株式会社日本政策金融公庫 半期報告書 第12期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 半期報告書-第12期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出者 | 株式会社日本政策金融公庫 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社日本政策金融公庫(E23582)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月4日
【中間会計期間】 第12期中(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社日本政策金融公庫
【英訳名】 Japan Finance Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役総裁 田中 一穂
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目9番4号
【電話番号】 03-3270-7440
【事務連絡者氏名】 企画管理本部 財務部長 江口 秀明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目9番4号
【電話番号】 03-3270-7440
【事務連絡者氏名】 企画管理本部 財務部長 江口 秀明
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期 第12期
第10期 第11期
中間会計期間 中間会計期間 中間会計期間
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
321,980 300,779 257,944 606,865 570,743
経常収益 (百万円)
79,238 53,156 4,364 118,002 76,957
経常利益 (百万円)
79,199 52,984 4,208
中間純利益 (百万円) ― ―
117,798 76,480
当期純利益 (百万円) ― ― ―
持分法を適用した
15 26 26 33 40
(百万円)
場合の投資利益
4,065,268 4,125,049 4,196,026 4,124,921 4,195,898
資本金 (百万円)
10,106,196,107 10,216,677,107 10,383,554,107 10,165,849,107 10,337,226,107
発行済株式総数 (千株)
5,268,153 5,470,195 5,664,738 5,366,869 5,614,239
純資産額 (百万円)
21,723,107 21,229,848 20,646,680 21,603,200 21,088,177
総資産額 (百万円)
17,824,082 17,336,214 16,756,726 17,605,658 17,085,756
貸出金残高 (百万円)
1株当たり純資産額 (円) 0円52銭 0円53銭 0円54銭 0円52銭 0円54銭
1株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
1株当たり中間
(円) 0円0銭 0円0銭 0円0銭 ― ―
純利益金額
1株当たり当期
(円) ― ― ― 0円1銭 0円0銭
純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり当期 (円) ― ― ― ― ―
純利益金額
24.3 25.8 27.4 24.8 26.6
自己資本比率 (%)
1.5 1.0 0.1 2.2 1.4
自己資本利益率 (%)
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (%) ― ― ― ― ―
営業活動による
△ 140,710 △ 48,958 △ 119,423 △ 13,969 △ 331,940
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 288 488 △ 1,405 △ 9,971 △ 10,658
(百万円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
57,663 50,387 45,977 116,887 170,654
(百万円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
218,543 396,753 148,005
(百万円) ― ―
の中間期末残高
現金及び現金同等物
394,804 222,881
(百万円) ― ― ―
の期末残高
7,336 7,337 7,296 7,253 7,262
従業員数 (人)
[ 1,076 ] [ 1,183 ] [ 1,208 ] [ 1,131 ] [ 1,221 ]
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(注)1.当公庫は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間などに係る主要な経営指標等の
推移については記載しておりません。
2.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
3.株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律(平成28年法律第41号)附則第4条第1項の規定に基づき、
政府から当公庫の株式(1,291,000,000千株)を無償譲渡され、また、2016年5月17日開催の取締役会におい
て、同条第2項及び会社法(平成17年法律第86号)第178条の規定に基づき、当該株式を消却することを決議
し、2016年5月18日付けで当該株式を消却しております。
4.株式会社日本政策金融公庫法(平成19年法律第57号)第47条に基づき配当を実施していないので、1株当た
り配当額及び配当性向については記載しておりません。
5.潜在株式が存在しないので、潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については記載しておりま
せん。
なお、これら1株当たり情報の算定上の基礎は、「第5 経理の状況」中、1「(1)中間財務諸表」の
「1株当たり情報」に記載しております。
6.当公庫は銀行法(昭和56年法律第59号)の適用を受けておらず、自己資本比率は、期末純資産の部の合計を
期末資産の部の合計で除しております。
7.当公庫株式は、金融商品取引所に上場されておりません。また、店頭売買有価証券として金融商品取引業協
会に登録されておりません。よって、株価収益率については記載しておりません。
8.従業員数は、当公庫から社外への出向者を除き、社外から当公庫への出向者を含みます。また海外の現地採
用者を含み、臨時従業員を含みません。
なお、臨時従業員数は[ ]内に中間会計期間又は年間の平均人員を外数で記載しております。
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2 【事業の内容】
当公庫及び当公庫の関係会社は、2019年9月30日現在、当公庫及び関連会社1社から構成されてお
り、当公庫は、株式会社日本政策金融公庫法(平成19年法律第57号。以下「公庫法」という。)その
他の法令により定められた業務を行っております。
3 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
当公庫の従業員数
(2019年9月30日現在)
従業員数(人) 7,296[1,208]
業務名 従業員数(人)
国民一般向け業務 4,482[787]
農林水産業者向け業務 859[112]
中小企業者向け融資・証券化支援保証業務及び
1,648[279]
中小企業者向け証券化支援買取業務
信用保険等業務 295[26]
危機対応円滑化業務 8[3]
特定事業等促進円滑化業務 4[1]
合計 7,296[1,208]
(注)1.従業員数は、当公庫から社外への出向者を除き、社外から当公庫への出向者を含みます。また、海外の現地
採用者を含み、臨時従業員を含みません。
なお、臨時従業員数は[ ]内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。
2.当公庫の従業員組合は、日本政策金融公庫国民生活事業労働組合、日本政策金融公庫農林水産事業労働組
合、日本政策金融公庫中小企業事業労働組合と称し、組合員数は4,770人であります。労使間においては、特
筆すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間会計期間において、当公庫の事業及び財務上の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」に重要な変更又は新たな課題は生じておりません。
2 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に
記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績等の概要
イ 業績
第12期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
総括
我が国の景気は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、緩やかに回復しています。先行きに
ついては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあっ
て、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、
英国のEU離脱の行方などの海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ
後の消費者マインドの動向に留意する必要があります。
このような中、当公庫におきましては、お客さまサービスの向上、民間金融機関との連携、東日
本大震災からの復興支援、令和元年8月の前線に伴う大雨、令和元年台風第15号等の災害発生への
対応などセーフティネット機能の発揮、成長戦略分野等への貢献などに取り組みました。
(イ)お客さまサービスの向上
当公庫は、「お客さまサービスの向上」を「経営方針」における第一の柱に掲げ、積極的に取
組みを推進しています。その中で、政策金融の役割を十分に理解し制度を適切に運用するととも
に、「お客さまや地域のニーズに合致した有益な情報の提供」や「コンサルティング機能の強
化」等に取り組んでいます。
具体的には、「地方版総合戦略」等の地域プロジェクトへ積極的に参画し、お客さまや地域の
ニーズを踏まえた融資支援などに取り組みました。
また、全国規模による商談会「アグリフードEXPO」を継続して開催したほか、全国の各支
店においても地域の特色を活かした商談会などを開催し、全国152支店のネットワークを活用し
たマッチングに取り組み、お客さまや地域が抱える課題に積極的に対応しました。
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(ロ)民間金融機関との連携
公庫法第1条に規定される民間金融機関の補完を旨としつつ、多くの民間金融機関との連携を
進めており、2019年9月末時点では493機関と業務連携・協力に係る覚書を締結しています。
特に、2019年度におきましては、民間金融機関連携を引き続き重点取組事項と位置付け、新た
なステージにおける民間金融機関連携の取組みとして、昨年度から開催している全国銀行協会、
地方銀行協会等との意見交換会を継続するとともに、役員レベル及び現場における対話の促進に
よる「顔の見える関係」の構築、当公庫から民間金融機関へのお客さま紹介、協調融資商品の創
設・活性化などを推進しています。
これらにより、2019年9月末時点で277機関と382の協調融資商品を創設し、当中間会計期間の
協調融資実績は1万4,172件(前年同期比90%)、5,801億円(同102%)となりました。
(ハ)東日本大震災からの復興支援
東日本大震災により影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者などからの融資や返済
に関する相談に対して、引き続き、迅速かつきめ細かく対応しつつ、東日本大震災復興特別貸付
等の各種融資などによる復興支援に腰を据えて取り組みました。
これらにより、当中間会計期間の東日本大震災復興特別貸付等の震災関連融資の融資実績は
489件(前年同期比57%)、63億円(同47%)となり、震災以降の2019年9月末時点での融資実
績は累計で27万4,565件、4兆4,232億円となりました。加えて、東日本大震災復興緊急保証に係
る保険引受や危機対応円滑化業務での対応を行いました。
(ニ)セーフティネット需要への対応
自然災害や経済情勢による経営環境の変化などの影響を受けている中小企業・小規模事業者や
農林漁業者などに対して、資金繰り支援などを行うとともに経営面のアドバイスを行いました。
このうち、令和元年8月の前線に伴う大雨、令和元年台風第15号等に対しては、被災地支店に
おいて特別相談窓口を設置し、被害を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者などに対し
て、融資や返済の相談に迅速かつきめ細かな対応を実施しました。
これらにより、東日本大震災関連も含めた、当中間会計期間のセーフティネット関連全体の融
資実績は3,231件(前年同期比14%)、1,152億円(同25%)となりました。
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(ホ)成長戦略分野等への貢献
日本経済の成長・発展への貢献を念頭に、国の政策に基づき、リスクテイク機能を適切に発揮
し、創業・新事業、事業再生、事業承継、ソーシャルビジネス、海外展開及び農林水産業の新た
な展開などの支援に積極的に取り組みました。これらにより、当中間会計期間の成長戦略分野等
に関する実績は、次表のとおりとなりました。
2019年度におきましては、従来からの事業承継支援の取組みに加え、後継者不在の小規模事業
者と創業希望者などを引き合わせる「事業承継マッチング支援」を東京で試行的に開始しまし
た。また、お客さまへの事例紹介など、情報提供を含めた支援に当公庫だけでなく、各支援機関
と連携しながら重点的に取り組んでいます。
前年同期比
単位 前中間会計期間 当中間会計期間
(%)
融資先数(先) 14,438 13,293 92
創業融資
融資金額(億円) 946 842 89
融資先数(先) 587 556 95
新事業育成資金
融資金額(億円) 299 290 97
融資先数(先) 4,145 3,484 84
企業再生貸付
融資金額(億円) 1,195 1,304 109
融資件数(件) 5,884 5,666 96
ソーシャルビジネス
(NPO法人等)への支援
融資金額(億円) 407 405 99
融資先数(先) 1,262 1,207 96
海外展開・事業再編資金
融資金額(億円) 287 325 113
スタンドバイ・クレジット(注) 利用先数(先) 44 44 100
融資先数(先) 1,233 1,142 93
新規就農者・農業参入企業への支援
融資金額(億円) 307 237 77
融資先数(先) 834 820 98
青年等就農資金
融資金額(億円) 65 62 96
融資先数(先) 867 736 85
6次産業化関連への支援
融資金額(億円) 524 478 91
(注) 2012年度の制度開始以来の累計実績(2019年9月末まで)は575先。
これらにより、当中間会計期間の当公庫全体の融資実績は、1兆7,961億円(前年同期比1,017億
円減少)となりました。
当中間会計期間の当公庫全体の損益の状況につきましては、経常収益は2,579億円(同428億円減
少)、特別損益を含めた中間純利益は42億円(同487億円減少)となりました。
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〔国民一般向け業務〕
当中間会計期間の国民一般向け業務におきましては、小規模事業者の持続的な経営や成長など
へ貢献するため、商工会議所・商工会などの支援機関や民間金融機関と連携し、被災地に対する
復興支援などのセーフティネット機能を的確に発揮したほか、成長戦略分野等における資金と情
報の両面から支援に取り組みました。
東日本大震災からの復興支援、令和元年8月の前線に伴う大雨及び令和元年台風第15号を始め
とした自然災害の影響などを受け、厳しい経営環境に直面している小規模事業者に対しては、融
資や返済の相談に対して迅速かつきめ細かい対応を行い、的確にセーフティネット機能を発揮し
ました。
成長戦略分野等への対応につきましては、創業、事業再生、事業承継、ソーシャルビジネス及
び海外展開の分野における支援に積極的に取り組むとともに、各分野において民間金融機関を始
めとする関係機関と連携した支援を推進しました。
創業支援につきましては、女性、若者の創業希望者を対象とした「女性・若者向け創業相談
ウィーク」を引き続き開催したほか、移住創業者支援を通じた地方創生に向けて、地方公共団体
や財務局などと連携し、地方での創業などをテーマとしたイベントを開催しました。また、民間
金融機関と連携して創業支援に取り組んでいくため、当公庫の社内研修に民間金融機関の職員を
受け入れる取組みを初めて実施しました。
若年層の起業マインド向上を目的とした「高校生ビジネスプラン・グランプリ」は7回目を迎
え、409校からの応募がありました。開催に向けて、高校への出張授業を340校で実施し、ビジネ
スアイデアの発想方法やビジネスプラン作成のポイントを講義したほか、過去のグランプリ参加
者の交流・意見交換を目的とした「OB・OG交流会」を開催しました。
事業再生支援につきましては、再生支援を専任とする職員を全支店に配置し、経営改善計画の
策定支援や貸出条件の緩和などによる支援体制を拡充したほか、中小企業再生支援協議会と連携
した債権放棄などの手法を用いた再生支援を行いました。
事業承継支援につきましては、本部に専門部署を創設し、後継者不在の小規模事業者と創業希
望者などを引き合わせる「事業承継マッチング支援」を東京で試行的に開始したほか、「後継者
不在企業の事業を受け継いでスタートする」という創業形態をテーマとしたセミナー「継ぐスタ
応援セミナー」を開催するなど、小規模事業者の円滑な事業承継に向けた支援を実施しました。
ソーシャルビジネス支援につきましては、地方公共団体や中間支援組織などと構築したソー
シャルビジネスを支援するネットワークを活用し、経営支援セミナーや個別相談会を共催しまし
た。
小規模事業者の海外展開支援につきましては、日本貿易振興機構を始めとする外部機関と連携
して海外展開セミナーを共催しました。
教育ローンによる支援につきましては、家計の経済的負担の軽減と教育の機会均等への貢献の
ため 、引き続き学校向けに制度内容の周知を推進したほか、海外留学への支援を強化するた
め、貸付対象となる外国の教育施設の要件を拡充しました。
これらにより、当中間会計期間の国民一般向け業務における貸付実績は9,638億円(前年同期
比865億円減少)となりました。
国民一般向け業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常収益は686億円
(同0億円減少)、特別損益を含めた中間純損失は45億円(前年同期は中間純損失27億円)とな
りました。
〔農林水産業者向け業務〕
当中間会計期間の農林水産業者向け業務におきましては、食料・農業・農村基本法及び食料・
農業・農村基本計画、森林・林業基本法及び森林・林業基本計画並びに水産基本法及び水産基本
計画等の国の農林水産業における施策を受けて、農林水産業者のニーズ及び地域・業界の実態を
把握し、民間金融機関などと連携しながら、迅速かつ的確に業務を遂行しました。
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特に、農業の構造改革の進展に伴う担い手農業者の急激な規模拡大や新たな事業の開始、大規
模な農業参入などに対して、その事業性を積極的に評価して円滑な資金供給に努めるとともに、
東日本大震災からの復興支援、令和元年8月の前線に伴う大雨及び令和元年台風第15号を始めと
した自然災害やCSF(Classical swine fever)の患畜の確認などの影響を受けた農林漁業者
への支援などセーフティネット機能を発揮しました。
成長戦略分野等への対応につきましては、「人・農地プラン」において地域の中心経営体と定
められた農業者や国産材の安定供給・利用、水産業の生産体制強化の取組みを支援するととも
に、農林漁業者が加工・販売へ進出して事業の多角化及び高度化に取り組む6次産業化に対して
関係機関と連携し支援を行いました。
また、新規就農者に対して、青年等就農資金により積極的に支援を行いました。
事業承継支援につきましては、農業経営特有の課題を踏まえた「農業経営事業承継『見える化
シート』」や農林水産事業の事業承継支援の取組みを説明する資料を作成し、農林漁業者団体の
会合において周知に取り組んだほか、事業承継に関する経営者の課題解決に資するよう外部専門
家との連携強化を行いました。
加えて、国産ブランドを担い、魅力ある農産物づくりに取り組んでいる農業者や食品製造業者
に広域的な販路拡大の機会を提供するため、東京において第14回「アグリフードEXPO東京
2019」を開催しました。全国から665の農業者、食品企業が出展し、1万1,831名が来場して活発
な商談が行われ会場は賑わいました。
また、日本貿易振興機構や貿易商社などと連携し、輸出に取り組む農林漁業者への輸出支援を
行いました。
これらにより、当中間会計期間の農林水産業者向け業務における貸付実績は、1,703億円(前
年同期比185億円減少)、民間金融機関が行う農業者向け融資の証券化支援業務の引受実績は355
百万円(同226百万円減少)となりました。また、農業法人へ出資する投資事業有限責任組合
(LPS)への出資約束実績は98百万円(同98百万円増加)、出資履行実績は60百万円(同144
百万円減少)となりました。
農林水産業者向け業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常収益219億円
(同15億円増加)、特別損益を含めた中間純損失は0億円(前年同期は中間純利益0円)となり
ました。
〔中小企業者向け融資・証券化支援保証業務〕
当中間会計期間の中小企業者向け融資業務におきましては、引き続き民間金融機関との協調融
資の推進などにより、民間金融機関との連携に取り組みました。また、東日本大震災からの復興
支援、令和元年8月の前線に伴う大雨、令和元年台風第15号等への対応などとともに、経営改善
に取り組む中小企業者への資金繰り支援を行うなど、セーフティネット機能を的確に発揮しまし
た。
成長戦略分野等への対応につきましては、新事業、事業再生、事業承継及び海外展開の分野に
おける支援に積極的に取り組むとともに、資金繰り支援にとどまらず、経営課題の解決に向けた
支援を行いました。
新事業支援につきましては、新たな分野へチャレンジする中小企業者に対し、新事業室を中心
に、ベンチャーキャピタルのほか、民間金融機関や研究開発機関などと連携した支援を行いまし
た。
事業再生支援につきましては、経営改善計画書の策定支援や資金繰り円滑化のための貸出条件
の緩和などを積極的に行ったほか、2018年度から新たにシンジケートローンの取扱いを開始し、
民間金融機関と協調して、事業再生に取り組む中小企業者を支援しました。当公庫の社内研修に
民間金融機関の職員を受け入れる取組みを初めて実施したほか、資本性ローン、DES、DDS
などの手法を活用し、中小企業再生支援協議会や民間金融機関と連携した支援を行うとともに、
中小企業者の早期再生に対する支援に積極的に取り組みました。
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事業承継支援につきましては、事業承継・集約・活性化支援資金による金融支援に取り組むこ
とに加えて、公庫版事業承継診断の推進、事業承継税制等に関する情報の提供、M&Aニーズに
対する引き合わせ候補先の選定支援、事業承継支援機関との連携など、中小企業者の円滑な事業
承継に向けた支援を実施しました。
海外展開支援につきましては、海外への直接投資や輸出などに取り組む中小企業者の資金ニー
ズに積極的に対応しました。また、ASEAN諸国及び中国において、お取引先現地法人を対象
とした交流会を日本貿易振興機構や民間金融機関と連携して開催するなど、海外現地でも中小企
業者の海外展開を情報面で支援しました。
また、2016年4月からは保証人徴求を必要最小限とするなど、担保や保証人に依存しない貸付
けにも積極的に取り組みました。
これらにより、当中間会計期間の中小企業者向け融資業務における貸付実績は、5,619億円
(前年同期比966億円減少)となりました。
このほか、中小企業者向け証券化支援保証業務におきましては、後述のCLO(貸付債権担保
証券)の組成に関連し、機関投資家向けに販売されるCLOの一部に保証を付すことを業務とし
ておりますが、当中間会計期間におきましては、保証実績はありませんでした。
中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきまして
は、経常収益は430億円(同26億円減少)、特別損益を含めた中間純損失は68億円(前年同期は
中間純利益59億円)となりました。
〔中小企業者向け証券化支援買取業務〕
当中間会計期間の中小企業者向け証券化支援買取業務におきましては、全国31機関の民間金融
機関と基本契約を締結し、CLOの組成に向けた無担保貸付の募集を開始しました。
中小企業者向け証券化支援買取業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常
収益は370百万円(前年同期比105百万円増加)、中間純利益は147百万円(同37百万円増加)と
なりました。
〔信用保険等業務〕
当中間会計期間の信用保険等業務におきましては、引き続き、東日本大震災からの復興支援、
令和元年8月の前線に伴う大雨、令和元年台風第15号等に対する災害関係保証等に係る保険引受
により、被災地域の復興に向けた支援に取り組むとともに、経営安定関連保証や借換保証等に係
る保険引受により、厳しい経営環境にある中小企業・小規模事業者の資金繰り支援を行い、セー
フティネット機能を的確に発揮しました。
成長戦略分野等への対応につきましては、引き続き、創業関連特例等を通じた創業支援、経営
力強化保証に係る保険引受などを通じた経営支援、事業再生計画実施関連特例等を通じた再生支
援及び特定経営承継関連特例等を通じた事業承継支援に努めたほか、NPO法人に係る保険引受
を行いました。
こうした取組みに当たっては、保険業務推進室を中心に、全国51の信用保証協会と意見・情報
の交換を積極的に行い、中小企業・小規模事業者のニーズの把握に努めるとともに、信用保証協
会に対して支援の強化を働きかけました。
これらにより、当中間会計期間の信用保険等業務における保険引受額は、3兆8,086億円(前
年同期比432億円減少)となりました。
信用保険等業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常収益は1,174億円
(同399億円減少)、特別損益を含めた中間純利益は197億円(同373億円減少)となりました。
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〔危機対応円滑化業務〕
当中間会計期間の危機対応円滑化業務におきましては、主務大臣(財務大臣、農林水産大臣及
び経済産業大臣)により定められた「東日本大震災に関する事案」等への取組みに努めました。
当中間会計期間の危機対応円滑化業務における実績は、指定金融機関が行う貸付けなどに係る
損害担保引受が3億円(前年同期比3億円減少)、指定金融機関に対する利子補給が15億円(同
11億円減少)となりました。
なお、指定金融機関に対する貸付実績はありませんでした(前年同期実績なし)。
危機対応円滑化業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常収益は63億円
(前年同期比20億円減少)、特別損益を含めた中間純損失は42億円(前年同期は中間純損失74億
円)となりました。
〔特定事業等促進円滑化業務〕
当中間会計期間の特定事業促進円滑化業務におきましては、エネルギー環境適合製品の開発及
び製造を行う事業の促進に関する法律(平成22年法律第38号)に基づき、主務大臣(財務大臣及
び経済産業大臣。以下本項において同じ。)が認定した特定事業を実施しようとする認定事業者
に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けを業務としていますが、当中間会計
期間の貸付実績はありませんでした(前年同期実績なし)。
また、事業再編促進円滑化業務におきましては、産業競争力強化法(平成25年法律第98号)に
基づき、主務大臣が認定した事業再編又は特別事業再編(産業競争力強化法等の一部を改正する
法律(平成30年法律第26号)附則第7条の規定によりなおその効力を有することとされた同法第
1条の規定による改正前の産業競争力強化法第39条第1項2号に基づく特定事業再編を含む。)
を実施しようとする認定事業者等に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けを
行いました。当中間会計期間の貸付実績は1,000億円(前年同期実績なし)となりました。
特定事業等促進円滑化業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常収益は
149百万円(前年同期比29百万円減少)、特別損益を含めた中間純利益は0百万円(同0百万円
増加)となりました。
ロ キャッシュ・フロー
当中間会計期間のキャッシュ・フローにつきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、普
通社債発行及び償還による増減額の減少などにより前年同期比704億円減少して1,194億円の支出と
なりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出の増加などに
より前年同期比18億円減少して14億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フ
ローは、株式の発行による収入の減少などにより前年同期比44億円減少して459億円の収入となり
ました。以上の結果、現金及び現金同等物の当中間会計期間末残高は、当期首比748億円減少して
1,480億円となりました。
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ハ 業務の種類別の業績
(イ)業務別の財産及び損益等の状況
(前中間会計期間)
(単位:百万円)
中小企業者向け 中小企業者向け
国民一般向け 農林水産業者 信用保険等
融資・証券化 証券化支援買取
業務 向け業務 業務
支援保証業務 業務
経常収益 68,623 20,467 45,737 265 157,458
経常利益又は
△2,646 34 5,924 110 57,162
経常損失(△)
中間純利益又は
△2,760 ― 5,900 110 57,162
中間純損失(△)
資本金 1,137,634 399,121 1,594,085 24,476 (注)2.―
純資産額 832,981 401,777 1,286,915 24,896 2,192,417
総資産額 7,004,239 2,971,579 5,154,638 86,847 3,107,300
貸出金残高 6,962,118 2,899,425 5,337,688 ― ―
支払承諾(注)3.
― 3,014 11,967 42,053 ―
(支払承諾見返)
備考 ― ― ― (注)4. (注)4.
危機対応 特定事業等
消去 合計
円滑化業務 促進円滑化業務
経常収益 8,351 178 △303 300,779
経常利益又は
△7,428 0 ― 53,156
経常損失(△)
中間純利益又は
△7,428 0 ― 52,984
中間純損失(△)
資本金 969,466 267 ― 4,125,049
純資産額 730,993 213 ― 5,470,195
総資産額 2,854,141 51,140 △39 21,229,848
貸出金残高 2,086,218 50,763 ― 17,336,214
支払承諾(注)3.
― ― ― 57,035
(支払承諾見返)
備考 (注)4. ― ― ―
(注)1.業務別の計数は、金融商品取引法に基づく監査法人の監査は受けておりません。
2.信用保険等業務においては、日本国政府の出資について資本組入せず、全額を資本剰余金(資本準備金)に
計上しております。当中間会計期間末の資本剰余金(資本準備金)残高は1,938,684百万円であります。
3.当公庫の保証債務に係る中間貸借対照表計上額であります。
4.業務別の計数以外に、重要性が高いと考えられる科目は、以下のとおりであります。
(中小企業者向け証券化支援買取業務)
有価証券(社債): 証券化支援買取業務に係る当該業務の有価証券(社債)の保有残高12,358百万円
(信用保険等業務)
保険契約準備金:保険引受に係る準備金 909,223百万円(保険引受残高:21,748,320百万円)
(危機対応円滑化業務)
補償損失引当金:指定金融機関に対する損害担保契約に係る引当金 34,518百万円
(補償引受残高:1,082,136百万円)
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(当中間会計期間)
(単位:百万円)
中小企業者向け 中小企業者向け
国民一般向け 農林水産業者 信用保険等
融資・証券化 証券化支援買取
業務 向け業務 業務
支援保証業務 業務
経常収益 68,616 21,971 43,090 370 117,459
経常利益又は
△4,414 △0 △6,884 147 19,785
経常損失(△)
中間純利益又は
△4,563 △0 △6,890 147 19,785
中間純損失(△)
資本金 1,166,433 399,531 1,635,785 24,476 (注)2.―
純資産額 849,974 402,173 1,323,321 24,971 2,343,015
総資産額 6,964,641 3,141,424 4,953,808 106,310 3,134,259
貸出金残高 6,934,003 3,064,264 5,161,289 ― ―
支払承諾(注)3.
― 2,936 13,760 57,015 ―
(支払承諾見返)
備考 ― ― ― (注)4. (注)4.
危機対応 特定事業等
消去 合計
円滑化業務 促進円滑化業務
経常収益 6,321 149 △34 257,944
経常利益又は
△4,269 0 ― 4,364
経常損失(△)
中間純利益又は
△4,269 0 ― 4,208
中間純損失(△)
資本金 969,534 267 ― 4,196,026
純資産額 721,077 202 ― 5,664,738
総資産額 2,207,349 138,925 △37 20,646,680
貸出金残高 1,458,575 138,594 ― 16,756,726
支払承諾(注)3.
― ― ― 73,712
(支払承諾見返)
備考 (注)4. ― ― ―
(注)1.業務別の計数は、金融商品取引法に基づく監査法人の監査は受けておりません。
2.信用保険等業務においては、日本国政府の出資について資本組入せず、全額を資本剰余金(資本準備金)に
計上しております。当中間会計期間末の資本剰余金(資本準備金)残高は2,034,584百万円であります。
3.当公庫の保証債務に係る中間貸借対照表計上額であります。
4.業務別の計数以外に、重要性が高いと考えられる科目は、以下のとおりであります。
(中小企業者向け証券化支援買取業務)
有価証券(社債): 証券化支援買取業務に係る当該業務の有価証券(社債)の保有残高15,063百万円
(信用保険等業務)
保険契約準備金:保険引受に係る準備金 785,619百万円(保険引受残高:20,876,792百万円)
(危機対応円滑化業務)
補償損失引当金:指定金融機関に対する損害担保契約に係る引当金 26,362百万円
(補償引受残高:625,043百万円)
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(ロ)国民一般向け業務
▶ 収支の状況
種類 期別 金額(百万円)
前中間会計期間 52,616
資金運用収支
当中間会計期間 53,980
前中間会計期間 55,924
うち資金運用収益
当中間会計期間 56,267
前中間会計期間 3,307
うち資金調達費用
当中間会計期間 2,286
前中間会計期間 △272
役務取引等収支
当中間会計期間 △275
前中間会計期間 0
うち役務取引等収益
当中間会計期間 ―
前中間会計期間 272
うち役務取引等費用
当中間会計期間 275
前中間会計期間 △152
その他業務収支
当中間会計期間 △106
前中間会計期間 ―
うちその他業務収益
当中間会計期間 ―
前中間会計期間 152
うちその他業務費用
当中間会計期間 106
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b 資金運用/調達の状況
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前中間会計期間 7,134,688 55,924 1.57
資金運用勘定
当中間会計期間 7,147,955 56,267 1.57
前中間会計期間 7,122,196 55,924 1.57
うち貸出金
当中間会計期間 7,129,965 56,266 1.58
前中間会計期間 ― ― ―
うち有価証券
当中間会計期間 ― ― ―
前中間会計期間 12,492 0 0.00
うち預け金
当中間会計期間 17,989 0 0.00
前中間会計期間 6,118,487 3,307 0.11
資金調達勘定
当中間会計期間 6,094,037 2,286 0.08
前中間会計期間 ― ― ―
うち短期社債
当中間会計期間 ― ― ―
前中間会計期間 617,024 240 0.08
うち社債
当中間会計期間 651,111 177 0.05
前中間会計期間 5,482,905 3,070 0.11
うち借用金
当中間会計期間 5,430,254 2,111 0.08
(注) 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
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▲ 業種別貸出金残高の状況
2019年3月31日現在 2019年9月30日現在
種類
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内 7,151,328 100.00 7,077,990 100.00
製造業 586,188 8.20 572,946 8.09
農業 31,385 0.44 31,312 0.44
林業 9,177 0.13 9,394 0.13
漁業 19,857 0.28 20,059 0.28
鉱業 2,916 0.04 2,833 0.04
建設業 919,561 12.86 909,567 12.85
電気・ガス・熱供給・水道業 217,727 3.04 213,922 3.02
情報通信業 137,057 1.92 138,504 1.96
運輸業 192,748 2.70 190,068 2.69
卸売・小売業 1,318,101 18.43 1,294,045 18.28
金融・保険業 23,216 0.32 22,710 0.32
不動産業 683,614 9.56 679,365 9.60
各種サービス業 1,501,126 20.99 1,506,208 21.28
地方公共団体 ― ― ― ―
その他 547,993 7.66 552,136 7.80
教育貸付等 960,656 13.43 934,914 13.21
海外 ― ― ― ―
合計 7,151,328 100.00 7,077,990 100.00
(注)1.業種区分は、国民一般向け業務におけるものであります。
2.上記数値は、部分直接償却実施前かつ貸付受入金控除前の計数であり、前事業年度末における貸付金に係る
部分直接償却額は133,542百万円(仮払金に係る部分直接償却額360百万円は除く。)、貸付受入金は7,338百
万円であり、当中間会計期間末における貸付金に係る部分直接償却額は137,163百万円(仮払金に係る部分直
接償却額350百万円は除く。)、貸付受入金は6,823百万円であります。
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(ハ)農林水産業者向け業務
▶ 収支の状況
種類 期別 金額(百万円)
前中間会計期間 2,848
資金運用収支
当中間会計期間 2,890
前中間会計期間 14,239
うち資金運用収益
当中間会計期間 13,269
前中間会計期間 11,391
うち資金調達費用
当中間会計期間 10,379
前中間会計期間 △1,268
役務取引等収支
当中間会計期間 △1,197
前中間会計期間 20
うち役務取引等収益
当中間会計期間 20
前中間会計期間 1,288
うち役務取引等費用
当中間会計期間 1,218
前中間会計期間 △124
その他業務収支
当中間会計期間 △70
前中間会計期間 ―
うちその他業務収益
当中間会計期間 ―
前中間会計期間 124
うちその他業務費用
当中間会計期間 70
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b 資金運用/調達の状況
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前中間会計期間 2,749,560 14,239 1.04
資金運用勘定
当中間会計期間 2,908,811 13,269 0.91
前中間会計期間 2,735,065 14,239 1.04
うち貸出金
当中間会計期間 2,887,348 13,269 0.92
前中間会計期間 2,979 ― ―
うち有価証券
当中間会計期間 3,163 ― ―
前中間会計期間 11,514 0 0.00
うち預け金
当中間会計期間 18,299 0 0.00
前中間会計期間 2,472,312 11,391 0.92
資金調達勘定
当中間会計期間 2,648,239 10,379 0.78
前中間会計期間 ― ― ―
うち短期社債
当中間会計期間 ― ― ―
前中間会計期間 244,457 1,368 1.12
うち社債
当中間会計期間 269,378 1,386 1.03
前中間会計期間 2,225,953 10,023 0.90
うち借用金
当中間会計期間 2,378,860 8,993 0.76
(注)1.資金運用勘定は、無利息貸出金及び預け金の平均残高を控除して表示しております。
2.資金調達勘定は、無利息借用金の平均残高を控除して表示しております。
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▲ 業種別貸出金残高の状況
2019年3月31日現在 2019年9月30日現在
種類
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内 3,122,920 100.00 3,133,578 100.00
製造業 423,629 13.57 417,060 13.31
農業 1,490,106 47.72 1,519,675 48.50
林業 231,630 7.42 230,050 7.34
漁業 90,237 2.89 87,777 2.80
鉱業 10 0.00 9 0.00
建設業 2,161 0.07 2,381 0.08
電気・ガス・熱供給・水道業 ― ― ― ―
情報通信業 ― ― ― ―
運輸業 ― ― ― ―
卸売・小売業 107,838 3.45 111,105 3.55
金融・保険業 ― ― ― ―
不動産業 ― ― ― ―
各種サービス業 221,208 7.08 216,353 6.90
地方公共団体 339,248 10.86 332,032 10.60
その他 216,848 6.94 217,132 6.93
海外 ― ― ― ―
合計 3,122,920 100.00 3,133,578 100.00
(注)1.業種区分は、農林水産業者向け業務におけるものであります。
2.上記数値は、部分直接償却実施前かつ貸付受入金控除前の計数であり、前事業年度末における貸付金に係る
部分直接償却額は6,109百万円(仮払金に係る部分直接償却額46百万円は除く。)、貸付受入金は112,975百万
円であり、当中間会計期間末における貸付金に係る部分直接償却額は6,006百万円(仮払金に係る部分直接償
却額55百万円は除く。)、貸付受入金は63,308百万円であります。
▼ 有価証券の状況
2019年3月31日現在残高 2019年9月30日現在残高
種類
金額(百万円) 金額(百万円)
国債 ― ―
地方債 ― ―
社債 ― ―
株式 2,030 2,030
その他の証券 1,124 1,150
合計 3,154 3,180
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(ニ)中小企業者向け融資・証券化支援保証業務
▶ 収支の状況
種類 期別 金額(百万円)
前中間会計期間 29,868
資金運用収支
当中間会計期間 29,549
前中間会計期間 34,507
うち資金運用収益
当中間会計期間 32,794
前中間会計期間 4,639
うち資金調達費用
当中間会計期間 3,244
前中間会計期間 15
役務取引等収支
当中間会計期間 28
前中間会計期間 53
うち役務取引等収益
当中間会計期間 63
前中間会計期間 38
うち役務取引等費用
当中間会計期間 35
前中間会計期間 △289
その他業務収支
当中間会計期間 △266
前中間会計期間 ―
うちその他業務収益
当中間会計期間 ―
前中間会計期間 289
うちその他業務費用
当中間会計期間 266
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b 資金運用/調達の状況
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前中間会計期間 5,477,665 34,507 1.26
資金運用勘定
当中間会計期間 5,291,195 32,794 1.24
前中間会計期間 5,463,634 34,506 1.26
うち貸出金
当中間会計期間 5,265,034 32,792 1.25
前中間会計期間 42 0 1.52
うち有価証券
当中間会計期間 36 0 1.52
前中間会計期間 13,989 0 0.01
うち預け金
当中間会計期間 26,124 0 0.01
前中間会計期間 3,887,435 4,639 0.24
資金調達勘定
当中間会計期間 3,639,322 3,244 0.18
前中間会計期間 ― ― ―
うち短期社債
当中間会計期間 ― ― ―
前中間会計期間 592,496 1,213 0.41
うち社債
当中間会計期間 564,388 969 0.34
前中間会計期間 3,282,026 3,428 0.21
うち借用金
当中間会計期間 3,059,375 2,278 0.15
(注) 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
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▲ 業種別貸出金残高の状況
2019年3月31日現在 2019年9月30日現在
種類
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内 5,326,418 100.00 5,248,759 100.00
製造業 2,487,154 46.69 2,429,171 46.28
農業 ― ― ― ―
林業 ― ― ― ―
漁業 ― ― ― ―
鉱業 6,998 0.13 7,530 0.14
建設業 252,179 4.73 249,631 4.76
電気・ガス・熱供給・水道業 220,194 4.13 216,637 4.13
情報通信業 75,573 1.42 79,545 1.52
運輸業 462,657 8.69 461,782 8.80
卸売・小売業 834,364 15.66 811,080 15.45
金融・保険業 1,043 0.02 1,197 0.02
不動産業 401,973 7.55 399,483 7.61
各種サービス業 584,278 10.97 592,699 11.29
地方公共団体 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
海外 ― ― ― ―
合計 5,326,418 100.00 5,248,759 100.00
(注)1.業種区分は、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務におけるものであります。
2.上記数値には、社債の取得を含み、設備貸与機関貸付を含んでおりません。前事業年度末における社債の取
得は28百万円、設備貸与機関貸付は494百万円、当中間会計期間末における社債の取得は28百万円、設備貸与
機関貸付は331百万円であります。
3.上記数値は、部分直接償却実施前かつ貸付受入金控除前の計数であり、前事業年度末における貸付金に係る
部分直接償却額は72,434百万円(求償権など212百万円を除く。)、貸付受入金は42,991百万円であり、当中
間会計期間末における貸付金に係る部分直接償却額は74,007百万円(求償権など189百万円を除く。)、貸付
受入金は13,765百万円であります。
▼ 有価証券の状況
2019年3月31日現在残高 2019年9月30日現在残高
種類
金額(百万円) 金額(百万円)
国債 ― ―
地方債 ― ―
社債 28 28
株式 7 7
その他の証券 ― ―
合計 36 36
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(ホ)中小企業者向け証券化支援買取業務
▶ 収支の状況
種類 期別 金額(百万円)
前中間会計期間 99
資金運用収支
当中間会計期間 113
前中間会計期間 101
うち資金運用収益
当中間会計期間 115
前中間会計期間 2
うち資金調達費用
当中間会計期間 1
前中間会計期間 19
役務取引等収支
当中間会計期間 32
前中間会計期間 139
うち役務取引等収益
当中間会計期間 197
前中間会計期間 119
うち役務取引等費用
当中間会計期間 164
前中間会計期間 △0
その他業務収支
当中間会計期間 △0
前中間会計期間 ―
うちその他業務収益
当中間会計期間 ―
前中間会計期間 0
うちその他業務費用
当中間会計期間 0
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半期報告書
b 資金運用/調達の状況
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前中間会計期間 40,554 101 0.50
資金運用勘定
当中間会計期間 43,458 115 0.53
前中間会計期間 ― ― ―
うち貸出金
当中間会計期間 ― ― ―
前中間会計期間 35,554 101 0.57
うち有価証券
当中間会計期間 38,458 114 0.60
前中間会計期間 5,000 0 0.00
うち預け金
当中間会計期間 5,000 0 0.00
前中間会計期間 19,800 2 0.02
資金調達勘定
当中間会計期間 24,200 1 0.02
前中間会計期間 ― ― ―
うち短期社債
当中間会計期間 ― ― ―
前中間会計期間 19,800 2 0.02
うち社債
当中間会計期間 24,200 1 0.02
前中間会計期間 ― ― ―
うち借用金
当中間会計期間 ― ― ―
(注) 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
▲ 有価証券の状況
2019年3月31日現在残高 2019年9月30日現在残高
種類
金額(百万円) 金額(百万円)
国債 21,186 21,183
地方債 ― ―
社債 18,150 15,063
株式 ― ―
その他の証券 ― ―
合計 39,336 36,246
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(ヘ)信用保険等業務
▶ 収支の状況
種類 期別 金額(百万円)
前中間会計期間 200
資金運用収支
当中間会計期間 176
前中間会計期間 200
うち資金運用収益
当中間会計期間 176
前中間会計期間 ―
うち資金調達費用
当中間会計期間 ―
前中間会計期間 62,160
保険引受収支
当中間会計期間 24,296
前中間会計期間 157,195
うち保険引受収益
当中間会計期間 117,213
前中間会計期間 95,034
うち保険引受費用
当中間会計期間 92,917
前中間会計期間 ―
その他業務収支
当中間会計期間 ―
前中間会計期間 ―
うちその他業務収益
当中間会計期間 ―
前中間会計期間 ―
うちその他業務費用
当中間会計期間 ―
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b 資金運用/調達の状況
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前中間会計期間 3,041,414 200 0.01
資金運用勘定
当中間会計期間 3,089,614 176 0.01
前中間会計期間 ― ― ―
うち貸出金
当中間会計期間 ― ― ―
前中間会計期間 ― ― ―
うち有価証券
当中間会計期間 ― ― ―
前中間会計期間 3,041,414 200 0.01
うち預け金
当中間会計期間 3,089,614 176 0.01
前中間会計期間 ― ― ―
資金調達勘定
当中間会計期間 ― ― ―
前中間会計期間 ― ― ―
うち短期社債
当中間会計期間 ― ― ―
前中間会計期間 ― ― ―
うち社債
当中間会計期間 ― ― ―
前中間会計期間 ― ― ―
うち借用金
当中間会計期間 ― ― ―
(注) 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
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半期報告書
▲ 業種別保険引受残高の状況
2019年3月31日現在 2019年9月30日現在
種類
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内 21,264,118 100.00 20,876,792 100.00
製造業 4,422,552 20.80 4,283,405 20.52
農業 ― ― ― ―
林業 ― ― ― ―
漁業 ― ― ― ―
鉱業 30,226 0.14 29,587 0.14
建設業 4,800,610 22.58 4,715,262 22.59
電気・ガス・熱供給・水道業 ― ― ― ―
情報通信業 ― ― ― ―
運輸業 1,067,343 5.02 1,048,524 5.02
卸売・小売業 5,626,998 26.46 5,482,155 26.26
金融・保険業 ― ― ― ―
不動産業 1,099,335 5.17 1,130,057 5.41
各種サービス業 3,993,865 18.78 3,963,954 18.99
地方公共団体 ― ― ― ―
その他 223,185 1.05 223,846 1.07
海外 ― ― ― ―
合計 21,264,118 100.00 20,876,792 100.00
(注)1.業種区分は、信用保険等業務におけるものであります。
2.上記数値には、機械保険経過業務の保険引受残高を含んでおりません。前事業年度末及び当中間会計期間末
における機械保険経過業務の保険引受残高はありません。
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(ト)危機対応円滑化業務
▶ 収支の状況
種類 期別 金額(百万円)
前中間会計期間 23
資金運用収支
当中間会計期間 20
前中間会計期間 6,923
うち資金運用収益
当中間会計期間 4,513
前中間会計期間 6,900
うち資金調達費用
当中間会計期間 4,493
前中間会計期間 778
役務取引等収支
当中間会計期間 476
前中間会計期間 778
うち役務取引等収益
当中間会計期間 476
前中間会計期間 ―
うち役務取引等費用
当中間会計期間 ―
前中間会計期間 △2,795
その他業務収支
当中間会計期間 △1,596
前中間会計期間 ―
うちその他業務収益
当中間会計期間 ―
前中間会計期間 2,795
うちその他業務費用
当中間会計期間 1,596
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b 資金運用/調達の状況
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前中間会計期間 3,046,260 6,923 0.45
資金運用勘定
当中間会計期間 2,537,690 4,513 0.36
前中間会計期間 2,365,367 6,899 0.58
うち貸出金
当中間会計期間 1,793,868 4,465 0.50
前中間会計期間 ― ― ―
うち有価証券
当中間会計期間 ― ― ―
前中間会計期間 680,893 23 0.01
うち預け金
当中間会計期間 743,821 20 0.01
前中間会計期間 2,365,367 6,900 0.58
資金調達勘定
当中間会計期間 1,793,868 4,493 0.50
前中間会計期間 ― ― ―
うち短期社債
当中間会計期間 ― ― ―
前中間会計期間 ― ― ―
うち社債
当中間会計期間 ― ― ―
前中間会計期間 2,365,367 6,899 0.58
うち借用金
当中間会計期間 1,793,868 4,465 0.50
(注) 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
▲ 業種別貸出金残高の状況
危機対応円滑化業務における貸出先は、指定金融機関に対してのみであり、当中間会計期間末
現在の貸出金残高は、前事業年度末比3,567億円減少して1兆4,585億円となっております。
▼ 損害担保残高の状況
危機対応円滑化業務における損害担保契約先は、指定金融機関であり、当中間会計期間末現在
の損害担保契約の補償引受残高は、前事業年度末比2,119億円減少して6,250億円となっておりま
す。
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(チ)特定事業等促進円滑化業務
▶ 収支の状況
種類 期別 金額(百万円)
前中間会計期間 0
資金運用収支
当中間会計期間 0
前中間会計期間 136
うち資金運用収益
当中間会計期間 107
前中間会計期間 136
うち資金調達費用
当中間会計期間 107
前中間会計期間 ―
役務取引等収支
当中間会計期間 ―
前中間会計期間 ―
うち役務取引等収益
当中間会計期間 ―
前中間会計期間 ―
うち役務取引等費用
当中間会計期間 ―
前中間会計期間 ―
その他業務収支
当中間会計期間 ―
前中間会計期間 ―
うちその他業務収益
当中間会計期間 ―
前中間会計期間 ―
うちその他業務費用
当中間会計期間 ―
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b 資金運用/調達の状況
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前中間会計期間 52,549 136 0.52
資金運用勘定
当中間会計期間 126,688 107 0.17
前中間会計期間 52,429 136 0.52
うち貸出金
当中間会計期間 126,568 107 0.17
前中間会計期間 ― ― ―
うち有価証券
当中間会計期間 ― ― ―
前中間会計期間 120 0 0.00
うち預け金
当中間会計期間 120 0 0.00
前中間会計期間 52,429 136 0.52
資金調達勘定
当中間会計期間 126,568 107 0.17
前中間会計期間 ― ― ―
うち短期社債
当中間会計期間 ― ― ―
前中間会計期間 ― ― ―
うち社債
当中間会計期間 ― ― ―
前中間会計期間 52,429 136 0.52
うち借用金
当中間会計期間 126,568 107 0.17
(注) 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
▲ 業種別貸出金残高の状況
特定事業等促進円滑化業務における貸出先は、指定金融機関に対してのみであり、当中間会計
期間末現在の貸出金残高は、前事業年度末比938億円増加して1,385億円となっております。
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(2)生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、当公庫における業務の性格上、該当する情報がないので記載
しておりません。
(3)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当中間会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりで
あります。
イ 経営成績の分析
(イ)主な収支
当中間会計期間は、資金運用収支が前年同期比10億円増加して867億円の黒字、役務取引等収
支が前年同期比2億円減少して9億円の赤字、保険引受収支が前年同期比378億円減少して242億
円の黒字、その他業務収支が前年同期比13億円増加して20億円の赤字となり、粗利益は前年同期
比356億円減少して1,080億円の黒字となりました。これから営業経費597億円を控除した結果、
業務純益は前年同期比355億円減少して482億円の黒字となりました。特別損益などを含めた中間
純利益は前年同期比487億円減少して42億円となりました。
前中間会計期間 当中間会計期間
増減
(2018年9月中間期) (2019年9月中間期)
資金運用収支(億円) ① 856 867 10
資金運用収益(億円) 1,120 1,072 △47
資金調達費用(億円) 263 205 △58
役務取引等収支(億円) ② △7 △9 △2
役務取引等収益(億円) 9 7 △2
役務取引等費用(億円) 17 16 △0
保険引受収支(億円) ③ 621 242 △378
保険引受収益(億円) 1,571 1,172 △399
保険引受費用(億円) 950 929 △21
その他業務収支(億円) ④ △33 △20 13
その他業務収益(億円) ― ― ―
その他業務費用(億円) 33 20 △13
粗利益(億円)
⑤ 1,437 1,080 △356
(=①+②+③+④)
営業経費(億円) ⑥ 599 597 △1
業務純益(億円) ⑤-⑥ 837 482 △355
政府補給金収入(億円) 264 298 33
その他経常収支(億円) △571 △737 △166
その他経常収益(億円) 40 29 △11
その他経常費用(億円) 611 766 154
経常利益(億円) 531 43 △487
特別損益(億円) △1 △1 0
中間純利益(億円) 529 42 △487
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(ロ)与信関係費用
当中間会計期間の貸倒引当金繰入額は、一般貸倒引当金繰入額76億円、個別貸倒引当金繰入額
596億円を合わせて前年同期比181億円増加の673億円となりました。貸出金償却23億円、債権売
却損等2億円、補償損失引当金繰入額43億円、償却債権取立益4億円を含めて与信関係費用全体
としては前年同期比170億円増加して738億円となりました。
前中間会計期間 当中間会計期間
増減
(2018年9月中間期) (2019年9月中間期)
貸倒引当金繰入額(億円) ① 491 673 181
一般貸倒引当金繰入額(億円) △6 76 83
個別貸倒引当金繰入額(億円) 498 596 97
貸出金償却(億円) ② 28 23 △5
債権売却損等(億円) ③ 5 2 △2
補償損失引当金繰入額(億円) ④ 59 43 △15
償却債権取立益(億円) ⑤ 16 ▶ △12
与信関係費用(億円)
567 738 170
(=①+②+③+④-⑤)
ロ 財政状態の分析
(イ)貸出金
当中間会計期間末の貸出金残高は、16兆7,567億円となり、前事業年度末比3,290億円の減少と
なりました。
業務別では、国民一般向け業務が前事業年度末比764億円減少して6兆9,340億円、農林水産業
者向け業務が前事業年度末比604億円増加して3兆642億円、中小企業者向け融資・証券化支援保
証業務が前事業年度末比501億円減少して5兆1,612億円、中小企業者向け証券化支援買取業務及
び信用保険等業務が前事業年度末及び当中間会計期間末とも貸出金残高はなく、危機対応円滑化
業務が前事業年度末比3,567億円減少して1兆4,585億円、特定事業等促進円滑化業務が前事業年
度末比938億円増加して1,385億円となりました。
前事業年度末 当中間会計期間末
増減
(2019年3月末) (2019年9月末)
貸出金残高(末残)(億円) 170,857 167,567 △3,290
うちリスク管理債権(億円) 10,839 11,123 284
○リスク管理債権の状況
▶ 国民一般向け業務
前事業年度末 当中間会計期間末
債務者区分 増減
(2019年3月末) (2019年9月末)
破綻先債権額(億円) 58 57 △1
延滞債権額(億円) 1,041 1,019 △22
3カ月以上延滞債権額(億円) 0 0 0
貸出条件緩和債権額(億円) 4,018 4,035 17
合計(億円) 5,119 5,112 △6
貸出金残高(末残)(億円) 70,104 69,340 △764
貸出金残高比(%) 7.30 7.37 0.07
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b 農林水産業者向け業務
前事業年度末 当中間会計期間末
債務者区分 増減
(2019年3月末) (2019年9月末)
破綻先債権額(億円) 3 ▶ 0
延滞債権額(億円) 466 529 63
3カ月以上延滞債権額(億円) 5 6 1
貸出条件緩和債権額(億円) 148 168 19
合計(億円) 624 709 85
貸出金残高(末残)(億円) 30,038 30,642 604
貸出金残高比(%) 2.08 2.31 0.24
▲ 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務
前事業年度末 当中間会計期間末
債務者区分 増減
(2019年3月末) (2019年9月末)
破綻先債権額(億円) 24 15 △8
延滞債権額(億円) 4,315 4,588 273
3カ月以上延滞債権額(億円) ― ― ―
貸出条件緩和債権額(億円) 756 697 △59
合計(億円) 5,096 5,301 205
貸出金残高(末残)(億円) 52,114 51,612 △501
貸出金残高比(%) 9.78 10.27 0.49
▼ 中小企業者向け証券化支援買取業務
2019年3月31日現在及び同9月30日現在において貸出金の残高がありません。
e 信用保険等業務
2019年3月31日現在及び同9月30日現在において貸出金の残高がありません。
f 危機対応円滑化業務
前事業年度末 当中間会計期間末
債務者区分 増減
(2019年3月末) (2019年9月末)
破綻先債権額(億円) ― ― ―
延滞債権額(億円) ― ― ―
3カ月以上延滞債権額(億円) ― ― ―
貸出条件緩和債権額(億円) ― ― ―
合計(億円) ― ― ―
貸出金残高(末残)(億円) 18,153 14,585 △3,567
貸出金残高比(%) ― ― ―
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➨ 特定事業等促進円滑化業務
前事業年度末 当中間会計期間末
債務者区分 増減
(2019年3月末) (2019年9月末)
破綻先債権額(億円) ― ― ―
延滞債権額(億円) ― ― ―
3カ月以上延滞債権額(億円) ― ― ―
貸出条件緩和債権額(億円) ― ― ―
合計(億円) ― ― ―
貸出金残高(末残)(億円) 447 1,385 938
貸出金残高比(%) ― ― ―
(ロ)証券化支援
当中間会計期間の証券化支援保証業務につきましては、保証型において既存案件での保証先か
らの償還があったこと、また、スタンドバイ・クレジット制度の取扱いにより、当中間会計期間
末の保証債務残高は前事業年度末比18億円減少して137億円となりました。
なお、保証型の保証債務残高は14億円減少して89億円、スタンドバイ・クレジット制度の保証
債務残高は4億円減少して48億円となりました。
証券化支援買取業務につきましては、CLO(貸付債権担保証券)の償還があったことから、
社債残高が前事業年度末比30億円減少して150億円となりました。
(ハ)信用保険
当中間会計期間の保険引受残高は20兆8,767億円となり、償還が進んだことなどにより、前事
業年度末比3,873億円の減少となりました。
(ニ)政府からの補給金及び出資金
前事業年度における政府からの補給金収入は、国民一般向け業務が237億円、農林水産業者向
け業務が114億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が141億円、危機対応円滑化業務が
1億円、特定事業等促進円滑化業務が0億円、当公庫全体で496億円となりました。
また、前事業年度における政府からの出資金の受入額は、国民一般向け業務が287億円、農林
水産業者向け業務が4億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が417億円、信用保険等
業務が1,004億円、危機対応円滑化業務が0億円、当公庫全体で1,713億円となりました。
当中間会計期間における政府からの補給金収入は、国民一般向け業務が117億円、農林水産業
者向け業務が82億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が96億円、危機対応円滑化業務
が1億円、特定事業等促進円滑化業務が0億円、当公庫全体で298億円となりました。
また、当中間会計期間における政府からの出資金の受入額は、農林水産業者向け業務が0億
円、信用保険等業務が462億円、危機対応円滑化業務が0億円、当公庫全体で463億円となりまし
た。
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(参考)金融再生法開示債権の状況
当公庫は、金融再生法(金融機能の再生のための緊急措置に関する法律(平成10年法律第132
号))の適用はありませんが、民間金融機関の基準に準じて算出したものであります。
▶ 国民一般向け業務
前事業年度末 当中間会計期間末
債務者区分 増減
(2019年3月末) (2019年9月末)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権(億円) 318 295 △23
危険債権(億円) 785 786 0
要管理債権(億円) 4,018 4,035 17
合計(A)(億円) 5,123 5,117 △5
正常債権(億円) 65,049 64,288 △760
総与信残高(末残)(億円) 70,172 69,405 △766
総与信残高比(%) 7.30 7.37 0.07
貸倒引当金(B)(億円) 666 665 △1
引当率(B/A×100)(%) 13.02 13.01 △0.01
(注) 正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。
b 農林水産業者向け業務
前事業年度末 当中間会計期間末
債務者区分 増減
(2019年3月末) (2019年9月末)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権(億円) 35 30 △4
危険債権(億円) 434 503 69
要管理債権(億円) 154 175 21
合計(A)(億円) 624 709 85
正常債権(億円) 29,527 30,071 543
総与信残高(末残)(億円) 30,152 30,781 628
総与信残高比(%) 2.07 2.31 0.24
貸倒引当金(B)(億円) 102 112 9
引当率(B/A×100)(%) 16.43 15.84 △0.58
(注) 正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。
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▲ 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務
前事業年度末 当中間会計期間末
債務者区分 増減
(2019年3月末) (2019年9月末)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権(億円) 127 93 △34
危険債権(億円) 4,213 4,512 299
要管理債権(億円) 756 697 △59
合計(A)(億円) 5,097 5,303 205
正常債権(億円) 47,204 46,476 △728
総与信残高(末残)(億円) 52,303 51,780 △522
総与信残高比(%) 9.75 10.24 0.50
貸倒引当金(B)(億円) 1,413 1,544 131
引当率(B/A×100)(%) 27.72 29.13 1.41
(注)1.正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。
2.2019年3月末及び2019年9月末の総与信残高は要管理先の求償権で弁済契約を締結したものを含み、合計
(A)及び正常債権の合計と相違しております。
▼ 中小企業者向け証券化支援買取業務
2019年3月31日現在及び同9月30日現在において金融再生法開示債権の残高がありません。
e 信用保険等業務
2019年3月31日現在及び同9月30日現在において金融再生法開示債権の残高がありません。
f 危機対応円滑化業務
前事業年度末 当中間会計期間末
債務者区分 増減
(2019年3月末) (2019年9月末)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権(億円) ― ― ―
危険債権(億円) ― ― ―
要管理債権(億円) ― ― ―
合計(A)(億円) ― ― ―
正常債権(億円) 18,155 14,587 △3,568
総与信残高(末残)(億円) 18,155 14,587 △3,568
総与信残高比(%) ― ― ―
貸倒引当金(B)(億円) ― ― ―
引当率(B/A×100)(%) ― ― ―
(注) 正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。
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➨ 特定事業等促進円滑化業務
前事業年度末 当中間会計期間末
債務者区分 増減
(2019年3月末) (2019年9月末)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権(億円) ― ― ―
危険債権(億円) ― ― ―
要管理債権(億円) ― ― ―
合計(A)(億円) ― ― ―
正常債権(億円) 447 1,386 938
総与信残高(末残)(億円) 447 1,386 938
総与信残高比(%) ― ― ―
貸倒引当金(B)(億円) ― ― ―
引当率(B/A×100)(%) ― ― ―
(注) 正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。
ハ キャッシュ・フローの分析
当中間会計期間のキャッシュ・フローにつきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、危
機対応円滑化業務の減少などにより前年同期比704億円減少して1,194億円の支出となりました。投
資活動によるキャッシュ・フローは、国民一般向け業務の減少などにより前年同期比18億円減少し
て14億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、信用保険等業務の減
少などにより前年同期比44億円減少して459億円の収入となりました。以上の結果、現金及び現金
同等物の当中間会計期間末残高は、1,480億円となりました。
(単位:百万円)
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
前中間会計期間 当中間会計期間
増減
(2018年9月中間期) (2019年9月中間期)
国民一般向け業務 △33,399 △21,938 11,461
農林水産業者向け業務 △11,398 △19,231 △7,833
中小企業者向け融資・証券化支援保証業務 △45,183 △42,169 3,014
中小企業者向け証券化支援買取業務 90 121 30
信用保険等業務 △44,439 △31,626 12,813
危機対応円滑化業務 85,362 △4,563 △89,925
特定事業等促進円滑化業務 9 △15 △24
合計 △48,958 △119,423 △70,465
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(単位:百万円)
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
前中間会計期間 当中間会計期間
増減
(2018年9月中間期) (2019年9月中間期)
国民一般向け業務 △1,108 △3,080 △1,972
農林水産業者向け業務 △808 △608 199
中小企業者向け融資・証券化支援保証業務 △361 △711 △349
中小企業者向け証券化支援買取業務 2,791 3,087 296
信用保険等業務 △24 △87 △62
危機対応円滑化業務 △0 △2 △2
特定事業等促進円滑化業務 △0 △1 △1
合計 488 △1,405 △1,893
(単位:百万円)
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
前中間会計期間 当中間会計期間
増減
(2018年9月中間期) (2019年9月中間期)
国民一般向け業務 △287 △219 67
農林水産業者向け業務 20 25 5
中小企業者向け融資・証券化支援保証業務 △75 △48 27
中小企業者向け証券化支援買取業務 △23 △38 △15
信用保険等業務 50,685 46,190 △4,495
危機対応円滑化業務 67 67 △0
特定事業等促進円滑化業務 △0 △0 △0
合計 50,387 45,977 △4,410
(単位:百万円)
(ニ)現金及び現金同等物の残高
前中間会計期間末 当中間会計期間末
増減
(2018年9月末) (2019年9月末)
国民一般向け業務 33,954 26,655 △7,298
農林水産業者向け業務 31,972 28,554 △3,417
中小企業者向け融資・証券化支援保証業務 23,710 21,012 △2,698
中小企業者向け証券化支援買取業務 11,248 13,012 1,763
信用保険等業務 112,067 50,996 △61,070
危機対応円滑化業務 183,535 7,534 △176,001
特定事業等促進円滑化業務 264 239 △24
合計 396,753 148,005 △248,748
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ニ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当公庫は、国の政策の下、民間金融機関の補完を旨としつつ、社会のニーズに対して、種々の手
法により、政策金融を的確に実施するため、国の財政投融資計画に基づく財政融資資金、政府保証
債、財投機関債及び政府からの出資金などによる安定的な長期資金の調達を行っております。
なお、資金の流動性につきまして、現金及び現金同等物の当中間会計期間末残高は、当期首比
748億円減少して1,480億円となりました。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な変更はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間末現在において計画中である主要な設備の新設・除却等は、以下のとおりでありま
す。
(1)国民一般向け業務
新設・改修等
投資予定金額 着手及び完了予定
店舗名 資金調達
所在地 区分 設備の内容
総額 既支払額
その他 方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
東京都
事務所・情報シ
本店ほか 改修等 12,000 3,908 自己資金 ― ―
ステムなど
千代田区等
(2)農林水産業者向け業務
新設・改修等
投資予定金額 着手及び完了予定
店舗名 資金調達
所在地 区分 設備の内容
総額 既支払額
その他 方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
東京都
事務所・情報シ
本店ほか 改修等 3,413 963 自己資金 ― ―
ステムなど
千代田区等
(3)中小企業者向け融資・証券化支援保証業務
新設・改修等
投資予定金額 着手及び完了予定
店舗名 資金調達
所在地 区分 設備の内容
総額 既支払額
その他 方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
東京都
事務所・情報シ
本店ほか 改修等 5,317 1,120 自己資金 ― ―
ステムなど
千代田区等
(4)中小企業者向け証券化支援買取業務
該当事項はありません。
(5)信用保険等業務
新設・改修等
投資予定金額 着手及び完了予定
店舗名 資金調達
所在地 区分 設備の内容
総額 既支払額
その他 方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
東京都
事務所・情報シ
本店ほか 改修等 1,357 185 自己資金 ― ―
ステムなど
千代田区等
(6)危機対応円滑化業務
該当事項はありません。
(7)特定事業等促進円滑化業務
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,683,925,630,964
計 12,683,925,630,964
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年9月30日) (2019年12月4日)
権利内容になんら限定の
ない当公庫における標準
普通株式 10,383,554,107,741 10,383,554,107,741 非上場 的な株式であります。な
お、単元株制度は採用し
ておりません。
計 10,383,554,107,741 10,383,554,107,741 ― ―
(注)1.公庫法第3条の規定に基づき、当公庫の発行済株式の総数は、政府が保有することとされております。
2.統合前の国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行は公庫法附則第8条、
第15条第2項、第16条第2項、第17条第2項及び第18条第2項の規定に基づき、2008年10月1日付けで当公庫
に現物出資しており、同法附則第12条の規定に基づき取得した株式(3,170,981,407,741株)を政府に無償譲
渡しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
(ライツプランの内容)
該当事項はありません。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本剰余金 資本剰余金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年
60,000,000 60 ―
6月27日
46,200,000,000 10,383,554,107,741 ― 4,196,026 46,200 2,216,084
(注)2.
68,000,000 68 ―
3.
(注)1.資本剰余金には、資本準備金に加え、経営改善資金特別準備金(国民一般向け業務)181,500百万円が含ま
れております。
2.日本国政府に対する有償株主割当によるものです。当公庫では、公庫法第4条第3項の規定に基づき、日本
国政府の出資により増加する資本金及び資本剰余金について業務ごとの経理区分に整理することとされてお
り、業務別に表示しております。
なお、株式発行価格はすべて1円であります。資本組入額は信用保険等業務を除き全額であり、信用保険等
業務はその全額を資本剰余金(資本準備金)組入れとしております。
3.(農林水産業者向け業務) 増加株式数 60百万株(割当比率1: 0.0000058)
(信用保険等業務) 増加株式数 46,200百万株(割当比率1: 0.0044)
(危機対応円滑化業務) 増加株式数 68百万株(割当比率1: 0.0000065)
4.本書提出日現在の業務別の状況は以下のとおりであります。
発行済株式 資本剰余金
資本金残高
総数残高 残高
(百万円)
(株) (百万円)
国民一般向け業務 1,347,933,000,000 1,166,433 181,500
農林水産業者向け業務 399,531,700,000 399,531 ―
中小企業者向け融資・証券化支援保証業務 1,635,785,000,000 1,635,785 ―
中小企業者向け証券化支援買取業務 24,476,000,000 24,476 ―
信用保険等業務 6,006,027,407,741 ― 2,034,584
危機対応円滑化業務 969,534,000,000 969,534 ―
特定事業等促進円滑化業務 267,000,000 267 ―
(注) 業務別に区分する当公庫の発行済株式は、すべて同一の普通株式であります。
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(5) 【大株主の状況】
(2019年9月30日現在)
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(株)
所有株式数の割合(%)
10,044,744,107,741 96.74
財務大臣 東京都千代田区霞が関三丁目1番1号
293,780,000,000 2.83
経済産業大臣 東京都千代田区霞が関一丁目3番1号
40,271,000,000 0.39
農林水産大臣 東京都千代田区霞が関一丁目2番1号
4,759,000,000 0.05
厚生労働大臣 東京都千代田区霞が関一丁目2番2号
10,383,554,107,741 100.00
計 ―
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2019年9月30日現在)
区分 株式数(株) 議決権の個数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 株主として権利内容に
完全議決権株式(その他) 10,383,554,107,741
10,383,554,107,741 なんら限定のない株式
単元未満株式 ― ― ―
普通株式
発行済株式総数 ― ―
10,383,554,107,741
総株主の議決権 ― 10,383,554,107,741 ―
(注) 議決権の個数については、定款において1単元の株式数の定めがないことから、株式数をもって議決権の個数
としております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありませ
ん。
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第5 【経理の状況】
1.中間財務諸表の作成方法について
当公庫の中間財務諸表は、中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和52年大
蔵省令第38号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類
は、株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令(平成20年財務省・厚生労働省・農林水産省・
経済産業省令第3号)及びエネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律
第6条に規定する業務を行う場合における株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の特例を
定める省令(平成22年財務省・経済産業省令第1号)に準拠しております。
2.監査証明について
当公庫は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(自 2019年4月1
日 至 2019年9月30日)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受け
ております。
3.中間連結財務諸表について
当公庫は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
4,033,911 3,950,925
現金預け金
24 25
現金
4,033,887 3,950,900
預け金
42,528 39,463
有価証券
21,186 21,183
国債
18,179 15,091
社債
※1 2,037 ※1 2,037
株式
1,124 1,150
その他の証券
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 17,085,756 ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 16,756,726
貸出金
17,085,756 16,756,726
証書貸付
33,092 39,579
その他資産
88 578
前払費用
18,232 20,248
未収収益
7
金融派生商品 ―
1,113 1,034
代理店貸
13,657 17,711
その他の資産
※8 195,636 ※8 194,825
有形固定資産
52,358 51,082
建物
139,859 139,717
土地
1,512 2,160
リース資産
635 755
建設仮勘定
1,271 1,110
その他の有形固定資産
11,369 13,299
無形固定資産
10,961 10,843
ソフトウエア
62 69
リース資産
346 2,386
その他の無形固定資産
86,486 73,712
支払承諾見返
△ 400,603 △ 421,851
貸倒引当金
21,088,177 20,646,680
資産の部合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
57,000
コールマネー ―
12,885,016 12,502,288
借用金
12,885,016 12,502,288
借入金
※7 1,490,375 ※7 1,395,342
社債
27,905 27,642
寄託金
838,433 785,619
保険契約準備金
21,608 19,706
その他負債
8,069 7,623
未払費用
1,606 1,178
前受収益
3
金融派生商品 ―
1,753 2,491
リース債務
10,175 8,412
その他の負債
5,257 5,355
賞与引当金
役員賞与引当金 24 24
退職給付引当金 89,530 88,836
54 51
役員退職慰労引当金
※10 29,244 ※10 26,362
補償損失引当金
86,486 73,712
支払承諾
15,473,937 14,981,942
負債の部合計
純資産の部
4,195,898 4,196,026
資本金
2,169,884 2,216,084
資本剰余金
181,500 181,500
経営改善資金特別準備金
1,988,384 2,034,584
資本準備金
△ 751,542 △ 747,372
利益剰余金
199,537 291,637
利益準備金
△ 951,080 △ 1,039,010
その他利益剰余金
△ 951,080 △ 1,039,010
繰越利益剰余金
5,614,239 5,664,738
株主資本合計
5,614,239 5,664,738
純資産の部合計
21,088,177 20,646,680
負債及び純資産の部合計
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② 【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
300,779 257,944
経常収益
112,035 107,244
資金運用収益
111,706 106,902
貸出金利息
102 115
有価証券利息配当金
225 198
預け金利息
1 28
その他の受入利息
991 758
役務取引等収益
778 476
損害担保補償料
213 282
その他の役務収益
157,195 117,213
保険引受収益
61,836 60,866
保険料
1,916 3,532
責任共有負担金収入
93,441 52,814
保険契約準備金戻入額
26,499 29,816
政府補給金収入
一般会計より受入 26,487 29,807
11 9
特別会計より受入
4,058 2,910
その他経常収益
1,663 455
償却債権取立益
342 11
株式等売却益
2,052 2,443
その他の経常収益
247,623 253,580
経常費用
26,377 20,514
資金調達費用
△ 5 △ 5
コールマネー利息
23,558 17,955
借用金利息
2,824 2,535
社債利息
0 27
その他の支払利息
1,719 1,694
役務取引等費用
1,719 1,694
その他の役務費用
95,034 92,917
保険引受費用
134,859 130,059
保険金
△ 39,824 △ 37,142
回収金
3,362 2,039
その他業務費用
151 198
外国為替売買損
3
国債等債券償却 ―
404 244
社債発行費償却
7
金融派生商品費用 ―
利子補給金 2,795 1,596
※ 59,950 ※ 59,776
営業経費
61,178 76,639
その他経常費用
49,161 67,305
貸倒引当金繰入額
5,916 4,364
補償損失引当金繰入額
貸出金償却 2,843 2,337
3,257 2,631
その他の経常費用
53,156 4,364
経常利益
特別利益 1 6
1 6
固定資産処分益
172 161
特別損失
132 17
固定資産処分損
40 144
減損損失
52,984 4,208
中間純利益
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
経営改善資
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
計
金特別準備 資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
金
余金
4,124,921 181,500 1,887,984 2,069,484 88,988 △ 916,988 △ 828,000 5,366,405
当期首残高
当中間期変動額
128 50,700 50,700 50,828
新株の発行
110,549 △ 110,549
準備金繰入 ― ―
△ 0 0
準備金取崩 ― ―
△ 23 △ 23 △ 23
国庫納付
52,984 52,984 52,984
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
128 50,700 50,700 110,549 △ 57,587 52,961 103,789
当中間期変動額合計 ―
当中間期末残高 4,125,049 181,500 1,938,684 2,120,184 199,537 △ 974,576 △ 775,038 5,470,195
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
464 464 5,366,869
当期首残高
当中間期変動額
50,828
新株の発行
準備金繰入 ―
準備金取崩 ―
△ 23
国庫納付
52,984
中間純利益
株主資本以外の項目の
△ 464 △ 464 △ 464
当中間期変動額(純
額)
△ 464 △ 464 103,325
当中間期変動額合計
当中間期末残高 ― ― 5,470,195
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当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
経営改善資
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
計
金特別準備 資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
金
余金
4,195,898 181,500 1,988,384 2,169,884 199,537 △ 951,080 △ 751,542 5,614,239
当期首残高
当中間期変動額
128 46,200 46,200 46,328
新株の発行
92,113 △ 92,113
準備金繰入 ― ―
△ 13 13
準備金取崩 ― ―
△ 38 △ 38 △ 38
国庫納付
4,208 4,208 4,208
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
128 46,200 46,200 92,100 △ 87,929 4,170 50,498
当中間期変動額合計 ―
4,196,026 181,500 2,034,584 2,216,084 291,637 △ 1,039,010 △ 747,372 5,664,738
当中間期末残高
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
5,614,239
当期首残高 ― ―
当中間期変動額
46,328
新株の発行
準備金繰入 ―
準備金取崩 ―
△ 38
国庫納付
4,208
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 ― ― ―
額)
50,498
当中間期変動額合計 ― ―
5,664,738
当中間期末残高 ― ―
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
52,984 4,208
中間純利益
5,142 4,446
減価償却費
40 144
減損損失
6,383 21,248
貸倒引当金の増減(△)
△ 93,441 △ 52,814
保険契約準備金の増減額(△は減少)
427 97
賞与引当金の増減額(△は減少)
2
役員賞与引当金の増減額(△は減少) ―
△ 730 △ 693
退職給付引当金の増減額(△は減少)
△ 10 △ 3
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
△ 3,527 △ 2,881
補償損失引当金の増減額(△は減少)
△ 112,035 △ 107,244
資金運用収益
26,377 20,514
資金調達費用
36 29
有価証券関係損益(△)
△ 31 23
為替差損益(△は益)
131 11
固定資産処分損益(△は益)
269,443 329,030
貸出金の純増(△)減
△ 442,499 △ 382,727
借用金の純増減(△)
△ 383 △ 262
寄託金の純増減(△)
90,000 8,110
預け金の純増(△)減
66,000 57,000
コールマネーの純増減(△)
10,002 △ 94,998
普通社債発行及び償還による増減(△)
109,694 105,232
資金運用による収入
△ 26,697 △ 21,437
資金調達による支出
△ 6,267 △ 6,458
その他
△ 48,958 △ 119,423
小計
△ 48,958 △ 119,423
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 204 △ 60
有価証券の取得による支出
2,791 3,092
有価証券の償還による収入
△ 2,032 △ 358
有形固定資産の取得による支出
2 12
有形固定資産の売却による収入
△ 69 △ 4,091
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 488 △ 1,405
財務活動によるキャッシュ・フロー
50,828 46,328
株式の発行による収入
△ 416 △ 312
リース債務の返済による支出
△ 23 △ 38
国庫納付による支出額
50,387 45,977
財務活動によるキャッシュ・フロー
31 △ 23
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,948 △ 74,875
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
394,804 222,881
現金及び現金同等物の期首残高
※ 396,753 ※ 148,005
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
当中間会計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
1.有価証券の評価基 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額
準及び評価方法 法)、関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則と
して中間決算日の市場価格等に基づく時価法、ただし時価を把握することが極めて困難と認
められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
2.デリバティブ取引 デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。ただし、クレジット・デフォ
の評価基準及び評価 ルト・スワップ取引のうち市場価格に基づく価額又は合理的に算定された価額がなく時価を
方法 把握することが極めて困難と認められるものについては、債務保証に準じて処理しておりま
す。
3.固定資産の減価償 (1)有形固定資産(リース資産を除く)
却の方法 有形固定資産は、定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月
1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償
却費見積額を期間により按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 2年~50年
その他 2年~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、当公庫内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資
産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については零としております。
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当中間会計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
4.引当金の計上基準 (1)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しておりま
す。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」と
いう。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」とい
う。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額
から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大
きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債
権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額の
うち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績
率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、
当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先等に対する担保・保証付債権等については、債権額から
担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込
額として債権額から直接減額しており、その金額は217,773百万円(前事業年度末は
212,705百万円)であります。
債権額から直接減額したものについては、株式会社日本政策金融公庫の会計に関する
省令第4条の規定により主務大臣から承認を受けて、取立不能見込額に対する貸倒引当
金と債権額を相殺し、翌事業年度期首に当該貸倒引当金と債権額を振り戻す洗い替え方
式によっております。
(2)賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見
込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見
込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(4)退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付
債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認めら
れる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当
中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっておりま
す。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりでありま
す。
過去勤務費用 :その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)
による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事
業年度から損益処理
(5)役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退
職慰労金の支給見積額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を
計上しております。
(6)補償損失引当金
補償損失引当金は、損害担保契約に関して生じる損失に備えるため、損失負担見込額
を計上しております。
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当中間会計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
5.外貨建の資産及び 外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
負債の本邦通貨への
換算基準
6.保険契約準備金の 保険契約準備金は、株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令第9条第1項の規定に
計上基準 より次に掲げる金額の合計額を計上しており、また、同条第2項の規定により当該保険契約
準備金では将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、追加して保
険契約準備金を計上しております。
①責任準備金
保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険数理に基づき計算した額
②支払備金
保険契約に基づいて支払義務が発生した保険金及びまだ支払事由の発生の報告を受けて
いないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認められる保険金から、当該保険
金に基づく回収金の見込額を控除した金額
7.中間キャッシュ・ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間貸借対照表上の「現金預け
フロー計算書におけ 金」のうち現金及び流動性預け金であります。
る資金の範囲
8.消費税等の会計処 消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によって
理 おります。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上
しております。
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(中間貸借対照表関係)
※1.関係会社の株式の総額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
株式 2,030百万円 2,030百万円
※2.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
国民一般向け業務勘定
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
破綻先債権額 5,883百万円 5,748百万円
延滞債権額 104,192百万円 101,955百万円
農林水産業者向け業務勘定
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
破綻先債権額 349百万円 441百万円
延滞債権額 46,644百万円 52,955百万円
中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
破綻先債権額 2,423百万円 1,574百万円
延滞債権額 431,557百万円 458,858百万円
中小企業者向け証券化支援買取業務勘定、信用保険等業務勘定、危機対応円滑化業務勘定及び特
定事業等促進円滑化業務勘定には該当する債権はありません。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由に
より元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金
(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施
行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定
する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支
援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3.貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
国民一般向け業務勘定
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3カ月以上延滞債権額 39百万円 64百万円
農林水産業者向け業務勘定
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3カ月以上延滞債権額 519百万円 669百万円
中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定、中小企業者向け証券化支援買取業務勘定、信用
保険等業務勘定、危機対応円滑化業務勘定及び特定事業等促進円滑化業務勘定には該当する債権は
ありません。
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延し
ている貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
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※4.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
国民一般向け業務勘定
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸出条件緩和債権額 401,811百万円 403,518百万円
農林水産業者向け業務勘定
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸出条件緩和債権額 14,890百万円 16,847百万円
中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸出条件緩和債権額 75,654百万円 69,754百万円
中小企業者向け証券化支援買取業務勘定、信用保険等業務勘定、危機対応円滑化業務勘定及び特
定事業等促進円滑化業務勘定には該当する債権はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減
免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出
金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
りであります。
国民一般向け業務勘定
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
合計額 511,927百万円 511,286百万円
農林水産業者向け業務勘定
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
合計額 62,403百万円 70,913百万円
中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
合計額 509,635百万円 530,187百万円
なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
対象事業等の進捗状況等に応じて、貸付けを実行する取扱いがあります。中間貸借対照表(貸借対
照表)に計上している証書貸付には、この貸付資金の未実行額は含まれておりません。
なお、未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸付け未実行残高 163,305百万円 83,897百万円
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の一般担保に供しております。
なお、社債の残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
社債 1,490,375百万円 1,395,342百万円
※8.有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
32,424 34,204
減価償却累計額 百万円 百万円
9.当公庫は株式会社国際協力銀行が承継した次の株式会社日本政策金融公庫既発債券について、連
帯して債務を負っております。なお、株式会社国際協力銀行法(平成23年法律第39号)附則第17条
第2項の規定により当公庫の総財産を当該連帯債務の一般担保に供しております。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
財投機関債 20,000百万円 ―
※10.損害担保契約の補償引受額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
補償引受残高 (53,824件)837,027百万円 (44,418件)625,043百万円
補償損失引当金 29,244百万円 26,362百万円
差引額 807,783百万円 598,680百万円
11.株式会社日本政策金融公庫法第47条(エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進
に関する法律(平成22年法律第38号)第17条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規
定により剰余金の配当に制限を受けております。
同法第41条各号に掲げる業務(エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関す
る法律第17条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に係るそれぞれの勘定において、毎
事業年度の決算において計上した剰余金の額が零を上回るときは、当該剰余金のうち政令で定める
基準により計算した額を準備金として政令で定める額となるまで積み立て、なお残余があるとき
は、その残余の額を当該事業年度終了後三月以内に国庫に納付しなければならないものとされてお
ります。
なお、同法第41条各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において
計上した剰余金の額が零を下回るときは、資本準備金及び利益準備金を当該剰余金の額が零となる
まで取り崩して整理しなければならないものとされております。
(中間損益計算書関係)
※ 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
有形固定資産 1,989百万円 1,943百万円
無形固定資産 3,152百万円 2,502百万円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間
摘要
株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 10,165,849,107 50,828,000 ― 10,216,677,107
種類株式 ― ― ― ―
合 計 10,165,849,107 50,828,000 ― 10,216,677,107
自己株式
普通株式 ― ― ― ―
種類株式 ― ― ― ―
合 計 ― ― ― ―
(変動事由の概要)
発行済株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株の発行による増加 50,828,000千株
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間
摘要
株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 10,337,226,107 46,328,000 ― 10,383,554,107
種類株式 ― ― ― ―
合 計 10,337,226,107 46,328,000 ― 10,383,554,107
自己株式
普通株式 ― ― ― ―
種類株式 ― ― ― ―
合 計 ― ― ― ―
(変動事由の概要)
発行済株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株の発行による増加 46,328,000千株
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(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金預け金勘定 3,944,553百万円 3,950,925百万円
△3,547,800百万円 △3,802,920百万円
定期性預け金等
現金及び現金同等物
396,753百万円 148,005百万円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
動産であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注3)
参照)。
前事業年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1)現金預け金 4,033,911 4,046,873 12,961
(2)有価証券
満期保有目的の債券 21,215 22,706 1,491
その他有価証券 ― ― ―
(3)貸出金 16,598,499
△230,359
貸倒引当金(*1)
16,368,139 17,123,247 755,108
資産計 20,423,266 21,192,827 769,561
(1)借用金 12,731,423 12,942,057 210,633
(2)社債 1,490,375 1,521,156 30,780
負債計 14,221,799 14,463,213 241,413
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (3) (3) ―
ヘッジ会計が適用されているもの ― ― ―
デリバティブ取引計 (3) (3) ―
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティ
ブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
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当中間会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
中間貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1)現金預け金 3,950,925 3,969,543 18,618
(2)有価証券
満期保有目的の債券 21,211 23,205 1,993
その他有価証券 1 1 ―
(3)貸出金 16,252,050
△239,804
貸倒引当金(*1)
16,012,245 16,799,597 787,351
資産計 19,984,384 20,792,347 807,963
(1)借用金 12,348,696 12,598,510 249,813
(2)社債 1,395,342 1,425,199 29,857
負債計 13,744,038 14,023,710 279,671
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 7 7 ―
ヘッジ会計が適用されているもの ― ― ―
デリバティブ取引計 7 7 ―
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティ
ブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
満期のないあるいは満期が3カ月以内の預け金については、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。満期が3カ月超の預け金については、預入期間に
基づく区分ごとに、対応する期間のリスクフリー・レート(国債の指標レート)で割り引いて時
価を算定しております。
(2)有価証券
債券は市場価格によっております。ただし、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定に
おける社債については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。組合出資金については、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行ったうえ、当
該時価に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載して
おります。
(3)貸出金
貸出金は、次により算定しております。
イ 国民一般向け業務勘定
貸出金は、資本性劣後ローンを除き、すべて固定金利であり、要管理先以上の貸出金について
債務者区分ごとにリスク修正を行った元利金の合計額をリスクフリー・レート(国債の指標レー
ト)で割り引いて時価を算定しております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する
債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているた
め、時価は中間決算日(決算日)における中間貸借対照表(貸借対照表)上の債権等計上額から
貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
ロ 農林水産業者向け業務勘定
貸出金は、資本性劣後ローンの一部を除き、すべて固定金利であり、債務者区分ごとにリスク
修正を行った元利金の合計額をリスクフリー・レート(国債の指標レート)で割り引いて時価を
算定しております。
ハ 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定
固定金利が適用される貸出金は、債務者区分ごとにリスク修正を行った元利金の合計額をリス
クフリー・レート(国債の指標レート)で割り引いて時価を算定しております。
変動金利が適用される貸出金は、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
また、破綻先、実質破綻先及び変動金利が適用される破綻懸念先に対する債権等については、
担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間決算日
(決算日)における中間貸借対照表(貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控
除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
ニ 中小企業者向け証券化支援買取業務勘定及び信用保険等業務勘定
該当事項はありません。
ホ 危機対応円滑化業務勘定及び特定事業等促進円滑化業務勘定
貸出金は、すべて固定金利であり、債務者及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を、
債務者が発行する債券の市場利回りより推定した利率で割り引いて時価を算定しております。
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負 債
(1)借用金
借用金については、固定金利であり、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額
をリスクフリー・レート(国債の指標レート)で割り引いて時価を算定しております。
(2)社債
社債の時価は、市場価格によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)損害担保契約については、与信判断は指定金融機関が行い、当公庫は、貸付時点において個別
補償先に対する与信判断に関与しない仕組みとなっていることから、当公庫は個別補償先の財務
データを保有しておらず、将来にわたるキャッシュ・フローを合理的に見積もることができませ
ん。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはし
ておりません。
なお、損害担保契約に係る補償引受額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
補償引受残高 837,027 625,043
補償損失引当金 29,244 26,362
(注3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表(貸借対照表)計上
額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)有価証券」、「資産(3)貸出金」
及び「負債(1)借用金」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
区分
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
①非上場株式(*1) 2,037 2,037
②社債(特定資産担保証券)(*2) 18,150 15,063
③組合出資金(*3) 1,124 1,149
④証書貸付(資本性劣後ローン)(*4) 487,257 504,676
⑤一般会計借入金(*5) 131,300 131,300
⑥産業投資借入金(*6) 22,292 22,292
合 計 662,162 676,518
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること
から時価開示の対象とはしておりません。
(*2)社債(特定資産担保証券)については、市場価格がありません。これらは、複数の金融機関が
オリジネートした中小企業者向けの貸出債権を裏付資産として発行された証券でありますが、当
該証券の優先劣後構造を設ける際、①まず各金融機関の貸出債権の集合をそれぞれサブプールと
みなした上で、サブプールごとに最劣後部分を切出し、②次にサブプールの最劣後以外の部分を
合同化した上で優先劣後構造に切り分けております。このため、当公庫が保有する合同化された
社債(特定資産担保証券)の時価評価にあたっては、裏付資産となる債務者個々の財務データが
必要となりますが、当公庫は当該情報を継続して入手できる仕組みにはなっていないため、時価
を把握するのは極めて困難であることから、時価開示の対象とはしておりません。
(*3)組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されてい
るものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(*4)挑戦支援資本強化特例制度等を適用した証書貸付(資本性劣後ローン)については、貸付時に
おいて金利は決定されず、毎年の債務者の事業実績に基づく成功判定の結果による利率が適用さ
れるスキームとなっているため、合理的に将来のキャッシュ・フローを見積もることができず、
時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
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(*5)国民一般向け業務勘定における一般会計借入金については、償還期限の定めはなく、合理的に
将来のキャッシュ・フローを見積もることができないため、時価を把握することが極めて困難と
認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*6)産業投資借入金については、借入時において金利は設定されず、最終割賦金償還後、一括して
利息を支払うスキームとなっているため、合理的に将来のキャッシュ・フローを見積もることが
できず、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりま
せん。
(有価証券関係)
中間貸借対照表(貸借対照表)の「国債」「社債」「株式」「その他の証券」のほか、「預け金」中
の譲渡性預け金が含まれております。
1.満期保有目的の債券
前事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が貸借対照表計上額を
国債 21,186 22,677 1,491
超えるもの
時価が貸借対照表計上額を
社債 28 28 ―
超えないもの
合計 21,215 22,706 1,491
当中間会計期間(2019年9月30日)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が中間貸借対照表計上額を
国債 21,183 23,177 1,993
超えるもの
時価が中間貸借対照表計上額を
社債 28 28 ―
超えないもの
合計 21,211 23,205 1,993
2.子会社株式及び関連会社株式
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表
(貸借対照表)計上額
(百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
関連会社株式 2,030 2,030
これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり
ます。
3.その他有価証券
前事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を
その他 369,230 369,230 ―
超えないもの
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当中間会計期間(2019年9月30日)
中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額が取得原
その他 247,621 247,621 △0
価を超えないもの
4.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(金銭の信託関係)
1.満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間決算日
(決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時
価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ
取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
該当事項はありません。
(2)通貨関連取引
前事業年度(2019年3月31日)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
為替予約
店頭
売建 12,667 ― △3 △3
合計 12,667 ― △3 △3
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引先金融機関から提示された価格によっております。
当中間会計期間(2019年9月30日)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
為替予約
店頭
売建 11,665 ― 7 7
合計 11,665 ― 7 7
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引先金融機関から提示された価格によっております。
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(3)株式関連取引
該当事項はありません。
(4)債券関連取引
該当事項はありません。
(5)商品関連取引
該当事項はありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)金利関連取引
該当事項はありません。
(2)通貨関連取引
該当事項はありません。
(3)株式関連取引
該当事項はありません。
(4)債券関連取引
該当事項はありません。
(持分法損益等)
1.関連会社に関する事項
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
関連会社に対する投資の金額 2,030 2,030
持分法を適用した場合の投資の金額 1,988 2,015
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
持分法を適用した場合の投資利益の
26 26
金額
2.開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当公庫の報告セグメントは、当公庫の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最
高経営責任者及び取締役会が、業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当公庫は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民一般、中小企業者及び
農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱又は
大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか、
当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし、もって国
民生活の向上に寄与することを目的とした業務を行っております。
また、エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律に基づく業務とし
て、エネルギー環境適合製品を開発又は製造する事業のうち、我が国産業活動の発達及び改善に特
に資するもの並びに産業競争力強化法(平成25年法律第98号)に基づく業務として、産業競争力強
化の観点から事業再編等を事業者が実施するために必要な資金を銀行その他の金融機関が貸し付け
る場合において、当該金融機関に対し、当該資金の貸付けに必要な資金の貸付けを行うことができ
ることとされております。
したがって、当公庫は、その目的を達成するため、株式会社日本政策金融公庫法その他法令によ
り定められた業務について、業務ごとに経理を区分し運営しており、「国民一般向け業務」、「農
林水産業者向け業務」、「中小企業者向け融資・証券化支援保証業務」、「中小企業者向け証券化
支援買取業務」、「信用保険等業務」、「危機対応円滑化業務」及び「特定事業等促進円滑化業
務」の7つを報告セグメントとしております。
「国民一般向け業務」は、独立して継続が可能な事業について当該事業の経営の安定を図るため
の小口の事業資金の貸付け、小口の教育資金の貸付け、生活衛生関係営業について衛生水準を高め
るため及び近代化を促進するために必要な資金等の貸付け並びに恩給等を担保とする小口貸付けを
行っております。
「農林水産業者向け業務」は、農林漁業者や食品の製造等の事業を営む者に対し、農林漁業の持
続的かつ健全な発展又は食料の安定供給の確保に資する事業について、一般の金融機関が行う金融
を補完することを旨としつつ、長期かつ低利の資金を供給しております。また、民間金融機関が行
う農業者向け融資の証券化支援業務並びに農業法人向け投資育成事業を行う株式会社及び投資事業
有限責任組合に対する出資業務を行っております。
「中小企業者向け融資・証券化支援保証業務」は、中小企業の成長発展を支援するため、民間金
融機関を補完して長期資金の安定的な供給を行っております。融資業務において、中小企業者に対
する貸付け、中小企業者が発行する社債の取得、中小企業投資育成株式会社に対する貸付け等を、
証券化支援保証業務において、証券化支援保証業務、売掛金債権証券化等支援業務等を行っており
ます。
「中小企業者向け証券化支援買取業務」は、中小企業者への無担保資金供給の促進及び証券化市
場の育成を目的に、民間金融機関等の中小企業者向け無担保債権等を譲り受け、又はCDS(クレ
ジット・デフォルト・スワップ)契約を活用し、証券化の取り組みを支援するとともに、その信用
リスクの一部を引き受ける業務を行っております。
「信用保険等業務」は、信用保証協会が行う中小企業者の金融機関からの借入れ又は中小企業者
が発行する社債のうち金融機関が引き受けるものに係る債務等の保証についての保険の引受け、信
用保証協会に対する貸付け、機械保険経過業務及び破綻金融機関等関連特別保険等業務を行ってお
ります。
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「危機対応円滑化業務」は、主務大臣が認定する内外の金融秩序の混乱、大規模災害等の危機発
生時において、主務大臣が指定する指定金融機関による事業者への円滑な資金供給を促進するた
め、当該指定金融機関に対して一定の信用の供与を行っております。
「特定事業等促進円滑化業務」は、エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う認定事業者並
びに事業再編等を行う認定事業者等に対して、主務大臣が指定する指定金融機関が行う貸付けに必
要な資金の貸付けを行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一で
あります。報告セグメントの利益(又は損失)は、中間純利益(又は中間純損失)ベースの数値で
あります。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
中小企業者
中小企業者
国民一般向け 農林水産業者 向け融資・ 信用保険等
向け証券化
業務 向け業務 証券化支援 業務
支援買取業務
保証業務
経常収益
68,623 20,467 45,737 265 157,458
(1)外部顧客に対する経常収益
(2)セグメント間の内部経常収益 ― ― ― ― ―
68,623 20,467 45,737 265 157,458
計
△ 2,760 5,900 110 57,162
セグメント利益又は損失(△) ―
7,004,239 2,971,579 5,154,638 86,847 3,107,300
セグメント資産
6,171,258 2,569,802 3,867,723 61,951 914,883
セグメント負債
その他の項目
2,769 726 1,124 512
減価償却費 ―
55,924 14,239 34,507 101 200
資金運用収益
3,307 11,391 4,639 2
資金調達費用 ―
1
特別利益 ― ― ― ―
114 34 23
特別損失 ― ―
(減損損失) ( 35 ) ― ( ▶ ) ― ―
有形固定資産及び無形固定資産の
3,484 1,724 1,362 73
―
増加額
28,914 20,550
貸倒引当金繰入額 ― ― ―
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株式会社日本政策金融公庫(E23582)
半期報告書
危機対応 特定事業等 中間財務諸表
調整額
円滑化業務 促進円滑化業務 計上額
経常収益
8,351 178 △ 303 300,779
(1)外部顧客に対する経常収益
(2)セグメント間の内部経常収益 ― ― ― ―
8,351 178 △ 303 300,779
計
△ 7,428 0 52,984
セグメント利益又は損失(△) ―
2,854,141 51,140 △ 39 21,229,848
セグメント資産
2,123,147 50,927 △ 39 15,759,653
セグメント負債
その他の項目
7 2 5,142
減価償却費 ―
6,923 136 112,035
資金運用収益 ―
6,900 136 26,377
資金調達費用 ―
1
特別利益 ― ― ―
特別損失 ― ― ― 172
(減損損失) ― ― ― ( 40 )
有形固定資産及び無形固定資産の
0 0 6,644
―
増加額
△ 303 49,161
貸倒引当金繰入額 ― ―
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.調整額は次のとおりであります。
(1)セグメント収益の調整額303百万円は、セグメント間相殺消去であります。
(2)セグメント資産の調整額39百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)セグメント負債の調整額39百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)貸倒引当金繰入額の調整額303百万円は、セグメント間相殺消去であります。
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半期報告書
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
中小企業者
中小企業者
国民一般向け 農林水産業者 向け融資・ 信用保険等
向け証券化
業務 向け業務 証券化支援 業務
支援買取業務
保証業務
経常収益
68,616 21,971 43,090 370 117,459
(1)外部顧客に対する経常収益
(2)セグメント間の内部経常収益 ― ― ― ― ―
68,616 21,971 43,090 370 117,459
計
△ 4,563 △ 0 △ 6,890 147 19,785
セグメント利益又は損失(△)
6,964,641 3,141,424 4,953,808 106,310 3,134,259
セグメント資産
6,114,666 2,739,250 3,630,486 81,338 791,243
セグメント負債
その他の項目
2,680 525 896 333
減価償却費 ―
56,267 13,269 32,794 115 176
資金運用収益
2,286 10,379 3,244 1
資金調達費用 ―
6
特別利益 ― ― ― ―
149 0 12 0
特別損失 ―
(減損損失) ( 144 ) ― ― ― ―
有形固定資産及び無形固定資産の
3,791 902 1,257 119
―
増加額
32,146 2,746 32,446
貸倒引当金繰入額 ― ―
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半期報告書
危機対応 特定事業等 中間財務諸表
調整額
円滑化業務 促進円滑化業務 計上額
経常収益
6,321 149 △ 34 257,944
(1)外部顧客に対する経常収益
(2)セグメント間の内部経常収益 ― ― ― ―
6,321 149 △ 34 257,944
計
△ 4,269 0 4,208
セグメント利益又は損失(△) ―
2,207,349 138,925 △ 37 20,646,680
セグメント資産
1,486,271 138,722 △ 37 14,981,942
セグメント負債
その他の項目
7 2 4,446
減価償却費 ―
4,513 107 107,244
資金運用収益 ―
4,493 107 20,514
資金調達費用 ―
6
特別利益 ― ― ―
特別損失 ― ― ― 161
(減損損失) ― ― ― ( 144 )
有形固定資産及び無形固定資産の
3 2 6,077
―
増加額
△ 34 67,305
貸倒引当金繰入額 ― ―
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.調整額は次のとおりであります。
(1)セグメント収益の調整額34百万円は、セグメント間相殺消去であります。
(2)セグメント資産の調整額37百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)セグメント負債の調整額37百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)貸倒引当金繰入額の調整額34百万円は、セグメント間相殺消去であります。
【関連情報】
1.サービスごとの情報
当公庫は業務ごとに経理を区分し運営しており、サービスごとの情報は、「報告セグメントごと
の経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しているため、
記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当公庫は、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間損益計算書の経常収益の
90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当公庫は、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の
90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、
記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「報告セグメントごとの経常収益、利
益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しているため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1株当たり純資産額 0円54銭 0円54銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 百万円 5,614,239 5,664,738
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 ― ―
普通株式に係る中間期末(期末)の
百万円 5,614,239 5,664,738
純資産額
1株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 10,337,226,107 10,383,554,107
中間期末(期末)の普通株式の数
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり中間純利益 0円0銭 0円0銭
(算定上の基礎)
中間純利益 百万円 52,984 4,208
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る中間純利益 百万円 52,984 4,208
普通株式の期中平均株式数 千株 10,192,235,227 10,361,529,320
(注) なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式がないので記載しておりま
せん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第6 【提出会社の参考情報】
当公庫は、当中間会計期間の開始日から本半期報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しており
ます。
(1)発行登録追補書類及びその添付書類
提出日 提出先
2019年4月25日 関東財務局長
2019年7月25日 関東財務局長
2019年10月25日 関東財務局長
(2)訂正発行登録書
提出日 提出先
2019年6月5日 関東財務局長
(3)有価証券報告書及びその添付書類
提出日 事業年度 提出先
第11期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2019年6月21日 関東財務局長
(4)臨時報告書
提出日 提出先
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号に基づく臨
2019年6月5日 関東財務局長
時報告書であります。
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半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第1 【保証会社情報】
該当事項はありません。
第2 【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第3 【指数等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月27日
株式会社日本政策金融公庫
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
南 波 秀 哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岩 崎 裕 男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
秋 山 修一郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の
状況」に掲げられている株式会社日本政策金融公庫の2019年4月1日から2020年3月31日ま
での第12期事業年度の中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る中
間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッ
シュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査
の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中
間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの
合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施すること
を求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比
べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中
心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制
の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状
況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
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半期報告書
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、株式会社日本政策金融公庫の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当公庫(半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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