株式会社ミダック 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ミダック |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
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株式会社ミダック(E33577)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年12月３日
【会社名】 株式会社ミダック
【英訳名】 MIDAC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 恵子
【本店の所在の場所】 浜松市東区有玉南町2163番地
【電話番号】 (053）471－9361（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 髙田 廣明
【最寄りの連絡場所】 浜松市中区板屋町111-2 浜松アクトタワー24Ｆ
【電話番号】 (053）488－7173
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 髙田 廣明
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 147,734,110円
（注） 募集金額は、会社法上の払込金額（以下、本有価証券届
出書において「発行価額」という。）の総額であり、
2019年11月22日（金）現在の株式会社東京証券取引所に
おける当社普通株式の終値を基準として算出した見込額
であります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 74,600株 標準となる株式
単元株式数 100株
（注）１ 2019年12月３日（火）開催の取締役会決議によります。
２ 本募集とは別に、2019年12月３日（火）開催の取締役会決議において、当社普通株式250,000株の新株式発
行に係る一般募集及び当社普通株式287,000株の自己株式の処分に係る一般募集（以下、「一般募集」とい
う。）並びに当社普通株式209,000株の売出し（以下、「引受人の買取引受けによる売出し」という。）を
行うことを決議しております。また、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに伴い、その需要状況
等を勘案し、74,600株を上限として岡三証券株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式（以下、「貸借
株式」という。）の売出し（以下、「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行う場合があり
ます。
本募集は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、岡三証券株式会社を割当先として行う第三者
割当増資（以下、「本件第三者割当増資」という。）であります。
岡三証券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出
しの申込期間（以下、「申込期間」という。）中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、
当該安定操作取引で買付けた株式の全部又は一部を貸借株式の返還に充当する場合があります。
また、岡三証券株式会社は、申込期間終了日の翌日から2020年１月10日（金）までの間（以下、「シンジ
ケートカバー取引期間」という。）、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数を上限として、
株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」という。）を
行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は全て貸借株式の返還に充当されます。
なお、シンジケートカバー取引期間内においても、岡三証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を
全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しを行った株式数に至らない株式数でシンジケートカ
バー取引を終了させる場合があります。
岡三証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から上記の安定操作取引及びシ
ンジケートカバー取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、本件第三者割当増
資に係る割当てに応じる予定であります。
したがって、本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権
により本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われな
い場合があります。
３ 2019年12月３日（火）開催の取締役会において、2020年２月１日（土）付をもって当社普通株式１株を1.3
株に分割することを決議しております。この株式の分割は、2020年１月31日（金）を基準日として、同日最
終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式数を１株につき、1.3株の割合をもって分割するも
のであります。
４ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
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２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
区分 発行数
－ － －
株主割当
147,734,110 73,867,055
その他の者に対する割当 74,600株
－ － －
一般募集
計（総発行株式） 147,734,110 73,867,055
74,600株
（注）１ 前記「１ 新規発行株式」（注）２に記載のとおり、本募集は、オーバーアロットメントによる売出しに関
連して、岡三証券株式会社を割当先として行う第三者割当の方法によります。その概要は以下のとおりであ
ります。
割当予定先の氏名又は名称 岡三証券株式会社
割当株数 74,600株
払込金額 147,734,110円
本店所在地 東京都中央区日本橋一丁目17番６号
代表者の氏名 取締役社長 新堂 弘幸
資本金の額
割当予定先の
5,000百万円
（2019年10月31日現在）
内容
事業の内容 金融商品取引業
大株主及び持株比率
株式会社岡三証券グループ 100％
（2019年10月31日現在）
当社が保有している割当
予定先の株式の数 －
（2019年10月31日現在）
出資関係
割当予定先が保有してい
当社との関係
る当社の株式の数 －
（2019年10月31日現在）
取引関係 一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの主幹事会社
－
人的関係
－
当該株券の保有に関する事項
割当が行われる条件 前記「１ 新規発行株式」（注）２に記載のとおり
２ 前記「１ 新規発行株式」（注）２に記載のとおり、発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われな
い場合があります。
３ 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上
げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を
減じた額とします。
４ 発行価額の総額、資本組入額の総額及び払込金額の総額は、2019年11月22日（金）現在の株式会社東京証券
取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
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（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
未定 未定
該当事項はあ
2020年１月15日（水） 2020年１月16日（木）
100株
（注）１ （注）１
りません
（注）１ 発行価格については、2019年12月11日（水）から2019年12月16日（月）までの間のいずれかの日に一般募集
において決定される発行価額と同一の金額とします。なお、資本組入額は資本組入額の総額を本件第三者割
当増資の発行数で除した金額とします。
２ 全株式を岡三証券株式会社に割当て、一般募集は行いません。
３ 岡三証券株式会社から申込みがなかった株式については失権となります。
４ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ１株につき
発行価格と同一の金額を払込むものとします。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
浜松市中区板屋町111-2 浜松アクトタワー24Ｆ
株式会社ミダック 管理部
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
浜松市中区伝馬町311番地の14
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 浜松支店
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
147,734,110 1,000,000 146,734,110
（注）１ 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２ 払込金額の総額（発行価額の総額）は、2019年11月22日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社
普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額上限146,734,110円については、本件第三者割当増資と同日付をもって取締役会で決議
された一般募集の手取概算額1,054,947,950円と合わせた、手取概算額合計上限1,201,682,060円について、
1,000,000,000円を2021年12月までに、関東での焼却施設設置に際しての土地取得資金に充当する予定であり
ます。ただし、取得予定不動産は現時点において決定しておりませんので、金額に関しましては見込額となっ
ております。土地取得金額が確定した後、残額が生じた場合は当該残額を2021年12月までに運転資金に充当
し、不足が生じた場合は自己資金を充当する予定であります。
当社グループは、収集運搬から中間処理、最終処分という廃棄物処理の流れをグループ内で完結する廃棄物
一貫処理体制のもと事業を展開しております。そして、中長期的な成長戦略である新規廃棄物処理施設の展開
として、産業廃棄物排出量が最も多い関東に隣接する地域への拠点展開に注力し、関東方面への進出の第一歩
として、焼却施設の土地取得を検討しております。
なお、上記資金について、具体的な支出が発生するまでは、当社預金口座にて適切に管理致します。
設備計画の内容については、後記「第三部 追完情報 ２ 設備計画の変更」に記載のとおりであります。
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第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付けに関する情報】
該当事項はありません。
第三部【追完情報】
１ 事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第55期）及び四半期報告書（第56期第２四半期）（以下、
「有価証券報告書等」という。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、
本有価証券届出書提出日（2019年12月３日）までの間において変更及び追加が生じております。以下の内容は、当該
「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、変更及び追加箇所についは＿＿＿罫で示しております。
なお、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は以下の「事業等のリス
ク」に記載された事項を除き本有価証券届出書提出日（2019年12月３日）現在においてもその判断に変更はなく、ま
た新たに記載する将来に関する事項もありません。
［事業等のリスク］
(1）「廃棄物処理法」について
① 法的規制について
当社グループは、産業廃棄物及び一般廃棄物の処理を主たる業としており、当該事業は「廃棄物の処理及び
清掃に関する法律」（以下、「廃棄物処理法」という。）及びその関係法令等により規制されております。基
本法である「廃棄物処理法」では、廃棄物の適正処理のための様々な規制を行っております。基本的に廃棄物
処理業は許可制であり、業務にあたっては各都道府県知事又は政令市長の許可が必要とされ、廃棄物処理施設
の新設・増設に関しても各都道府県知事又は政令市長の許可を必要とする旨規定されております。
当社グループは、「廃棄物処理法」に基づいて廃棄物の処理を行うために必要な許可を取得しております
が、万一「廃棄物処理法」に抵触し、当該営業の全部又は一部の停止命令や許可取消し等の行政処分を受けた
場合は、当社グループの事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、「廃棄物処理法」及びその関係法令以外にも、「毒物及び劇物取締法」や「自動車から排出される窒
素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」、「労働安全衛生法」等によ
る規制を受けております。これらの法規制の改廃や新たな法規制、条例等の制定による規制強化があった場合
には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（主要な法的規制）
対象 法令等名 監督官庁 法的規制の内容
廃棄物の許可基準、収集、運搬、保管、委
収集運搬 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 環境省 託契約、及び産業廃棄物管理票に関する基
準
廃棄物の中間処理に関する許可基準、処
中間処理 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 環境省 理、保管、委託契約、産業廃棄物管理票に
関する基準
廃棄物の最終処分に関する許可基準、処
廃棄物の処理及び清掃に関する法律 環境省 理、委託契約、産業廃棄物管理票に関する
基準
最終処分場
一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の
最終処分場に係る技術上の基準を定める省 環境省 最終処分場の構造、維持管理に関する基準
令
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（主要な行政指導）
対象 監督官庁 行政指導 行政指導の概要
静岡県
浜松市
廃棄物処理委託 廃棄物処理に関する条例 廃棄物処理委託先の実地確認等に関する基準
愛知県
岐阜県
産業廃棄物積替保管 浜松市 廃棄物処理に関する条例 産業廃棄物の積替保管の許可の基準
静岡県
浜松市
県外廃棄物搬入 廃棄物処理に関する条例 県外廃棄物の搬入における協議・報告に関する基準
愛知県
岐阜県
施設維持管理 浜松市 廃棄物処理に関する条例 廃棄物処理施設の維持管理状況の公開に関する基準
② 廃棄物処理業の許可について
「廃棄物処理法」上、一般廃棄物処理業許可の有効期間は２年間、産業廃棄物処理業許可の有効期間は５年
間（優良認定を受けている場合は７年間）とされており、当該有効期間を超えて事業を継続する場合には許可
を更新する必要があります。また、当社グループの新たな事業展開に際し、事業範囲の変更許可又は事業許可
の新規取得が必要となる場合があり、これらの更新や許可取得のためには「廃棄物処理法」上の基準（第14条
第５項又は第10項等）に適合していることが要求されます。
現在のところ、当社グループは当該基準に適合しており、許可更新の障害となる事由はありません。しかし
ながら、今後の許可の更新、変更許可又は新規許可取得時におきまして当社グループが当該基準に不適合と判
定された場合、更新等が認められないこととなります。このような場合には一部又は全部の業務を停止せざる
を得ず、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、「廃棄物処理法」上、不法投棄、無許可営業、無許可事業内容変更又はマニフェスト虚偽記載等の違
法行為を行い、行政処分を受ける、もしくは申請者が欠格要件（「廃棄物処理法」第14条第５項第２号）に該
当するなど一定の要件（「廃棄物処理法」第14条の３、第14条の３の２等）に該当する場合には、当社グルー
プに対し事業の停止命令又は許可の取消処分がなされる場合があります。
当社グループにおきましては、従業員教育と内部監査により法令遵守の徹底を図っており、法令に則さない
処理が行われないよう努めております。しかしながら、役員や従業員の過失により万一法令に抵触する行為が
あった場合には、事業の停止や許可の取消しによって当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があり
ます。
以下は当社グループが 2019年９月 末において保有している「廃棄物処理法」に基づく許可の一覧でありま
す。なお、「廃棄物処理法」において、有効期限前に更新申請をした場合、その許可・不許可が決定するまで
は、従前の許可が有効となります。
（株式会社ミダック）
（産業廃棄物収集運搬業許可） （特別管理産業廃棄物収集運搬業許可）
都道府県・市名 有効期限 許可番号 都道府県・市名 有効期限 許可番号
浜松市(優良) 2023年４月12日 第06311001642号 浜松市(優良) 2022年８月３日 第06361001642号
静岡県(優良) 2023年２月９日 第02201001642号 静岡県(優良) 2022年８月３日 第02251001642号
愛知県(優良) 2024年11月26日 第02300001642号 愛知県(優良) 2022年９月26日 第02350001642号
岐阜県(優良) 2025年９月３日 第02100001642号 岐阜県(優良) 2025年９月３日 第02150001642号
三重県(優良)
2023年８月25日 第02400001642号 三重県(優良) 2023年10月26日 第02450001642号
神奈川県(優良) 2025年９月21日 第01402001642号 神奈川県(優良) 2026年２月20日 第01452001642号
東京都(優良) 2025年10月17日 第1300001642号 東京都 2020年５月25日 第1356001642号
千葉県 2019年11月15日 第01200001642号 長野県(優良) 2025年８月19日 第2059001642号
長野県(優良) 2025年８月19日 第2009001642号 滋賀県(優良) 2025年８月20日 第02551001642号
滋賀県(優良)
2025年８月20日 第02501001642号
山梨県 2023年３月18日 第01900001642号
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（産業廃棄物処分業許可）
（産業廃棄物処理施設設置許可（設置届））
都道府県・市名 有効期限 許可番号 都道府県・市名 有効期限 許可番号
浜松市(破砕施設) ―
浜松市(優良) 2023年４月12日 第06321001642号 浜保環第1564号
浜松市(破砕施設) ―
静岡県(優良) 2024年３月29日 第02221001642号 第011108221号
浜松市(最終処分場) ―
豊橋市(優良) 2025年４月５日 第09620001642号 第180214321号
浜松市(破砕施設) ―
岐阜県(優良) 2025年１月７日 第02120001642号 第180115021号
（特別管理産業廃棄物処分業許可） 静岡県(焼却施設) ―
第050110019号
静岡県(脱水施設) ―
都道府県・市名 有効期限 許可番号 第050120015号
静岡県(中和施設) ―
浜松市(優良) 2022年７月13日 第06371001642号 第050120014号
静岡県 (シアン分解施設)
―
静岡県(優良) 2024年３月29日 第02271001642号 第050111039号
静岡県(油水分離施設) ―
豊橋市(優良) 2025年４月５日 第09670001642号 第050120012号
岐阜県指令廃対第52号の6
岐阜県(脱水施設） ―
岐阜県(優良) 2025年１月７日 第02170001642号
岐阜県指令廃対第52号の7
岐阜県(油水分離施設) ―
（一般廃棄物処理施設設置許可（設置届））
（一般廃棄物収集運搬業許可）
市町村名 有効期限 許可番号 都道府県・市名 有効期限 許可番号
浜松市 2020年３月31日 第2号 静岡県(焼却施設) ― 循廃第47-2号
磐田市 2020年３月31日 第18-01-020号 （一般廃棄物処分業許可）
袋井市 2020年３月31日 袋井市一廃許可第20号 市町村名 有効期限 許可番号
森町 2020年３月31日 森住環許可第12号 富士宮市 2020年３月31日 富生許第２号（注）
掛川市 2020年３月31日 11号
（注）一般廃棄物の収集運搬及び処分に関する許可と
御前崎市 2020年３月31日 御環第40-12号 なっております。
富士宮市 2020年３月31日 富生許第２号（注）
（株式会社三晃）
（産業廃棄物収集運搬業許可） （特別管理産業廃棄物収集運搬業許可）
都道府県・市名 有効期限 許可番号 都道府県・市名 有効期限 許可番号
愛知県 2020年２月12日 第02310004488号 愛知県(優良) 2025年９月23日 第02360004488号
岐阜県 (優良) 2026年７月19日 第02100004488号 岐阜県 2023年７月４日 第02150004488号
三重県 2020年３月19日 第02400004488号 三重県 2023年５月25日 第02450004488号
山口県 2022年２月26日 第03500004488号 山口県 2022年２月26日 第03550004488号
北九州市 2021年２月20日 第07600004488号 北九州市 2023年８月18日 第07650004488号
（産業廃棄物処分業許可）
都道府県・市名 有効期限 許可番号
愛知県 2020年２月12日 第02320004488号
（株式会社ミダックはまな）
（産業廃棄物処分業許可）
（産業廃棄物収集運搬業許可）
都道府県・市名 有効期限 許可番号 都道府県・市名 有効期限 許可番号
浜松市(優良)
静岡県 2020年８月31日 第02201009796号 2023年７月28日 第06331009796号
（一般廃棄物収集運搬業許可） （産業廃棄物処理施設設置許可（設置届））
市町村名 有効期限 許可番号 都道府県・市名 有効期限 許可番号
浜松市 2020年３月31日 第25号 浜松市(最終処分場) ― 第080114222号
浜松市(最終処分場) ― 第070114323号
(2）廃棄物の最終処分場について
① 最終処分場の維持管理について
操業中の最終処分場につきましては、受入廃棄物の確認、施設点検、水質検査等を実施し、環境への影響を
監視しており、また、操業が終了した後も周辺環境に影響が出なくなるまで長期間（当局の許可が下りるま
で）に亘って維持管理を行うことが義務づけられております。当社グループといたしましては、操業中及び操
業終了後の処分場を徹底した遵法体制の下に維持管理していく方針でありますが、万一天災地変や人的過失に
よって汚染物質が浸出する事態が発生した場合、企業としての信用を毀損し、当社グループの事業に重大な影
響を及ぼす可能性があります。
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② 新規最終処分場の開発について
最終処分場は所定の埋立容量を埋めてしまうと操業を終了することとなるため、当社グループでは事業計画
に沿って、新たな最終処分場の開発計画を推進しております。最終処分場の開発計画にあたっては、予測でき
ない何らかの事由で開発の延期や中止の判断をせざるを得なくなることがあります。計画が遅延すれば、コス
トの高い他社の最終処分場を利用する必要性が高まりますし、計画が中止となれば既支払額が毀損する可能性
があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(3）自然災害、火災、事故等について
中部地方における大規模な地震の発生や富士山の噴火が懸念されていることは既に周知の事実でありますが、
そのような事態に備えて、当社グループにおきましては「事業継続計画」（ＢＣＰ）を策定する一方、同業者と
「災害時相互応援協定」を締結しており、有事の際にも事業への影響が小さくなるよう努めております。しかし
ながら、万一東海地震が発生した場合、東海４県に事業拠点と顧客の大半が集中している当社グループにとって
は大きな打撃となり、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは廃棄物の収集運搬に多数の車両を利用しているほか、廃棄物処理施設では危険物、毒物
及び劇物を扱っております。業務の遂行にあたり、人命の尊重を最優先とし安全対策に努めておりますが、重大
な火災、事故等を発生させてしまった場合は、社会的信用が低下し、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす
可能性があります。
(4）特別管理廃棄物の取扱いについて
特別管理廃棄物とは、廃棄物のうち爆発性、感染性、毒性その他健康や住環境に被害を及ぼす恐れがあり、特
別な取扱いを要する物を指します。当社グループでは、様々な特別管理廃棄物について取扱いの許可を取得して
おり、事業展開における優位性の一つにもなっております。しかしながら、運搬車両や処理施設が不慮の事故や
災害に遭遇し、特別管理廃棄物の流出等の事態を招いた場合には、社会的信用が低下し、当社グループの事業に
重大な影響を及ぼす可能性があります。
(5）借入金への依存度について
一般に、廃棄物処理業は装置産業であり、施設設置には多額の資金を要します。当社グループにおきまして
は、2015年12月に最終処分場を運営する産業廃棄物処理会社を買収したことにより 2019年３月期末 の有利子負債
残高は、5,229百万円 、2020年３月期第２四半期末は4,979百万円 となっております。
当社グループの有利子負債依存度は 2019年３月期末 で57.1％ 、2020年３月期第２四半期末で55.4％ であり、資
金調達は主に銀行からの借り入れに依存しております。そのため、金利の上昇傾向が続いた場合、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）業界における競争の激化について
環境ビジネスの一角として廃棄物処理業への注目は今後一層高まるものと予想され、それに伴って他業界から
の新規参入も増加するものと考えられます。当社グループが事業基盤としている地域で新規参入による過当競争
が発生した場合、価格競争から収益性が低下して当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）固定資産の減損について
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。 2019年３月期末 における当社グループ
の固定資産は6,492百万円 、2020年３月期第２四半期末は6,472百万円 であり、そのうち、株式会社ミダックはま
な等の買収により発生したのれんが 2019年３月期末で 1,648百万円 、2020年３月期第２四半期末で1,523百万円 を
占めております。これらののれんにつきましては、のれんの効果が発現する期間を合理的に見積り、当該期間に
わたり均等償却しております。のれんを含め、固定資産について減損が生じていると判断される場合、当社グ
ループは、減損損失を計上する必要があり、当該減損損失の計上は当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
(8）顧客情報の流出について
当社グループにおきましては、廃棄物の処理に関連して多くの顧客情報を取り扱っており、それらの情報に対
する守秘義務を忠実に履行すべく努めております。しかしながら、管理の不徹底等により情報が外部に漏洩した
場合、当社グループの社会的信用の低下とともに損害賠償請求等が発生して、当社グループの事業に重大な影響
を及ぼす可能性があります。
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株式会社ミダック(E33577)
有価証券届出書（組込方式）
(9）地域住民との関係について
当社グループにおきましては、処理施設を設置している地域の周辺住民とは緊密に連絡を取り合い、相互理解
の下に事業活動が円滑に進むよう配慮しており、各施設と周辺住民の関係は概ね良好に推移いたしております。
しかしながら、流布される風評や報道内容に対する解釈の仕方によっては、地域住民と当社グループの間に見解
の相違が生じ、地域住民との関係が悪化して、処理施設の操業が不可能になった場合、当社グループの事業に重
大な影響を及ぼす可能性があります。
(10）その他留意すべき事項
「廃棄物処理法」第７条の２第３項及び第14条の２第３項、並びに廃棄物処理法施行規則第10条の10第１項第
２号ハでは、「発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する
出資をしている者」の変更を廃棄物処理許可の届出事項として定めています。許可の新規取得や更新の申請時に
おいても、発行済株式総数の５％以上を保有する株主または総出資額の５％以上を占める出資者について、書類
の届出事項となっております。従いまして、当社の発行済株式総数の５％以上を保有する株主または総出資額の
５％以上を占める出資者は住民票の写し、登記事項証明書等の提出が必要になります。
２ 設備計画の変更
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第55期）における「第一部 企業情報 第３ 設備の状況
３ 設備の新設、除却等の計画 (1）重要な設備の新設等」は、本有価証券届出書提出日（2019年12月３日）現在
（ただし、投資予定額の既支払額については2019年９月30日現在）、以下のとおりとなっております。
着手及び完了予定
投資予定額
年月
事業所名
セグメント 資金調達 完成後の
会社名 設備の内容
（所在地）
の名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
（千円） （千円）
富士宮事業所
廃棄物 2019年 2020年
当社 （静岡県富士 焼却設備 250,065 107,665 自己資金 （注）２
処分事業 ５月 12月
宮市）
奥山の杜
クリーンセン 2022年
廃棄物 最終処分場 2008年
当社 ター 5,261,645 1,239,645 借入金 ４月 （注）３
処分事業 土地・設備 12月
（浜松市北 以降
区）
新規焼却施設 廃棄物 焼却施設 増資資金 2019年 2021年
当社 1,000,000 ― （注）２
（関東） 処分事業 土地 自己資金 12月 12月
産廃収運グ
ループ 収集運搬 収集運搬 2019年 2020年
当社 65,975 28,975 自己資金 （注）２
（浜松市東 事業 設備 ４月 10月
区）
一般収運グ
ループ 収集運搬 収集運搬 2019年 2020年
当社 67,625 33,325 自己資金 （注）２
（浜松市東 事業 設備 ４月 ９月
区）
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
３．第１期工事から第４期工事における第１期工事について記載しております。また、第４期工事完成後の最終
的な総埋立容量は約312万㎥となります。増加能力に関連する参考情報として、既存の最終処分場（管理型
最終処分場：遠州クリーンセンター）の廃棄物の埋立容量を示すと、約41万㎥であります。
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株式会社ミダック(E33577)
有価証券届出書（組込方式）
３ 臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第55期）の提出日（2019年６月26日）以後、本有価証券届出
書提出日（2019年12月３日）までの間において、以下の臨時報告書を東海財務局長に提出しております。
その内容は以下のとおりであります。
（2019年６月27日提出の臨時報告書）
１ 提出理由
2019年６月25日開催の当社第55期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法
第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報
告書を提出するものであります。
２ 報告内容
(1）当該株主総会が開催された年月日
2019年６月25日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 取締役（監査等委員であるものを除く）５名選任の件
加藤恵子、熊谷裕之、武田康保、髙田廣明、鈴木清彦を取締役（監査等委員であるものを除
く）に選任するものであります。
第２号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
井上正弘、福地誠司、石川真司を監査等委員である取締役に選任するものであります。
第３号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
犬飼敦雄を補欠の監査等委員である取締役に選任するものであります。
第４号議案 取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるなど、役員報酬制度の見直し
の一環として、取締役（監査等委員であるものを除く）に対して、新たに譲渡制限付株式の
付与のための報酬を支給するものであります。
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有価証券届出書（組込方式）
(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための
要件並びに当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
成割合（％）
第１号議案
可決 97.70
加藤 恵子 26,436 513 － （注）
可決 99.57
熊谷 裕之 26,942 7 － （注）
可決 99.57
武田 康保 26,942 7 － （注）
可決 99.57
髙田 廣明 26,942 7 － （注）
可決 99.57
鈴木 清彦 26,942 7 － （注）
第２号議案
可決 99.57
井上 正弘 26,941 8 － （注）
可決 99.57
福地 誠司 26,941 8 － （注）
可決 99.57
石川 真司 26,941 8 － （注）
第３号議案
可決 99.57
犬飼 敦雄 26,941 8 － （注）
（注）
第４号議案 26,429 520 － 可決 97.67
（注） 議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決
権の過半数の賛成による。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権
の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総
会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりませ
ん。
４ 株式分割について
基準日：2020年１月31日
当社は、2019年12月３日（火）開催の取締役会において、2020年２月１日（土）付をもって当社普通株式１株を
1.3株に分割することを決議しております。この株式の分割は、2020年１月31日（金）を基準日として、同日最終の
株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式数を１株につき、1.3株の割合をもって分割するものでありま
す。
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有価証券届出書（組込方式）
第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度
自 2018年４月１日 2019年６月26日
有価証券報告書
（第55期）
至 2019年３月31日 東海財務局長に提出
事業年度
自 2019年７月１日 2019年11月13日
四半期報告書
（第56期第２四半期）
至 2019年９月30日 東海財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライ
ン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
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有価証券届出書（組込方式）
第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部【特別情報】
該当事項はありません。
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株式会社ミダック(E33577)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
2019年６月25日
株式会社 ミダック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
郷右近 隆也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
坂部 彰彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ミダックの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ミダック及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ミダック(E33577)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
2019年６月25日
株式会社 ミダック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
郷右近 隆也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
坂部 彰彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ミダックの2018年４月１日から2019年３月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ミダックの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ミダック(E33577)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
株式会社ミダック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
郷右近 隆也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
坂部 彰彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミ
ダックの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミダック及び連結子会社の2019年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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