株式会社スペースマーケット 訂正有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スペースマーケット |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
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株式会社スペースマーケット(E35330)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月４日
【会社名】 株式会社スペースマーケット
【英訳名】 Space Market, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 重松 大輔
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目15番１号
【電話番号】 050－1744－9969
【事務連絡者氏名】 取締役 佐々木 正将
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目15番１号
【電話番号】 050－1744－9969
【事務連絡者氏名】 取締役 佐々木 正将
【届出の対象とした募集(売出)有価証券 株式
の種類】
【届出の対象とした募集(売出)金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 229,840,000円
売出金額
(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し 707,458,500円
(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し 149,406,000円
(注) 募集金額は、会社法上の払込金額の総額であり、売出金額は、有
価証券届出書の訂正届出書提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年11月15日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集520,000
株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し1,543,900株（引受人の買取引受による売出し1,274,700
株・オーバーアロットメントによる売出し269,200株）の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項
を、2019年12月４日開催の取締役会において決定しましたので、これらに関連する事項を訂正するため、有価証券届
出書の訂正届出書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
２ 募集の方法
３ 募集の条件
(2) ブックビルディング方式
５ 新規発行による手取金の使途
(1) 新規発行による手取金の額
(2) 手取金の使途
第２ 売出要項
１ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)
３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）
募集又は売出しに関する特別記載事項
４．当社指定販売先への売付け（親引け）について
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は 罫で示してあります。
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
(訂正前)
種類 発行数（株） 内容
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら制
普通株式 520,000 （注）３
限のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
(注）１．2019年11月15日開催の取締役会決議によっております。
２．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
３．発行数については、2019年12月４日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
４． 「第１ 募集要項」に記載の募集（以下、「本募集」という。）並びに「第２ 売出要項」の「１ 売出株
式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」に記
載の引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる
売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項」の「３ 売出株式（オーバー
アロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご
参照下さい。
５． 本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、
その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さ
い。
(訂正後)
種類 発行数（株） 内容
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら制
普通株式 520,000
限のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
(注）１．2019年11月15日開催の取締役会決議によっております。
２．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
３． 「第１ 募集要項」に記載の募集（以下、「本募集」という。）並びに「第２ 売出要項」の「１ 売出株
式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」に記
載の引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる
売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項」の「３ 売出株式（オーバー
アロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご
参照下さい。
４． 本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、
その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さ
い。
(注)３．の全文削除及び４．５．の番号変更
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２ 【募集の方法】
(訂正前)
2019年12月12日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の
金融商品取引業者（以下、「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と
異なる価額（発行価格）で募集を行います。
引受価額は発行価額（2019年12月４日 開催予定 の取締役会において決定 される 払込金額と同額）以上の価額となりま
す。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金と
いたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下、「取引所」という。）の定める有価証券上場規程施行規則第233条
の規定に定めるブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を
投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価
格で行います。
区分 発行数（株） 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
入札方式のうち入札による募集 ― ― ―
入札方式のうち入札によらない
― ― ―
募集
ブックビルディング方式 520,000 229,840,000 135,200,000
計（総発行株式） 520,000 229,840,000 135,200,000
(注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定さ
れております。
３．発行価額の総額は、会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額 であり、有価証券届出書提出時にお
ける見込額であります。
４．資本組入額の総額は、資本金に組入れる額の総額であり、 有価証券届出書提出時における想定発行価格
（520円）の２分の１相当額を資本金に組入れることを前提として算出した見込額であります。
５． 有価証券届出書提出時における想定発行価格（520円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額
（見込額）は270,400,000円となります。
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(訂正後)
2019年12月12日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の
金融商品取引業者（以下、「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と
異なる価額（発行価格）で募集を行います。
引受価額は発行価額（2019年12月４日 開催 の取締役会において決定 された 払込金額 （442円） と同額）以上の価額とな
ります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取
金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下、「取引所」という。）の定める有価証券上場規程施行規則第233条
の規定に定めるブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を
投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価
格で行います。
区分 発行数（株） 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
入札方式のうち入札による募集 ― ― ―
入札方式のうち入札によらない
― ― ―
募集
ブックビルディング方式 520,000 229,840,000 144,300,000
計（総発行株式） 520,000 229,840,000 144,300,000
(注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定さ
れております。
３．発行価額の総額は、会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額 であります。
４．資本組入額の総額は、資本金に組入れる額の総額であり、 仮条件（520円～590円）の平均価格（555円）の
２分の１相当額を資本金に組入れることを前提として算出した見込額であります。
５． 仮条件（520円～590円）の平均価格（555円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）
は288,600,000円となります。
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３ 【募集の条件】
(2) 【ブックビルディング方式】
(訂正前)
申込
発行 引受 発行 資本 申込
株数
価格 価額 価額 組入額 申込期間 証拠金 払込期日
単位
（円） （円） （円） （円） （円）
（株）
未定 未定 未定 未定 自 2019年12月13日(金) 未定
100 2019年12月19日(木)
（注）１ （注）１ （注）２ （注）３ 至 2019年12月18日(水) （注）４
(注）１．発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格の決定に当たり、2019年12月４日に仮条件を決定する予定であります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2019年12月12日に発
行価格及び引受価額を決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関
投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２． 2019年12月４日開催予定の取締役会において、発行価額を決定する予定であります。また、 前記「２ 募集
の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額及び2019年12月12日に決定する予定の引受価額とは
各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格と引受価額との差額の総額
は、引受人の手取金となります。
３．2019年11月15日開催の取締役会において、増加する資本金及び資本準備金に関する事項として、増加する資
本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算
の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の
額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。この取
締役会決議に基づき、2019年12月12日に資本組入額（資本金に組入れる額）を決定する予定であります。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。
申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2019年12月20日（金）（以下、「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。当
社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予
定であり、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券
の交付は行いません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2019年12月５日から2019年12月11日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。販売に当た
りましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を
勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。引受人及びその委託販売先
金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分
の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が発行価額を下回る場合は株式の募集を中止いたします。
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(訂正後)
申込
発行 引受 発行 資本 申込
株数
価格 価額 価額 組入額 申込期間 証拠金 払込期日
単位
（円） （円） （円） （円） （円）
（株）
未定 未定 未定 自 2019年12月13日(金) 未定
442 100 2019年12月19日(木)
（注）１ （注）１ （注）３ 至 2019年12月18日(水) （注）４
(注）１．発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、520円以上590円以下の価格といたします。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、当社と事業内容等の類似性が高い上場会社との比
較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の
新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して
決定いたしました。
なお、当該仮条件は変更されることがあります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2019年12月12日に発
行価格及び引受価額を決定する予定であります。
需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関
投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額 （442円） 及び2019年12月12日に決定
する予定の引受価額とは各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格と引
受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．2019年11月15日開催の取締役会において、増加する資本金及び資本準備金に関する事項として、増加する資
本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算
の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の
額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。この取
締役会決議に基づき、2019年12月12日に資本組入額（資本金に組入れる額）を決定する予定であります。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。
申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2019年12月20日（金）（以下、「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。当
社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予
定であり、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券
の交付は行いません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2019年12月５日から2019年12月11日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。販売に当た
りましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を
勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。引受人及びその委託販売先
金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分
の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が発行価額 （442円） を下回る場合は株式の募集を中止いたします。
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５ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
(訂正前)
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
270,400,000 7,000,000 263,400,000
(注）１．払込金額の総額は、引受価額の総額であり、 有価証券届出書提出時における想定発行価格（520円）を基礎
として算出した見込額であります。 2019年12月４日 開催予定 の取締役会で決定 される 会社法第199条第１項
第２号所定の払込金額の総額とは異なります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。
(訂正後)
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
288,600,000 7,000,000 281,600,000
(注）１．払込金額の総額は、引受価額の総額であり、 仮条件（520円～590円）の平均価格（555円）を基礎として算
出した見込額であります。 2019年12月４日 開催 の取締役会で決定 された 会社法第199条第１項第２号所定の
払込金額の総額とは異なります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。
(2) 【手取金の使途】
(訂正前)
上記の手取概算額 263 百万円については、事業拡大・機能拡充のためのプラットフォームサービスに係る無形固定資
産の取得（設備の内容：ソフトウェア）に206百万円（2020年12月期95百万円、2021年12月期111百万円）、金融機関
に対する借入金の返済資金に40百万円（2021年12月期40百万円）を充当する予定であります。
なお、上記使途以外の残額は将来における当社サービスの成長に寄与する支出、投資に充当する方針であります
が、当該内容等について具体化している事項はなく、具体的な資金需要が発生し、支払時期が決定するまでは、安全
性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
（注）設備投資の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」をご
参照下さい。
(訂正後)
上記の手取概算額 281 百万円については、事業拡大・機能拡充のためのプラットフォームサービスに係る無形固定資
産の取得（設備の内容：ソフトウェア）に206百万円（2020年12月期95百万円、2021年12月期111百万円）、金融機関
に対する借入金の返済資金に40百万円（2021年12月期40百万円）を充当する予定であります。
なお、上記使途以外の残額は将来における当社サービスの成長に寄与する支出、投資に充当する方針であります
が、当該内容等について具体化している事項はなく、具体的な資金需要が発生し、支払時期が決定するまでは、安全
性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
（注）設備投資の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」をご
参照下さい。
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第２ 【売出要項】
１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
(訂正前)
2019年12月12日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件（引受人の
買取引受による売出し）(2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下、「第２ 売出要項」におい
て「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格、発行価格と同
一の価格）で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による
売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は引受人に対して引受手数料を支払い
ません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所
種類 売出数（株）
（円） 及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ―
によらない売出し
東京都中野区
重松 大輔
748,600株
東京都中央区銀座八丁目４番17号
合同会社RSPファンド６号
153,600株
東京都千代田区四番町６番東急番町ビル
オプトベンチャーズ１号投資事業有限責
任組合
普通株式
117,900株
東京都港区浜松町二丁目４番１号
ブックビルディング
オリックス株式会社
1,274,700 662,844,000
方式
115,000株
東京都渋谷区宇田川町40番１号
CA Startups Internet Fund２号投資事業
有限責任組合
77,100株
東京都江戸川区
鈴木 真一郎
53,500株
東京都町田市
益戸 佑輔
9,000株
計(総売出株式) － 1,274,700 662,844,000 ―
(注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
おります。
２．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２に記載した振替機関と同一
であります。
３．「第１ 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
４．売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格（520円）で算出した見込額であります。
５．売出数等については今後変更される可能性があります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメン
トによる売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる
売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
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７．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、
その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さ
い。
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(訂正後)
2019年12月12日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件（引受人の
買取引受による売出し）(2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下、「第２ 売出要項」におい
て「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格、発行価格と同
一の価格）で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による
売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は引受人に対して引受手数料を支払い
ません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所
種類 売出数（株）
（円） 及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ―
によらない売出し
東京都中野区
重松 大輔
748,600株
東京都中央区銀座八丁目４番17号
合同会社RSPファンド６号
153,600株
東京都千代田区四番町６番東急番町ビル
オプトベンチャーズ１号投資事業有限責
任組合
普通株式
117,900株
東京都港区浜松町二丁目４番１号
ブックビルディング
オリックス株式会社
1,274,700 707,458,500
方式
115,000株
東京都渋谷区宇田川町40番１号
CA Startups Internet Fund２号投資事業
有限責任組合
77,100株
東京都江戸川区
鈴木 真一郎
53,500株
東京都町田市
益戸 佑輔
9,000株
計(総売出株式) － 1,274,700 707,458,500 ―
(注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
おります。
２．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２に記載した振替機関と同一
であります。
３．「第１ 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
４．売出価額の総額は、 仮条件（520円～590円）の平均価格（555円）で算出した見込額であります。
５．売出数等については今後変更される可能性があります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメン
トによる売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる
売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、
その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さ
い。
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株式会社スペースマーケット(E35330)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
３ 【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
(訂正前)
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所
種類 売出数（株）
（円） 及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
普通株式 ― ― ―
によらない売出し
ブックビルディング 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
269,200 139,984,000
方式 大和証券株式会社
計(総売出株式) － 269,200 139,984,000 ―
(注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、「第１ 募集要項」に記載の募集及び引受人の買取引受による売
出しに伴い、その需要状況を勘案して行われる大和証券株式会社による売出しであります。売出数は上限株
式数を示したものであり、需要状況により減少し、又は全く行わない場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社は、2019年12月20日から2020年１月17
日までの期間（以下、「シンジケートカバー取引期間」という。）、取引所においてオーバーアロットメン
トによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」とい
う。）を行う場合があります。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．グリー
ンシューオプションとシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
おります。
４．「第１ 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
５．売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格（520円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２に記載した振替機関と同一
であります。
(訂正後)
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所
種類 売出数（株）
（円） 及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
普通株式 ― ― ―
によらない売出し
ブックビルディング 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
269,200 149,406,000
方式 大和証券株式会社
計(総売出株式) － 269,200 149,406,000 ―
(注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、「第１ 募集要項」に記載の募集及び引受人の買取引受による売
出しに伴い、その需要状況を勘案して行われる大和証券株式会社による売出しであります。売出数は上限株
式数を示したものであり、需要状況により減少し、又は全く行わない場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社は、2019年12月20日から2020年１月17
日までの期間（以下、「シンジケートカバー取引期間」という。）、取引所においてオーバーアロットメン
トによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」とい
う。）を行う場合があります。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．グリー
ンシューオプションとシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
おります。
４．「第１ 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
５．売出価額の総額は、 仮条件（520円～590円）の平均価格（555円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２に記載した振替機関と同一
であります。
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
４．当社指定販売先への売付け（親引け）について
(訂正前)
当社は、本募集並びに引受人の買取引受による売出しにおいて、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引
受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、当社従業員への福利厚生等を目的として当社従業員持株会に対
し、公募による募集株式数及び売出株式数のうち 179,400 株を上限として売付けることを引受人に要請 する予定であ
ります。
なお、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」第２条第２項に
基づき、当社が指定する販売先への売付け（親引け）として、当社は親引け予定先の状況等につき公表し、主幹事
会社は親引け予定先から売付ける株式数を対象として継続所有に関する確約を書面により取り付けます。
(訂正後)
当社は、本募集並びに引受人の買取引受による売出しにおいて、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引
受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、当社従業員への福利厚生等を目的として当社従業員持株会に対
し、公募による募集株式数及び売出株式数のうち 20,000 株を上限として売付けることを引受人に要請 しておりま
す。
当社が主幹事会社に対し、売付けることを要請している指定販売先（親引け予定先）の状況等については以下の
とおりであります。
(1) 親引け予定先の概要
① 名称 スペースマーケット従業員持株会
② 本店所在地 東京都新宿区西新宿六丁目15番１号
③ 代表者の役職・氏名 理事長 積田 有平
資本関係 親引け予定先が保有している当社の株式の数：21,600株
人的関係 該当事項はありません。
④ 当社との関係
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
(2) 親引け予定先の選定理由
当社従業員の福利厚生等を目的として当社従業員持株会を親引け予定先として選定しました。
(3) 親引けしようとする株券等の数
20,000株を上限として、公募増資等の価格等とあわせて2019年12月12日に決定する予定であります。
(4) 親引け先の株券等の保有方針
長期的に保有する方針であります。
(5) 親引け予定先における払込みに要する資金等の状況
当社は、払込みに要する資金について、当社従業員持株会における積立て資金の存在を確認しております。
(6) 親引け予定先の実態
当社の社員等で構成する従業員持株会であります。
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
(7) 親引けに係る株券等の譲渡制限
日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」第２条第２項に基づ
き、当社が指定する販売先への売付け（親引け）として、主幹事会社は親引け予定先から売付ける株式数を対象
として、上場日（株式受渡期日。当日を含む）後180日目（2020年６月16日）までの期間（以下、「本確約期間」
という。）継続して所有すること等の確約を書面により取り付けます。本確約期間終了後には売却等が可能とな
りますが、当該取引が行われた場合には、当社普通株式の市場価格に影響が及ぶ可能性があります。主幹事会社
は本確約期間中であっても、その裁量で当該合意の内容を全部若しくは一部につき解除できる権限を有しており
ます。
(8) 発行条件に関する事項
発行条件は、仮条件等における需要状況等を勘案した上で決定する募集株式発行等の発行条件と同一とするこ
とから、親引け予定先に対して特に有利な条件ではないと考えております。
(9) 親引け後の大株主の状況
本募集及び引
受人の買取引
株式(自己株式 本募集及び引 受による売出
を除く。)の総 受人の買取引 し後の株式(自
所有株式数
氏名又は名称 住所 数に対する所 受による売出 己株式を除
(株)
有株式数の割 し後の所有株 く。)の総数に
合(％) 式数(株) 対する所有株
式数の割合
(％)
重松 大輔 東京都中野区 4,086,000 34.84 3,337,400 27.25
東京都中野区南台三丁目11番10
㈱ダブルパインズ 1,500,000 12.79 1,500,000 12.25
号
オプトベンチャー
東京都千代田区四番町６番 東急
ズ１号投資事業有 1,247,700 10.64 1,129,800 9.23
番町ビル
限責任組合
734,700 6.27 734,700 6.00
壺内 靖二郎 神奈川県藤沢市
(734,700) (6.27) (734,700) (6.00)
752,700 6.42 699,200 5.71
鈴木 真一郎 東京都江戸川区
(68,700) (0.59) (68,700) (0.56)
CA Startups
Internet Fund２
東京都渋谷区宇田川町40番１号 771,000 6.57 693,900 5.67
号投資事業有限責
任組合
東京都千代田区一ツ橋一丁目１
㈱マイナビ 335,700 2.86 335,700 2.74
番１号
みずほ成長支援投
東京都千代田区内幸町一丁目２
資事業有限責任組 205,200 1.75 205,200 1.68
番１号
合
東京都中央区八重洲一丁目９番
東京建物㈱ 171,000 1.46 171,000 1.40
９号
XTech１号投資事 東京都中央区八重洲一丁目９番
171,000 1.46 171,000 1.40
業有限責任組合 ９号東京建物本社ビル５Ｆ
ドコモ・イノベー
ションファンド２
東京都港区赤坂一丁目12番32号 171,000 1.46 171,000 1.40
号投資事業有限責
任組合
東京都港区浜松町二丁目４番１
オリックス㈱ 256,200 2.18 141,200 1.15
号
10,402,200 88.71 9,290,100 75.86
計 －
(803,400) (6.85) (803,400) (6.56)
(注) １．所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2019年11月15日現在のもの
であります。
２．本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し
後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2019年11月15日現在の所有株式数及び
株式（自己株式を除く。）の総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引け（スペースマー
ケット従業員持株会20,000株として算出）を勘案した場合の株式数及び割合になります。
３．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
４．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
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株式会社スペースマーケット(E35330)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
(10)株式併合等の予定の有無及び内容
該当事項はありません。
(11)その他参考となる事項
該当事項はありません。
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