モルガン・スタンレー 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | モルガン・スタンレー |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年12月12日
【会社名】 モルガン・スタンレー
(Morgan Stanley)
【代表者の役職氏名】 授権署名者 金森 保道
(Yasumichi Kanamori, Authorized Signatory)
【本店の所在の場所】 アメリカ合衆国 10036 ニューヨーク州
ニューヨーク、ブロードウェイ1585
(1585 Broadway, New York, New York
10036, U.S.A.)
【代理人の氏名又は名称】 弁 護 士 庭 野 議 隆
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 (03)6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁 護 士 塩 見 竜 一
同 中 林 憲 一
同 日 髙 英太朗
同 深 見 暖
同 山 田 智 希
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 (03)6775-1000
【発行登録の対象とした売出有価証券の種類】 社債
【発行登録書の内容】
提出日 平成30年10月２日
効力発生日 平成30年10月10日
有効期限 令和２年10月９日
発行登録番号 30-外１
発行予定額又は発行残高の上限 7,800億円
発行可能額 765,834,737,248円
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止
期間は、令和元年12月12日（提出日）である。
【提出理由】 平成30年10月２日付発行登録書につき、令和元年12月
12日に提出された臨時報告書を発行登録書の参照情報
とするため、本訂正発行登録書を提出するものであ
る。
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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モルガン・スタンレー(E05871)
訂正発行登録書
【訂正内容】
（訂正箇所には下線を付しています。）
（第二部 参照情報 第１ 参照書類を以下のように訂正する。）
第二部 【参照情報】
第１【参照書類】
＜訂正前＞
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法（昭和23年法律第25号、その後の改正を含む。）第５条第１
項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 2018年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
令和元年６月28日関東財務局長に提出
事業年度 2019年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
令和２年６月30日までに関東財務局長に提出予定
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 2019 年中（自 2019 年１月１日 至 2019 年６月 30 日）
令和元年９月 30 日関東財務局長に提出
事業年度 2020 年中（自 2020 年１月１日 至 2020 年６月 30 日）
令和 ２ 年９月 30 日までに関東財務局長に提出予定
３【臨時報告書】
該当事項なし。
４【外国会社報告書及びその補足書類】
該当事項なし。
５【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類】
該当事項なし。
６【外国会社臨時報告書】
該当事項なし。
７【訂正報告書】
該当事項なし。
＜訂正後＞
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号、その後の改正を含む。）第５条第１
項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 201 8 年度（自 2018 年１月１日 至 2018 年 12 月 31 日）
令和元年 ６ 月 28 日 関東財務局長に提出
事業年度 201 9 年度（自 2019 年１月１日 至 2019 年 12 月 31 日）
令和 ２ 年 ６ 月 30 日 までに関東財務局長に提出予定
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訂正発行登録書
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 2019 年中（自 2019 年１月１日 至 2019 年６月 30 日）
令和元年９月 30 日関東財務局長に提出
事業年度 2020 年中（自 2020 年１月１日 至 2020 年６月 30 日）
令和 ２ 年９月 30 日までに関東財務局長に提出予定
３【臨時報告書】
上記２の半期報告書提出後、本訂正発行登録書提出日（ 令和元 年 12 月 12 日）までに、企業内容等の開示
に関する内閣府令第 19 条第２項第１号の規定に基づき臨時報告書を 令和元 年 12 月 12 日に関東財務局長に
提出
４【外国会社報告書及びその補足書類】
該当事項なし。
５【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類】
該当事項なし。
６【外国会社臨時報告書】
該当事項なし。
７【訂正報告書】
該当事項なし。
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