初、行使価額の修正における計算方法に準じて、条件決定日の直前取引日の取引所における当社普通株
式の普通取引の終値を基準として、それに対し８％下回る額としました。
当社は、本新株予約権の発行価額の決定にあたって、当該算定機関が公正な評価額に影響を及ぼす可能性のある
事象を前提として考慮し、新株予約権の評価額の算定手法として一般的に用いられているモンテカルロ・シミュ
レーションを用いて公正価値を算定していることから、当該算定機関の算定結果は合理的な公正価格であると考え
られるところ、払込金額が算定結果である評価額と同額で決定されているため、本新株予約権の発行価額は、特に
有利発行には該当せず、適正かつ妥当な価額であると判断いたしました。
なお、本日 開催 の当社取締役会にて監査役３名全員（うち社外監査役２名）の意見として、本新株予約権の発行
については、特に有利な条件での発行に該当しない旨の意見を表明しております。当該意見は、払込金額の算定に
あたり、当社及び割当予定先との取引関係のない独立した外部の第三者算定機関である株式会社赤坂国際会計が、
当社普通株式の株価及びボラティリティ、予定配当額、無リスク利子率、割当予定先の権利行使行動等の前提条件
を考慮して、新株予約権の評価額の算定手法として一般的に用いられているモンテカルロ・シミュレーションを用
いて公正価値を算定していることから、当該第三者算定機関の評価額は合理的な公正価格と考えられ、払込金額も
当該 評価額と同額で決定されていることを判断の基礎としております。
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EDINET提出書類
株式会社フジタコーポレーション(E03456)
訂正有価証券届出書（組込方式）
＜訂正後＞
（中略）
当社は、既存株主の利益に配慮した公正な発行条件の決定という観点から、本件の公表に伴う株価への影響を織
り込むため、発行決議日時点における本新株予約権の価値と条件決定日時点における本新株予約権の価値をそれぞ
れ算定し、高い方の金額を基準として本新株予約権の払込金額とすることといたしました。
上記に基づき、 当社は、 上記 算定機関が上記前提条件を基に算定した評価額を参考に、割当予定先との間での協
議を経て当該評価額と同額で、発行決議日時点における本新株予約権１個の払込金額を3.24円としました。 また、
条件決定日時点における本新株予約権１個の払込金額を、条件決定日時点における評価結果と同額となる3.13円と
しました。その上で、両時点における払込金額を比較し、より既存株主の利益に資する払込金額となるように、最
終的に本新株予約権１個の払込金額を3.24円と決定しました。 また、本新株予約権の行使価額は当初、行使価額の
修正における計算方法に準じて、条件決定日の直前取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値を基準
として、それに対し８％下回る額 である931円 としました。
当社は、本新株予約権の発行価額の決定にあたって、当該算定機関が公正な評価額に影響を及ぼす可能性のある
事象を前提として考慮し、新株予約権の評価額の算定手法として一般的に用いられているモンテカルロ・シミュ
レーションを用いて公正価値を算定していることから、当該算定機関の算定結果は合理的な公正価格であると考え
られるところ、払込金額が 、発行決議日及び条件決定日の 算定結果である評価額 の高い方の金額 と同額で決定され
ているため、本新株予約権の発行価額は、特に有利発行には該当せず、適正かつ妥当な価額であると判断いたしま
した。
なお、本日 付 の当社取締役会にて監査役３名全員（うち社外監査役２名）の意見として、本新株予約権の発行に
ついては、特に有利な条件での発行に該当しない旨の意見を表明しております。当該意見は、払込金額の算定にあ
たり、当社及び割当予定先との取引関係のない独立した外部の第三者算定機関である株式会社赤坂国際会計が、当
社普通株式の株価及びボラティリティ、予定配当額、無リスク利子率、割当予定先の権利行使行動等の前提条件を
考慮して、新株予約権の評価額の算定手法として一般的に用いられているモンテカルロ・シミュレーションを用い
て公正価値を算定していることから、当該第三者算定機関の評価額は合理的な公正価格と考えられ、払込金額も 、
発行決議日及び条件決定日の 評価額 の高い方の金額 と同額で決定されていることを判断の基礎としております。
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