株式会社内田洋行 四半期報告書 第82期第1四半期(令和1年7月21日－令和1年10月20日)
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株式会社内田洋行(E02515)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月４日
【四半期会計期間】 第82期第１四半期（自 2019年７月21日 至 2019年10月20日）
【会社名】 株式会社内田洋行
【英訳名】 UCHIDA YOKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大久保 昇
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川二丁目４番７号
【電話番号】 東京（3555）4066
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 財務担当 林 敏寿
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川二丁目４番７号
【電話番号】 東京（3555）4066
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 財務担当 林 敏寿
【縦覧に供する場所】 株式会社内田洋行 大阪支店
（大阪市中央区和泉町二丁目２番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第１四半期 第１四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年７月21日 自 2019年７月21日 自 2018年７月21日
会計期間
至 2018年10月20日 至 2019年10月20日 至 2019年７月20日
（百万円） 33,160 49,332 164,386
売上高
（百万円） 136 4,167 4,155
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 10 2,475 2,415
四半期（当期）純利益
（百万円） 302 2,954 2,589
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 36,896 41,169 39,183
純資産額
（百万円） 89,934 110,193 102,685
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 1.12 253.14 247.05
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 37.7 34.2 35.0
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に力強さを欠くものの、企業の設備投資が堅調な
ほか、消費増税による駆け込み需要もあり、景気は緩やかな回復基調がつづいております。一方で、米中の通商問
題の影響が懸念され、景気の先行き不透明な状況に留意が必要です。
このような状況のもと、内田洋行グループでは、第15次中期経営計画にもとづき、直近の伸長需要への対応を着
実にすすめるとともに、急速な少子化の進展による人口減少といった将来の社会課題解決への準備をすすめており
ます。
当社が関連する直近の伸長需要においては、2020年１月のWindows７のサポート終了を前に「Windows10更新需
要」が急拡大しているほか、2020年度からの学校教育のカリキュラム改編を前にICT環境整備も拡大傾向にあり、
企業の将来への投資として首都圏のオフィス需要も堅調です。こうした中、当期間中は、「Windows10更新需要」
「教育ICT需要」「首都圏オフィス需要」の着実な獲得につとめました。
「Windows10更新需要」では、民間市場、公共市場、文教市場と全ての市場で需要が急増し、グループ全体で着
実に対応してまいりました。加えて、昨年の同時期にあったインテル社製CPUの世界規模での不足による売上延伸
が解消する方向であることから、対前年では大幅に増大しております。また、2020年度からの学校カリキュラムの
改編を前に、教育ICTは１人１台端末の導入などによる案件の大型化があり拡大しております。さらに、食品業に
強みがあるため、2019年10月から導入される消費税の軽減税率制度にともなう事前のシステム対応が大きく伸長い
たしました。このようにITを中心とした設備投資意欲が高いことから、ICT関連ビジネスがセグメントを横断して
大幅に拡大しております。環境構築ビジネスにおいても、堅調な首都圏のオフィス移転需要を獲得して伸長してお
ります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は493億３千２百万円（前年同期比48.8％増）となりました。
利益面では、売上高の大幅な増加に伴い、営業利益は41億３百万円（前年同期と比べて40億１千３百万円増）と
なりました。また経常利益は41億６千７百万円（前年同期と比べて40億３千１百万円増）となり、親会社株主に帰
属する四半期純利益につきましては、24億７千５百万円（前年同期と比べて24億６千４百万円増）となりました。
当第１四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
＜公共関連事業分野＞
公共関連事業分野では、小中高校向け教育ICT分野において、豊富な導入実績から培ったノウハウを強みとし
て、１人１台端末商談を中心とする大型案件ならびに案件増にしっかりと対応しました。また大学分野で活発な教
育環境のICT化案件の獲得にも取り組み、売上高は260億１千５百万円（前年同期比72.1％増）となりました。
利益面では、営業利益は35億３百万円（前年同期比331.3％増）と大幅に増額しました。
＜オフィス関連事業分野＞
オフィス関連事業分野では、首都圏のオフィス移転が堅調なことに加えて、働き方改革から人材投資意欲も高い
ことから、オフィス環境投資が大幅に伸長しました。その結果、売上高は112億１千１百万円（前年同期比17.8％
増）となりました。
利益面では、前年同四半期から４億４千８百万円改善し、営業損失は１億４千万円（前年同期は５億８千９百万
円の営業損失）となりました。
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＜情報関連事業分野＞
情報関連事業分野では、Windows10への更新需要による大手企業から中堅中小企業までのハードウェアやシステ
ム更新への対応が増加したほか、大手企業向けソフトウェアライセンス販売も高水準で推移しております。また、
強みのある食品業での軽減税率制度導入にともなうシステム対応が大幅に増大した結果、売上高は119億１千６百
万円（前年同期比43.0％増）となりました。
利益面では、前年同四半期から９億円改善し、営業利益７億４千９百万円（前年同期は１億５千万円の営業損
失）となりました。
＜その他＞
主な事業は教育研修事業と人材派遣事業であり、売上高は１億８千９百万円（前年同期比1.9％減）、営業損失
は６千６百万円（前年同期は１千２百万円の営業損失）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ75億８百万円増加し、1,101億９千３百万
円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加57億８千１百万円、受取手形及び売掛金の増加38億１千１百万
円、および仕掛品の減少19億９千２百万円等により前連結会計年度末に比べ72億３千万円増加し、800億４千３百
万円となりました。また固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億７千７百万円増加し、301億４千９百万円とな
りました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ55億２千１百万円増加し、690億２千３百万円となりました。流動負債
は、短期借入金の増加38億２千万円、および賞与引当金の増加12億１千２百万円等により前連結会計年度末に比べ
56億円増加し、587億３千９百万円となりました。また固定負債は前連結会計年度末に比べ７千９百万円減少し、
102億８千４百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益24億７千５百万円による増加、および剰余金の配当８億８千
万円による減少等により、前連結会計年度末に比べ19億８千６百万円増加し、411億６千９百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の35.0％から0.8ポイント低下し、34.2％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
（ⅰ）基本方針の内容
当社は、当社の株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。従って、当社の財務および事業
の方針の決定を支配することが可能な数の株式を取得する買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主
の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えます。
当社は、企業価値や株主共同の利益を確保・向上させていくためには、人的資産を中長期的視点で育成し、
常に新しい技術・デザインを吸収し、事業パートナーとの信頼関係や、優良な顧客基盤を維持・拡大すること
が不可欠と考えております。
しかし、株式の大量取得行為の中には、①買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主
共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれの
あるもの、③対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替
案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確
保し、向上させることにならないものも存在します。当社は、このような不適切な株式の大量取得行為を行う
者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による大量取得行為
に対しては必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要が
あると考えます。
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（ⅱ）基本方針実現のための取組み
(a）基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社グループは、前中期経営計画に引き続き、第15次中期経営計画「UCHIDA2020」（2018年７月21日～
2021年７月20日）を策定いたしました。当中期経営計画では、創業より培ってきた民間・公共の多様なお客
様とのお取引関係と、売上構成比率で概ね60％となるICT関連ビジネスを基盤としつつ、その他40％を環境
構築関連ビジネスが占めるユニークな事業構成をリソースとし、事業効率を高めて収益性向上に取り組むと
ともに、2020年以降に想定される社会・産業構造変化に対応した、新たな競争優位の確立を目指し、従来の
セグメントの枠を超えて中核事業の再構築に取り組んでまいります。また、グループガバナンスの強化をは
じめとしたマネジメントの構造改革など、中長期的視点から経営基盤の見直しに着手し、持続的な成長と企
業価値の更なる向上を目指してまいります。
当社は、コーポレート・ガバナンス強化のため、執行役員制度を導入し、経営管理機能と業務執行機能の
分離を進めているほか、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の経営責任を
明確にするために取締役の任期を１年とする等の施策を実施しております。社外取締役は、取締役会におけ
る意思決定及び監督の両面において客観的な立場から様々な助言や提言を行っております。
また、コンプライアンスに関しては、毎年12月１日を「コンプライアンスデイ」と定め、コンプライアン
スの意義について確認するとともに、「内田洋行グループ行動規範」を制定し、当社グループをあげて、そ
の徹底に努めております。
(b）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組み
当社は、2019年９月10日開催の取締役会における決議及び2019年10月12日開催の定時株主総会における承
認に基づき、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、更新後の対応策を「本プ
ラン」といいます。）を更新いたしました。
本プランは、当社が発行者である株券等について、①保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、又
は②公開買付を行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開
買付け（以下「買付等」と総称します。）を対象とします。これらの買付等が行われた際、それに応じるべ
きか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うこ
と等を可能とするものです。また、上記基本方針に反し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付
等を阻止することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としておりま
す。
当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付内容等の検討に必要
な情報及び本プランを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提
出された情報や当社取締役会からの意見や根拠資料、これに対する代替案（もしあれば）が、独立社外者
（現時点においては当社経営陣から独立性の高い社外取締役２名及び社外の有識者２名）から構成される独
立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、外部専門家等の助言を独自に得
た上、買付内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、株主に対する情
報開示等を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、又は当該買付等の内容の検
討、買付者等との協議・交渉等の結果、当該買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害
をもたらすおそれのある買付等である場合など本プランに定める要件に該当し、後述する新株予約権の無償
割当てを実施することが相当であると判断した場合には、独立委員会規則に従い、当社取締役会に対して、
新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。この新株予約権には、買付者等による権利行使が認
められないという行使条件、及び当社が買付者等以外の者から当社株式等と引換えに新株予約権を取得する
ことができる旨の取得条項が付されており、原則として、１円を払い込むことにより行使し、当社株式１株
を取得することができます。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当
ての実施又は不実施等の決議を行うものとします。当社取締役会は、上記決議を行った場合速やかに、当該
決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。
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本プランの有効期間は、2019年10月12日開催の定時株主総会終結後３年以内に終結する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までです。但し、有効期間の満了前であっても、①当社の株主総会
において本プランに係る本新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての取締役会への委任を撤回
する旨の決議が行われた場合、②当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により本プ
ランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
本プラン更新後であっても、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、株主の皆様に直接具体的な
影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株
主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式全体の価値が希釈化される場合があります
（但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株式全体の価値の希釈化は生じませ
ん。）。
なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス
https://www.uchida.co.jp/company/ir/news/）に掲載する2019年９月10日付プレスリリース「[適時開示そ
の他]当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」をご覧下さい。
（ⅲ）具体的取り組みに対する当社取締役の判断及びその理由
企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の経営計画に基づ
く各施策、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定さ
れたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、前記（ⅱ）（b）記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的を
もって更新されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会で承認を得て更
新されたものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立性の高い社外者に
よって構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要
とされていること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者である専門家を利用することができるとされて
いること、有効期間が最長約３年と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなど
により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益に適うものであって、当社の会社
役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、２億６千万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
36,000,000
普通株式
36,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年10月20日） （2019年12月４日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
東京証券取引所 利内容に何ら限定のない当
10,419,371 10,419,371
普通株式
市場第一部 社における標準となる株式
単元株式数 100株
10,419,371 10,419,371 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年７月21日～
── 10,419,371 ── 5,000 ── 3,629
2019年10月20日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年７月20日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年７月20日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
－
636,100 における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－
同上
17,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,747,600 97,476
普通株式 同上
17,771 －
単元未満株式 普通株式 同上
10,419,371 － －
発行済株式総数
－ 97,476 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれており
ます。
②【自己株式等】
2019年７月20日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区新川二丁目
636,100 － 636,100 6.10
株式会社内田洋行
４番７号
－ 636,100 － 636,100 6.10
小計
（相互保有株式）
大阪府八尾市楠根町
16,900 － 16,900 0.16
さくら精機株式会社
二丁目61番地
岡山県岡山市北区撫川
1,000 － 1,000 0.01
株式会社オーユーシステム
839－１
－ 17,900 － 17,900 0.17
小計
－ 654,000 － 654,000 6.28
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年７月21日から2019
年10月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年７月21日から2019年10月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年７月20日) (2019年10月20日)
資産の部
流動資産
18,317 24,098
現金及び預金
※ 35,448 ※ 39,260
受取手形及び売掛金
1,500 1,500
有価証券
5,906 5,473
商品及び製品
9,085 7,092
仕掛品
548 576
原材料及び貯蔵品
388 404
短期貸付金
1,942 1,968
その他
△ 323 △ 330
貸倒引当金
72,813 80,043
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,649 3,640
機械装置及び運搬具（純額） 263 346
工具、器具及び備品（純額） 824 778
リース資産（純額） 97 89
7,448 7,448
土地
1 -
建設仮勘定
12,286 12,303
有形固定資産合計
無形固定資産
3,257 3,141
ソフトウエア
56 52
その他
3,313 3,193
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,152 9,373
投資有価証券
1,019 1,019
長期貸付金
2,886 3,163
繰延税金資産
1,367 1,249
その他
△ 153 △ 153
貸倒引当金
14,272 14,651
投資その他の資産合計
29,871 30,149
固定資産合計
102,685 110,193
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年７月20日) (2019年10月20日)
負債の部
流動負債
※ 22,982 ※ 22,213
支払手形及び買掛金
※ 8,725 ※ 8,269
電子記録債務
2,130 5,950
短期借入金
4,324 4,034
未払費用
1,375 1,584
未払法人税等
439 1,120
未払消費税等
5,086 5,485
前受金
2,416 3,629
賞与引当金
52 49
工事損失引当金
5,605 6,402
その他
53,138 58,739
流動負債合計
固定負債
3 1
繰延税金負債
7,479 7,360
退職給付に係る負債
229 229
資産除去債務
2,651 2,691
その他
固定負債合計 10,363 10,284
63,501 69,023
負債合計
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
3,223 3,223
資本剰余金
28,528 30,123
利益剰余金
△ 1,547 △ 1,547
自己株式
35,205 36,799
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,760 2,808
その他有価証券評価差額金
△ 363 △ 364
為替換算調整勘定
△ 1,617 △ 1,545
退職給付に係る調整累計額
779 898
その他の包括利益累計額合計
3,199 3,471
非支配株主持分
39,183 41,169
純資産合計
102,685 110,193
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月21日 (自 2019年７月21日
至 2018年10月20日) 至 2019年10月20日)
※ 33,160
49,332
売上高
24,996 37,039
売上原価
8,163 12,293
売上総利益
8,073 8,189
販売費及び一般管理費
90 4,103
営業利益
営業外収益
12 13
受取利息
7 8
受取配当金
23 25
持分法による投資利益
70 60
その他
114 107
営業外収益合計
営業外費用
17 14
支払利息
9 9
売上割引
18 13
貸倒引当金繰入額
22 6
その他
67 43
営業外費用合計
136 4,167
経常利益
特別損失
0 -
減損損失
0 -
特別損失合計
136 4,167
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 370 1,645
△ 294 △ 310
法人税等調整額
76 1,335
法人税等合計
59 2,832
四半期純利益
48 356
非支配株主に帰属する四半期純利益
10 2,475
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月21日 (自 2019年７月21日
至 2018年10月20日) 至 2019年10月20日)
59 2,832
四半期純利益
その他の包括利益
108 40
その他有価証券評価差額金
42 △ 1
為替換算調整勘定
98 73
退職給付に係る調整額
△ 7 9
持分法適用会社に対する持分相当額
242 122
その他の包括利益合計
302 2,954
四半期包括利益
（内訳）
251 2,594
親会社株主に係る四半期包括利益
50 360
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理してお
ります。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年７月20日） （2019年10月20日）
603百万円 263百万円
受取手形
247 148
支払手形
電子記録債務 1,255 874
（四半期連結損益計算書関係）
※ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2018年７月21日 至 2018年10月20日）
当社グループの業績は、多くの顧客の決算期にあたる第３四半期連結会計期間に売上が多く計上されるとい
う季節変動要因を抱えております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年７月21日 （自 2019年７月21日
至 2018年10月20日） 至 2019年10月20日）
減価償却費 476百万円 492百万円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年７月21日 至 2018年10月20日）
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年10月13日
普通株式 733百万円 75.00円 2018年７月20日 2018年10月16日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年７月21日 至 2019年10月20日）
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年10月12日
普通株式 880百万円 90.00円 2019年７月20日 2019年10月16日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年７月21日 至 2018年10月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
公共 オフィス 情報
計
（注）３
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
15,116 9,519 8,331 32,966 193 33,160 － 33,160
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
192 60 26 279 848 1,128 △ 1,128 －
又は振替高
15,309 9,579 8,357 33,246 1,041 34,288 △ 1,128 33,160
計
セグメント利益又は損失(△) 812 △ 589 △ 150 72 △ 12 60 30 90
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、
不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年７月21日 至 2019年10月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
公共 オフィス 情報
計
（注）３
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
26,015 11,211 11,916 49,142 189 49,332 - 49,332
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
302 64 21 388 803 1,192 △ 1,192 -
又は振替高
26,317 11,275 11,938 49,531 993 50,524 △ 1,192 49,332
計
セグメント利益又は損失(△) 3,503 △ 140 749 4,112 △ 66 4,046 57 4,103
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、
不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年７月21日 （自 2019年７月21日
項目
至 2018年10月20日） 至 2019年10月20日）
１株当たり四半期純利益金額 1円12銭 253円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
10 2,475
四半期純利益金額（百万円）
－ －
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10 2,475
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,778 9,777
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年12月４日
株式会社内田洋行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 草野 和彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川村 英紀 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社内田洋
行の2019年７月21日から2020年７月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年７月21日から2019年10月
20日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年７月21日から2019年10月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社内田洋行及び連結子会社の2019年10月20日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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