Ｔ＆Ｄ ＪＰＸ日経４００投信（通貨選択型）米ドルコース 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｔ＆Ｄ ＪＰＸ日経４００投信（通貨選択型）米ドルコース |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年1月20日
【発行者名】 Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坪井 親弘
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目36番7号
【事務連絡者氏名】 富岡 秀夫
【電話番号】 03-6722-4813
【届出の対象とした募集内国投資 Ｔ＆Ｄ ＪＰＸ日経４００投信（通貨選択型）米ドルコース
信託受益証券に係るファンドの名
称】
【届出の対象とした募集内国投資 継続募集額 1兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
Ｔ＆Ｄ ＪＰＸ日経４００投信（通貨選択型）米ドルコース
ただし、愛称として「ＪＰＸ日経ダブルウィン」という名称を用いることがあります。
（以下「ファンド」といいます。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の振替内国投資信託受益権（以下「受益権」といいます。）です。
委託者（以下「委託会社」ということがあります。）の依頼により、信用格付業者から提供され、も
しくは閲覧に供された信用格付または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信
用格付はありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適
用を受け、受益権の帰属は、後述「(１１)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替
機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以
下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以
下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
委託会社であるＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当
該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態は
ありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
1兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
※
購入申込受付日の基準価額 とします。
㬰陏ꆘ䴰ര栰漰İ픰ꄰ줰溌익⍽쾘䴰䬰覌ꁐ땽쾘䴰鉣Ꞗ搰地徑톘䷿ࡎର౽ᒌ익⍽쾘䴰ര栰䐰
ます。）をその時の発行済受益権総口数で除した1口当たりの純資産価額をいいます（ただし、1
万口当たりに換算した価額で表示されます。）。
基準価額につきましては、販売会社（委託会社の指定する金融商品取引法第28条第1項に規定する第
一種金融商品取引業を行う者および委託会社の指定する金融商品取引法第2条第11項に規定する登録
金融機関をいいます。）ないしは下記にお問い合わせください。
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
電話番号 03-6722-4810（受付時間は営業日の午前9時～午後5時）
インターネットホームページ https://www.tdasset.co.jp/
（５）【申込手数料】
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3.30％（税抜3.0％）を上限として、販売会社が個別に定める率を、発行価格に乗じて得た額としま
す。
申込手数料は、ファンドの商品説明、販売に係る事務費用等の対価です。詳しくは販売会社にお問い
合わせください。なお、収益分配金を再投資する場合は無手数料とします。
（６）【申込単位】
販売会社にお問い合わせください。
（７）【申込期間】
2020年1月21日から2020年7月20日まで
なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
申込取扱場所（販売会社）につきましては、前述「（４）発行（売出）価格」の照会先にお問い合わ
せください。
（９）【払込期日】
ファンドの受益権の購入申込者は、販売会社が定める期日までに、購入代金を申込いただきます販売
会社に支払うものとします。振替受益権に係る各購入申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われ
る日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に振り込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
払込取扱場所は申込取扱場所（販売会社）と同様です。お問い合わせにつきましては、前述「（４）
発行（売出）価格」の照会先にお問い合せください。
（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの振替機関は株式会社証券保管振替機構です。
（１２）【その他】
①日本以外の地域における発行はありません。
②振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、前述「(１１)振替機関に関する事項」に記載の
振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および前述「(１１)振替機関に関する事項」に記
載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
信託財産の成長を目標に積極的な運用を行います。
②ファンドの基本的性格
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。ファンドが該当する商品分類および属性区分を網掛け表示しています。
＜商品分類表＞
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉）
国 内 株 式
単位型投信
債 券
海 外 不動産投信（リート）
その他資産
追加型投信
内 外 資産複合
＜属性区分表＞
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式
年1回
一般
大型株 グローバル
年2回 ファミリーファンド
中小型株 日本
債券 北米
年4回
一般 欧州
公債 アジア
年6回（隔月）
社債 オセアニア
その他債券 中南米
年12回（毎月）
クレジット属性 アフリカ
不動産投信 中近東（中東）
日々 ファンド・オブ・ファンズ
その他資産 エマージング
（投資信託証券（株式））
その他
資産複合
＜商品分類の定義＞
追加型投信
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドを
いいます。
国内
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいいます。
株式
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目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
＜属性区分の定義＞
その他資産（投資信託証券（株式））
目論見書または信託約款において、投資信託証券を通じて実質的に株式に投資を行う旨の記載があるものを
いいます。
年2回
目論見書または信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。
日本
目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの
をいいます。
ファミリーファンド
目論見書または信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除
く。）を投資対象として投資するものをいいます。
（http://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
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③ファンドの特色
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④信託金の限度額は2,000億円です。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができま
す。
（２）【ファンドの沿革】
2014年4月18日 信託契約締結、ファンドの設定、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
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①ファンドの仕組み図
②ファミリーファンド方式の仕組み
ファンドは、運用効率化のためファミリーファンド方式で運用を行います。
ファミリーファンド方式とは、投資者からご投資いただいた資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金
を主としてマザーファンドに投資して、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。
③委託会社およびファンドの関係法人の名称およびファンドの運営上の役割
（委託会社が関係法人と締結している契約等の概要を含みます。）
ａ．委託会社
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
委託会社は、信託約款（信託契約）の規定等に基づき主に次の業務を行います。
(1)信託約款の届出
(2)信託財産の運用指図
(3)信託財産の計算（毎日の基準価額の計算）
(4)目論見書および運用報告書の作成等
ｂ．受託会社
株式会社りそな銀行
（再信託受託会社：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
受託会社は、信託約款（信託契約）の規定等に基づき主に次の業務を行います。
(1)信託財産の保管・管理・計算
(2)委託会社の指図に基づく信託財産の処分等
ｃ．販売会社
販売会社は、委託会社との間に締結した「投資信託受益権の取扱に関する契約書」（別の名称で同様の権
利義務関係を規定する契約を含みます。）等に基づき、主に次の業務を行います。
(1)受益権の募集・販売の取扱い
(2)受益権の換金（解約）申込の取扱い
(3)換金代金、収益分配金および償還金の支払の取扱い
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(4)目論見書、運用報告書の交付等
④委託会社の概況
ａ．資本金
2019年11月末日現在 11億円
ｂ．会社の沿革
1980年12月19日 第一投信株式会社設立
同年12月26日「証券投資信託法」（当時）に基づく免許取得
1997年12月 1日 社名を長期信用投信株式会社に変更
1999年 2月25日 大同生命保険相互会社（現：大同生命保険株式会社）の傘下に入る
1999年 4月 1日 社名を大同ライフ投信株式会社に変更
2002年 1月24日 投資顧問業者の登録
2002年 6月11日 投資一任契約に係る業務の認可
2002年 7月 1日 ティ・アンド・ディ太陽大同投資顧問株式会社と合併、
ティ・アンド・ディ・アセットマネジメント株式会社に社名を変更
2006年 8月28日 社名をＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社に変更
2007年 3月30日 株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスの直接子会社となる
2007年 9月30日 金融商品取引法の施行に伴い、第二種金融商品取引業、
投資助言・代理業、投資運用業の登録
ｃ．大株主の状況
2019年11月末日現在
株主名 住所 所有株数 所有比率
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 1,082,500株 100％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 主としてＪＰＸ日経４００マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券に投資しま
す。また、わが国の株価指数先物取引および為替取引等を利用します。
② わが国の株式市場全体の動きを概ね捉えることを目指して運用を行います。
③ わが国の株式の運用を行うにあたっては、マザーファンド受益証券への投資に加えて、わが国の株価指数
先物取引を利用します。
実質的な株式への投資割合（マザーファンド受益証券と株価指数先物取引の買建額の合計額）は原則とし
て純資産総額を上限として高位を維持することを基本とします。
④ 円建て資産に対して、原則として円売り米ドル買いの為替取引を行い、米ドルへの投資効果を追求しま
す。
為替取引を行うにあたっては、通貨オプション取引ならびに外国為替予約取引等を利用します。なお、主
として通貨オプション取引を活用します。
通貨オプション取引と外国為替予約取引等の円売り米ドル買い相当合計額の信託財産の純資産総額に対す
る比率は、原則として純資産総額を上限として高位を維持することを基本とします。
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⑤ 資金動向や市況動向等によっては上記のような運用が行われない場合があります。
（２）【投資対象】
①この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
ａ．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるもの
をいいます。）
(1)有価証券
(2)デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定め
るものに限ります。）
(3)金銭債権
(4)約束手形
ｂ．次に掲げる特定資産以外の資産
(1)為替手形
②委託会社は、信託金を、主としてＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社を委託会社とし、株式会社りそな銀
行を受託会社として締結されたマザーファンドおよび次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定によ
り有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
(1)株券または新株引受権証書
(2)国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（分離型新株引受権付社債
券の新株引受権証券を除きます。）
(3)資産の流動化にかかる特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
(4)投資法人債券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
(5)特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものを
いいます。）
(6)協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。）
(7)資産の流動化にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条第1
項第8号で定めるものをいいます。）
(8)資産の流動化にかかる特定目的信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第13号で定めるものをいい
ます。）
(9)コマーシャル・ペーパー
(10)新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。）および新株予約権証券
(11)投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいま
す。）
(12)投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
(13)外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
(14)外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
(15)オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証
券にかかるものに限ります。）
(16)預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
(17)外国法人が発行する譲渡性預金証書
(18)受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいます。）
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(19)外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、(1）の証券または証書および(13）ならびに(16）の証券または証書のうち(1）の証券または証書の性
質を有するものを以下「株式」といい、(2）から(4）までの証券および(13）ならびに(16）の証券または証
書のうち(2）から(4）までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、(11）および(12）の証券を
以下「投資信託証券」といいます。
③委託会社は、信託金を、②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規
定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することが
できます。
(1)預金
(2)指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
(3)コール・ローン
(4)手形割引市場において売買される手形
(5)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
(6)外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
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（３）【運用体制】
委託会社の運用体制は以下の通りです。
個別ファンドの運用計画については、ファンド・マネージャーが組入比率等の計画を立案し、
各運用部長の承認を経て実施されます。
受託会社に対しては、日々の純資産照合等を行っています。また、内部統制の有効性に関する報告書を定期的
に受け取っています。
委託会社の運用体制等は2019年11月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
年2回、毎決算時（原則として4月、10月の各20日。ただし該当日が休業日の場合は翌営業日。）に、原則とし
て以下の方針に基づき収益の分配を行います。
①分配対象額は、経費控除後の配当等収益（繰越分およびマザーファンドの信託財産に属する配当等収益のう
ち、信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいます。）を含みます。）および売買
益（評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額）等の全額とします。
②収益分配金額は、分配対象額の範囲内で委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただ
し、必ず分配を行うものではありません。
③収益分配に充てず、信託財産に留保した利益については、運用の基本方針にしたがって運用を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
※配当等収益とは、配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控
除した額で、みなし配当等収益との合計額から、諸経費、監査費用（税込）、信託報酬（税込）を控除した
後、その残金を受益者に分配することができます。ただし、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配
準備積立金として積み立てることができます。
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※売買益とは、売買損益に評価損益を加減して得た額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額で、諸経
費、監査費用（税込）、信託報酬（税込）を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって
補 てんした後、受益者に分配することができます。ただし、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金
として積み立てることができます。
※みなし配当等収益とは、各マザーファンドの信託財産に係る配当等収益の額に各マザーファンドの信託財産
の純資産総額に占める信託財産に属する各マザーファンドの時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
※毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
（５）【投資制限】
ファンドの信託約款に基づく投資制限
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％
以下とします。
③投資信託証券（マザーファンドおよび上場投資信託受益証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財
産の純資産総額の5％以下とします。
④同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産
総額の5％以下とします。
⑤同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、取得時において信託財産の
純資産総額の5％以下とします。
⑥外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
⑦外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
⑧有価証券先物取引等の利用はヘッジ目的に限定しません。
⑨ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号
の範囲で貸付けることの指図をすることができます。
1.株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計
額を超えないものとします。
2.公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社
債の額面金額の合計額を超えないものとします。
ｂ．前項に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する
契約の一部の解約を指図するものとします。
ｃ．委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとし
ます。
⑩ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において一部解約
金の支払資金の手当て（換金に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金の借入れ（コール
市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等
の運用は行わないものとします。
ｂ．換金に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への換金代金支払開始日から信託財産で保
有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または解約代金の入金日までの間もしくは償還金の入金
日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約
代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信
託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
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ｃ．収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日
までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ｄ．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑪ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をす
ることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの
指図をすることができるものとします。
ｂ．前項の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことが
できるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
1.信託財産に属する株券の権利行使により取得する株券
2.株式分割により取得する株券
3.有償増資により取得する株券
4.売り出しにより取得する株券
5.信託財産に属する転換社債の転換請求および転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により
取得可能な株券
6.信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に
属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前号に定めるものを除きます。）の
行使により取得可能な株券
⑫ａ．委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有
価証券オプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの
指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めて取り扱うものとします。
ｂ．委託会社は、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引ならびに外
国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引、ならびにわが国の金融商品取引所および外国
の金融商品取引所によらないで行う通貨に係る先物取引およびオプション取引を行うことの指図をする
ことができます。
ｃ．委託会社は、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外
国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引、ならびにわが国の金融商品取引所および外国
の金融商品取引所によらないで行う金利に係る先物取引を行うことの指図をすることができます。
⑬ａ．委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
ｂ．金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を
超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限
りではありません。
ｃ．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出し
た価額で評価するものとします。
ｄ．委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認
めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
ｅ．⑬に規定する「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」
といいます。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）までの期
間に係る国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約に基づく
債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取り決めに係る数値と決済日に
おける当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額および当事者間で約定した
日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日における現在価
値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ｆ．⑬に規定する「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係
る為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反対売買
の 関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。）のスワップ幅（当該直物外国為替
取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場との差を示す数値をいいます。）
を取り決め、その取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワッ
プ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で
決済日における現在価値に割り引いた額の金銭またはその取り決めに係るスワップ幅から決済日におけ
る当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じ
た金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決
済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの利息とを合算
した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約す
る取引をいいます。
⑭ａ．委託会社は、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。なお、外国為替予約取引の利
用はヘッジ目的に限定しません。
ｂ．前項の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき
円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資
産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に
属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価
総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額について、当該外貨建資産の為替変動リスクを回
避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。
ｃ．前項の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当する
為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図を行うものとします。
⑮デリバティブ取引等については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動
その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信託協会規則および委託会社
が定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産を超えないこととします。
⑯一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として
それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人
投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行います。
「投資信託及び投資法人に関する法律」および関係法令に基づく投資制限
①委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動そ
の他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算
出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証
券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。）を行
い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。
②委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行う全ての委託者指図型投資
信託につき信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分
の50を乗じて得た数を超えることとなる場合において、当該株式を信託財産をもって取得することを受託
会社に指図してはなりません。
（参考）ＪＰＸ日経４００マザーファンドの概要
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）投資方針
①この投資信託は、信託財産の成長を目標に運用を行います。
②わが国の株式への投資割合は高位を保つものとし、わが国の株式市場全体の動きを概ね捉えることを目指し
て運用を行います。株式の運用にあたっては、主としてＪＰＸ日経４００を構成する銘柄に投資を行いま
す。わが国の株価指数先物取引を利用する場合があります。
③資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
（２）投資対象
①この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
ａ．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるもの
をいいます。）
(1)有価証券
(2)デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定めるもの
に限ります。）
(3)金銭債権
(4)約束手形
ｂ．次に掲げる特定資産以外の資産
(1)為替手形
②委託会社は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなさ
れる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
(1)株券または新株引受権証書
(2)国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（分離型新株引受権付社債
券の新株引受権証券を除きます。）
(3)資産の流動化に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
(4)投資法人債券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
(5)特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるもの
をいいます。）
(6)協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。）
(7)資産の流動化に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条第1項
第8号で定めるものをいいます。）
(8)資産の流動化に係る特定目的信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第13号で定めるものをいいま
す。）
(9)コマーシャル・ペーパー
(10)新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。）および新株予約権証券
(11)投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいま
す。）
(12)投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
(13)外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
(14)外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(15)オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価
証券に係るものに限ります。）
(16)預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
(17)外国法人が発行する譲渡性預金証書
(18)受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいます。）
(19)外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、(1)の証券または証書および(13)ならびに(16)の証券または証書のうち(1)の証券または証書の性質を
有するものを以下「株式」といい、(2)から(4)までの証券および(13)ならびに(16)の証券または証書のうち
(2)から(4)までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、(11)および(12)の証券を以下「投資信
託証券」といいます。
③委託会社は、信託金を、②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規
定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することが
できます。
(1)預金
(2)指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
(3)コール・ローン
(4)手形割引市場において売買される手形
(5)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
(6)外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
（３）投資制限
①株式への投資割合には制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以下と
します。
③投資信託証券（上場投資信託受益証券は除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下と
します。
④同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の
5％以下とします。
⑤同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、取得時において信託財産の純
資産総額の5％以下とします。
⑥有価証券先物取引等の利用はヘッジ目的に限定しません。
⑦外貨建資産への投資は行いません。
⑧ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号の
範囲で貸付けることの指図をすることができます。
1．株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額を超えないものとします。
2．公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
ｂ．前項に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する
契約の一部の解約を指図するものとします。
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ｃ．委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとし
ます。
⑨ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をする
ことができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指
図をすることができるものとします。
ｂ．前項の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことが
できるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
1.信託財産に属する株券の権利行使により取得する株券
2.株式分割により取得する株券
3.有償増資により取得する株券
4.売り出しにより取得する株券
5.信託財産に属する転換社債の転換請求および転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により
取得可能な株券
6.信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に
属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前号に定めるものを除きます。）の
行使により取得可能な株券
⑩ａ．委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価
証券オプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指
図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めて取り扱うものとします。
ｂ．委託会社は、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外
国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引、ならびにわが国の金融商品取引所および外国
の金融商品取引所によらないで行う金利に係る先物取引およびオプション取引を行うことの指図をする
ことができます。
⑪デリバティブ取引等については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動そ
の他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信託協会規則および委託会社が定
める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産を超えないこととします。
⑫一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそ
れぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資
信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行います。
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３【投資リスク】
（１）基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による
利益および損失は全て投資者に帰属します。
したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投
資元本を割り込むことがあります。なお、ファンドは預貯金とは異なります。
ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスクは次の通りです。
①株価変動リスク
ファンドは、株式および株価指数先物を実質的な投資対象としますので、株価変動の影響を受けます。株式
の価格は、発行企業の業績や財務状況、市場・経済の状況等を反映して変動します。特に企業が倒産や大幅
な業績悪化に陥った場合、当該企業の株価等が大きく下落し、基準価額が値下がりする要因となります。
②為替変動リスク
ファンドは投資対象資産（円建て）に対して、原則として円売り米ドル買いの為替取引を行いますので、円
に対する米ドルの為替変動の影響を受けます。米ドルが対円で下落した場合、基準価額が値下がりする要因
となります。
※米ドルの金利が円の金利より低い場合、その金利差相当分の為替取引によるコストがかかることにご留意
ください。
③取引先リスク（為替取引）
為替取引に活用する通貨オプション取引にあたっては、取引の相手方の信用リスク等の影響を受け、その倒
産等により契約が不履行になり、損失を被る可能性があります。
④流動性リスク
市場における取引量が小さい場合や、市場の混乱等のために、市場における取引の不成立や通常よりも著し
く不利な価格での取引を余儀なくされる可能性があります。これらの場合には、基準価額が値下がりする要
因となります。
⑤信用リスク
有価証券の発行者、または金融商品の運用先に債務不履行等が発生または懸念される場合、有価証券または
金融商品等の価格は下落し、もしくは価値がなくなることがあります。これらの場合には、基準価額が値下
がりする要因となります。
※基準価額の変動要因（リスク）は、上記に限定されるものではありません。
（２）その他の留意点
①ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はあり
ません。
②ファンドは、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではあり
ません。また、登録金融機関で購入いただいた場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
③分配金に関する留意点
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・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、
その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支
払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになりま
す。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相
当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかっ
た場合も同様です。
④マザーファンドを他のベビーファンドが投資対象としている場合に、当該ベビーファンドの追加設定・換金
申込等による資金変動に伴い、マザーファンドにおいても売買が生じ、ファンドの基準価額に影響を及ぼす
ことがあります。
（３）リスクの管理体制
委託会社では、運用部門は定められた運用プロセスを通じて投資リスクを管理します。
また、運用部門から独立した部門がファンドのパフォーマンス分析・評価および法令・運用諸規則等に照らした
適正性の審査等の結果について、各種委員会等に報告を行い、必要に応じて適切な措置を講じる体制となってお
ります。
委託会社のリスクの管理体制は、以下の通りです。
委託会社は、社内規程において投資リスクに関する取扱い基準およびその管理体制についても定めており、下記
の運用体制のサイクル自体が、投資リスクの管理体制を兼ねたものとなっています。
・ファンド・マネージャーは定期的に、投資環境および市況見通し、ポートフォリオの状況および運用成果等を
モニタリングして運用リスクの管理を行いつつ、原則として月次にて（投資環境および市況の著しい変化等に
対応する場合には随時）運用計画の見直しを行い、各運用部長による承認を経て、実際の運用指図を行い、ト
レーディング部がその執行を行っています。
・業務管理部は、運用リスク管理を所管するとともに、ファンドのパフォーマンス分析・評価等を月次にて行
い、運用審査委員会に報告を行うことにより、運用成績の改善のサポートを行っています。
・法務・コンプライアンス部は、法令、約款等、運用諸規則・運用制限に照らした適正性の監視・検証を行い、
コンプライアンス委員会および取締役会に報告を行っています。
リスクの管理体制は2019年11月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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＜参考情報＞
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
3.30％（税抜3.00％）を上限として、販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。
申込手数料は、ファンドの商品説明、販売に係る事務費用等の対価です。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
なお、収益分配金を再投資する場合は無手数料とします。
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。ただし、換金時には、換金申込受付日の基準価額から当該基準価額に0.2％の率を乗じて得た額
※
を信託財産留保額 として控除します。
※「信託財産留保額」とは、運用の安定性を高めるとともに、継続保有される投資者との公平性を確保する
ため、換金する投資者が負担する一定の金額をいい、信託財産に繰り入れられます。
（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.144％（税抜1.04％）の率を乗じて
得た額とします。信託報酬の配分については、以下の通りとします。
[信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率] （年率）
支払先 信託報酬率（税抜） 対価の内容
委託会社 0.35％ 委託した資金の運用等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、
販売会社 0.65％
口座内でのファンドの管理等の対価
運用財産の保管および管理、委託会社からの指図の
受託会社 0.04％
実行等の対価
上記の信託報酬の総額は日々費用計上され、ファンドの基準価額に反映されます。
なお、毎計算期末および信託終了のとき信託財産中から支弁します。
（４）【その他の手数料等】
①信託財産に関する租税、特定資産の価格等の調査に要する費用、信託事務の処理に要する諸費用および受託会
社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
②信託財産の財務諸表にかかる監査費用（税込）は、信託財産中から支弁します。
③証券取引に伴う手数料、組入資産の保管等に要する費用等は、信託財産中から支弁します。
その他の手数料等については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができ
ません。
※上記の手数料等の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示す
ることができません。
※マザーファンドには、信託報酬および監査費用はありません。
（５）【課税上の取扱い】
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ファンドは、課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
①個人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、配当所得として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％および地方税5％）の税率により源泉徴収が行われます。確定申告は不要ですが、確定申告を行い、
申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）を選択することもできます。
換金時および償還時の差益（譲渡益）については、譲渡所得として、20.315％（所得税15％、復興特別所得
税0.315％および地方税5％）の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座（源泉徴収選択
口座）を利用した場合は、原則として確定申告は不要です。
なお、換金時および償還時の損益については、確定申告により、上場株式等の譲渡損益および申告分離課税
を選択した上場株式等の配当所得ならびに特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得お
よび譲渡所得等との損益通算が可能です。
○少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニアＮ
ＩＳＡ」をご利用の場合
ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡは、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる
配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。詳
しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金時および償還時の個別元本超過額については、
15.315％（所得税15％および復興特別所得税0.315％）の税率により源泉徴収が行われます（地方税の源泉徴
収はありません。）。
◆個別元本について
受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者の個別元本にあ
たります。
受益者が同一ファンドの受益権を複数回購入した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該
受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドを複数の販売会社で購入する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行われ
ます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを購入する場合は当該支店毎に、一般コー
スと自動継続コースの両コースで購入する場合にはコース別に、個別元本の算出が行われる場合がありま
す。
受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金
（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
◆収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金
（特別分配金）」の区分があります。
受益者が収益分配金を受取る際、当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合ま
たは当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、当該収益
分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻
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金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金と
なります。
※税金の取扱いについては、2019年11月末日現在のものであり、税法が改正された場合等には、税率等が変
更される場合があります。
※詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
（2019年11月29日現在）
資産の種類 国名 時価合計（百万円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 4,114 85.06
現金・預金・その他の資
日本 723 14.94
産（負債差引後）
合計（純資産総額） － 4,837 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
その他の資産の種類別、地域別の投資状況
資産の種類 建別 国名 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 697,360,000 14.42
（注）株価指数先物取引の時価については、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表
する清算値段又は最終相場で評価しております。
その他の資産の種類別、地域別の投資状況
資産の種類 建別 国名 時価合計（円） 投資比率（％）
買建 日本 21,654,000 0.45
通貨オプション取引
売建 日本 4,752,000 △0.10
（注）通貨オプション取引の時価については、金融商品取引業者の提示する価額等で評価しております。
その他の資産の種類別、地域別の投資状況
資産の種類 建別 国名 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 － 1,827,147,000 37.78
（注）為替予約取引の時価については、原則として、計算日の対顧客先物相場の仲値によって評価してお
ります。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a． 評価額上位銘柄（全銘柄）
（2019年11月29日現在）
簿価 時価 投資
簿価金額 時価金額
種 類 銘 柄 名 数 量（口）
国名 単価 単価 比率
（円） （円）
（円） （円） （％）
ＪＰＸ日経４０
親投資信託
１ 日本 ０マザーファン 2,576,682,021 1.5324 3,948,507,529 1.5968 4,114,445,851 85.06
受益証券
ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
b．投資有価証券の種類別比率
（2019年11月29日現在）
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投 資 比 率（％）
種類
親投資信託受益証券 85.06
合計 85.06
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
（2019年11月29日現在）
区 分 種 類 簿 価（円） 時 価（円）
投資比率（％）
株価指数先物取引
買 建
市場取引
ＪＰＸ日経インデックス
679,620,500 697,360,000 14.42
400先物
（注）1 時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段又は最終相場で評価しております。
2 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（2019年11月29日現在）
区 分 種 類 簿 価（円） 時 価（円）
投資比率（％）
通貨オプション取引
買 建
市場取引以外
ＵＳドル／コール 20,817,000 21,654,000 0.45
の取引
売 建
ＵＳドル／プット 20,817,000 4,752,000 △0.10
（注）1 時価の算定方法
通貨オプション取引の時価については、金融商品取引業者の提示する価額等で評価しております。
2 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（2019年11月29日現在）
区 分 種 類 簿 価（円） 時 価（円）
投資比率（％）
為替予約取引
市場取引以外
買 建
の取引
ＵＳドル 1,817,455,990 1,827,147,000 37.78
（注）1 時価の算定方法
為替予約取引の時価については、原則として、計算日の対顧客先物相場の仲値によって評価しておりま
す。
2 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
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2019年11月末日及び同日前1年以内における各月末及び各計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1口当たりの 1口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
（単位:百万円） （単位:百万円）
（単位:円） （単位:円）
第1期 計算期間
14,525 14,525 1.0906 1.0906
（2014年10月20日現在）
第2期 計算期間
10,221 14,269 1.1110 1.5510
（2015年4月20日現在）
第3期 計算期間
14,801 14,801 1.0389 1.0389
（2015年10月20日現在）
第4期 計算期間
12,951 12,951 0.8735 0.8735
（2016年4月20日現在）
第5期 計算期間
11,294 11,294 0.8233 0.8233
（2016年10月20日現在）
第6期 計算期間
10,471 10,471 0.9357 0.9357
（2017年4月20日現在）
第7期 計算期間
9,494 9,665 1.1119 1.1319
（2017年10月20日現在）
第8期 計算期間
7,228 7,228 1.0838 1.0838
（2018年4月20日現在）
第9期 計算期間
6,267 6,338 1.1033 1.1158
（2018年10月22日現在）
6,114 1.0940
2018年11月末日 － －
5,361 0.9662
2018年12月末日 － －
5,389 0.9975
2019年1月末日 － －
5,518 1.0398
2019年2月末日 － －
5,468 1.0463
2019年3月末日 － －
第10期 計算期間
5,518 5,518 1.0714 1.0714
（2019年4月22日現在）
2019年4月末日 5,507 － 1.0708 －
2019年5月末日 4,892 － 0.9818 －
2019年6月末日 4,851 － 0.9959 －
2019年7月末日 4,880 － 1.0120 －
2019年8月末日 4,580 － 0.9616 －
2019年9月末日 4,873 － 1.0358 －
第11期 計算期間
4,876 4,876 1.0682 1.0682
（2019年10月21日現在）
2019年10月末日 4,911 － 1.0974 －
2019年11月末日 4,837 － 1.1236 －
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②【分配の推移】
1口当たりの分配金（円）
第1期 計算期間（2014年10月20日）
0.0000
第2期 計算期間（2015年4月20日）
0.4400
第3期 計算期間（2015年10月20日）
0.0000
第4期 計算期間（2016年4月20日）
0.0000
第5期 計算期間（2016年10月20日）
0.0000
第6期 計算期間（2017年4月20日）
0.0000
第7期 計算期間（2017年10月20日）
0.0200
第8期 計算期間（2018年4月20日）
0.0000
第9期 計算期間（2018年10月22日）
0.0125
第10期 計算期間（2019年4月22日）
0.0000
第11期 計算期間（2019年10月21日）
0.0000
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1期 計算期間（2014年4月18日 ～ 2014年10月20日）
9.06
第2期 計算期間（2014年10月21日 ～ 2015年4月20日）
42.22
第3期 計算期間（2015年4月21日 ～ 2015年10月20日）
△6.49
第4期 計算期間（2015年10月21日 ～ 2016年4月20日）
△15.92
第5期 計算期間（2016年4月21日 ～ 2016年10月20日）
△5.75
第6期 計算期間（2016年10月21日 ～ 2017年4月20日）
13.65
第7期 計算期間（2017年4月21日 ～ 2017年10月20日）
20.97
第8期 計算期間（2017年10月21日 ～ 2018年4月20日）
△2.53
第9期 計算期間（2018年4月21日 ～ 2018年10月22日）
2.95
第10期 計算期間（2018年10月23日 ～ 2019年4月22日）
△2.89
第11期 計算期間（2019年4月23日 ～ 2019年10月21日）
△0.30
（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分
配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を
乗じて得た数字です。なお、第1期計算期間においては、前期末基準価額（1万口当たり）を1万円として計
算しています。（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第1期 計算期間（2014年4月18日 ～ 2014年10月20日）
14,755,441,500 1,437,564,211
第2期 計算期間（2014年10月21日 ～ 2015年4月20日）
5,563,394,249 9,681,242,654
第3期 計算期間（2015年4月21日 ～ 2015年10月20日）
7,363,951,222 2,317,316,727
第4期 計算期間（2015年10月21日 ～ 2016年4月20日）
2,771,502,529 2,192,684,880
第5期 計算期間（2016年4月21日 ～ 2016年10月20日）
980,254,154 2,087,981,342
第6期 計算期間（2016年10月21日 ～ 2017年4月20日）
564,293,230 3,091,470,792
第7期 計算期間（2017年4月21日 ～ 2017年10月20日）
167,181,372 2,819,274,221
第8期 計算期間（2017年10月21日 ～ 2018年4月20日）
229,533,381
2,098,816,308
第9期 計算期間（2018年4月21日 ～ 2018年10月22日）
34,828,849 1,023,922,460
第10期 計算期間（2018年10月23日 ～ 2019年4月22日）
63,938,388
593,956,010
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第11期 計算期間（2019年4月23日 ～ 2019年10月21日）
19,741,933 605,520,811
（注）1 第1期計算期間の設定口数には、当初申込期間がある場合の当該設定口数を含みます。
2 設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
（参考）ＪＰＸ日経４００マザーファンドの状況
（１）投資状況
親投資信託資産の種類別、地域別の投資状況
（2019年11月29日現在）
資産の種類 国名 時価合計（百万円） 投資比率（％）
株式 日本 4,073 98.99
現金・預金・その他の資産（負債差引後） 日本 42 1.01
合計（純資産総額） － 4,115 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
ａ．評価額上位銘柄（30銘柄）
（2019年11月29日現在）
投資
数 量
簿価単価（円） 時価単価（円）
業 種 銘 柄 名
国名 種類 比率
簿価金額（円） 時価金額（円）
（株）
(％)
6,460.00 6,904.00
1 日本 株式
電気機器 ソニー 9,400
1.58
60,724,000 64,897,600
7,401.39
7,638.00
2 日本 株式
輸送用機器 トヨタ自動車 8,400
1.56
64,159,200
62,171,676
三菱ＵＦＪフィナ
555.50
1.55
578.10
3 日本 株式
銀行業 ンシャル・グルー 110,000
63,591,000
61,105,489
プ
3,801.90
4,455.00
▶ 日本 株式
医薬品 武田薬品工業 14,100
1.53
62,815,500
53,606,793
5,331.08
5,527.00
5 日本 株式
情報・通信業 日本電信電話 11,000
1.48
60,797,000
58,641,988
33,440.00
37,440.00
6 日本 株式
電気機器 キーエンス 1,600
1.46
59,904,000
53,504,000
リクルートホール 3,536.52
3,962.00
7 日本 株式
サービス業 15,100
1.45
59,826,200
ディングス 53,401,553
三井住友フィナン 3,759.00
3,989.00
8 日本 株式
銀行業 14,500
1.41
57,840,500
シャルグループ 54,505,500
38,555.06
42,350.00
9 日本 株式
その他製品 任天堂 1,300
1.34
55,055,000
50,121,578
2,895.00
3,067.00
10 日本 株式
輸送用機器 本田技研工業 17,300
1.29
53,059,100
50,083,500
2,983.73
3,139.00
11 日本 株式
情報・通信業 ＫＤＤＩ 16,100
1.23
50,537,900
48,038,079
みずほフィナン 165.35
169.2
12 日本 株式
銀行業 294,600
1.21
49,846,320
シャルグループ 48,712,770
2,886.50
3,003.00
13 日本 株式
情報・通信業 ＮＴＴドコモ 15,900
1.16
47,747,700
45,895,350
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東京海上ホール 5,735.69
5,952.00
14 日本 株式
保険業 7,800
1.13
46,425,600
ディングス 44,738,406
8,304.65
8,612.00
15 日本 株式
化学 花王 5,300
1.11
45,643,600
44,014,673
4,122.90
4,300.00
16 日本 株式
電気機器 日立製作所 10,600
1.11
45,580,000
43,702,751
ソフトバンクグ 4,296.39
4,253.00
17 日本 株式
情報・通信業 10,400
1.07
44,231,200
ループ 44,682,464
14,720.00
15,745.00
18 日本 株式
機械 ダイキン工業 2,800
1.07
44,086,000
41,216,000
9,187.42
9,990.00
19 日本 株式
精密機器 ＨＯＹＡ 4,400
1.07
43,956,000
40,424,648
20,925.00
20,905.00
20 日本 株式
電気機器 ファナック 2,100
1.07
43,900,500
43,942,500
2,704.25
2,866.00
21 日本 株式
卸売業 三菱商事 15,200
1.06
43,563,200
41,104,600
12,005.00
11,710.00
22 日本 株式
化学 信越化学工業 3,700
1.05
43,327,000
44,418,500
6,632.00 6,862.00
23 日本 株式
医薬品 第一三共 6,300
1.05
41,781,600 43,230,600
15,170.00
16,190.00
24 日本 株式
電気機器 日本電産 2,600
1.02
42,094,000
39,442,000
5,844.87
6,344.00
25 日本 株式
電気機器 村田製作所 6,500
1.00
41,236,000
37,991,657
22,590.00
22,095.00
26 日本 株式
陸運業 東海旅客鉄道 1,800
0.97
39,771,000
40,662,000
9,997.97
10,070.00
27 日本 株式
陸運業 東日本旅客鉄道 3,900
0.95
39,273,000
38,992,083
1,796.86
1,939.50
28 日本 株式
卸売業 三井物産 19,000
0.90
36,850,500
34,140,340
2,276.09
2,388.00
29 日本 株式
卸売業 伊藤忠商事 15,100
0.88
36,058,800
34,368,959
1,709.60
1,867.50
30 日本 株式
医薬品 アステラス製薬 19,300
0.88
36,042,750
32,995,280
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
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ｂ．投資有価証券の種類別及び業種別比率
（2019年11月29日現在）
業 種 投 資 比 率（％）
種類
株式 電気機器 15.43
株式 情報・通信業 7.60
株式 化学 7.22
株式 医薬品 6.76
株式 輸送用機器 6.01
株式 銀行業 5.39
株式 卸売業 5.11
株式 陸運業 5.06
株式 機械 4.94
株式 サービス業 4.91
株式 小売業 4.51
株式 食料品 3.83
株式 保険業 2.90
株式 不動産業 2.74
株式 精密機器 2.71
株式 建設業 2.71
株式 その他製品 2.13
株式 電気・ガス業 1.34
株式 その他金融業 1.19
株式 証券、商品先物取引業 0.93
株式 ゴム製品 0.87
株式 ガラス・土石製品 0.82
株式 非鉄金属 0.69
株式 鉄鋼 0.66
株式 空運業 0.66
株式 石油・石炭製品 0.62
株式 繊維製品 0.44
株式 鉱業 0.31
株式 金属製品 0.27
株式 パルプ・紙 0.14
株式 水産・農林業 0.08
合計 98.99
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各業種の評価額比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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（参考）運用実績
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
①ファンドの受益権の購入申込は、販売会社において取引口座を開設のうえ行うものとします。購入申込は、
申込期間における毎営業日に販売会社で受付けます。
②購入申込の受付は、原則として営業日の午後3時までとし、当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付と
なります。ただし、販売会社により受付時間が変更になることもありますのでご注意ください。
③申込方法には、一般コースと自動継続投資コースがあります。自動継続投資コースを選択された場合には、
※
販売会社との間で「自動継続投資契約 」を締結していただきます。
※これと異なる名称で同一の権利義務関係を規定した契約を含むものとします。
④受益権の購入価額（発行価格）は、購入申込受付日の基準価額とします。購入価額に申込口数を乗じて得た
金額が申込金額となります。
⑤ファンドの購入申込者は販売会社に、購入申込と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファン
ドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該購入申込者に係る口数の
増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該購入申込の代金の支払と引き換えに、当該口
座に当該購入申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託によ
り分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定め
る事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場
合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、
追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受
益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
⑥申込手数料につきましては、前述「第1 ファンドの状況 4 手数料等及び税金 （1）申込手数料」をご
参照ください。
⑦購入申込者は、購入代金を払込期日までに申込いただきます販売会社に支払うものとします。詳しくは販売
会社にお問い合わせください。
⑧委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得な
い事情があるときは、購入申込の受付を中止することおよびすでに受付けた申込の受付を取消すことがあり
ます。
２【換金（解約）手続等】
①受益者は、販売会社が定める単位をもって、換金申込を行うことができます。
換金申込の受付は、原則として営業日の午後3時までとし、当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付と
なります。ただし、販売会社により受付時間が変更になることもありますのでご注意ください。詳しくは販
売会社にお問い合わせください。
②委託会社は、換金申込を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。
③ファンドの換金申込を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して信託契約の一部解約を
委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、
社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
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④換金価額（解約価額）は、換金申込受付日の基準価額から、当該基準価額に0.2％の率を乗じて得た額を信
※
託財産留保額 として控除した価額とします。
※「信託財産留保額」とは、運用の安定性を高めるとともに、継続保有される投資者との公平性を確保する
ため、換金する投資者が負担する一定の金額をいい、信託財産に繰り入れられます。
⑤換金申込は、振替受益権をもって行うものとします。
⑥委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得な
い事情があるときは、換金申込の受付を中止することおよびすでに受付けた換金申込の受付を取消すことが
できます。なお、換金申込の受付が中止された場合には、受益者は当該受付の中止以前に行った当日の換金
申込を撤回できます。ただし、受益者がその換金申込を撤回しない場合には、当該受益権の換金価額は、当
該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に、換金申込を受付けたものとして④の規定に準じて計
算された価額とします。
⑦換金代金は、換金申込受付日から起算して、原則として5営業日目から販売会社において支払います。ただ
し、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情が
あるときは、上記原則による支払開始日が遅延する場合があります。
⑧信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込等に制限を設ける場合があります。詳しくは販売会
社にお問い合わせください。
⑨換金価額につきましては、委託会社または販売会社にお問い合わせください。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
ファンドおよびマザーファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
①ファンドの主な投資対象
・マザーファンド：原則としてファンドの基準価額計算日の基準価額で評価します。
・株価指数先物取引：原則として計算日に知りうる直近の日の清算値段等で評価します。
・外国為替予約取引：原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価します。
・通貨オプション取引：原則として金融商品取引業者または銀行等が提示する価額もしくは価格情報会社の
提供する価額で評価します。
②マザーファンドの主な投資対象
・わが国の株式：原則として金融商品取引所における計算日の最終相場で評価します。
基準価額は毎営業日算出され、販売会社にお問い合せいただければ、お知らせいたします。また、基準価額は
原則として翌日の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
基準価額につきましては、下記においてもご照会いただけます。
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
電話番号 03-6722-4810（受付時間は営業日の午前9時～午後5時）
インターネットホームページ https://www.tdasset.co.jp/
（２）【保管】
ありません。
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（３）【信託期間】
ファンドの信託期間は、2022年10月20日までですが、後述「（５）その他 ①信託の終了」の規定により信託
を終了させる場合があります。また、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認められる
場合には、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することがあります。
（４）【計算期間】
ファンドの計算期間は、毎年4月21日から10月20日まで、10月21日から翌年4月20日までです。該当日が休業日
のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始され
るものとします。なお、最終計算期間の終了日は信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
①信託の終了
ａ．ファンドの繰上償還
(1)委託会社は、信託期間中において、この信託契約の換金申込により受益権の総口数が10億口を下回る
こととなったとき、ＪＰＸ日経インデックス400が改廃された場合、信託契約を解約することが受益者
のため有利であると認めたとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のう
え、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あ
らかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
(2)委託会社は、(1)の事項について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の
日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約に
係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(3)(2)の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属すると
きの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。）は受益権の口数に応じて、議決権を有
し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知
れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(4)(2)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行
います。
(5)(2)から(4)までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案に
つき、この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をした場合
には適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であっ
て、(2)から(4)までの手続きを行うことが困難な場合も適用しません。
ｂ．委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約
を解約し信託を終了させます。
ｃ．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会
社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。なお、監督官庁が、この信託契約に関する委託会
社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、後述「②信託約款の変更」の書
面決議で否決された場合を除き、当該委託会社と受託会社との間において存続します。
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ｄ．受託会社が辞任する場合または受託会社を解任する場合、委託会社は、後述「②信託約款の変更」の規
定にしたがい、新受託会社を選任します。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこ
の信託契約を解約し、信託を終了させます。
②信託約款の変更
ａ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託
会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投
資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。）を行うこ
とができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出
ます。なお、この信託約款は②に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
ｂ．委託会社は、ａの事項（ａの変更事項にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合に限
り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以
下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合におい
て、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、
当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの
事項を記載した書面決議の通知を発します。
ｃ．ｂの書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するとき
の当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、
これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れてい
る受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
ｄ．ｂの書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行い
ます。
ｅ．書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
ｆ．ｂからｅまでの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案に
つき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときに
は適用しません。
ｇ．ａからｆの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当
該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の
投資信託との併合を行うことはできません。
③関係法人との契約の更改に関する手続
委託会社が販売会社と締結している「投資信託受益権の取扱に関する契約」は、契約満了日の3ヵ月前まで
に当事者から別段の意思表示のない限り、1年毎に自動更新されます。
④公告
委託会社が投資者に対してする公告は、原則として電子公告により行い、委託会社のホームページ
（https://www.tdasset.co.jp/）に掲載します。ただし、電子公告による公告をすることができない事故そ
の他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑤運用に係る報告等開示方法
毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。運用
報告書（全体版）は、委託会社のホームページにおいて開示します。ただし、受益者から運用報告書（全体
版）の交付の請求があった場合には、これを交付します。
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４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は以下の通りです。なお、受益者は、自己に帰属する受益権の口数に応じて、均等に
ファンドの受益権を保有します。
（１）収益分配金の請求権
受益者は、ファンドの収益分配金を自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金
に係る決算日以前において換金が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算
期間の末日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益
権については原則として購入申込者とします。）に、原則として決算日から起算して5営業日目までに支払を
開始します。収益分配金の支払は、販売会社の営業所等にて行うものとします。ただし、受益者が、収益分配
金について支払開始日から5年間その支払を請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた
金銭は、委託会社に帰属します。
上記に関わらず自動継続投資コースを選択した受益者に対しては、分配金は税引後無手数料で再投資されま
す。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（２）償還金の請求権
受益者は、ファンドの償還金を自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前
において換金が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で
購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については、原則として購入申込者
とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社が
この信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、
社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
償還金は、原則として信託終了日から起算して5営業日目までに支払を開始します。償還金の支払は、販売会
社の営業所等において行います。ただし、受益者が償還金について支払開始日から10年間その支払を請求しな
いときはその権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
（３）換金（解約）請求権
受益者は、受益権の換金を販売会社を通じて委託会社に請求できます。権利行使の方法等については、前述
「２ 換金（解約）手続等」をご参照ください。
（４）帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求
することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59
号)(以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する
規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しており、金額
は円単位で表示しております。
２．当ファンドは、第11期計算期間(2019年4月23日から2019年10月21日まで)の財務諸表について、金融商品取
引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
Ｔ＆Ｄ ＪＰＸ日経４００投信（通貨選択型）米ドルコース
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第10期 第11期
（2019年4月22日現在） （2019年10月21日現在）
資産の部
流動資産
758,868,904 682,138,649
コール・ローン
4,813,622,170 4,178,972,500
親投資信託受益証券
15,810,000 35,875,000
コール・オプション（買）
9,824,540 58,575,130
派生商品評価勘定
14,520 －
未収入金
10,976,000 －
差入委託証拠金
5,609,116,134 4,955,561,279
流動資産合計
5,609,116,134 4,955,561,279
資産合計
負債の部
流動負債
14,520,000 4,925,000
プット・オプション（売）
－ 12,043,500
前受金
－ 71,070
未払金
29,712,323 21,330,677
未払解約金
1,213,557 1,053,704
未払受託者報酬
30,338,752 26,342,630
未払委託者報酬
1,552 1,124
未払利息
15,000,000 14,000,000
受入担保金
303,326 263,369
その他未払費用
91,089,510 80,031,074
流動負債合計
91,089,510 80,031,074
負債合計
純資産の部
元本等
5,150,089,269 4,564,310,391
元本
剰余金
367,937,355 311,219,814
期末剰余金又は期末欠損金（△）
236,190,975 227,524,926
（分配準備積立金）
5,518,026,624 4,875,530,205
元本等合計
5,518,026,624 4,875,530,205
純資産合計
5,609,116,134 4,955,561,279
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第10期 第11期
（自 2018年10月23日 （自 2019年4月23日
至 2019年4月22日） 至 2019年10月21日）
営業収益
△ 154,016,038 65,350,330
有価証券売買等損益
△ 31,910,960 △ 62,316,140
派生商品取引等損益
14,716,520 △ 29,720,270
為替差損益
1,866 1,132
その他収益
△ 171,208,612 △ 26,684,948
営業収益合計
営業費用
292,829 267,111
支払利息
1,213,557 1,053,704
受託者報酬
30,338,752 26,342,630
委託者報酬
575,144 508,211
その他費用
32,420,282 28,171,656
営業費用合計
△ 203,628,894 △ 54,856,604
営業利益
△ 203,628,894 △ 54,856,604
経常利益
△ 203,628,894 △ 54,856,604
当期純利益
△ 41,083,370 △ 40,347,573
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額
586,713,548 367,937,355
期首剰余金又は期首欠損金（△）
3,866,120 －
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
3,866,120 －
少額
60,096,789 42,208,510
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
60,096,789 42,100,690
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ 107,820
加額
－ －
分配金
367,937,355 311,219,814
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準 (1)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
及び評価方法
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
(2)通貨オプション取引
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者の提示する価額等で評価し
ております。
(3)先物取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主
たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
(4)為替予約
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧
客先物相場の仲値によって計算しております。
2 費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益、派生商品取引等損益及び為替差損益
約定日基準で計上しております。
3 その他 当ファンドの前計算期間の期末が休日のため、当計算期間は、2019年4
月23日からとなっており、また、当計算期間の期末が休日のため、2019
年10月21日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第10期 第11期
（2019年4月22日現在） （2019年10月21日現在）
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 計算期間の末日における受益権の総数
5,150,089,269口 4,564,310,391口
2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0714円 1口当たり純資産額 1.0682円
（1万口当たり純資産額 10,714円） （1万口当たり純資産額 10,682円）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第10期 第11期
期 別
（自 2018年10月23日 （自 2019年4月23日
項 目
至 2019年4月22日） 至 2019年10月21日）
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後配当 計算期間末における費用控除後配当
等収益（26,776,577円）、費用控除後 等収益（17,985,788円）、費用控除後
有価証券売買等損益（0円）、収益調 有価証券売買等損益（0円）、収益調
整金（131,746,380円）、及び分配準 整金（83,694,888円）、及び分配準備
備積立金（209,414,398円）より、分 積立金（209,539,138円）より、分配
配対象収益は367,937,355円（1万口当 対象収益は311,219,814円（1万口当た
たり714円）となりましたが、当期の り681円）となりましたが、当期の分
分配は見送りとさせていただきまし 配は見送りとさせていただきました。
た。
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（金融商品に関する注記）
金融商品の状況に関する事項
第10期 第11期
（自 2018年10月23日 （自 2019年4月23日
至 2019年4月22日）
至 2019年10月21日）
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定め
る証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、
信託約款及び委託会社で定めた投資
ガイドラインや運用計画書等に従
い、投資として運用することを目的
としております。
2 金融商品の内容及び当該金融商 金融商品の内容は、有価証券、デ 同左
リバティブ取引及びコール・ローン
品に係るリスク
等の金銭債権及び金銭債務となりま
す。有価証券の詳細については、
（その他の注記）2 有価証券関係に
記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、
価格変動リスク、信用リスク、流動
性リスクなどがあります。
デリバティブ取引は、株価指数先
物、通貨オプション取引及び為替予
約取引であり、信託約款及びデリバ
ティブ取引に関する社内規定の範囲
内で行います。リスクとしては、市
場価格の変動に係るリスク、為替変
動リスクなどがあります。
3 金融商品に係るリスク管理体 委託会社においては、運用部門と 同左
独立した運用審査委員会を設け、パ
制
フォーマンスの分析・評価及び運用
リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに
関しては、パフォーマンスの実績等
の状況を常時分析・把握し、投資方
針に従っているかを管理しておりま
す。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や
取引先の財務状況等に関する情報収
集・分析を常時継続し、格付等の信
用度に応じた組入制限等の管理を
行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流
動性の状況を把握し、取引量や組入
比率等の管理を行っております。
▶ 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に 同左
基づく価額のほか、市場価格がない
についての補足説明
場合には合理的に算定された価額が
含まれることがあります。当該価額
の算定においては変動要因を織り込
んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変
動することもあります。
また、（その他の注記）の3 デリ
バティブ取引関係の取引の時価等に
関する事項におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、そ
の金額自体がデリバティブ取引に係
る市場リスクを示すものではありま
せん。
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金融商品の時価等に関する事項
第10期 第11期
（2019年4月22日現在） （2019年10月21日現在）
1 貸借対照表計上額、時価及びその 証券投資信託では、金融商品は原 同左
則として時価評価されるため、貸借
差額
対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
2 貸借対照表の科目ごとの時価の算 親投資信託受益証券については、 同左
（重要な会計方針に係る事項に関す
定方法
る注記）の 1 運用資産の評価基準
及び評価方法に記載の通りです。
先物取引、通貨オプション取引及
び為替予約取引については、（その
他の注記）の3デリバティブ取引関
係の取引の時価等に関する事項に記
載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務については、時価が帳簿価
額と近似しているため帳簿価額を時
価としております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第10期 第11期
（自 2018年10月23日 （自 2019年4月23日
至 2019年4月22日）
至 2019年10月21日）
該当事項はありません。 同左
（その他の注記）
1 元本の移動
第10期 第11期
期 別
（自 2018年10月23日 （自 2019年4月23日
項 目
至 2019年4月22日）
至 2019年10月21日）
期首元本額 5,680,106,891 円 5,150,089,269 円
期中追加設定元本額 63,938,388 円 19,741,933 円
期中一部解約元本額 593,956,010 円 605,520,811 円
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2 有価証券関係
売買目的有価証券
第10期（自 2018年10月23日 至 2019年4月22日）
当計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △145,155,363 円
合計 △145,155,363 円
第11期（自 2019年4月23日 至 2019年10月21日）
当計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額
親投資信託受益証券 100,356,425 円
合計 100,356,425 円
3 デリバティブ取引関係
第10期（自 2018年10月23日 至 2019年4月22日）
取引の時価等に関する事項
株式関連
（単位：円）
区 分 種 類 契 約 額 等 時 価
評価損益
うち1年超
株価指数先物取引
買 建
市場取引
ＪＰＸ日経インデックス
632,196,000 － 641,022,500 8,730,380
400先物
合 計
632,196,000 － 641,022,500 8,730,380
（注）1 時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段又は最終相場で評価しております。
2 ヘッジ会計が適用されている取引はありません。
通貨関連
（単位：円）
区 分 種 類 契 約 額 等 時 価 評価損益
うち１年超
通貨オプション取引
買 建
市場取引以外
USドル／コール 3,352,200,000 － 15,810,000 △2,850,000
の取引
売 建
USドル／プット 3,352,200,000 － 14,520,000 4,140,000
合 計
－ － － 1,290,000
（注）1 時価の算定方法
通貨オプション取引の時価については、金融商品取引業者の提示する価額等で評価しております。
2 ヘッジ会計が適用されている取引はありません。
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（単位：円）
区 分 種 類 契 約 額 等 時 価
評価損益
うち１年超
為替予約取引
市場取引以外
買 建
の取引
USドル 2,099,805,840 － 2,100,900,000 1,094,160
合 計
2,099,805,840 － 2,100,900,000 1,094,160
（注）1 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表
されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客
先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用い
て評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い日
に発表されている対顧客先物相場の仲値を用いて評価しております。
2 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の
仲値により評価しております。
3 ヘッジ会計が適用されている取引はありません。
第11期（自 2019年4月23日 至 2019年10月21日）
取引の時価等に関する事項
株式関連
（単位：円）
区 分 種 類 契 約 額 等 時 価
評価損益
うち1年超
株価指数先物取引
買 建
市場取引
ＪＰＸ日経インデックス
626,776,500 － 663,162,500 36,287,720
400先物
合 計
626,776,500 － 663,162,500 36,287,720
（注）1 時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段又は最終相場で評価しております。
2 ヘッジ会計が適用されている取引はありません。
通貨関連
（単位：円）
区 分 種 類 契 約 額 等 時 価 評価損益
うち１年超
通貨オプション取引
買 建
市場取引以外
USドル／コール 2,678,825,000 － 35,875,000 14,625,000
の取引
売 建
USドル／プット 2,678,825,000 － 4,925,000 16,325,000
合 計
－ － － 30,950,000
（注）1 時価の算定方法
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通貨オプション取引の時価については、金融商品取引業者の提示する価額等で評価しております。
2 ヘッジ会計が適用されている取引はありません。
（単位：円）
区 分 種 類 契 約 額 等 時 価
評価損益
うち１年超
為替予約取引
市場取引以外
買 建
の取引
USドル 2,047,961,590 － 2,070,249,000 22,287,410
合 計
2,047,961,590 － 2,070,249,000 22,287,410
（注）1 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表
されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客
先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用い
て評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い日
に発表されている対顧客先物相場の仲値を用いて評価しております。
2 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の
仲値により評価しております。
3 ヘッジ会計が適用されている取引はありません。
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
ａ．株式
該当事項はありません。
ｂ．株式以外の有価証券
（2019年10月21日現在）
種類 銘柄 券面総額（口） 評価額（円） 備考
ＪＰＸ日経４００マザー
親投資信託受益証券 2,727,076,808 4,178,972,500
ファンド
合計 2,727,076,808 4,178,972,500
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「その他の注記（デリバティブ取引関係）」の「取引の時価等に関する事項」に記載されております。
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（参考）ＪＰＸ日経４００マザーファンドの状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
当ファンドは「ＪＰＸ日経４００マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の
部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンド受益証券です。
（１）貸借対照表
（単位 : 円）
対象年月日 （2019年4月22日現在） （2019年10月21日現在）
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
コール・ローン 32,312,971 8,298,591
株式 4,729,600,630 4,131,198,980
未収配当金 51,770,602 39,585,554
流動資産合計 4,813,684,203 4,179,083,125
資産合計 4,813,684,203 4,179,083,125
負債の部
流動負債
未払利息 66 13
流動負債合計 66 13
負債合計 66 13
純資産の部
元本等
元本 3,218,522,446 2,727,076,808
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 1,595,161,691 1,452,006,304
元本等合計 4,813,684,137 4,179,083,112
純資産合計 4,813,684,137 4,179,083,112
負債純資産合計 4,813,684,203 4,179,083,125
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
及び評価方法
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（計算日に
最終相場のない場合には、直近の日の最終相場又は気配相場）で評価し
ております。
2 費用・収益の計上基準
(1)受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を
計上しております。
(2)有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
（2019年4月22日現在） （2019年10月21日現在）
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 計算期間の末日における受益権の総数
3,218,522,446口 2,727,076,808口
2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.4956円 1口当たり純資産額 1.5324円
（1万口当たり純資産額 14,956円） （1万口当たり純資産額 15,324円）
（その他の注記）
1 元本の移動
対象年月日
（2019年4月22日現在） （2019年10月21日現在）
項 目
期首元本額 3,418,990,205 円 3,218,522,446 円
期中追加設定元本額 － 円 － 円
期中一部解約元本額 200,467,759 円 491,445,638 円
期末元本額 3,218,522,446 円 2,727,076,808 円
元本の内訳＊
Ｔ＆Ｄ ＪＰＸ日経４００
3,218,522,446 円 2,727,076,808 円
投信（通貨選択型）
米ドルコース
合計 3,218,522,446 円 2,727,076,808 円
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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2 売買目的有価証券の貸借対照表計上額等
（自 2018年10月23日 至 2019年4月22日）
当計算期間の損益に
種類 貸借対照表計上額
含まれた評価差額
株式 4,729,600,630 円 △204,021,392 円
合計 4,729,600,630 円 △204,021,392 円
（自 2019年4月23日 至 2019年10月21日）
当計算期間の損益に
種類 貸借対照表計上額
含まれた評価差額
株式 4,131,198,980 円 74,416,937 円
合計 4,131,198,980 円 74,416,937 円
3 デリバティブ取引関係
（自 2018年10月23日 至 2019年4月22日）
該当事項はありません。
（自 2019年4月23日 至 2019年10月21日）
該当事項はありません。
（３）附属明細表
①有価証券明細表
ａ．株式
（2019年10月21日現在）
評価額（円）
銘柄 株式数 備考
単価 金額
日本水産 3,000 605.00 1,815,000
マルハニチロ 400 2,808.00 1,123,200
国際石油開発帝石 12,500 963.90 12,048,750
安藤・間 1,900 819.00 1,556,100
東急建設 1,000 859.00 859,000
コムシスホールディングス 1,100 3,190.00 3,509,000
大成建設 2,600 4,195.00 10,907,000
大林組 7,700 1,108.00 8,531,600
清水建設 7,800 1,009.00 7,870,200
長谷工コーポレーション 3,100 1,342.00 4,160,200
鹿島建設 5,900 1,473.00 8,690,700
西松建設 600 2,149.00 1,289,400
三井住友建設 1,800 592.00 1,065,600
前田建設工業 1,800 997.00 1,794,600
戸田建設 2,900 667.00 1,934,300
熊谷組 400 3,300.00 1,320,000
大東建託 900 14,050.00 12,645,000
ＮＩＰＰＯ 700 2,193.00 1,535,100
五洋建設 3,000 627.00 1,881,000
住友林業 1,800 1,554.00 2,797,200
大和ハウス工業 7,100 3,676.00 26,099,600
積水ハウス 7,900 2,334.50 18,442,550
協和エクシオ 1,000 2,721.00 2,721,000
九電工 500 3,565.00 1,782,500
森永製菓 600 5,340.00 3,204,000
江崎グリコ 700 4,865.00 3,405,500
カルビー 1,000 3,365.00 3,365,000
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ヤクルト本社 1,700 6,090.00 10,353,000
明治ホールディングス 1,600 7,760.00 12,416,000
日本ハム 1,000 4,675.00 4,675,000
アサヒグループホールディング
4,800 5,359.00 25,723,200
ス
キリンホールディングス 9,800 2,258.00 22,128,400
サントリー食品インターナショ
1,500 4,630.00 6,945,000
ナル
キッコーマン 1,500 5,240.00 7,860,000
味の素 5,100 2,024.00 10,322,400
キユーピー 1,300 2,449.00 3,183,700
アリアケジャパン 200 8,430.00 1,686,000
ニチレイ 1,200 2,454.00 2,944,800
東洋水産 1,200 4,410.00 5,292,000
日清食品ホールディングス 1,000 8,210.00 8,210,000
日本たばこ産業 13,300 2,408.50 32,033,050
帝人 1,800 2,160.00 3,888,000
東レ 17,400 846.20 14,723,880
ゴールドウイン 400 7,980.00 3,192,000
王子ホールディングス 10,100 554.00 5,595,400
クラレ 3,500 1,368.00 4,788,000
旭化成 15,900 1,173.50 18,658,650
昭和電工 1,600 2,912.00 4,659,200
住友化学 17,600 507.00 8,923,200
日産化学 1,400 4,360.00 6,104,000
東ソー 3,400 1,506.00 5,120,400
トクヤマ 600 2,809.00 1,685,400
デンカ 900 3,075.00 2,767,500
信越化学工業 4,000 12,005.00 48,020,000
エア・ウォーター 1,800 2,009.00 3,616,200
大陽日酸 1,900 2,498.00 4,746,200
三菱瓦斯化学 2,200 1,524.00 3,352,800
三井化学 2,000 2,579.00 5,158,000
ＪＳＲ 2,300 1,829.00 4,206,700
三菱ケミカルホールディングス 14,900 823.50 12,270,150
ダイセル 3,200 939.00 3,004,800
積水化学工業 4,800 1,750.00 8,400,000
アイカ工業 700 3,440.00 2,408,000
宇部興産 1,100 2,276.00 2,503,600
日立化成 1,000 3,540.00 3,540,000
ダイキョーニシカワ 500 821.00 410,500
日油 800 3,580.00 2,864,000
花王 5,500 8,290.00 45,595,000
日本ペイントホールディングス 1,900 6,200.00 11,780,000
関西ペイント 2,500 2,621.00 6,552,500
ＤＩＣ 900 3,105.00 2,794,500
資生堂 4,600 8,563.00 39,389,800
ライオン 3,000 2,170.00 6,510,000
コーセー 400 18,560.00 7,424,000
ポーラ・オルビスホールディン
1,000 2,505.00 2,505,000
グス
小林製薬 600 8,590.00 5,154,000
日東電工 1,600 5,551.00 8,881,600
ニフコ 900 2,636.00 2,372,400
ユニ・チャーム 4,400 3,496.00 15,382,400
協和キリン 2,300 2,033.00 4,675,900
武田薬品工業 15,400 3,797.00 58,473,800
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アステラス製薬 20,200 1,708.50 34,511,700
大日本住友製薬 1,700 1,750.00 2,975,000
塩野義製薬 2,900 6,003.00 17,408,700
田辺三菱製薬 2,300 1,229.00 2,826,700
日本新薬 600 9,230.00 5,538,000
中外製薬 2,400 8,300.00 19,920,000
科研製薬 400 5,110.00 2,044,000
エーザイ 2,700 5,534.00 14,941,800
小野薬品工業 5,400 1,916.00 10,346,400
久光製薬 700 4,945.00 3,461,500
参天製薬 4,300 1,860.00 7,998,000
沢井製薬 500 5,700.00 2,850,000
第一三共 6,600 6,632.00 43,771,200
大塚ホールディングス 4,400 4,345.00 19,118,000
ペプチドリーム 1,200 4,935.00 5,922,000
出光興産 2,600 3,120.00 8,112,000
ＪＸＴＧホールディングス 37,700 508.00 19,151,600
コスモエネルギーホールディン
700 2,318.00 1,622,600
グス
横浜ゴム 1,300 2,288.00 2,974,400
ブリヂストン 7,000 4,347.00 30,429,000
住友ゴム工業 2,000 1,357.00 2,714,000
ＡＧＣ 2,300 3,530.00 8,119,000
太平洋セメント 1,400 3,070.00 4,298,000
東海カーボン 2,400 1,118.00 2,683,200
ＴＯＴＯ 1,800 4,230.00 7,614,000
日本碍子 2,800 1,549.00 4,337,200
日本特殊陶業 1,900 2,084.00 3,959,600
ニチアス 600 2,158.00 1,294,800
日本製鉄 10,500 1,546.00 16,233,000
ジェイ エフ イー ホール
6,000 1,334.50 8,007,000
ディングス
日立金属 2,400 1,247.00 2,992,800
日本軽金属ホールディングス 6,000 205.00 1,230,000
住友金属鉱山 3,100 3,349.00 10,381,900
ＤＯＷＡホールディングス 500 3,745.00 1,872,500
古河電気工業 700 2,853.00 1,997,100
住友電気工業 8,400 1,406.00 11,810,400
ＳＵＭＣＯ 2,700 1,796.00 4,849,200
三和ホールディングス 2,300 1,255.00 2,886,500
リンナイ 400 7,570.00 3,028,000
東プレ 400 1,782.00 712,800
アマダホールディングス 3,300 1,193.00 3,936,900
オーエスジー 1,000 2,158.00 2,158,000
ＤＭＧ森精機 1,400 1,618.00 2,265,200
ディスコ 300 21,680.00 6,504,000
ナブテスコ 1,300 3,340.00 4,342,000
三井海洋開発 200 2,763.00 552,600
ＳＭＣ 700 45,970.00 32,179,000
小松製作所 10,400 2,490.00 25,896,000
住友重機械工業 1,300 3,235.00 4,205,500
日立建機 900 2,599.00 2,339,100
ハーモニック・ドライブ・シス
400 5,080.00 2,032,000
テムズ
クボタ 12,300 1,739.50 21,395,850
ダイキン工業 3,100 14,720.00 45,632,000
ダイフク 1,300 5,840.00 7,592,000
52/99
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
竹内製作所 400 1,672.00 668,800
ＴＰＲ 300 1,841.00 552,300
日本精工 4,600 989.00 4,549,400
ジェイテクト 2,100 1,289.00 2,706,900
ＴＨＫ 1,300 2,876.00 3,738,800
マキタ 2,800 3,440.00 9,632,000
三菱重工業 3,800 4,361.00 16,571,800
ＩＨＩ 1,800 2,591.00 4,663,800
コニカミノルタ 4,900 784.00 3,841,600
ブラザー工業 3,000 1,992.00 5,976,000
ミネベアミツミ 4,300 1,882.00 8,092,600
日立製作所 10,300 4,129.00 42,528,700
三菱電機 22,800 1,515.00 34,542,000
富士電機 1,500 3,375.00 5,062,500
安川電機 2,700 3,985.00 10,759,500
東芝テック 300 3,715.00 1,114,500
日本電産 2,800 15,170.00 42,476,000
日新電機 500 1,370.00 685,000
オムロン 2,400 6,310.00 15,144,000
日本電気 3,000 4,585.00 13,755,000
富士通 2,200 8,795.00 19,349,000
ルネサスエレクトロニクス 10,700 723.00 7,736,100
セイコーエプソン 2,800 1,506.00 4,216,800
アルバック 500 4,780.00 2,390,000
エレコム 200 4,120.00 824,000
パナソニック 26,100 894.60 23,349,060
富士通ゼネラル 700 1,818.00 1,272,600
ソニー 10,400 6,460.00 67,184,000
ＴＤＫ 1,200 10,520.00 12,624,000
アルプスアルパイン 2,400 2,119.00 5,085,600
ヒロセ電機 300 13,430.00 4,029,000
横河電機 2,300 1,923.00 4,422,900
アズビル 1,400 2,949.00 4,128,600
日本光電工業 1,000 3,140.00 3,140,000
堀場製作所 500 6,900.00 3,450,000
アドバンテスト 1,600 5,300.00 8,480,000
キーエンス 900 66,880.00 60,192,000
シスメックス 1,800 6,780.00 12,204,000
ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ 100 3,830.00 383,000
レーザーテック 500 7,490.00 3,745,000
スタンレー電気 1,600 2,947.00 4,715,200
カシオ計算機 2,000 1,735.00 3,470,000
ファナック 2,200 20,925.00 46,035,000
浜松ホトニクス 1,600 4,030.00 6,448,000
京セラ 3,500 6,923.00 24,230,500
太陽誘電 1,000 2,868.00 2,868,000
村田製作所 7,200 5,837.00 42,026,400
小糸製作所 1,400 5,560.00 7,784,000
ＳＣＲＥＥＮホールディングス 400 7,640.00 3,056,000
キヤノン 12,300 2,914.00 35,842,200
東京エレクトロン 1,500 21,775.00 32,662,500
トヨタ紡織 800 1,523.00 1,218,400
豊田自動織機 1,900 6,230.00 11,837,000
デンソー 5,000 4,832.00 24,160,000
川崎重工業 1,800 2,535.00 4,563,000
いすゞ自動車 7,200 1,249.00 8,992,800
53/99
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
トヨタ自動車 8,800 7,400.00 65,120,000
日野自動車 2,800 944.00 2,643,200
アイシン精機 1,900 3,675.00 6,982,500
マツダ 7,200 987.40 7,109,280
本田技研工業 19,300 2,895.00 55,873,500
スズキ 4,200 4,934.00 20,722,800
ＳＵＢＡＲＵ 7,100 3,038.00 21,569,800
ヤマハ発動機 3,000 2,100.00 6,300,000
豊田合成 700 2,226.00 1,558,200
シマノ 900 15,760.00 14,184,000
テイ・エス テック 500 3,345.00 1,672,500
テルモ 6,500 3,488.00 22,672,000
島津製作所 3,000 2,706.00 8,118,000
ブイ・テクノロジー 100 6,470.00 647,000
東京精密 400 3,390.00 1,356,000
ニコン 4,000 1,360.00 5,440,000
オリンパス 13,700 1,469.00 20,125,300
ＨＯＹＡ 4,600 9,176.00 42,209,600
朝日インテック 2,600 2,840.00 7,384,000
バンダイナムコホールディング
2,400 6,950.00 16,680,000
ス
パイロットコーポレーション 400 4,090.00 1,636,000
タカラトミー 1,000 1,179.00 1,179,000
ヤマハ 1,400 5,040.00 7,056,000
ピジョン 1,400 4,700.00 6,580,000
任天堂 1,300 38,550.00 50,115,000
中部電力 7,000 1,631.50 11,420,500
関西電力 9,300 1,256.00 11,680,800
東北電力 5,400 1,099.00 5,934,600
九州電力 4,600 1,085.00 4,991,000
電源開発 1,800 2,615.00 4,707,000
東京瓦斯 4,400 2,701.00 11,884,400
大阪瓦斯 4,500 2,073.00 9,328,500
東武鉄道 2,400 3,590.00 8,616,000
相鉄ホールディングス 1,000 2,867.00 2,867,000
東急 6,200 2,070.00 12,834,000
小田急電鉄 3,700 2,675.00 9,897,500
京王電鉄 1,300 6,820.00 8,866,000
京成電鉄 1,700 4,525.00 7,692,500
東日本旅客鉄道 4,000 10,000.00 40,000,000
西日本旅客鉄道 2,000 9,284.00 18,568,000
東海旅客鉄道 2,100 22,590.00 47,439,000
西武ホールディングス 2,800 1,911.00 5,350,800
近鉄グループホールディングス 2,200 5,820.00 12,804,000
阪急阪神ホールディングス 2,900 4,285.00 12,426,500
京阪ホールディングス 1,300 5,010.00 6,513,000
名古屋鉄道 2,400 3,395.00 8,148,000
日本通運 800 5,620.00 4,496,000
ヤマトホールディングス 3,800 1,782.50 6,773,500
山九 600 5,820.00 3,492,000
日立物流 500 3,185.00 1,592,500
日本航空 4,000 3,350.00 13,400,000
ＡＮＡホールディングス 4,000 3,715.00 14,860,000
日鉄ソリューションズ 300 3,635.00 1,090,500
ＴＩＳ 800 6,610.00 5,288,000
ネクソン 6,300 1,246.00 7,849,800
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
コロプラ 700 1,399.00 979,300
ティーガイア 200 2,253.00 450,600
ガンホー・オンライン・エン
500 2,291.00 1,145,500
ターテイメント
ＧＭＯペイメントゲートウェイ 400 7,700.00 3,080,000
アカツキ 100 6,340.00 634,000
野村総合研究所 4,300 2,295.00 9,868,500
オービック 800 12,300.00 9,840,000
Ｚホールディングス 14,300 333.00 4,761,900
トレンドマイクロ 1,000 5,310.00 5,310,000
日本オラクル 500 8,950.00 4,475,000
伊藤忠テクノソリューションズ 1,000 2,868.00 2,868,000
大塚商会 1,200 4,025.00 4,830,000
デジタルガレージ 400 3,465.00 1,386,000
日本ユニシス 700 3,465.00 2,425,500
日本テレビホールディングス 2,000 1,403.00 2,806,000
日本電信電話 11,700 5,329.00 62,349,300
ＫＤＤＩ 18,400 2,982.50 54,878,000
光通信 300 23,320.00 6,996,000
ＮＴＴドコモ 14,200 2,870.00 40,754,000
東宝 1,500 4,565.00 6,847,500
エヌ・ティ・ティ・データ 6,000 1,433.00 8,598,000
スクウェア・エニックス・ホー
1,000 4,965.00 4,965,000
ルディングス
カプコン 1,000 2,789.00 2,789,000
ＳＣＳＫ 600 5,090.00 3,054,000
コナミホールディングス 900 4,910.00 4,419,000
ソフトバンクグループ 10,800 4,298.00 46,418,400
双日 12,100 336.00 4,065,600
アルフレッサ ホールディング
2,500 2,377.00 5,942,500
ス
神戸物産 400 5,980.00 2,392,000
ダイワボウホールディングス 200 4,765.00 953,000
ＴＯＫＡＩホールディングス 1,200 1,049.00 1,258,800
シップヘルスケアホールディン
500 4,530.00 2,265,000
グス
コメダホールディングス 500 2,088.00 1,044,000
第一興商 400 5,060.00 2,024,000
メディパルホールディングス 2,400 2,384.00 5,721,600
日本ライフライン 700 1,729.00 1,210,300
伊藤忠商事 15,800 2,276.00 35,960,800
丸紅 22,300 741.70 16,539,910
豊田通商 2,500 3,625.00 9,062,500
兼松 1,000 1,259.00 1,259,000
三井物産 18,600 1,792.50 33,340,500
日立ハイテクノロジーズ 700 6,520.00 4,564,000
住友商事 13,400 1,710.50 22,920,700
三菱商事 15,900 2,703.50 42,985,650
岩谷産業 500 3,735.00 1,867,500
ＰＡＬＴＡＣ 400 5,140.00 2,056,000
日鉄物産 200 4,465.00 893,000
ミスミグループ本社 2,800 2,495.00 6,986,000
ローソン 600 6,060.00 3,636,000
エービーシー・マート 400 7,430.00 2,972,000
日本マクドナルドホールディン
900 5,310.00 4,779,000
グス
セリア 600 2,796.00 1,677,600
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ビックカメラ 1,400 1,152.00 1,612,800
ＭｏｎｏｔａＲＯ 1,600 2,975.00 4,760,000
Ｊ．フロント リテイリング 2,800 1,380.00 3,864,000
マツモトキヨシホールディング
900 3,935.00 3,541,500
ス
ＺＯＺＯ 2,400 2,522.00 6,052,800
ウエルシアホールディングス 600 6,320.00 3,792,000
クリエイトＳＤホールディング
300 2,731.00 819,300
ス
すかいらーくホールディングス 2,500 1,923.00 4,807,500
コスモス薬品 100 22,490.00 2,249,000
セブン＆アイ・ホールディング
9,500 4,299.00 40,840,500
ス
ツルハホールディングス 500 12,370.00 6,185,000
クスリのアオキホールディング
200 7,600.00 1,520,000
ス
ノジマ 400 1,870.00 748,000
良品計画 3,200 2,327.00 7,446,400
パン・パシフィック・インター
5,400 1,695.00 9,153,000
ナショナルホールディングス
ゼンショーホールディングス 1,100 2,283.00 2,511,300
ワークマン 200 7,440.00 1,488,000
ユナイテッドアローズ 300 3,320.00 996,000
スギホールディングス 500 6,210.00 3,105,000
ファミリーマート 2,500 2,826.00 7,065,000
しまむら 300 9,200.00 2,760,000
丸井グループ 1,900 2,416.00 4,590,400
イオン 8,700 2,168.50 18,865,950
イズミ 500 4,245.00 2,122,500
ヤオコー 300 5,020.00 1,506,000
ケーズホールディングス 2,300 1,219.00 2,803,700
アインホールディングス 300 6,140.00 1,842,000
ニトリホールディングス 1,000 16,090.00 16,090,000
ファーストリテイリング 300 69,270.00 20,781,000
サンドラッグ 800 3,530.00 2,824,000
めぶきフィナンシャルグループ 11,400 266.00 3,032,400
コンコルディア・フィナンシャ
14,200 422.00 5,992,400
ルグループ
新生銀行 1,700 1,656.00 2,815,200
あおぞら銀行 1,300 2,679.00 3,482,700
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
114,800 555.30 63,748,440
ループ
りそなホールディングス 24,500 458.70 11,238,150
三井住友トラスト・ホールディ
4,400 3,870.00 17,028,000
ングス
三井住友フィナンシャルグルー
15,400 3,759.00 57,888,600
プ
千葉銀行 7,600 571.00 4,339,600
セブン銀行 7,400 307.00 2,271,800
みずほフィナンシャルグループ 307,400 165.30 50,813,220
ＦＰＧ 800 1,086.00 868,800
ＳＢＩホールディングス 2,700 2,343.00 6,326,100
大和証券グループ本社 18,000 495.30 8,915,400
野村ホールディングス 39,700 491.20 19,500,640
松井証券 1,100 893.00 982,300
ＳＯＭＰＯホールディングス 4,000 4,251.00 17,004,000
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグ
5,900 3,428.00 20,225,200
ループホールディングス
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ソニーフィナンシャルホール
1,900 2,293.00 4,356,700
ディングス
第一生命ホールディングス 12,800 1,754.00 22,451,200
東京海上ホールディングス 8,100 5,731.00 46,421,100
Ｔ＆Ｄホールディングス 7,000 1,186.00 8,302,000
全国保証 600 4,390.00 2,634,000
芙蓉総合リース 300 7,130.00 2,139,000
東京センチュリー 500 5,050.00 2,525,000
イオンフィナンシャルサービス 1,400 1,648.00 2,307,200
オリエントコーポレーション 7,000 145.00 1,015,000
オリックス 15,100 1,652.00 24,945,200
三菱ＵＦＪリース 5,000 656.00 3,280,000
日本取引所グループ 6,100 1,773.00 10,815,300
いちご 2,800 444.00 1,243,200
ヒューリック 4,600 1,151.00 5,294,600
野村不動産ホールディングス 1,500 2,471.00 3,706,500
プレサンスコーポレーション 400 1,763.00 705,200
オープンハウス 700 2,880.00 2,016,000
東急不動産ホールディングス 5,900 729.00 4,301,100
飯田グループホールディングス 1,900 1,762.00 3,347,800
パーク２４ 1,200 2,614.00 3,136,800
三井不動産 12,000 2,725.50 32,706,000
三菱地所 15,800 2,111.50 33,361,700
東京建物 2,500 1,520.00 3,800,000
住友不動産 5,100 4,069.00 20,751,900
スターツコーポレーション 300 2,753.00 825,900
イオンモール 1,100 1,745.00 1,919,500
日本空港ビルデング 700 5,290.00 3,703,000
ミクシィ 600 2,109.00 1,265,400
ジェイエイシーリクルートメン
100 2,012.00 201,200
ト
日本Ｍ＆Ａセンター 1,700 3,005.00 5,108,500
ＵＴグループ 300 2,605.00 781,500
エス・エム・エス 800 2,719.00 2,175,200
パーソルホールディングス 2,200 2,044.00 4,496,800
綜合警備保障 900 5,600.00 5,040,000
カカクコム 1,600 2,442.00 3,907,200
ディップ 400 2,864.00 1,145,600
ベネフィット・ワン 800 2,088.00 1,670,400
エムスリー 4,600 2,675.00 12,305,000
アウトソーシング 1,200 1,093.00 1,311,600
ディー・エヌ・エー 1,200 1,895.00 2,274,000
博報堂ＤＹホールディングス 3,000 1,581.00 4,743,000
電通 2,300 3,775.00 8,682,500
オリエンタルランド 2,600 16,690.00 43,394,000
リゾートトラスト 900 1,752.00 1,576,800
ユー・エス・エス 2,700 2,003.00 5,408,100
サイバーエージェント 1,300 4,055.00 5,271,500
楽天 10,100 1,064.00 10,746,400
エン・ジャパン 300 4,350.00 1,305,000
テクノプロ・ホールディングス 400 6,640.00 2,656,000
リクルートホールディングス 15,700 3,532.00 55,452,400
リログループ 1,200 2,509.00 3,010,800
カナモト 400 2,913.00 1,165,200
セコム 2,300 9,897.00 22,763,100
メイテック 300 5,640.00 1,692,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計 1,905,000 4,131,198,980
ｂ．株式以外の有価証券
該当事項はありません。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2019年11月29日現在）
Ⅰ 資産総額
7,364,530,228 円
Ⅱ 負債総額
2,527,627,326 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
4,836,902,902 円
Ⅳ 発行済数量
4,304,774,672 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
1.1236 円
（参考）ＪＰＸ日経４００マザーファンド
Ⅰ 資産総額 4,125,037,142
円
Ⅱ 負債総額 10,498,530
円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,114,538,612
円
Ⅳ 発行済数量 2,576,682,021
口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5968
円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信託の
受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失っ
た場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を
除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
１．名義書換についての手続、取扱場所等
ありません。
２．受益者に対する特典
ありません。
３．受益権の譲渡
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡の手続および受益権の譲渡の対抗要件は以下によるものとしま
す。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記の申請のある場合には、上記の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少お
よび譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとしま
す。ただし、上記の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設し
た他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振
替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③委託会社は、上記①に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、
委託会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間
を設けることができます。
④受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗すること
ができません。
４．受益権の再分割
委託会社は、受託会社と合意のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。
５．質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払、換金申込の
受付、換金代金および償還金の支払等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって
取扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
2019年11月末日現在の資本金の額 11億円
会社が発行する株式の総数 2,294,100株
発行済株式総数 1,082,500株
過去5年間における資本金の額の増減 該当事項はありません。
（２）会社の機構
①経営体制
10名以内の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は株主総会において、総株主の議決権
の3分の1以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、累積投票によ
らないものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までとします。
取締役会はその決議をもって、取締役中より取締役会長、取締役社長各1名、取締役副社長若干名を選定す
ることができます。また取締役中より代表取締役を選定します。
取締役会は、取締役社長が招集します。取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定め
た順序により、他の取締役がこれを招集します。取締役会の招集通知は会日の2日前までにこれを発しま
す。ただし、緊急の場合は、この期間を短縮することができます。また取締役および監査役全員の同意があ
る場合は、これを省略することができます。
取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。その決議は、取
締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
②投資信託運用の意思決定と運用の流れ
ａ．基本運用方針、月次運用計画の決定
投資政策委員会（原則月1回開催）において投資信託の基本運用方針に関する事項が審議・決定され、各
運用部長において月次運用計画に関する事項が決定されます。
ｂ．運用の実行
月次運用計画に沿って、ファンド・マネージャーからトレーディング部に売買発注指示があり、売買が執
行されます。
ｃ．運用のチェック等
・業務管理部において、運用上の諸リスクの管理および運用実績の評価等を行い、運用審査委員会にて報
告・審議が行われます。
・法務・コンプライアンス部において、日次で有価証券等の取引内容のチェック・運用制限遵守のチェッ
ク等が実施され、コンプライアンス委員会および取締役会に報告を行っています。
会社の機構は2019年11月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を
行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。
また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は2019年11月末日現在、262本であり、その純資産総額の合計は1,171,474百
万円です（ただし、親投資信託を除きます。）。
種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 136本 513,054百万円
単位型株式投資信託 56本 170,090百万円
単位型公社債投資信託 70本 488,330百万円
合計 262本 1,171,474百万円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
１． 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（ 昭和38年大蔵省令第59号。 以下「財務諸
表等規則」という。）ならびに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府
令第52号）により作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）ならびに同規則第38条及び57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52
号）により作成しております。
２． 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第39期事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第40期中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日
まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）【貸借対照表】
第38期 第39期
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円） （千円） （千円）
（資産の部）
Ⅰ流動資産
１．預金 7,254,267 7,348,860
２．前払費用 46,019 53,985
３．未収委託者報酬 1,054,036 1,009,736
４．未収運用受託報酬 450,583 365,214
－ 1,920
５．その他
流動資産計
8,804,906 8,779,717
Ⅱ固定資産
１．有形固定資産 141,929 133,036
（1）建物 ※１ 101,837 90,958
（2）器具備品 ※１ 39,714 41,793
（3）その他 ※１ 378 283
２．無形固定資産 44,418 37,002
（1）電話加入権 2,862 2,862
（2）ソフトウェア 36,077 30,413
（3）ソフトウェア仮勘定 5,477 3,725
３．投資その他の資産 399,828 365,068
（1）投資有価証券 37,527 38,850
（2）関係会社株式 5,386 5,386
（3）長期差入保証金 117,140 111,847
（4）繰延税金資産 220,283 193,055
（5）長期前払費用 19,491 15,929
固定資産計
586,176 535,107
資産合計 9,391,083 9,314,824
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第38期 第39期
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円） （千円） （千円）
（負債の部）
Ⅰ流動負債
１．預り金 10,633 7,592
２．未払金 608,077 464,149
（1）未払収益分配金 1,330 1,579
（2）未払償還金 5,660 2
（3）未払手数料 408,586 378,125
（4）その他未払金 192,500 84,441
３．未払費用 752,818 694,884
４．未払法人税等 31,501 21,908
５．未払消費税等 42,128 20,619
６．前受収益 54 －
７．賞与引当金 241,535 185,671
８．役員賞与引当金 22,308 16,000
流動負債計
1,709,058 1,410,826
Ⅱ固定負債
１．退職給付引当金 437,211 422,821
23,890 29,549
２．役員退職慰労引当金
固定負債計
461,101 452,370
負債合計 2,170,159 1,863,196
（純資産の部）
Ⅰ株主資本
１．資本金 1,100,000 1,100,000
２．資本剰余金 277,667 277,667
（1）資本準備金 277,667 277,667
３．利益剰余金 5,843,079 6,074,187
（1）利益準備金 175,000 175,000
（2）その他利益剰余金
別途積立金 3,137,790 3,137,790
繰越利益剰余金 2,530,288 2,761,396
株主資本計
7,220,746 7,451,855
Ⅱ評価・換算差額等
１．その他有価証券評価差
176 △226
額金
評価・換算差額等計
176 △226
純資産合計 7,220,923 7,451,628
負債・純資産合計 9,391,083 9,314,824
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益計算書】
第38期 第39期
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円） （千円） （千円）
Ⅰ営業収益
１．委託者報酬 5,898,485 5,895,209
1,846,568 1,467,320
２．運用受託報酬
営業収益計
7,745,053 7,362,530
Ⅱ営業費用
１．支払手数料 2,510,004 2,382,490
1,235 1,635
２．広告宣伝費
2,396,244 2,216,821
３．調査費
（1）調査費 185,225 200,472
1,851,949 1,653,354
（2）委託調査費
358,074 362,017
（3）情報機器関連費
（4）図書費 995 977
207,692 215,420
４．委託計算費
５．営業雑経費 102,102 97,255
6,944 6,885
（1）通信費
86,366 79,705
（2）印刷費
5,655 7,140
（3）協会費
3,135 3,523
（4）諸会費
営業費用計 5,217,280 4,913,623
Ⅲ一般管理費
１．給料 1,183,052 1,160,714
（1）役員報酬 70,882 76,554
（2）給料・手当 1,004,735 1,023,188
（3）賞与 107,434 60,972
２．法定福利費 202,059 178,435
3,276 2,791
３．退職金
3,869 3,434
４．福利厚生費
3,108 2,118
５．交際費
６．旅費交通費 14,213 13,132
７．事務委託費 104,724 100,555
８．租税公課 124,851 134,442
125,103 142,217
９．不動産賃借料
50,494 51,166
10．退職給付費用
11．役員退職慰労引当金繰入 4,534 5,659
12．賞与引当金繰入 241,535 185,671
13．役員賞与引当金繰入 22,308 16,000
14．固定資産減価償却費 50,503 47,852
54,047 71,508
15．諸経費
一般管理費計
2,187,683 2,115,699
営業利益
340,089 333,207
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第38期 第39期
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円） （千円） （千円）
Ⅳ営業外収益
１．受取配当金 1,073 967
２．受取利息 68 72
３．時効成立分配金・償還金 374 6,074
４．助成金収入 － 3,167
676 62
５．雑収入
営業外収益計
2,193 10,344
Ⅴ営業外費用
１．為替差損 641 1,504
630 70
２．雑損失
営業外費用計
1,272 1,575
経常利益 341,010 341,976
Ⅵ特別利益
213 397
１．投資有価証券売却益
特別利益計
213 397
Ⅶ特別損失
１．固定資産除却損 ※１ 21 1,196
1 508
２．投資有価証券売却損
特別損失計
22 1,704
税引前当期純利益 341,201 340,668
法人税、住民税及び事業税 156,577 82,154
△63,527 27,405
法人税等調整額
当期純利益
248,151 231,108
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（３）【株主資本等変動計算書】
第38期 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
その他利益剰余金 株主資本
資本 利益
資本金
資本 利益
合計
剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 2,282,136 5,594,927 6,972,595
当期変動額
当期純利益 248,151 248,151 248,151
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 － － － － － 248,151 248,151 248,151
当期末残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 2,530,288 5,843,079 7,220,746
評価・換算差額等
純資産
その他有価証券
合 計
評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 108 108 6,972,703
当期変動額
当期純利益 248,151
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 68 68 68
当期変動額合計 68 68 248,220
当期末残高 176 176 7,220,923
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第39期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
その他利益剰余金 株主資本
資本 利益
資本金
資本 利益
合計
剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 2,530,288 5,843,079 7,220,746
当期変動額
当期純利益 231,108 231,108 231,108
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 － － － － － 231,108 231,108 231,108
当期末残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 2,761,396 6,074,187 7,451,855
評価・換算差額等
純資産
その他有価証券
合 計
評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 176 176 7,220,923
当期変動額
当期純利益 231,108
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △403 △403 △403
当期変動額合計 △403 △403 230,704
当期末残高 △226 △226 7,451,628
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１
日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
器具備品 ２～15年
その他 ８年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（1）賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により、期末要支給額を計
上しております。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
表示方法の変更
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用
し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しておりま
す。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」104,232千円は、「投資その他の資産」
の「繰延税金資産」220,283千円に含めて表示しております。
注記事項
（ 貸借対照表関係 ）
第38期 第39期
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物 34,366千円 建物 45,245千円
器具備品 115,139千円 器具備品 135,855千円
その他 518千円 その他 613千円
（ 損益計算書関係 ）
第38期 第39期
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
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す。 す。
ソフトウェア 21千円 ソフトウェア 16千円
ソフトウェア仮勘定 1,179千円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ 株主資本等変動計算書関係 ）
第38期 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 1,082 － － 1,082
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
第39期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 1,082 － － 1,082
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
１. 金融商品 の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社では、資金運用については原則として預金等の資産を中心に投資する方針であり、有価証券の取得を行う場合には、
投機的な取引は行いません。
また、資金調達については、主に金融機関からの借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は顧客の信用リスクに晒されておりますが、主に信託銀行により分別管理が行われ
ている信託財産から支弁されており、当該リスクの影響は軽微であります。
投資有価証券及び関係会社株式は、主に非上場株式、子会社株式及び投資信託であります。非上場株式及び子会社株式は
業務上の関係維持を目的として保有しており、定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。投資信託は当社が
設定する投資信託を商品性の維持等を目的に取得しているものであり、市場価格等の変動リスクは軽微であります。
未払金、未払費用は、ほとんどが１年以内の支払期日です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、「リスク管理基本方針」にて各種リスクの基本的考え方を定めており、「財務リスク管理規程」によって、財務
リスク（資金繰りリスク、信用リスク）の管理方法を定めています。財務リスクの状況は、月次で開催されるリスク管理
委員会にてモニタリングが行われます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難
と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）参照のこと。）。
第38期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(1) 預金 7,254,267 7,254,267 －
1,054,036 1,054,036 －
(2) 未収委託者報酬
450,583 450,583 －
(3) 未収運用受託報酬
(4) 投資有価証券
7,327 7,327 －
① その他有価証券
資産計 8,766,214 8,766,214 －
(1) 未払金
(1,330) (1,330) －
① 未払収益分配金
(5,660) (5,660) －
② 未払償還金
(408,586) (408,586) －
③ 未払手数料
(192,500) (192,500) －
④ その他未払金
(752,818) (752,818) －
(2) 未払費用
負債計 (1,360,896) (1,360,896) －
(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券(投資信託)
投資信託は公表されている基準価額によっております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
① 非上場株式 30,200
② 子会社株式 5,386
合計 35,586
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて
困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
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（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年超
1年以内 5年超
5年以内
預金 7,254,267 － －
未収委託者報酬 1,054,036 － －
未収運用受託報酬 450,583 － －
投資有価証券
その他有価証券のうち
2,011 3,941 1,374
満期があるもの(その他)
合計 8,760,898 3,941 1,374
第39期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(1) 預金 7,348,860 7,348,860 －
1,009,736 1,009,736 －
(2) 未収委託者報酬
365,214 365,214 －
(3) 未収運用受託報酬
(4) 投資有価証券
8,650 8,650 －
① その他有価証券
資産計 8,732,461 8,732,461 －
(1) 未払金
(1,579) (1,579) －
① 未払収益分配金
(2) (2) －
② 未払償還金
(378,125) (378,125) －
③ 未払手数料
(84,441) (84,441) －
④ その他未払金
(694,884) (694,884) －
(2) 未払費用
負債計 (1,159,033) (1,159,033) －
(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券(投資信託)
投資信託は公表されている基準価額によっております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
① 非上場株式 30,200
② 子会社株式 5,386
合計 35,586
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて
困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年超
1年以内 5年超
5年以内
預金 7,348,860 － －
未収委託者報酬 1,009,736 － －
未収運用受託報酬 365,214 － －
投資有価証券
その他有価証券のうち
－ 7,421 1,229
満期があるもの(その他)
合計 8,723,811 7,421 1,229
（有価証券関係）
第38期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
その他有価証券の当事業年度中の売却額は2,212千円であり、売却益の合計額は213千円、売却損の合計額は1千円でありま
す。また、その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。
（単位：千円）
種類(*) 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) その他
4,233 3,924 309
貸借対照表計上
額が取得原価を
超えるもの
小計 4,233 3,924 309
(1) その他
貸借対照表計上 3,093 3,147 △54
額が取得原価を
超えないもの
小計 3,093 3,147 △54
合計 7,327 7,072 254
(*) 当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
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第39期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
その他有価証券の当事業年度中の売却額は13,584千円であり、売却益の合計額は397千円、売却損の合計額は508千円であり
ます。また、その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。
（単位：千円）
種類(*) 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) その他
3,124 2,908 215
貸借対照表計上
額が取得原価を
超えるもの
小計 3,124 2,908 215
(1) その他
貸借対照表計上 5,526 6,068 △542
額が取得原価を
超えないもの
小計 5,526 6,068 △542
合計 8,650 8,976 △326
(*) 当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
（退職給付関係）
第38期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を
設けております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 408,206千円
退職給付費用 44,140千円
退職給付の支払額 △15,136千円
退職給付引当金の期末残高 437,211千円
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職一時金制度の退職給付債務 437,211千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 437,211千円
退職給付引当金 437,211千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 437,211千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 44,140千円
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 6,353千円
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第39期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を
設けております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 437,211千円
退職給付費用 39,558千円
退職給付の支払額 △53,948千円
退職給付引当金の期末残高 422,821千円
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職一時金制度の退職給付債務 422,821千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 422,821千円
退職給付引当金 422,821千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 422,821千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 39,558千円
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 11,608千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第38期（2018年３月31日現在） 第39期（2019年３月31日現在）
（単位：千円） （単位：千円）
（繰延税金資産）
賞与引当金 73,958 56,852
未払事業税 8,944 3,540
未払社会保険料 12,118 9,421
退職給付引当金 141,151 138,515
連結納税加入に伴う有価証券
15,056 15,061
時価評価益
繰越欠損金 11,374 5,430
その他有価証券評価差額金 － 99
10,270 12,923
その他
小計
272,873 241,845
△52,512 △48,790
評価性引当額
繰延税金資産計 220,361 193,055
（繰延税金負債）
77 －
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計 77 －
繰延税金資産の純額 220,283 193,055
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
第38期（2018年３月31日現在） 第39期（2019年３月31日現在）
法定実効税率 30.9% 法定実効税率 30.6%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.5 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6
住民税均等割 0.7 住民税均等割 0.7
△ 6.1 △ 1.1
評価性引当額 評価性引当額
△ 0.6
その他 その他 0.3
税効果会計適用後の法人税率の負担率 27.3 税効果会計適用後の法人税率の負担率 32.1
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（セグメント情報等）
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
第38期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(1) 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサー
ビスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載
を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定
資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
第39期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(1) 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサー
ビスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載
を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定
資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
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（関連当事者との取引）
１．関連当事者との取引
（1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
第38期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等の
会社等の 資本金又 事業の
取引金額
所有(被所 関連当事者 取引の 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 内容又 科目
有)割合 との関係 内容 (千円)
(千円)
氏名 (百万円) は職業
(％)
㈱T&D 連結納税
東京都 (被所有) 経営管理
ホ ー ル 持株 に伴う支
親会社 207,111 144,109 未払金 144,109
ディング 会社 払予定額
中央区 直接 100 役員の兼任
ス (*1)
（注）1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1)連結法人税額のうち当社の個別帰属額であり、連結納税親会社へ支払う金額であります。
第39期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の
会社等の 資本金又 事業の
取引金額
所有(被所 関連当事者 取引の 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 内容又 科目
有)割合 との関係 内容 (千円)
(千円)
氏名 (百万円) は職業
(％)
連結納税
㈱T&D
に伴う支
東京都 (被所有) 経営管理
ホ ー ル 持株
親会社 207,111 払額及び 65,399 未払金 24,677
ディング 会社
中央区 直接 100 役員の兼任
支払予定
ス
額(*1)
（注）1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1)連結法人税額のうち当社の個別帰属額であり、連結納税親会社へ支払った額及び支払う額であります。
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（2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第38期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
資本金 議決権等の
会社等の 事業の
又は 所有（被所 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又 科目
出資金 有）割合 との関係 内容 (千円) (千円)
氏名 は職業
(百万円) (％)
投資顧問 投資顧 未収運
親会社の 大同生命 大阪市 生命
110,000 - 契約の締 問契約 321,424 用受託 83,978
子会社 保険㈱ 西区 保険業
結 (*1) 報酬
（注）1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資顧問契約にかかる報酬については、運用の種類・受託資産の規模等を勘案し総合的に決定しております。
第39期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金 議決権等の
会社等の 事業の
又は 所有（被所 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又 科目
出資金 有）割合 との関係 内容 (千円) (千円)
氏名 は職業
(百万円) (％)
投資顧問 投資顧 未収運
親会社の 大同生命 大阪市 生命
110,000 - 契約の締 問契約 312,760 用受託 83,648
子会社 保険㈱ 西区 保険業
結 (*1) 報酬
（注）1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資顧問契約にかかる報酬については、運用の種類・受託資産の規模等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス（東京証券取引所に上場）
（ １株当たり情報 ）
第38期 第39期
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 6,670.59円 １株当たり純資産額 6,883.72円
１株当たり当期純利益 229.23円 １株当たり当期純利益 213.49円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ ては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
当期純利益（千円） 248,151 当期純利益（千円） 231,108
普通株主に帰属しない金額（千円） － 普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る当期純利益（千円） 248,151 普通株式に係る当期純利益（千円） 231,108
期中平均株式数（千株） 1,082 期中平均株式数（千株） 1,082
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
第40期中間会計期間末
（2019年９月30日）
注記 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円）
（資産の部）
Ⅰ流動資産
１．預金 7,304,533
２．前払費用 82,335
３．未収委託者報酬 1,005,198
４．未収運用受託報酬 404,252
13,093
５．その他
流動資産計
8,809,413
Ⅱ固定資産
１．有形固定資産 123,104
（1）建物 ※１ 86,380
（2）器具備品 ※１ 36,475
（3）その他 ※１ 248
２．無形固定資産 36,056
（1）電話加入権 2,862
（2）ソフトウェア 26,410
（3）ソフトウェア仮勘定 6,783
３．投資その他の資産 329,566
（1）投資有価証券 39,709
（2）関係会社株式 5,386
（3）長期差入保証金 109,201
（4）繰延税金資産 163,461
11,808
（5）その他
固定資産計
488,726
資産合計 9,298,140
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第40期中間会計期間末
（2019年９月30日）
注記 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円）
（負債の部）
Ⅰ流動負債
１．預り金 533
２．未払金 440,391
（1）未払収益分配金 1,579
（2）未払償還金 2
（3）未払手数料 374,405
（4）その他未払金 64,403
３．未払費用 683,928
４．未払法人税等 19,015
５．未払消費税等 ※２ 25,973
６．賞与引当金 113,642
8,875
７. 役員賞与引当金
流動負債計
1,292,358
Ⅱ固定負債
１．退職給付引当金 403,970
27,724
２．役員退職慰労引当金
固定負債計
431,694
負債合計 1,724,053
（純資産の部）
Ⅰ株主資本
１. 資本金 1,100,000
２．資本剰余金 277,667
（1）資本準備金 277,667
３．利益剰余金 6,196,672
（1）利益準備金 175,000
（2）その他利益剰余金
別途積立金 3,137,790
2,883,881
繰越利益剰余金
株主資本計
7,574,339
Ⅱ評価・換算差額等
△253
１．その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計
△253
純資産合計 7,574,086
負債・純資産合計 9,298,140
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（２）中間損益計算書
第40期中間会計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
注記 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円）
Ⅰ営業収益
１．委託者報酬 2,887,521
744,499
２．運用受託報酬
営業収益計
3,632,020
Ⅱ営業費用
１．支払手数料 1,166,446
２．広告宣伝費 510
３．調査費 1,066,834
（1）調査費 80,970
（2）委託調査費 802,592
（3）情報機器関連費 182,786
（4）図書費 485
４．委託計算費 108,457
５．営業雑経費 53,730
（1）通信費 3,395
（2）印刷費 44,992
（3）協会費 3,304
2,037
（4）諸会費
営業費用計
2,395,978
Ⅲ一般管理費
１．給料 559,803
（1）役員報酬 38,711
（2）給料・手当 510,780
（3）賞与 10,311
２．法定福利費 89,526
３．退職金 1,086
４．福利厚生費 2,346
５．交際費 663
６．旅費交通費 5,440
７．事務委託費 50,906
８．租税公課 64,416
９．不動産賃借料 75,387
10．退職給付費用 25,791
11．役員退職慰労金 300
12．役員退職慰労引当金繰入 2,775
13．賞与引当金繰入 114,142
14. 役員賞与引当金繰入 8,875
15．固定資産減価償却費 ※１ 20,223
36,866
16．諸経費
一般管理費計
1,058,551
営業利益 177,490
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第40期中間会計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
注記 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円）
Ⅳ営業外収益
１．受取配当金 971
２．受取利息 39
３．助成金収入 400
60
４．雑収入
営業外収益計
1,471
Ⅴ営業外費用
１．為替差損 637
109
２．雑損失
営業外費用計
747
経常利益 178,214
Ⅵ特別損失
１．固定資産除却損 ▶
227
２．投資有価証券売却損
特別損失計
231
税引前中間純利益 177,982
法人税、住民税及び事業税 25,892
29,605
法人税等調整額
中間純利益
122,484
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（３）中間株主資本等変動計算書
第40期中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
株主資本
資本 利益
資本金
資本 利益
合計
剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 2,761,396 6,074,187 7,451,855
当中間会計期間
変動額
中間純利益 122,484 122,484 122,484
株主資本以外の項
目の当中間会計期
間変動額（純額）
当中間会計期間
－ － － － － 122,484 122,484 122,484
変動額合計
当中間会計期間末
1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 2,883,881 6,196,672 7,574,339
残高
評価・換算差額等
純資産
その他有 評価・換
合 計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 △226 △226 7,451,628
当中間会計期間
変動額
中間純利益 122,484
株主資本以外の項
目の当中間会計期 △26 △26 △26
間変動額（純額）
当中間会計期間
△26 △26 122,458
変動額合計
当中間会計期間末
△253 △253 7,574,086
残高
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重要な会計方針
第40期中間会計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
１．資産の評価基準及び評価方 （1）有価証券
法 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法を採用しておりま
す。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した
建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
器具備品 ２～15年
その他 ８年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間
（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準 （1）賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間会
計期間にかかる額を計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期
間にかかる額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法（期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法）により、当中間会計期間末における必要額を計
上しております。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間会計期間
末要支給額を計上しております。
４．その他中間財務諸表作成の （1）消費税等の会計処理
ための基本となる重要な事 税抜方式によっております。
項 （2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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注記事項
（中間貸借対照表関係）
第40期中間会計期間末
（2019年９月30日）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次の通りであります。
建物 49,991千円
器具備品 144,021千円
その他 648千円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ流動負債の「未払消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
第40期中間会計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
※１ 固定資産の減価償却実施額は次の通りであります。
有形固定資産 13,111千円
無形固定資産 7,112千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第40期中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式に関する事項
当期首株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式の種類
（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 1,082 － － 1,082
２． 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
2019 年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を
把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）参照のこと。）。
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(1) 預金
7,304,533 7,304,533 －
(2) 未収委託者報酬
1,005,198 1,005,198 －
(3) 未収運用受託報酬
404,252 404,252 －
(4) 投資有価証券
① その他有価証券
9,509 9,509 －
資産計 8,723,494 8,723,494 －
(1) 未払金
① 未払収益分配金 (1,579) (1,579) －
② 未払償還金
(2) (2) －
③ 未払手数料
(374,405) (374,405) －
④ その他未払金
(64,403) (64,403) －
(2) 未払費用
(683,928) (683,928) －
負債計 (1,124,319) (1,124,319) －
(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券（投資信託）
公表されている基準価額によっております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額
① 非上場株式
30,200
② 子会社株式
5,386
合計 35,586
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることができず、時価を把握することが極め
て困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（有価証券関係）
第40期中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
その他有価証券において、種類ごとの中間貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。
（単位：千円）
中間貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(1) その他 3,180 2,904 275
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 3,180 2,904 275
(1) その他
6,329 6,969 △640
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 6,329 6,969 △640
合計 9,509 9,874 △364
（セグメント情報等）
第40期中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
１. 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及び
サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
（１株当たり情報）
第40期中間会計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
１株当たり純資産額 6,996円84銭
１株当たり中間純利益 113円14銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円） 122,484
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益（千円） 122,484
期中平均株式数（千株） 1,082
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次の行為が禁止されて
います。
１．自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます。)。
２．運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引
の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを
除きます。)。
３．通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委
託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下４、５において同じ。）または
子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接
な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。）と有価証券の売買そ
の他の取引または店頭デリバティブ取引を行うこと。
４．委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産
の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
５．上記３、４に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保
護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして
内閣府令で定める行為。
５【その他】
①定款の変更等
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の特別決議が必要です。
②訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
株式会社りそな銀行
・ 資本金の額 279,928百万円（2019年3月末日現在）
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律
に基づき信託業務を営んでいます。
＜信託事務の一部委託先＞
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
・資本金の額 51,000百万円（2019年3月末日現在）
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律
に基づき信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
資本金の額
名 称 （単位：百万円） 事業の内容
（2019年3月末日現在）
岩井コスモ証券株式会社 13,500 金融商品取引法に定める第一種金融商
品取引業を営んでいます。
株式会社ＳＢＩ証券 48,323
東海東京証券株式会社 6,000
ちばぎん証券株式会社 4,374
ニュース証券株式会社 1,000
楽天証券株式会社 7,495
東武証券株式会社 420
マネックス証券株式会社 12,200
池田泉州ＴＴ証券株式会社 1,250
auカブコム証券株式会社 7,196
FFG証券株式会社 3,000
２【関係業務の概要】
①「受託会社」は主に以下の業務を行います。
ａ．信託財産の保管・管理・計算
ｂ．委託会社の指図に基づく信託財産の処分等
②「販売会社」は主に以下の業務を行います。
ａ．受益権の募集・販売の取扱い
ｂ．受益権の換金（解約）申込の取扱い
ｃ．換金代金、収益分配金および償還金の支払の取扱い
ｄ．目論見書、運用報告書の交付等
３【資本関係】
（持株比率5.0％以上を記載します。）
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2019年11月末日現在、該当事項はありません。
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第３【その他】
１．目論見書は別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
２．目論見書の表紙にロゴ・マーク、図案を使用することがあります。
３．目論見書の表紙等に、以下の事項を記載することがあります。
・金融商品取引法上の目論見書である旨
・目論見書の使用を開始する日
・信託財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
・委託会社の金融商品取引業者登録番号
４．詳細な情報の入手方法として、以下の事項を記載することがあります。
・委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間
・請求目論見書の入手方法および信託約款が請求目論見書に掲載されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合にはその旨
の記録をしておくべきである旨
５．届出の効力に関する事項について、以下のいずれかの内容を記載することがあります。
・届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
６．届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者の理解を助け
るため、当該内容を説明した図表等を付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記載することがあり
ます。
７．請求目論見書の巻末に、ファンドの信託約款の全文を掲載する場合があります。
８．目論見書は電子媒体、インターネット等に掲載することがあります。
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独立監査人の監査報告書
２０１９年６月３日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 雅人 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられているＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社の２０１８年４月１日か
ら２０１９年３月３１日までの第３９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評
価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明する
ためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を
立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経
営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
( 注) 1. 上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
が別途保管しております。
2. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年１２月１９日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
羽柴 則央 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伊藤 雅人 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているＴ＆Ｄ ＪＰＸ日経４００投信（通貨選択型）米ドルコースの２
０１９年４月２３日から２０１９年１０月２１日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評
価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明する
ためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を
立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経
営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、Ｔ＆Ｄ ＪＰＸ日経４００投信（通貨選択型）米ドルコースの２０１９年１０月２１日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当
社が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１９年１２月２日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
羽柴 則夫 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伊藤 雅人 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられているＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社の２０１９年４月１日から２
０２０年３月３１日までの第４０期事業年度の中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月
３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動
計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査
の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中
間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの
合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施すること
を求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比
べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中
心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制
の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状
況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社の２０１９年９月３０日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日まで）の経営
成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
( 注) 1．上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2 ．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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