株式会社出前館 有価証券報告書 第20期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)
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株式会社出前館(E05584)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月29日
【事業年度】 第20期(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
【会社名】 株式会社出前館
(旧会社名 夢の街創造委員会株式会社)
【英訳名】 DEMAE-CAN CO.,LTD
(旧英訳名 YUME NO MACHI SOUZOU IINKAI CO.,LTD)
(注) 2019年11月28日開催の第20期定時株主総会において商号変更
の承認を得ましたので、同日付で会社名を上記の通り変更いたしまし
た。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 利江
【本店の所在の場所】 大阪市中央区久太郎町三丁目6番8号
(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
【電話番号】 03-4500-9380
【事務連絡者氏名】 執行役員 ビジネスサポート本部長 宮下 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2015年8月 2016年8月 2017年8月 2018年8月 2019年8月
売上高 (千円) 3,661,309 4,154,833 4,943,945 5,430,796 6,666,183
経常利益又は経常損失
(千円) 541,369 579,045 797,954 849,035 △ 7,121
(△)
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
(千円) 96,999 347,689 432,659 558,602 △ 103,236
に帰属する当期純損失
(△)
包括利益 (千円) 138,039 339,557 465,798 685,261 △ 100,195
純資産額 (千円) 2,145,562 2,341,884 2,712,770 3,268,929 2,839,873
総資産額 (千円) 3,107,149 4,066,146 4,439,059 6,502,157 7,084,221
1株当たり純資産額 (円) 53.06 57.42 66.65 80.38 68.87
1株当たり当期純利益又
は1株当たり当期純損失 (円) 2.42 8.63 10.72 13.79 △ 2.53
(△)
潜在株式調整後1株当た
(円) 2.39 8.34 10.30 13.53 -
り当期純利益
自己資本比率 (%) 68.8 57.0 60.8 50.1 39.8
自己資本利益率 (%) 4.7 15.6 17.3 18.8 △ 3.4
株価収益率 (倍) 119.65 53.98 153.36 242.51 -
営業活動によるキャッ
(千円) 593,576 673,461 1,044,682 433,133 98,120
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 312,590 △ 144,678 △ 298,125 △ 353,089 △ 501,355
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 106,498 △ 194,471 △ 204,551 591,246 △ 338,800
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
(千円) 1,371,941 1,719,798 2,262,804 2,928,218 2,185,728
末残高
従業員数
(人) 90 ( 87 ) 160 ( 274 ) 142 ( 95 ) 159 ( 124 ) 183 ( 423 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均人員であります。臨時従業員にはパートタイマー、アルバ
イトを含み、派遣社員を除いております。
3.2017年3月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割について
は、第16期期首に株式分割が行われたものと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1
株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
4.第20期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
5.第20期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第20期の期
首から適用しており、第19期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2015年8月 2016年8月 2017年8月 2018年8月 2019年8月
売上高 (千円) 1,965,256 2,380,564 2,975,885 4,056,514 5,395,299
経常利益又は経常損失(△) (千円) 570,023 607,959 776,141 793,924 △ 150,082
当期純利益又は当期純損失
(千円) 152,026 394,664 451,422 560,790 △ 195,803
(△)
資本金 (千円) 1,113,300 1,113,300 1,113,300 1,113,300 1,113,382
発行済株式総数 (株) 11,097,600 11,097,600 44,390,400 44,390,400 44,390,500
純資産額 (千円) 2,286,812 2,596,127 2,986,711 3,547,592 3,025,533
総資産額 (千円) 2,990,742 3,500,271 4,419,153 6,491,248 7,024,948
1株当たり純資産額 (円) 56.57 63.93 73.57 87.42 73.40
1株当たり配当額
7.00 10.00 3.30 3.60 3.60
(うち1株当たり中間配当 (円)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)
1株当たり当期純利益又は
(円) 3.79 9.79 11.18 13.85 △ 4.80
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) 3.75 9.47 10.75 13.58 -
当期純利益
自己資本比率 (%) 76.2 73.7 67.4 54.5 42.8
自己資本利益率 (%) 7.0 16.2 16.2 17.2 △ 6.0
株価収益率 (倍) 76.37 47.56 147.05 241.56 -
配当性向 (%) 46.2 25.5 29.5 26.0 -
従業員数
(人) 57 ( 6 ) 64 ( 6 ) 72 ( 5 ) 86 ( 33 ) 139 ( 334 )
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り (%) 167.2 270.1 949.2 1,928.8 859.1
(比較指標:配当込み
(%) ( 122.5 ) ( 108.2 ) ( 134.6 ) ( 147.4 ) ( 131.5 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,400 2,315 1,809 3,535 3,725
最低株価 (円) 523 784 701 1,359 1,209
(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均人員であります。臨時従業員にはパートタイマー、アルバ
イトを含み、派遣社員を除いております。
3.2017年3月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っておりますが、1株当たり配当額につ
いては、実際の配当額を記載しております。
なお、当該株式分割が第16期の期首に行われたものと仮定した場合の1株当たり配当額は、第16期が1.75
円、第17期が2.50円となります。
4.2017年3月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割について
は、第16期期首に株式分割が行われたものと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1
株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
5.第20期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
6.第20期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
7.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
8.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第20期の期
首から適用しており、第19期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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2 【沿革】
年 月 事 項
1999年9月 大阪市住之江区に夢の街創造委員会株式会社(資本金1億円)を設立。
2000年8月 大阪市天王寺区へ大阪本社を移転。
2000年10月 デリバリー総合サイト「出前館(https://demae-can.com/)」をオープン。
2002年4月 「出前館」サイトに予約機能を設置。
2003年8月 「出前館」が株式会社レオパレス21のマンションポータル「レオネット」にコンテンツを提供。
2003年12月 大阪市中央区北久宝寺町へ大阪本社を移転。
2004年7月 「出前館」が新たにモバイル版サービス(「モバイル出前館」)をスタート。
2004年9月 東京都千代田区に東京営業所(現 東京本社)を開設。
2005年7月 「出前館」がヤフー株式会社のポータルサイト「Yahoo! JAPAN」にて「Yahoo! 出前注文サービス
(現 Yahoo!ロコ)」を開始。
2006年6月 東京都港区へ東京営業所(現 東京本社)を移転。
2006年6月 大阪証券取引所ヘラクレス(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式上場。
(証券コード:2484)
2006年6月 公募売出しにつき増資(資本金 1,043,775千円)。
2006年7月 「出前館」で電話オペレーターが注文代行を行う「宅配ホットライン」開始。
2006年10月 三井住友カード株式会社及びGMOペイメントゲートウェイ株式会社と業務提携し、「出前館」
におけるクレジット決済サービス開始。
2007年9月 株式分割(1:3)を実施。
2008年6月 「出前館」で「ポイント利用お買い物サービス」開始。
2009年3月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と資本業務提携。(2013年7月:資本提携解消)
2009年5月 「出前館」が任天堂株式会社の「任天堂Wii」で「出前チャンネル」をスタート。(2017年2月:
終了)
2009年6月 「出前館」が「TSUTAYA×出前館」オープン。(2017年1月:終了)
2010年6月 「出前館」がヤマトシステム開発株式会社と提携し、ネットスーパーシステムパッケージ「出前
館+e-ネコネットスーパー」向けのサービスを開始。(2013年2月:終了)
2010年11月 「出前館」の加盟店舗数が10,000店を突破。
2010年12月 iPhone専用アプリ「出前館」の提供開始。
2011年7月 「出前館」が凸版印刷株式会社が運営する日本最大級の電子チラシポータルサイト「Shufoo!」
と「出前館」がサービス連携。(2014年11月:終了)
2011年8月 Android専用アプリ「出前館」の提供開始。
2011年12月 夢創会(北京)商務諮詢有限公司(100%子会社、2014年8月全株式売却)を中華人民共和国北京市に
設立。
2012年1月 夢創会(北京)商務諮詢有限公司がデリバリーサイト「得利好(デリハオ)」の提供を中国北京市で
開始。
2012年7月 夢の街株式会社(100%子会社、2015年1月解散)をソウル特別市に設立。
2013年3月 株式分割(1:10)を実施。
2013年3月 日本フードデリバリー株式会社(持分法適用会社)の第三者割当を引受けて資本業務提携。
2013年5月 株式会社薩摩恵比寿堂(連結子会社)の株式(100%)を取得し、子会社化。
2013年7月 株式会社DeliDeli(2015年1月に解散)を設立。
2013年10月 東京営業所を東京支店に改組し、東京都千代田区大手町へ東京支社(現 東京本社)を移転。
2013年12月 株式会社ZEN(2017年9月に当社へ吸収合併)の株式(100%)を取得し、子会社化。
2014年3月 大阪市中央区久太郎町へ大阪本社を移転。
2014年4月 「出前館」が株式会社NTTドコモと「dデリバリー」サービスに関する業務提携。
2014年4月 株式分割(1:2)を実施。
2014年5月 PT Klik Eat Indonesiaの株式(持分55.4%)を取得し、子会社化(2018年9月株式一部売却、非子
会社)。
2014年8月 夢創会(北京)商務諮詢有限公司の全株式を売却。
2014年11月 「出前館」が「おひとりさま便」の提供を開始。
2014年12月 株式会社インテックと資本業務提携。(本書提出日現在、解消済)
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年 月 事 項
2015年1月 夢の街株式会社及び株式会社DeliDeliを解散。
2015年3月 FoodLine.sgPte.Ltd.と業務提携。
2015年4月 「出前館」が株式会社吉野家へ「お持ち帰り予約システム」を提供開始。
2015年5月 「出前館」がアマゾンジャパン合同会社が提供開始した「Amazonログイン&ペイメント(現
Amazon Pay)」を導入。
2015年9月 株式会社薩摩恵比寿堂がワイン販売強化のため山梨拠点を開設。
2016年1月 東京都千代田区丸の内へ東京支社を移転。
2016年2月 東京支社を東京本社に改組し、大阪と東京の二本社制に移行。
2016年5月 LINE株式会社と「出前館 on LINE」サービスに関する業務提携。(本書提出日現在、終了)
2016年6月 株式会社デリズ(2017年4月に全株式売却)の株式(51%)を取得し、子会社化(2017年4月全株式売
却、非子会社)。
2016年8月 「シェアリングデリバリー」のサービス開始。
2016年10月 LINE株式会社と資本業務提携。
2016年12月 株式会社朝日新聞社と資本業務提携。
2017年3月 株式分割(1:4)を実施。
2017年4月 株式会社デリズの株式売却。
2017年6月 「出前館」の加盟店舗数が15,000店を突破。
2017年7月 「出前館」がLINE株式会社と「LINEデリマ」サービスに関する業務提携。
2017年9月 株式会社ZENを吸収合併。
2017年11月 「出前館」でロイヤリティプログラム『出前にゃんクラブ』を導入。
2018年6月 東京都千代田区丸の内へ東京本社を移転。
2018年9月 PT Klik Eat Indonesiaの株式一部売却。
2019年2月 「シェアリングデリバリー」の拠点数が100拠点を突破。
2019年4月 「出前館」の加盟店舗数が19,000店を突破。
2019年4月 行使価額修正条項付き新株予約権(第三者割当)を発行。
2019年8月 「シェアリングデリバリー」の拠点数が200拠点を突破。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社である株式会社薩摩恵比寿堂にて構成されております。
当社グループは宅配・デリバリー専門サイトの運営を主たる事業(出前館事業)として運営するとともに、株式会社
薩摩恵比寿堂においては、飲食店向けの通販事業(通信販売事業)を運営しております。
なお、当連結会計年度において、当社連結子会社であるPT Klik Eat Indonesia株式の一部を売却し、子会社でなく
なったため、連結の範囲から除外しております。よって、当連結会計年度末では、当社グループは、当社及び連結子
会社1社並びに持分法適用の関連会社1社になりましたが、セグメントの区分に変更はございません。
事業区分 事業内容
・ サイト運営・管理
・ システム開発
出前館事業
・ 広告運営・管理
・ 配達代行
・ 通信販売
通信販売事業
(1) 出前館事業の仕組みについて
「出前館」は、宅配サービスに特化したバーチャルショッピングモール(仮想商店街)であり、主に「ピザ」「す
し」「カレー」「弁当」「中華」「ファーストフード」等の飲食店が出店しております。
「出前館」につきましては、消費者がパソコン、スマートフォンやタブレットを介してサイトにアクセスし、
各々のニーズに合致した店舗・メニューを選択、注文します。当社が独自に開発した受注情報の伝達システムで
は、オーダー受注後、オーダー情報をサーバーで加工し、各店舗にFAXで送信する方法を基本としております。FAX
送信後、直ちに自動確認電話がかかる仕組みとなっており、この電話受信時に店舗側からの簡単なプッシュ操作で
「受信完了」「要再送信」「お届け時間変更(具体的な時間を指定)」の連絡ができるようになっております。
また、システム上だけで対応しきれないトラブルやクレームへの迅速な対応も重要となります。サイト立ち上げ
から培ってきたノウハウを基に、年中無休9:00~26:00体制のカスタマーセンターでオペレーターによるユーザー
サポート、店舗サポートを行っております。
「シェアリングデリバリー」につきましては、宅配機能を持たない飲食店でも、出前館に加盟する複数店舗で
「出前館が連携したデリバリー機能」をシェアすることにより、宅配が可能になるサービスで、出前館に注文が入
ると、直ちに飲食店と配達代行を行う「シェアデリ拠点」に注文情報が入り、飲食店は指定時間に料理を仕上げた
後、シェアデリ拠点に所属するバイクと配達員が個人宅へ料理を届けております。
(2) 加盟店について
「出前館」には、2019年8月末現在、19,911店の宅配サービスを行う店舗が加盟しております。特に宅配ピザで
は、北海道から沖縄までの全都道府県を網羅し、チェーンの多くが加盟しております。また、「すし」「カレー」
「弁当」「中華」「ファーストフード」等においても、宅配サービスに新たな収益機会を求める複数のチェーンが
加盟しており、その他各地域の小規模な店舗の加盟も進んでおります。また、酒、米などを取扱う店舗やスーパー
マーケット、ハウスクリーニングや鍵の交換・取付け等のサービス店舗についても加盟しております。
宅配サービス業者は、これまでの販促施策のほとんどをチラシ等の紙媒体に依存しておりましたが、ポスティン
グが禁止されているマンションの増加や、若年層を中心とした新聞購読率の低下による新聞折込みチラシの効果減
少を受けて、新たな販促チャネルを模索しております。そういった背景の中で、「出前館」は新聞を定期購読して
いない顧客層や、宅配サービス業者が顧客として獲得したい共働き夫婦等に対するアプローチが可能です。
また、「出前館」の販促による加盟店のメリットは、売上に応じた手数料を当社に支払うモデルであることか
ら、チラシ等による販促物と比べて費用対効果が測りやすいことや、宅配サービスに興味がある消費者に対し、効
率的にアプローチできることが挙げられます。
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(3) 利用者について
「出前館」のサイト利用者は、住所を入力することで、その場所に宅配可能な宅配サービスを一覧比較し、注文
することができます。これまでのように、宅配サービス事業者毎のチラシを保存しておく必要も無く、また、常に
最新のメニュー情報に更新されており、トッピング等のオプション選択も可能です。加えて、配達までの待ち時間
を表示しているため、事前に利用者のニーズに応じて店舗を選択することができます。決済方法についても、配達
時に現金で支払うキャッシュオンデリバリー、「出前館」サイトでの注文時にクレジットカードで支払う方法に加
え、総合オンラインストアAmazon.co.jpに登録済みのクレジットカードで支払う「Amazon Pay」、コミュニケー
ションアプリ「LINE」に登録済みのクレジットカードまたはチャージ金額で支払う「LINE Pay」の利用も可能と
なっております。
「出前館」の2019年8月末におけるアクティブユーザー数は約300万人となっております。「出前館」は会員登録
を行うことによって、注文時に届け先の住所を入力する必要がありません。また、会員登録者に対してTポイントの
付与と還元が可能となっております。
(4) 収益機会について
「出前館事業」は、利用者の注文金額に応じた手数料、店舗ごとのサイトへの基本掲載料、初期加盟料を加盟店
から受け取ることを主な収益機会としております。
このほかにも、サイト上へのバナー広告及びテキスト広告の掲載並びに会員向けのメール広告配信サービスを
行っております。加盟店からの広告を掲載するほか、当サイトの利用者と親和性の高い商品・サービスを販売して
いる一般企業からの広告出稿についても受け付けております。加盟店については特集コーナーを設けるなどして、
注文への誘導を組み合わせた仕組みを提供しております。
事業系統図は下記のとおりとなります。
(※1)「Yahoo! ロコ」は、ヤフー株式会社との共同事業であります。
(※2)「dデリバリー」は、株式会社NTTドコモとの業務受託契約に基づき、当社が運営を代行しております。
(※3)「LINEデリマ」は、LINE株式会社との業務受託契約に基づき、当社が運営を代行しております。
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(5) 通信販売事業の仕組みについて
コールセンターのオペレーターが電話でセールス活動を行い、全国の飲食店に対して高級焼酎を中心としたアル
コール商品、食品、サプリメント等を通信販売しております。
高級焼酎につきましては、良質な焼酎を製造する複数の蔵元から通販限定のオリジナル焼酎を仕入れ、自社のデ
ザイナーが作製するお店のロゴや店名が入ったオリジナルラベルを貼付したプライベートボトルを店舗にお届けし
ます。また、ラベル同様、ロゴや店名をデザインしたポスターやテーブルPOPなども作製し、店舗の販促ツールとし
てご活用いただくサービスも行っております。
商品ラインナップについては、各飲食店の顧客特性や客単価等に応じた仕入れのニーズに対応出来るよう、様々
な価格帯の芋・麦・米焼酎約30種類を用意し、内容量・サイズも複数提供しているほか、甲類焼酎、白及び赤ワイ
ンも販売しております。
(6) 仕入れ先である蔵元等について
2019年8月末現在で10ヶ所の蔵元とオリジナル焼酎に関しての専売契約を締結し、仕入れを行っております。ワ
インについては、海外から輸入した原料ワインをボトリングする工場からオリジナルワインの仕入れを行っており
ます。
(7) 顧客である飲食店について
当期実績で全国約27,000店の飲食店の購入実績があります。さらに年間6回以上購入いただく得意客は、全国で
約5,000店となっております。飲食店にとっては、オリジナルラベルにより店名のアピールやイメージアップにつな
がる高品質の焼酎やワインを安定的に仕入れることが出来るという点、小売りをしておらず、消費者の目に触れる
ことがない通販限定の商品のため、価格設定の自由度が確保出来るという点で評価をいただいております。
(8) 収益機会について
飲食店への販売代金を主な収益機会としております。12本、24本単位等のセットでご購入いただく場合は本数が
多くなるほど高い割引率を適用する、もしくは新商品のサンプルを無料提供するなど、1回あたりの注文本数を増
やす工夫をすることで、業務効率及び収益性の向上を図っております。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有(又
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 は被所有)割合 関係内容
(%)
(連結子会社)
千円 役務の提供
株式会社薩摩恵 鹿児島県鹿児島市 通信販売事業 100.0
8,000 役員の兼務
比寿堂
(持分法適用関連
会社) 千円 役務の提供
東京都渋谷区 出前館事業 29.1
日本フードデリ 56,125 役員の兼務
バリー株式会社
(その他の関係会
百万円 LINEビジネスポー 役務の提供
社) 東京都新宿区 (21.7)
96,448 タル事業 役員の兼務
LINE株式会社
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.株式会社薩摩恵比寿堂については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)に占める割合が10%を超
えております。
(1) 売上高
主要な損益情報等 1,536,139千円
(2) 経常利益
212,986千円
(3) 当期純利益
139,089千円
(4) 純資産額
547,815千円
(5) 総資産額
821,562千円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年8月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
出前館事業 139 ( 334 )
通信販売事業 44 ( 89 )
合計 183 ( 423 )
(注) 1.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均人員であります。臨時従業員にはパートタイマー、アルバ
イトを含み、派遣社員を除いております。
2.前連結会計年度末に比べ従業員数が24名増加しております。主な理由は、連結子会社であったKlik Eat
Indonesiaの株式の一部を売却したことにより連結の範囲から除外したことによる減少と業容の拡大に伴い
期中採用が増加したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年8月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
139 ( 334 ) 35.5 2.5 5,633
セグメントの名称 従業員数(人)
出前館事業 139 ( 334 )
合計 139 ( 334 )
(注) 1.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均人員であります。臨時従業員にはパートタイマー、アルバ
イトを含み、派遣社員を除いております。
2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
3.前事業年度に比べ従業員数が53名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したこ
とによるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、2019年11月28日開催の第20期定時株主総会での承認を経て同日付で「株式会社出前館」と商号を
変更しておりますが、旧商号である「夢の街創造委員会株式会社」という旧社名に込められた以下の意味を経営理念
として共有し、社員の行動指針としております。
夢の街:「あったらいいな」をカタチにする「夢の卵」。
創 造:「ゼロ」から創り出す。
委員会:委員会活動のように活発に!
また、当社グループは、「出前館事業」及び「通信販売事業」の2つの事業をメインビジネスとしております。
「出前館事業」におきましては、加盟店には新たな販売手法の提供を、サイト利用者に対してはインターネットで
出前注文が出来る利便性の高いインフラを提供することで、顧客満足度の向上と同時に更なるサービスの価値向上に
努めることを経営の基本方針としております。デリバリーという地域密着型のサービスに深く関連する事業を展開す
ることで、地域の活性化にも貢献したいと考えております。それに加えて、デリバリー未実施店舗に対する宅配導入
ノウハウの提供、既存店に対するオーダー数増加及び注文単価向上のための提案やコンサルティングを行い、業界の
リーディングカンパニーとして、デリバリー市場自体の拡大につなげることを目指してまいります。
「通信販売事業」におきましては、全国の飲食店に対して、高品質の焼酎及びワインを中心とした商品を適正価格
で購入いただき、さらにオリジナルラベルや販促ツールの作製等により販売促進をサポートすることで、売上アップ
や経営効率の向上に貢献し、顧客満足度を高めることを経営の基本方針としております。また、従来のマスマーケ
ティングからOne to Oneマーケティングへの転換、商品ラインナップやサービスの拡充により、飲食店の規模、ジャ
ンル、客層、客単価等の特徴に応じた最適な提案を行ってまいります。
当社グループでは、このような基本方針に則り、事業を展開し、株主価値の向上を目指してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループでは、売上高、売上総利益率、営業利益及び売上高営業利益率に加え、減価償却費及びのれんの償却
額を考慮しない営業利益ベースの数値(EBITDA)を重視しております。
また、「出前館事業」においては、上記経営指標の目標達成を図る上での重要な指標として、オーダー数・会員
数・加盟店数を重視しております。これらの指標の向上がサイトの提供するサービス価値の向上につながるものと考
えております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
女性の社会進出といった社会的要請を受けて生活スタイルの多様化による個食化が進む一方、少子高齢化の進行で
国内の食関連市場が縮小傾向にあるなか、食品宅配サービスの需要は今後も堅調に推移するものと認識しておりま
す。(食品宅配市場規模:2018年度2兆1,399億円/ 前年度比102.8%-矢野経済研究所調べ)。
酒類市場については、約3割を占めるビール類が縮小し、清酒や焼酎といった和酒についてもマイナス基調である
など、回復の兆しはまだみえず縮小傾向にあり底打ちがみられない状況が続いております。(酒類市場規模(全
体):2018年度3兆5,100億円/ 前年度比98.6%-矢野経済研究所調べ)。
このような状況下で、当社グループでは、2019年8月期の連結売上高に占める「出前館事業」の割合が80.9%、
「通信販売事業」の割合が19.1%となっており、この2つのメインビジネスを核とし、それぞれの事業領域における
持続的成長に加え、相互のシナジーを活かした新たなビジネスチャンスやサービスの拡大を図り、グループとして飛
躍的に発展していくことを目指しております。
特に、食品宅配市場では、オフライン注文が伸び悩む中、オンライン注文の増加が全体をけん引し、緩やかな拡大
傾向にあります。「出前館事業」において、当社グループはデリバリーポータルサイトの No.1 企業として地位を維
持しているものの、さらに絶対的な地位を確立するためには、より高い成長率を持続する必要があると認識しており
ます。
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(4)経営環境及び対処すべき課題
以上のことを踏まえまして、当社グループが事業を引き続き伸展させ、事業基盤をより確固たるものとするため
に、以下の4点が特に重要であると考えております。
なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
① 「出前を日常食に」するため、ユーザー目線でビジネスモデルの変革
(イ) シェアリングデリバリー®の更なる拡大
ユーザー、飲食店、そして配送拠点の3者にとって「WIN-WIN-WIN」のモデルであるシェアリングデリバ
リー®も稼働から2年が経過しました。
配達エリアの拡大つまり対象店舗数の拡大は、外食市場に対して新たな市場を創造し、「出前館事業」の
ビジネススケールを広げる礎となるため、スピーディーな展開を継続して行います。
(ロ) 配送効率の向上
配達効率を引き上げることで配送コストの低減を行います。
(ハ) 提供価格に連動した手数料体系の変更
オンライン化の推進、店舗オペレーションの改善、アクティブユーザーによるオーダー数増加等、出前館
事業が飲食店に提供する価値に連動した手数料体系へ変更を進めます。
② アクティブユーザー数の拡大
アクティブユーザー数自体は、グローバルな水準においてまだまだ獲得母数が少なく、シェアリングデリバ
リー®の拡大と両輪で、アクティブユーザー数を増やすことがオーダー数の継続的な成長に繋がるため、積極的な
投資を行います。
③ 人材の確保・育成
当社グループ事業の拡大においては、優秀な人材の継続的確保は不可欠であります。適切な人材配置を行い、
評価制度や給与体系をさらに整備・充実させることにより、社員が最大限のパフォーマンスを発揮し継続的にモ
ティベーションを高められる環境づくりを行います。
④ 情報システム基盤、個人情報管理の強化
当社グループにおいては、多数の店舗情報・個人情報を保有しており、情報管理責任の明確化、情報システム
上の対策、従業員教育の一層の徹底を含む情報管理体制の継続的な強化を図ることが重要であると認識しており
ます。システムインフラの強化をはじめ、情報管理に関する各種ルールの遵守、従業員教育の実施など、情報管
理体制の強化に取り組みます。
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2 【事業等のリスク】
以下に、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載し、必ずしも事
業上のリスクに該当しない事項であっても投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項について、投資家に対
する情報開示の観点から積極的に開示しておりますが、以下に記載した内容は、当社株式への投資に関連するリスク
をすべて網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。
また、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め
る方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で
行われる必要があると考えております。
なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 当社グループの事業環境について
①インターネットの普及状況について
「出前館事業」においては、インターネットを利用したサービス提供を行っており、スマートフォンやタブレッ
ト型端末機器の普及により、インターネットの利用環境が引き続き整備されていくと共に、同関連市場が今後も拡
大していくことが事業の成長のための必要条件となっております。今後、パソコンとスマートフォンやタブレット
型端末機器の両面で、より安価で快適にインターネットを利用出来る環境がさらに整備され、情報通信や電子商取
引を含むインターネット関連市場は拡大を続けるものと想定しております。
ただし、今後新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、通信利用料金の改定を含む通信事業者の動向など、当社
グループの予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業及び業
績に影響を与える可能性があります。
②食品宅配市場動向について
日本における食品宅配市場規模は、2018年度は前年より2.8%増加の2兆1,399億円と堅調に推移しており、その
後も約2%の成長率で市場規模が拡大していくと予想されております(矢野経済研究所「2019年版 食品宅配市場の
展望と戦略」)。
しかしながら、景気の悪化による付加価値サービスに対する消費の低下や何らかの予期せぬ要因により、予想通
りに食品宅配市場が成長しない場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③酒類市場及び外食産業におけるアルコール飲料を扱う料飲主体部門の動向について
日本における2018年度の酒類市場規模は、前年より1.4%縮小し、3兆5,100億円とマイナス成長となっており(矢
野経済研究所「2019年版 酒類市場の現状分析と将来展望」)、また、日本における2018年度の外食産業市場規模
は、1人当たり外食支出額はわずかに減少したものの、訪日外国人の増加、法人交際費の増加などにより、前年比
0.3%増加し、25兆7,692億円と推計されております。そのうち、料飲主体部門においてアルコール飲料を扱うカテ
ゴリーである「居酒屋・ビヤホール等」「料亭・バー等」の合計市場規模は、前年より0.2%増の3兆8,121億円と
推計されております(一般社団法人日本フードサービス協会「平成30年外食産業市場規模推計について」)。
景気の悪化によるアルコール飲料の需要減少や何らかの予期せぬ要因により、酒類市場がさらに縮小、アルコー
ル飲料を扱う料飲店の市場規模が縮小する場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④災害等について
出前館事業での加盟店が提供する宅配料理の原材料である食材や通信販売事業での焼酎等の原材料である芋・
麦・米については、天候や地震、台風、津波等の自然災害等による収穫状況や需給バランスにより価格変動の影響
を受けるため、仕入コストの上昇に繋がり、更に、市場の状況等により販売価格に転嫁できない場合、当社グルー
プの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。加えて、燃料の高騰により宅配便の送料が上昇する場合
も、注文件数、販売数が減少し、同様に影響を与える可能性があります。
当社グループにおいては、大規模災害等が発生した場合に備え、有事の際の対応策の検討を進めておりますが、
万が一にも火災、停電、大規模感染が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があり
ます。また、大規模災害等による通信網障害等、不慮の事態の発生可能性は皆無とは言えず、大規模災害等の発生
により、物的、人的損害が甚大である場合には、当社グループの事業継続自体が不可能となる可能性があります。
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⑤事業等に係る法律等の規制について
酒類販売に関しては、酒類販売業免許、酒税等を定める酒税法の規制を受けており、税法の改正等により、今後
の事業展開において影響を受ける可能性があります。また、酒税の税率の変更によって販売価格、販売動向等に影
響を受ける可能性があります。
このほか、当社グループの事業において規制されている法律等はございませんが、事業に関連する「個人情報保
護法」及び関係法令、「電気通信事業法」、「プロバイダ責任制限法(特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の
制限および発信者情報の開示に関する法律)」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」ならびに「特定電子
メールの送信の適正化等に関する法律」や「消費者契約法」、「特定商取引法」、「景品表示法」および広告等に
係るその他の法的規制などのほか「資金決済法」、「下請法」、「独占禁止法」などを遵守しておりますが、これ
らの法律等の改正等により、今後の事業展開において影響を受ける可能性があります。
(2) 当社グループの事業について
①特定事業への依存度合いについて
当社グループは、2019年8月期の売上高に占める「出前館事業」の割合が80.9%、「通信販売事業」の割合が
19.1%となっております。このため、「出前館事業」において、計画通りオーダー数や加盟店数が増加しない場合
もしくは減少する場合、システム障害や個人情報流出等のトラブル、法的規制の変化、通信ネットワークコストの
高騰、その他の予測不能な要因により、業績が悪化した場合、また、「通信販売事業」において、原材料価格の高
騰、景況の悪化による飲食店のニーズ減少、燃料の高騰による宅配便の送料改定、酒類販売に関する法的規制の変
化や税法の改正により、業績が悪化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
②提携サイトについて
当社グループは、国内の「出前館事業」において、株式会社NTTドコモが提供する「dデリバリー」、LINE株式会
社が運営する「LINEデリマ」、ヤフー株式会社が運営する「Yahoo!ロコ」など、他のサイトへ出前館のコンテンツ
提供を行っております。これにより、「出前館」のオーダー数は、コンテンツ提供が行われていない状態に比べて
増加しております。
しかしながら、コンテンツ提供先が同様のサービスを開発した場合や、当社との競合サービスを提供する企業と
連携するなどにより、当社との提携を解消した場合、「出前館」のオーダー数が減少し、当社グループの事業及び
業績に影響を与える可能性があります。
③中期経営計画について
当社グループが策定した中期経営計画では、デリバリーポータルサイトの No.1 企業としてさらに絶対的な地位
を確立するため、より強固な事業基盤を築く必要があると認識し、アクティブユーザー数の増加を通じたオーダー
数の継続的な増加による出前館の持続的な成長、新たな事業であるシェアリングデリバリー®の事業展開の加速への
施策を推し進め、更なる成長と収益性の向上を目指し、その達成に向けて取り組んでおります。
しかしながら、これらの施策の実施については、フードデリバリー市場又はシェアリングデリバリー市場が拡大
しないリスク、他社との競合等により当社グループが国内外のシェアを拡大できないリスク、優秀な従業員を確保
できないリスク、販売戦略やコスト削減策、成長戦略等が奏功しないリスク、技術革新等に対応できない、又は、
対応に多額の費用等を要するリスク等、多数のリスク要因が内在しているため、実施が困難となる可能性や、当社
グループにとって当該施策が有効でなくなる可能性があります。また、かかる中期経営計画を作成するにあたって
前提としている多くの前提が想定通りとならない場合等には、当該計画における目標を達成できない可能性もあり
ます。更に、当社グループが正確に認識又は分析していない要因又は効果により、当該計画の施策がかえって当社
グループの競争力を阻害する可能性もあります。
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④他社との競合について
「出前館」の運営においては、宅配チェーンから個人飲食店まで幅広いジャンルの店舗の加盟、コールセンター
による加盟店や利用者に対するサポートの充実、快適なユーザビリティを考慮したサイトの構築等に取り組むこと
で、競争力の向上に努めております。
しかしながら、当社グループと同様にインターネット上で宅配注文を仲介するサイトを運営する競合企業が数社
存在しており、これらの企業や新規参入企業との競合の激化が発生した場合、また、加盟店が独自のサイトでの宅
配サービスを強化した場合にも、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
「通信販売事業」においては、飲食店や法人を顧客ターゲットとしたBtoBビジネスに特化することに加え、焼酎
やワイン等のボトルにオリジナルラベルを貼ることで商品の差別化を図っております。また、コールセンターにお
ける新規開拓及びリピートオーダー獲得のためのノウハウ、顧客基盤自体が競争力の源泉であると考えておりま
す。
しかしながら、現時点では強力な競合企業は存在しないものの、新規参入があった場合には、当社グループの事
業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤システム障害について
当社グループの事業は、パソコン、スマートフォンやタブレット、TV等の端末機器や電話回線、光ケーブル等の
通信ネットワークが必要条件となっており、端末機器の不具合が発生した場合や通信ネットワークが切断された場
合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループのコンピューターシステムは、適切なセキュリティ対策やサーバーの二重化等、安定稼動の
ために努めておりますが、急激なアクセスの集中化やコンピューターウイルスの蔓延、ハッキング等によりサー
バーが停止した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑥個人情報管理について
当社グループは、サービスの提供にあたり住所等の個人情報を取得して利用しているため、「個人情報の保護に
関する法律」が定める個人情報取扱事業者であります。個人情報については、当社管理本部長を責任者とし、法令
を遵守したサイト表示に留意するとともに加盟店に対しては情報管理体制の強化を要請しております。また、個人
情報にアクセス可能な社員を制限することで、個人情報管理体制を整備しております。
しかしながら、何らかの理由により当社グループで管理する個人情報の流出等により、重大なトラブルが発生し
た場合には、損害賠償請求、運営サイトの信用低下及び当社グループの信用低下により、当社グループの事業及び
業績に影響を与える可能性があります。
⑦技術・サービスの陳腐化について
当社グループが展開している「出前館事業」は、インターネット関連のサービスであり、パソコン、スマート
フォンやタブレット等の端末機器の高機能化に代表されるように技術革新のスピードが速く、それに伴うサービス
モデルの変更や新機能に対応した開発を行う必要があります。
このような技術進歩に起因するビジネス環境の変化に当社が適切に対応できない場合、当社グループの事業及び
業績に影響を与える可能性があります。
⑧経営上の重要な契約について
当社グループの「出前館事業」においては、株式会社Tポイント・ジャパンとの間で、「出前館」上で会員登録者
に対するTポイントの付与と還元を行うためのポイントプログラム使用に関する契約を締結しております。
また、「通信販売事業」においては、主力商品である高級焼酎の仕入れに関して、複数の酒造メーカーとオリジ
ナル焼酎に関しての専売契約を締結しております。これらの契約については、更新を予定しておりますが、各相手
先の事業戦略の変更等から、期間満了、更新拒絶、解除その他の理由でこれらの契約が終了した場合やこれらの契
約が当社グループに不利な形で変更された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性がありま
す。
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(3) 事業体制について
①知的財産権について
当社グループは、「出前館」のサイト名称および「シェアリングデリバリー®」をはじめ、「通信販売事業」で取
扱う焼酎の主力商品である「酔神」、「酔神の心」、ワインの主力商品である「SUIJIN」などオリジナルの商品名
について商標登録を行っており、運営サイト及びサービス名称等について積極的に商標登録の取得に努めるととも
に、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っております。また、当社グループが提供するサービス
において、当社グループが所有する知的財産権を第三者に使用許諾する場合や、第三者の所有する知的財産権の使
用許諾を受ける場合があり、その場合は使用許諾契約の締結等による管理体制を強化しております。
しかしながら、知的財産権の範囲や契約条件の解釈の齟齬等により、認識外で第三者の知的財産権を侵害した場
合、当社グループは第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受ける可能性があります。その結果、解
決に多額の費用と時間がかかり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
②小規模組織による運営体制について
当社は2019年8月末現在、取締役9名、監査役4名並びに従業員139名と小規模組織であり、社内管理体制もこの
規模に応じたものとなっております。
また、連結子会社である株式会社薩摩恵比寿堂は2019年8月末現在、取締役4名(当社との兼務取締役1名が同社
取締役を兼務)、監査役1名(当社監査役が同社監査役を兼務)並びに従業員44名と同様に小規模組織となっておりま
す。
今後は、事業拡大に伴い人員の増強を図っていく方針であり、内部管理体制を併せて強化・充実させていく予定
ですが、事業の拡大や人員の増強に対して適切かつ十分な組織対応ができなかった場合には、当社グループの事業
遂行及び拡大に制約が生じ、事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③グループ経営について
当社グループは2012年8月期より連結財務諸表を作成し、連結グループ経営を開始しております。当社は連結子
会社についてその運営にあたり、適切な管理及び支援を行っております。
しかしながら、当社による連結子会社への管理及び支援が適切に行われず、当該連結子会社の業績の悪化や不祥
事等が発生した場合、支援費用の発生や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
④人材の確保と育成について
当社が安定的な成長を達成していくためには、優秀な人材の確保が必要であります。当社の経営理念や行動指針
を理解し、賛同いただける人材の確保を最重要課題として、新規学卒採用だけでなく、優秀なパートタイマー・ア
ルバイトからの社員登用や、中途採用などで積極的に優秀な人材の獲得に取り組んでまいります。また人材の育成
に関しても、経営者自ら創業マインドや当社経営理念・行動指針の教育を重点的に行うほか、事業内容に即した教
育研修アプリを導入するなど、当社の核となり得る人材を育成しております。しかしながら、必要な人材を適時適
切に確保できない場合、又は、社内の有能な人材が流出した場合には、経常的な業務運営や事業展開に支障が生
じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(4) その他
①大株主との関係について
LINE株式会社は、当社の議決権の21.7%を所有し、同社は「当社のその他の関係会社」、当社は「同社の持分法
適用会社」であり、同社は当社へ取締役1名、監査役1名を派遣しておりますが、当社グループの経営方針および
政策決定、事業展開については、独自の意思決定によって進めており、関係は良好であります。
なお、同社は、今後も大株主であり続けるものと思われますが、今後、同社の経営方針に変更があった場合、当
社定款の変更等、株主の承認が必要となる事項に関し、同社による当社議決権の行使が当社の事業運営並びに意思
決定に影響を及ぼす可能性があります。また、同社の当社議決権の保有比率に大きな変更があった場合、当社株価
に影響を及ぼす可能性があります。
②新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に従って、2014年11月12日開催の取締役会決議、2014年12月
25日開催の取締役会決議に基づき、当社役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員に対するインセンティ
ブを目的とし、新株予約権を付与しております。また、今後においても役員及び従業員への報酬やインセンティブ
を目的とする新株予約権を発行する可能性があります。
また、当社は、2019年4月19日開催の取締役会決議に基づき、マッコーリー・バンク・リミテッドに対して投資資
金の調達を目的に新株予約権を付与しております。
現在付与されている新株予約権が権利行使された場合、新株式が発行され株式価値が希薄化する可能性がありま
す。2019年8月末現在、これらの新株予約権等による潜在株式数は2,415,100株であり、発行済株式総数44,390,500
株の5.4%に相当しております。
③配当政策について
当社は、積極的な事業展開のもと、経営基盤の強化、経営効率の改善を図ることにより企業価値を高め、株主の
皆様に対して継続的かつ安定的に利益還元を図ることを基本方針と位置付け、将来に向けた積極的な投資を行いつ
つも、配当性向は30%を目安とする一方、安定的に継続して実施することも目指しております。
しかしながら、当社グループの事業が計画通りに進展しない場合など、当社グループの業績が悪化した場合には
配当の実施を行えない可能性があります。
④税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産について
当社は、2019年8月期において当期純損失を計上し、税務上の繰越欠損金が存在しており、通常の税率に基づく
法人税、住民税および事業税が課せられておらず、2020年8月期も積極的な事業展開を計画しているため、この状
態が続くものと想定しております。
繰越欠損金の取崩時期については合理的に算定できる利益計画をもとに慎重に検討したうえで将来減算一時差異
に対して回収可能な分を繰延税金資産に計上しておりますが、その繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得
に関する見積りを含めた予測等に基づいた判断に拠っております。
そのため、将来の課税所得の予測が変更され、将来の課税所得に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収が
できないと判断された場合、当該繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度
の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年
度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績
当連結会計年度につきまして、当社グループは、基本方針である「出前館事業における強固な事業基盤の構
築」に向けて、様々な施策に取り組んでまいりました。
「シェアリングデリバリー®事業展開の加速」においては、新たに北海道、宮城県、栃木県、茨城県、京都府、
奈良県、広島県に進出し、拠点数は215拠点まで広がりました。サービス展開地域の広がりにより、自店で出前の
配達を行なっていない地元の人気店や大手人気チェーン店の加盟が相次ぎ、当連結会計年度においても、「幸楽
苑」、「ココス」などが新たに加盟しました。また、㈱エフピコとの協業によるデリバリー特化型容器の開発や
アズワン㈱との協業による配達における衛生管理の強化への取り組みを進め、配達品質の向上に努めてまいりま
した。
「プロダクトの改善」においては、2019年3月28日にアプリの全面リニューアルを、2019年8月6日にサイト
のリニューアルを実施し、デザインの刷新、操作性の向上、新機能の追加等により、これまで以上に手軽に、そ
してスムーズにご注文いただけるようになりました。
「オペレーションの効率化」においては、㈱ツナグ・ソリューションズおよび㈱インディバルとの協業によ
り、加盟店舗及び配送拠点の人手不足を支援するための新サービスである「shotworksデリバリー with 出前館」
の提供を2019年3月13日に開始しました。また、㈱リクルート及び㈱リクルートライフスタイルとの協業によ
り、「出前館オーダー管理アプリ」と「Airレジ」における出前注文情報の連携を2019年7月29日から開始しまし
た。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 6,666,183千円 (前期比 22.7%増 )と増収であったものの、積極的な事
業展開と投資実行により、利益については、営業 損失は39,194千円 (前期は837,299千円の営業利益)、経常 損失
は7,121千円 (前期は849,035千円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純 損失は103,236千円 (前期は
558,602千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日 増減
至 2018年8月31日 ) 至 2019年8月31日 )
区分
金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 増減率(%)
出前館事業
基本運営費 409,727 7.5 480,670 7.2 70,942 17.3
オーダー手数料 2,634,411 48.5 3,255,526 48.8 621,114 23.6
広告収入 17,948 0.3 25,178 0.4 7,229 40.3
システム受託開発 53,439 1.0 42,806 0.6 △10,633 △19.9
その他 962,516 17.7 1,591,117 23.9 628,601 65.3
小 計 4,078,043 75.1 5,395,299 80.9 1,317,255 32.3
通信販売事業 1,352,752 24.9 1,270,883 19.1 △81,868 △6.1
合 計 5,430,796 100.0 6,666,183 100.0 1,235,386 22.7
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セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
<出前館事業>
出前館事業セグメントにおきましては、当連結会計年度末におけるアクティブユーザー数は約300万人(前期比
11.6%増)となりました。また、加盟店舗数は19,911店舗(前期比15.7%増)、オーダー数に関しましては約
2,845万件(前期比22.0%増)となっております。その結果、当連結会計年度の出前館事業セグメントにおける売
上内訳は、基本運営費 480,670千円 、オーダー手数料 3,255,526千円 、広告収入 25,178千円 、システム受託開発
42,806千円 、その他 1,591,117千円 、セグメント売上高は 5,395,299千円 (前期比 32.3%増 )となりました。
<通信販売事業>
通信販売事業セグメントにおきましては、飲食店向けの通信販売を行い、当連結会計年度の売上高は、
1,270,883千円 (前期比 6.1%減 )となりました。
② 財政状態
当連結会計年度末における流動資産残高は、前連結会計年度末比で 285,661千円増加 し、 5,555,619千円 となり
ました。主な要因は、未収入金が 1,129,867千円 増加した一方、現金及び預金が 742,490千円 、受取手形及び売掛
金が 128,857千円 減少したことによるものです。
固定資産残高は、前連結会計年度末比で 296,402千円増加 し、 1,528,601千円 となりました。主な増減の要因
は、ソフトウエアが 153,450千円 、ソフトウエア仮勘定が 64,212千円 、投資有価証券が 25,689千円 、差入保証金が
5,351千円 増加した一方、建物及び構築物が 5,144千円 減少したことによるものです。
この結果、総資産残高は、前連結会計年度末比で 582,064千円増加 し、 7,084,221千円 となりました。
流動負債残高は、前連結会計年度末比で 1,038,861千円増加 し、 4,203,497千円 となりました。主な増減の要因
は、未払金が 1,084,255千円 増加した一方、未払法人税等が 60,899千円 、支払手形及び買掛金が 11,029千円 減少し
たことによるものです。
固定負債残高は、前連結会計年度末比で 27,740千円減少 し、 40,850千円 となりました。主な増減の要因は、そ
の他 24,106千円 、長期借入金が 3,634千円 減少したことによるものです。
この結果、負債残高は、前連結会計年度末比で 1,011,120千円増加 し、 4,244,348千円 となりました。
純資産残高は、前連結会計年度末比で 429,056千円減少 し、 2,839,873千円 となりました。主な増減の要因は、
親会社株主に帰属する当期純 損失を103,236千円 、自己株式の処分 97,146千円 、その他有価証券評価差額金 4,084
千円 、新株予約権の発行 14,102千円 を計上した一方、剰余金の配当 145,825千円 、自己株式の取得 299,947千円 を
支出したことによるものです。
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③ キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、 2,185,728千円 となり、前
連結会計年度末と比較して 742,490千円減少 いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 増加した資金は、98,120千円 (前連結会計年度は 433,133千円の増加 )となりました。主な増減
の内訳は、税金等調整前当期純 損失24,718千円 のほか、減価償却費 245,727千円 、法人税等の支払額 230,244千
円 、未収入金の増加 1,129,867千円 、未払金の増加 1,076,402千円 等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 減少した資金は、501,355千円 (前連結会計年度は 353,089千円の減少 )となりました。主な増
減の内訳は、無形固定資産の取得による支出 396,923千円 、有形固定資産の取得による支出 79,703千円 等によるも
のです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 減少した資金は、338,800千円 (前連結会計年度は 591,246千円の増加 )となりました。主な増
減の内訳は、短期借入れによる収入 2,900,000千円 、自己株式の処分による収入 97,670千円 、新株予約権の発行に
よる収入 17,600千円 のほか、短期借入金の返済による支出 2,900,000千円 、長期借入金の返済による支出 4,008千
円 、自己株式の取得による支出 299,947千円 、配当金の支払額 145,874千円 等によるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年8月 期 2016年8月 期 2017年8月 期 2018年8月 期 2019年8月 期
自己資本比率 68.8 57.0 60.8 50.1 39.8
時価ベースの自己資本比率 375.0 462.2 1,499.4 2,083.9 855.2
キャッシュ・フロー対有利子
0.5 0.9 0.1 1.9 8.2
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
145.2 147.0 55.2 836.4 41.8
レシオ
・自己資本比率:自己資本/総資産
・時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
1.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
2.キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
3.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としておりま
す。利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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④ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注状況
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年9月1日
前年同期比
区分
至 2019年8月31日 )
(千円) (%)
基本運営費 480,670 117.3
オーダー手数料 3,255,526 123.6
広告収入 25,178 140.3
出前館事業
システム受託開発 42,806 80.1
その他 1,591,117 165.3
小計 5,395,299 132.3
通信販売事業
1,270,883 93.9
合計 6,666,183 122.7
(注) 1. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、出前館事業におきまして、アク
ティブユーザー数が約300万人(前期比11.6%増)、加盟店舗数が19,911店舗(前期比15.7%増)、オー
ダー数が約2,845万件(前期比22.0%増)と増加したことによるものです。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、以下の記載事項及び本項以外の記載事項は、特に断りがない限り「有価証券報告書」提出日現在の事項で
あり、将来に関する事項は同提出日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、そ
の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影
響を与える見積りを必要とします。
当社の連結財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計方針については、「第5経理の状況 1連結財務諸表
等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりでありま
す。
また、引当金の計上や資産の評価等、当社の財務諸表の作成に当たり必要となる見積りについて、経営者は過
去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場
合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
当連結会計年度につきまして、当社グループは、基本方針である「出前館事業における強固な事業基盤の構
築」に向けて、様々な施策に取り組んでまいりました。
「シェアリングデリバリー®事業展開の加速」においては、新たに北海道、宮城県、栃木県、茨城県、京都
府、奈良県、広島県に進出し、拠点数は215拠点まで広がりました。サービス展開地域の広がりにより、自店で
出前の配達を行なっていない地元の人気店や大手人気チェーン店の加盟が相次ぎ、当第4四半期会計期間にお
いても、「幸楽苑」、「ココス」などが新たに加盟しました。また、㈱エフピコとの協業によるデリバリー特
化型容器の開発やアズワン㈱との協業による配達における衛生管理の強化への取り組みを進め、配達品質の向
上に努めてまいりました。
「プロダクトの改善」においては、2019年3月28日にアプリの全面リニューアルを、2019年8月6日にサイ
トのリニューアルを実施し、デザインの刷新、操作性の向上、新機能の追加等により、これまで以上に手軽
に、そしてスムーズにご注文いただけるようになりました。
「オペレーションの効率化」においては、㈱ツナグ・ソリューションズおよび㈱インディバルとの協業によ
り、加盟店舗及び配送拠点の人手不足を支援するための新サービスである「shotworksデリバリー with 出前
館」の提供を2019年3月13日に開始しました。また、㈱リクルート及び㈱リクルートライフスタイルとの協業
により、「出前館オーダー管理アプリ」と「Airレジ」における出前注文情報の連携を2019年7月29日から開始
しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 6,666,183千円 (前期比 22.7%増 )と増収であったものの、積極的な
事業展開と投資実行により、利益については、営業 損失は39,194千円 (前期は837,299千円の営業利益)、経常
損失は7,121千円 (前期は849,035千円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純 損失は103,236千円 (前期は
558,602千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日 増減
至 2018年8月31日 ) 至 2019年8月31日 )
区分
金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 増減率(%)
出前館事業
基本運営費 409,727 7.5 480,670 7.2 70,942 17.3
オーダー手数料 2,634,411 48.5 3,255,526 48.8 621,114 23.6
広告収入 17,948 0.3 25,178 0.4 7,229 40.3
システム受託開発 53,439 1.0 42,806 0.6 △10,633 △19.9
その他 962,516 17.7 1,591,117 23.9 628,601 65.3
小 計 4,078,043 75.1 5,395,299 80.9 1,317,255 32.3
通信販売事業 1,352,752 24.9 1,270,883 19.1 △81,868 △6.1
合 計 5,430,796 100.0 6,666,183 100.0 1,235,386 22.7
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
<出前館事業>
出前館事業セグメントにおきましては、当連結会計年度末におけるアクティブユーザー数は約300万人(前期
比11.6%増)となりました。また、加盟店舗数は19,911店舗(前期比15.7%増)、オーダー数に関しましては
約2,845万件(前期比22.0%増)となっております。その結果、当連結会計年度の出前館事業セグメントにおけ
る売上内訳は、基本運営費 480,670千円 、オーダー手数料 3,255,526千円 、広告収入 25,178千円 、システム受託
開発 42,806千円 、その他 1,591,117千円 、セグメント売上高は 5,395,299千円 (前期比 32.3%増 )となりまし
た。
<通信販売事業>
通信販売事業セグメントにおきましては、飲食店向けの通信販売を行い、当連結会計年度の売上高は、
1,270,883千円 (前期比 6.1%減 )となりました。
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b.財政状態
当連結会計年度末における流動資産残高は、前連結会計年度末比で 285,661千円増加 し、 5,555,619千円 とな
りました。主な要因は、未収入金が 1,129,867千円 増加した一方、現金及び預金が 742,490千円 、受取手形及び
売掛金が 128,857千円 減少したことによるものです。
固定資産残高は、前連結会計年度末比で 296,402千円増加 し、 1,528,601千円 となりました。主な増減の要因
は、ソフトウエアが 153,450千円 、ソフトウエア仮勘定が 64,212千円 、投資有価証券が 25,689千円 、差入保証金
が 5,351千円 増加した一方、建物及び構築物が 5,144千円 減少したことによるものです。
この結果、総資産残高は、前連結会計年度末比で 582,064千円増加 し、 7,084,221千円 となりました。
流動負債残高は、前連結会計年度末比で 1,038,861千円増加 し、 4,203,497千円 となりました。主な増減の要
因は、未払金が 1,084,255千円 増加した一方、未払法人税等が 60,899千円 、支払手形及び買掛金が 11,029千円 減
少したことによるものです。
固定負債残高は、前連結会計年度末比で 27,740千円減少 し、 40,850千円 となりました。主な増減の要因は、
その他 24,106千円 、長期借入金が 3,634千円 減少したことによるものです。
この結果、負債残高は、前連結会計年度末比で 1,011,120千円増加 し、 4,244,348千円 となりました。
純資産残高は、前連結会計年度末比で 429,056千円減少 し、 2,839,873千円 となりました。主な増減の要因
は、親会社株主に帰属する当期純 損失を103,236千円 、自己株式の処分 97,146千円 、その他有価証券評価差額金
4,084千円 、新株予約権の発行 14,102千円 を計上した一方、剰余金の配当 145,825千円 、自己株式の取得 299,947
千円 を支出したことによるものです。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、 2,185,728千円 となり、
前連結会計年度末と比較して 742,490千円減少 いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 増加した資金は、98,120千円 (前連結会計年度は 433,133千円の増加 )となりました。主な増
減の内訳は、税金等調整前当期純 損失24,718千円 のほか、減価償却費 245,727千円 、法人税等の支払額 230,244
千円 、未収入金の増加 1,129,867千円 、未払金の増加 1,076,402千円 等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 減少した資金は、501,355千円 (前連結会計年度は 353,089千円の減少 )となりました。主な
増減の内訳は、無形固定資産の取得による支出 396,923千円 、有形固定資産の取得による支出 79,703千円 等によ
るものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 減少した資金は、338,800千円 (前連結会計年度は 591,246千円の増加 )となりました。主な
増減の内訳は、短期借入れによる収入 2,900,000千円 、自己株式の処分による収入 97,670千円 、新株予約権の発
行による収入 17,600千円 のほか、短期借入金の返済による支出 2,900,000千円 、長期借入金の返済による支出
4,008千円 、自己株式の取得による支出 299,947千円 、配当金の支払額 145,874千円 等によるものです。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年8月 期 2016年8月 期 2017年8月 期 2018年8月 期 2019年8月 期
自己資本比率 68.8 57.0 60.8 50.1 39.8
時価ベースの自己資本比率 375.0 462.2 1,499.4 2,083.9 855.2
キャッシュ・フロー対有利子
0.5 0.9 0.1 1.9 8.2
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
145.2 147.0 55.2 836.4 41.8
レシオ
・自己資本比率:自己資本/総資産
・時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
1.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
2.キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
3.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としておりま
す。利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
b.資金需要
当社の資金需要のうち主なものは設備投資及び販売費及び一般管理費の営業費用であります。営業費用の主
なものは、広告宣伝費、外注費、給与手当、地代家賃であります。
c.財務政策
当社グループの財務方針は、中長期にわたる持続的な成長を可能とする十分な資金源を確保するとともに、
バランスシートを強化することにあります。資金調達については、中長期的な投資と短期的な投資それぞれに
応じて資本コストを重視する柔軟な手段を講じて投資資金の確保を目指しており、今後も当社グループの成長
を持続させるために営業活動によるキャッシュ・フローの強化やスポットでの資金需要に対応できる金融機関
借入枠の確保等を図ってまいります。バランスシートについては、過重な投資を避け、有利子負債の少ないス
リムなものをめざしてまいります。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、メインビジネスである「出前館事業」における市場シェア拡大に向けた取り組みを継続的に行い、当
連結会計年度ではオーダー数は2,845万件(前期比22.0%増)まで伸長させることができましたが、一方で、グ
ローバルな視点や市場環境等を鑑みると、より強固な事業基盤を築く必要があると認識し、メインビジネスであ
る「出前館」に集中するため株式会社出前館と商号を変更し、「シェアリングデリバリー®事業展開の加速」、
「アクティブユーザー数の拡大」を成長戦略として事業投資を集中的に実施し、経営目標であるオーダー数3,566
万件(前期比25.4%増)、売上高は9,300百万円(前期比39.5%増)の達成を目指しております。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、総額 431,267 千円であり、その主なものは出前館事業におけるソフトウエア
355,040千円であります。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年8月31日 現在
帳簿価額(千円)
セグメントの
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (人)
建物及び 車両運搬 ソフトウ
名称
その他 合計
構築物 具 エア
大阪本社
ソフトウェア 28
出前館事業 1,498 - 2,632 816,453 820,584
事務所設備等 (10)
(大阪市中央区)
東京本社
85
出前館事業 事務所設備等 19,429 6,235 60,918 793 87,377
(13)
(東京都千代田区)
シェアリングデリ
バリー営業所
26
出前館事業 事務所設備等 5,641 - 1,470 - 7,112
(311)
(東京都中央区ほ
か)
(注) 1.金額には消費税等は含まれておりません。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均人員であります。臨時従業員にはパートタイマー、アルバ
イトを含み、派遣社員を除いております。
3.大阪本社及び東京本社は賃借しております。
(2) 国内子会社
2019年8月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 建物及び ソフトウ (人)
その他 合計
構築物 エア
本社
倉庫・事務 44
㈱薩摩恵比寿堂 (鹿児島県 通信販売事業 18,202 46,008 4,597 68,808
所設備等 (89)
鹿児島市)
(注) 1.金額には消費税等は含まれておりません。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均人員であります。臨時従業員にはパートタイマー、アルバ
イトを含み、派遣社員を除いております。
3.本社は賃借しております。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、会員数・加盟店数・オーダー数等の予測、投資効率等を総合的に勘案して策定してお
ります。
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な改修
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,000,000
計 72,000,000
(注) 2019年11月28日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より
78,000,000株増加し、150,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
( 2019年8月31日 ) (2019年11月29日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 44,390,500 44,390,500 JASDAQ
あります。
(スタンダード)
計 44,390,500 44,390,500 - -
(注) 提出日現在発行数には、2019年11月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2014年11月12日取締役会
当社役員 5
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 1
子会社役員 3
新株予約権の数(個) ※ 440 [275]
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 176,000 [110,000] (注)1
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
155 (注)2
(円)※
自 2015年12月1日
新株予約権の行使期間 ※
至 2021年12月11日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 155
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 78
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡については取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
-
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2019年8月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2019年10月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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(注) 1.当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。た
だし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数に
ついて行われ、調整の結果生じる1株未満の端株については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数=調整前株式数×分割または併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換
を行い完全親会社となる場合または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式
数の調整を行うことができるものとします。
2.本新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された1株当たりの払込み金額
(以下、「行使価額」という。)に各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた額とします。なお、調整後の行
使価額は1円未満の端数を切り上げるものとします。
① 当社が株式分割または株式併合を行う場合
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
② 当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合または当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合
(以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の1株当たり払込金額は1株当たり
処分価額と読み替えるものとします。)
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行
+
株式数
調整後 調整前
調整前行使価額
= ×
行使価額 行使価額
既発行株式数+新規発行株式数
なお、算式中の既発行株式数には当社が保有する自己株式を含みません。
3.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めないものとしま
す。
② その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところ
によります。
4.当社は、2017年3月1日付で普通株式1株につき4株とする株式分割を行っております。これにより「新株
予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を
発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
決議年月日 2014年12月25日取締役会
当社従業員 43
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社従業員 33
新株予約権の数(個) ※ 49
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 39,200 (注)1
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
168 (注)2
(円)※
自 2017年1月15日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年1月14日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 168
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 84
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡については取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
-
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2019年8月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2019年10月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
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(注) 1.当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。た
だし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数に
ついて行われ、調整の結果生じる1株未満の端株については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数=調整前株式数×分割または併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換
を行い完全親会社となる場合または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式
数の調整を行うことができるものとします。
2.本新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された1株当たりの払込み金額
(以下、「行使価額」という。)に各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた額とします。なお、調整後の行
使価額は1円未満の端数を切り上げるものとします。
① 当社が株式分割または株式併合を行う場合
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
② 当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合または当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合
(以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の1株当たり払込金額は1株当たり
処分価額と読み替えるものとします。)
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行
+
株式数
調整後 調整前
調整前行使価額
= ×
行使価額 行使価額
既発行株式数+新規発行株式数
なお、算式中の既発行株式数には当社が保有する自己株式を含みません。
3.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めないものとしま
す。
② その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところ
によります。
4.当社は、2017年3月1日付で普通株式1株につき4株とする株式分割を行っております。これにより「新株
予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を
発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③ 【その他の新株予約権等の状況】
第11回新株予約権(第三者割当)(2019年5月9日発行)
決議年月日 2019年4月19日
新 株 予 約 権 の 数
21,999
(個)※
新株予約権のうち自己
新 株 予 約 権 の 数 ―
(個)※
新株予約権の目的とな
る株式の種類、内容及 普通株式 2,199,900
び数(株)※
当初行使価額 1,631(以下、「下限行使価額」という。)
行使価額2,000円未満での行使は当社の承諾が必要ですが、行使価額は、行使通知日の前取
新株予約権の行使時の
引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合に
払込金額(円)※
は、その直前の終値)の92%に相当する金額(円位未満小数第3位まで算出し、小数第3位
の端数を切り上げた金額)に修正されます。なお、修正後の行使価額が下限行使価額を下
回ることとなる場合、行使価額は下限行使価額とします。
新株予約権の行使期
2019年5月10日~2021年5月7日
間※
新株予約権の行使によ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第
り株式を発行する場合 17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算
の株式の発行価格及び の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備
資本組入額(円)※ 金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
新株予約権の行使の条
本新株予約権の一部行使はできない。
件 ※
新株予約権の譲渡に関
―
する事項 ※
代用払込みに関する事
―
項 ※
組織再編成行為に伴う
新株予約権の交付に関
―
する事項 ※
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日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権であります。
2.本新株予約権の募集は、第三者割当の方法により、全てマッコーリー・バンク・リミテッド(以下、「割当
先」という。)に割当ております。
3.当該行使価額修正条項付新株予約権の特質
(1)本新株予約権の目的である株式の総数は2,200,000株、割当株式数(第4項「新株予約権の目的となる株式
の種類、内容及び総数」に定義する。)は100株で確定しており、株価の上昇または下落により行使価額
(第5項「新株予約権の行使時の払込金額」に定義する。以下同じ。)が修正されても変化しない(ただ
し、第4項「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び総数」に記載のとおり、調整されることがあ
る。)。なお、株価の上昇または下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額
は増加または減少します。
(2)行使価額の修正基準
当社が決定する第6項「行使価額の修正」の条件により、行使価額は、各修正日の前取引日の株式会社東京
証券取引所(以下、「東京証券取引所」という。)における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値が
ない場合には、その直前の終値)の92%に相当する金額(円位未満小数第3位まで算出し、小数第3位の端
数を切り上げた金額)に修正されます。
「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいいます。ただし、東京証券取引所にお
いて当社普通株式のあらゆる種類の取引停止処分または取引制限があった場合(一時的な取引制限を含
む。)には、当該日は「取引日」にあたらないものとします。
「修正日」とは、各行使価額の修正につき、当社が行使価額の修正を決議した後、第6項に定める本新株予
約権の各行使請求に係る通知が行われた日をいいます。
(3)行使価額の修正頻度
行使の際に本項第(2)号に記載の条件に該当する都度、各修正日の前取引日において、修正されます。
(4)行使価額の下限
下限行使価額は、当社普通株式1株当たり1,631円とする。ただし、第7項「行使価額の調整」の規定を準
用して調整されます。
(5)割当株式数の上限
2,200,000株(発行済株式総数に対する割合は4.96%)
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(6)本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限
3,605,800,000円(本新株予約権の発行価額の総額17,600,000円に本項第(4)号に記載の行使価額の下限にて
本新株予約権が全て行使された場合の3,588,200,000円を合算した資金調達額。ただし、本新株予約権の全
部または一部は行使されない可能性があります。)
(7)本新株予約権には、当社の決定により、本新株予約権の全部または一部を取得することを可能とする条項が
設けられています(詳細については、第10項第(7)号「本新株予約権の取得」を参照。)。
4.新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び総数
本新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び総数
(1)本新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び総数は、当社普通株式2,200,000株(本新株予約権1個当
たりの目的である株式の数(以下「割当株式数」という。)は100株)とする。ただし、下記第(2)号ないし
第(4)号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式
数に応じて調整されます。
(2)当社が第7項の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されます。
ただし、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てます。なお、かかる算式における調整前行使価額およ
び調整後行使価額は、第7項に定める調整前行使価額および調整後行使価額とします。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 =
調整後行使価額
(3)調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る第7項第(2)号および第(5)号による行使価額の調整
に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とします。
(4)割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に
対し、かかる調整を行う旨およびその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数ならびにその適用開始日
その他必要な事項を書面で通知します。ただし、第7項第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日ま
でに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行います。
5.新株予約権の行使時の払込金額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
(1)各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額
とします。
(2)本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式1株当たりの金銭の額(以下「行使価額」という。)
は、当初1,631円とします。ただし、行使価額は第6項「行使価額の修正」に定める修正および第7項「行
使価額の調整」に定める調整を受けます。
6.行使価額の修正
(1)下記(2)を条件に、行使価額は、各修正日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の
終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の92%に相当する金額(円位未満小数第3位まで算出
し、小数第3位の端数を切り上げた金額)に修正されます。
「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいいます。ただし、東京証券取引所にお
いて当社普通株式のあらゆる種類の取引停止処分または取引制限(一時的な取引制限も含む。)があった場
合には、当該日は「取引日」にあたらないものとします。
「修正日」とは、各行使価額の修正につき、本新株予約権の各行使請求に係る通知を当社が受領した日をい
います。
(2)行使価額は1,631円(ただし、第7項による調整を受ける。)を下回らないものとします。上記の計算によ
り修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合、行使価額は下限行使価額とします。
7.行使価額の調整
(1)当社は、本新株予約権の発行後、下記(2)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式の総数に変更が生じ
る場合または変更が生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下、「行使価額調整式」という。)
をもって行使価額を調整します。
新発行・処分株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たりの時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数 + 新発行・処分株式数
(2)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合および調整後行使価額の適用時期については、次に定める
ところによります。
①本項(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、または、当社の保有す
る当社普通株式を処分する場合(無償割当による場合を含む。)(ただし、当社の役員および従業員なら
びに当社子会社の役員および従業員を対象とする譲渡制限株式報酬として株式を発行または処分する場
合、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式または取得条項
付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合
および会社分割、株式交換または合併により当社普通株式を交付する場合を除く。)、調整後行使価額
は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当の場合はその効力発生日
とします。)以降またはかかる発行もしくは処分につき株主に割当を受ける権利を与えるための基準日が
ある場合は、その日の翌日以降これを適用します。
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②株式の分割により普通株式を発行する場合、調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降こ
れを適用します。
③本項(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式
または本項(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権
(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行または付与する場合(ただし、当社の役員および従
業員ならびに当社子会社の役員および従業員を対象とするストック・オプションを発行する場合を除
く。)、調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権または新株予約権の全部が当初の
条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予約権の
場合は割当日)以降または(無償割当の場合は)効力発生日以降これを適用します。ただし、株主に割当
を受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用します。
④当社の発行した取得条項付株式または取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含
む。)の取得と引換えに本項(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合、調
整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用します。
⑤本項(2)①から③までの場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総
会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本項(2)①から③にかかわらず、調整
後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用します。この場合において、当該基準日の翌日
から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法
により、当社普通株式を追加的に交付します。この場合、1株未満の端数を生じるときはこれを切り捨て
るものとします。
調整前 調整後 調整前行使価額により
- ×
)
(
行使価額 行使価額 当該期間内に交付された株式数
株式数 =
調整後行使価額
(3)行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が1円未満にとどまる場合は、
行使価額の調整は行いません。ただし、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整
する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を
使用します。
(4)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入します。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日(ただし、本項(2)⑤の場合は
基準日)に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の
終値の平均値(終値のない日数を除く。)とします。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第2位ま
で算出し、小数第2位を四捨五入します。
③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場
合は、その日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の1ヶ月前の日に
おける当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とし
ます。また、上記(2)②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において
当社が有する当社普通株式に割当られる当社の普通株式数を含まないものとします。
(5)上記(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協
議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行います。
①株式の併合、会社分割、株式交換または合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とす
るとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあた
り使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6)行使価額の調整を行うとき(下限行使価額が調整されるときを含む。)は、当社は、調整後行使価額の適用
開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨およびその事由、調整前行使価額、調整
後行使価額(調整後の下限行使価額を含む。)ならびにその適用開始日、その他必要な事項を書面で通知し
ます。ただし、上記(2)⑤に定める場合、その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場
合には、適用開始日以降速やかにこれを行います。
8.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式1株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使
に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、第4
項「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び総数」記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除
した額とする。
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(2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるとこ
ろに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場
合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本
金の額を減じた額とします。
9.企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第9項に規定する場合に該当する場合にあっては同項に規定する
デリバティブ取引その他の取引として予定する取引の内容
該当事項ありません。
10.本新株予約権に表示された権利行使に関する事項について割当先と締結した取決めの内容
当社は、割当先と本新株予約権に係る「買取契約」を締結しております。
(1)行使価額
行使価額が2,000円を下回る場合、割当先は当社の承諾がないかぎり本新株予約権を行使できません。
(2)株式購入保証期間
当社は、本新株予約権の行使期間中、当社が割当先に対して一定の様式の書面による事前の通知により株式
購入保証期間を適用する日を指定することにより、株式購入保証期間の適用を指定することができます。株
式購入保証期間が設定された場合、割当先は、その裁量で一回または複数回に分けて残存する全ての本新株
予約権の行使を行うこととされています。
ただし、ある株式購入保証期間中に、行使期間の末日、下記(7)「本新株予約権の取得」に基づく取得をし
た日または下記(6)「買取請求」に基づく取得を割当先が請求した日のいずれかの日(以下、「早期終了
日」という。)が到来する場合、割当先は、早期終了日時点において残存する全ての本新株予約権の行使を
完了していない場合でも、かかる不足額を当社に提供するいかなる義務も負いません。
「株式購入保証期間」とは、当社が株式購入保証期間の適用を指定した日の翌適格取引日(以下で定義しま
す。)から起算して60適格取引日の期間をいい、「適格取引日」とは、株式購入保証期間内で一定の条件を
満たした取引日のことであり、一定の条件とは、以下の事由を含む一定の事由がいずれも存在しない取引日
のことをいいます。
①東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の株価が、当該取引日に本新株予約権を行使した場合に
適用される修正後の行使価額または下限行使価額のいずれか高い方に1.1を乗じた額以下である場合
②東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の株価が、東京証券取引所が公表する、直前の取引日の
東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値から10%以上下落している場合
③当社普通株式の当該取引日の東京証券取引所における普通取引の売買代金が、3億円以下である場合
④本新株予約権の行使価額が2,000円を下回り、上記(1)「行使価額」に記載した割当先の行使に当社の事前
の承諾が必要となる場合
(3)行使コミットと株式の保有
当社が事前に請求を行うことにより、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の株価が行使に先立
つ20連続取引日の間、常に2,400円を超えた場合、当該20連続取引日の間の東京証券取引所における当社普
通株式の普通取引の平均売買代金が2019年4月19日(なお、同日は含まない。)に先立つ20連続取引日の東
京証券取引所における当社普通株式の普通取引の平均売買代金を下回っていない場合で、かつ、行使日およ
び当該行使日に先立つ20連続取引日間のいずれかの日が不行使期間に該当しない場合等一定の条件を満たし
た場合、行使日が下記(4)「不行使期間」に記載する不行使期間に該当しないことを条件として、割当先
は、少なくとも6.9億円相当額(または、その時点で割当先が保有する全ての本新株予約権の行使により支
払う金額が同額未満の場合は、当該行使により支払う金額相当額)の本新株予約権の行使を行うものとし
(ただし、上記(1)「行使価額」に記載する行使制限が適用される限り、割当先は行使義務を負わな
い。)、当該行使により取得する当社普通株式について、割当先は、本資金調達取引の解約等の一定の場合
を除き、2019年12月1日まで当社普通株式の保有者として発行会社の株主名簿に記載されるように当社普通
株式を保有することとされています。
(4)不行使期間
当社は、本新株予約権の行使期間中、上記(2)「株式購入保証期間」が適用される期間および割当先が上記
(3)「行使コミットと株式の保有」に記載した行使を行った日から20連続取引日の期間を除き、割当先が本
新株予約権を行使することができない期間(以下、「不行使期間」という。)を合計4回まで定めることがで
きます。1回の不行使期間は10連続取引日以下とし、当社は割当先に対し、当該期間の初日から遡って3取
引日前までに書面により不行使期間の通知を行います。各不行使期間の間は少なくとも5取引日空けるもの
とします。
(5)譲渡制限
本新株予約権は、割当先に対する第三者割当の方法により発行されるものであり、かつ、本買取契約におい
て譲渡制限が付されており、当社取締役会の承認がない限り、割当先から第三者へは譲渡されません。ま
た、本買取契約により、当社の承認がない限り、行使により取得した当社普通株式について、発行済株式総
数の1%を超えて一度の市場外取引で売却することはできません。
(6)買取請求
本買取契約には、1)いずれかの取引日において、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
が10取引日連続して2019年4月18日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の50%(815
円)(ただし、第7項により行使価額が調整される場合には、当該行使価額の調整に応じて適宜に調整される
ものとします。)を下回った場合、2)いずれかの20連続取引日間の当社普通株式の1取引日当たりの東京
証券取引所における普通取引の平均売買出来高が、2019年4月19日(なお、同日は含まない。)に先立つ20連
続取引日間の当社普通株式の1取引日当たりの東京証券取引所における普通取引の平均売買出来高(ただ
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し、第7項第(2)号ないし第(4)号により割当株式数が調整される場合には、当該割当株式数の調整に応じて
適宜に調整されるものとします。)の50%(158,700株)を下回った場合、3)割当先が本新株予約権の行使
期 間満了の1ヶ月前の時点で未行使の本新株予約権を保有している場合等には、割当先は、それ以後いつで
も、その選択により、当社に対して書面で通知することにより、本新株予約権の全部または一部を買い取る
ことを請求することができる旨が定められています。当社は、当該買取請求に係る書面が到達した日から起
算して15取引日目の日(ただし、本新株予約権の行使期間の満了日が先に到来する場合は、当該満了日)に
おいて、本新株予約権1個当たり、本新株予約権に係る発行価額と同額の金銭と引換えに、当該買取請求に
係る本新株予約権の全部を買取ります。なお、本新株予約権の行使期間が満了した場合でも、当該取得請求
に係る本新株予約権については、当社が割当先に支払うべき発行価額相当額の支払義務は消滅または免除さ
れることはありません。本新株予約権発行後、当社普通株式の株価が大幅に下落した場合、東京証券取引所
における当社普通株式の平均売買出来高が大幅に減少した場合、本新株予約権の行使期間満了の1ヶ月前の
時点で割当先が未行使の本新株予約権を保有している場合等において、割当先が当社に対して本新株予約権
の買取請求を行った場合には、本新株予約権の行使による資金調達が行われないことにより、資金調達額が
当社の想定額を下回る可能性があり、また、本新株予約権の払込金額と同額の金銭の支払いが必要になるこ
とにより、本新株予約権による最終的な資金調達額が減少する場合があります。
(7)本新株予約権の取得
①当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以
降、会社法第273条および第274条の規定に従って15取引日前に通知をしたうえで、当社取締役会で定める
取得日に、本新株予約権1個当たりその払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する
本新株予約権の全部または一部を取得することができます。一部取得をする場合には、抽選その他の合理
的な方法により行うものとします。本新株予約権の発行要項(以下、「本新株予約権発行要項」とい
う。)のほかのいかなる規定にもかかわらず、当社による本新株予約権者に対する本新株予約権の取得の
通知は、かかる取得に関して本新株予約権者が得たいかなる情報も、金融商品取引法第166条第2項に定
める未公表の重要事実を構成しないよう、当社が当該取得について開示をしない限り効力を有しないもの
とします。
②当社は、当社が合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)をする場合、株式交換もしくは株式移転
によりほかの会社の完全子会社となることにつき株主総会で承認決議した場合または東京証券取引所にお
いて当社の普通株式が上場廃止とされた場合、会社法第273条の規定に従って15取引日前までに通知をし
たうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権1個当たりその払込金額と同額で、本新株予約
権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部を取得します。本新株予約権発行要項のほかのいか
なる規定にもかかわらず、当社による本新株予約権者に対する本新株予約権の取得の通知は、かかる取得
に関して本新株予約権者が得たいかなる情報も、金融商品取引法第166条第2項に定める未公表の重要事
実を構成しないよう、当社が当該取得について開示をしない限り効力を有しないものとします。
11.当社の株券の売買について割当先との間で締結する予定の取決めの内容
該当事項はありません。
12.当社の株券の貸借に関する事項について割当先と当社の特別利害関係者等との間で締結される予定の取決め
の内容
割当先と当社および当社の特別利害関係者等との間において、本新株予約権の行使により取得する当社普通
株式に関連して株券貸借に関する契約を締結しておらず、またその予定もありません。
13.その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
(第11回新株予約権)
第4四半期会計期間 第20期
(2019年6月1日から (2018年9月1日から
2019年8月31日まで) 2019年8月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正
1 1
条項付新株予約権付社債券等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) 100 100
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等
1,631 1,631
(円)
当該期間の権利行使に係る資金調達額(円) 163,100 163,100
当該期間の末日における権利行使された当該
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の ― 1
数の累計(個)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付 ― 100
株式数(株)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均 ― 1,631
行使価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金 ― 163,100
調達額(円)
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2016年9月1日~
2017年8月31日 33,292,800 44,390,400 - 1,113,300 - 664,400
(注)1
2018年9月1日~
2019年8月31日 100 44,390,500 81 1,113,382 81 664,482
(注)2
(注) 1.株式分割(1:4)によるものであります。
2.新株予約権の権利行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2019年8月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株式
区分 外国法人等
の状況(株)
政府及び地
金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) 0 11 16 39 154 7 7,703 7,930 -
所有株式数
0 62,534 2,719 116,412 125,772 13 136,385 443,835 7,000
(単元)
所有株式数の割
0.00 14.08 0.61 26.22 28.33 0.00 30.72 100.00 -
合(%)
(注) 自己株式 3,455,074 株は、「個人その他」に34,550単元、「単元未満株式の状況」に74株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年8月31日 現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
LINE株式会社 東京都新宿区新宿4-1-6 8,880,000 21.69
中村 利江 東京都中央区 5,702,300 13.93
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1-8-11 2,412,200 5.89
行株式会社(信託口)
株式会社朝日新聞社 大阪府大阪市北区中之島2-3-18 2,304,800 5.63
ザ バンク オブ ニューヨーク
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
メロン 140051
10286, U.S.A. 1,957,600 4.78
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南2-15-1)
行決済営業部)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2-11-3 1,785,500 4.36
式会社(信託口)
エムエルアイ フォークライアン
トジェネラル オムニ ノンコラ MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2
テラルノントリーティーピービー
KING EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ 1,237,900 3.02
(常任代理人 メリルリンチ日本
(東京都中央区日本橋1-4-1)
証券株式会社)
ザ バンク オブ ニューヨー
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000
ク 133652
BRUSSELS, BELGIUM 1,190,000 2.91
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南2-15-1)
行決済営業部)
ビービーエイチルクス フイデリ
2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG
テイ フアンズ ジヤパン アグ
レツシブ
L-1246 931,500 2.28
(常任代理人 株式会社三菱UF
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
J銀行)
ステート ストリート バンク
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
アンド トラスト カンパニー
505223
02101 U.S.A. 912,895 2.23
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南2-15-1)
行決済営業部)
計 - 27,314,695 66.73
(注) 1.上記のほか、自己株式が 3,455,074 株あります。
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2.ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーから、2019年6月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有
報告書において、2019年6月14日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社
として2019年8月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
ベイリー・ギフォー カルトン・スクエア、1グリーンサイ
株式 3,220,900
ド・アンド・カンパ ド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN 7.26
ニー スコットランド
3.モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社及びその共同保有者4社から、2019年5月22日付で公衆の縦覧
に供されている大量保有報告書において、2019年5月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載
されておりますが、当社として2019年8月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
東京都千代田区大手町一丁目9番7
モルガン・スタンレー
株式 1,500
号 大手町フィナンシャルシティ 0.00
MUFG証券株式会社
サウスタワー
モルガン・スタン
レー・アンド・カンパ 英国 ロンドン カナリーワーフ
株式 205,200
0.46
ニー・インターナショ 25 カボットスクエアE14 4QA
ナル・ピーエルシー
アメリカ合衆国 19801 デラウェア
州 ウィルミントン、オレンジ・ス
モルガン・スタン
トリート1209 コーポレーション・ト 株式 260,500
レー・アンド・カンパ 0.59
ニー・エルエルシー
ラスト・センター、ザ・コーポレー
ション・トラスト・カンパニー気付
アメリカ合衆国 19801 デラウェア
モルガン・スタン 州 ウィルミントン、オレンジ・ス
レー・インベストメン トリート1209 コーポレーション・
株式 1,856,800
4.18
ト・マネジメント・イ トラスト・センター、ザ・コーポ
ンク レーション・トラスト・カンパニー
気付
モルガン・スタン 香港セントラル 1コンノートプレイ
株式 105,000
レー・アジア・リミ ス ジャーディンハウス 46階 0.24
テッド 4603-4609
株式 2,429,000
計 - 5.47
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年8月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 3,455,000
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
普通株式 40,928,500
完全議決権株式(その他) 409,285 となる株式。また、1
単元の株式数は100株
であります。
普通株式 7,000
単元未満株式 - -
発行済株式総数 44,390,500 - -
総株主の議決権 - 409,285 -
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年8月31日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
大阪市中央区久太
夢の街創造委員会
郎町三丁目6番8 3,455,000 - 3,455,000 7.78
株式会社
号
計 - 3,455,000 - 3,455,000 7.78
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年1月16日)での決議状況
200,000 300,000,000
(取得期間2019年1月17日~2019年1月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 199,800 299,947,300
残存決議株式の総数及び価額の総額 200 52,700
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 0.1 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) 0.1 0.0
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
その他(ストックオプションの権利行使) 628,000 97,146,244 66,000 12,794,052
保有自己株式数 3,455,074 - 3,389,074 -
(注) 1.当期間における処理自己株式数には、2019年11月1日から有価証券報告書提出日までのストックオプション
の権利行使による処分は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2019年11月1日から有価証券報告書提出日までのストックオプション
の権利行使による処分は含まれておりません。
3.当期間における保有自己株式数には、2019年11月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、積極的な事業展開のもと、経営基盤の強化、経営効率の改善を図ることにより企業価値を高め、株主の皆
様に対して継続的かつ安定的に利益還元を図ることを基本方針と位置付け、将来に向けた積極的な投資を行いつつ
も、配当性向は30%を目安とする一方、安定的に継続して実施することも目指しております。
当社の剰余金の配当は期末配当の年1回を基本的な方針としております。なお、会社の業績に応じた株主の皆様へ
の利益還元を柔軟に実施するため、当社は「毎年2月末日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登
録株式質権者に対し、中間配当として剰余金の配当を行うことができる」旨を定款に定めており、これらの剰余金の
配当については、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会を決定機関としております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年11月28日
147,367 3.6
定時株主総会
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンス体制の構築にあたり、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するため
に、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び株主重視の公正で透明性のある経営システムを構築し維持
していくことが重要な経営課題であると考えており、当社では、「経営の実効性と公正性・透明性」を重視し、
「株主・取引先・従業員・社会に対する継続的な企業価値の増大」を図るための経営統治機能と位置づけており
ます。また、法令の遵守につきましては、有識者(弁護士・公認会計士)の意見を参考にして社内研修会を開催す
るとともに、外部の研修会にも積極的に参加しております。
当社では、当社事業に精通した取締役と独立した立場の社外取締役から構成される取締役会が、的確かつ迅速
に重要な業務の執行決定と取締役による職務執行の監督を行うとともに、法的に監査権を有する監査役が公正性
と独立の立場から、取締役の職務執行を監査し経営の監督機能の充実を図る体制が、経営の実効性と公正性・透
明性を確保し、当社の健全で持続的な成長に有効であると判断し、監査役会設置会社制度を採用しております。
この監査役会設置会社制度の下で、取締役が経営者として職務の執行・監督を効果的・効率的に行うために執
行役員制を採用し、執行役員に業務執行の権限を委譲したうえで、取締役(会)が執行役員の業務執行を監督し
ます。なお、事業年度ごとの業績目標に対する取締役の経営責任を明確にするため、全取締役の任期を1年とし
ております。
また、社会環境・ビジネス環境の変化をいち早く察知し、社会的に公正な企業活動を推進するために、社外の
優れた知恵や深い見識を経営に反映させることが重要と考え、経営に対する経験・知見豊かな社外取締役を積極
的に経営に参画させるとともに、専門性に優れた社外監査役による中立かつ客観的な監査により、コーポレー
ト・ガバナンスの一層の充実を図っております(取締役6名、監査役4名のうち、社外取締役3名、社外監査役
4名)。
なお、経営陣の最適な人選は、経営上重要であるとの考えから、取締役会は社外取締役・社外監査役で構成さ
れた取締役会の諮問機関である指名諮問委員会の答申を参考に決議しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
取締役会
取締役会は、社内取締役3名、社外取締役3名の計6名で構成されております。定時取締役会は毎月1回
開催しており、監査役4名も出席し、経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、法令及び定款
に定められた事項を決議し、また法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受け、取締
役・執行役員の職務執行を監督します。社外取締役も選任されているため、経営戦略の策定をはじめとする
会社運営上の重要事項について、一般株主と利益相反の生じる恐れのない独立した立場での幅広い見識や知
見を取り入れることができ、適切な判断が行われる体制になっていると考えております。
取締役会では、当社グループのビジネスモデルに通じる取締役と経営経験が豊かでより広い見識を持つ社
外取締役という、社内外の英知を積極的に事業運営に取込むことで取締役会の機能を高めております。
なお、取締役会は代表取締役社長 中村利江を議長に、取締役 和田菜穂子、同 重弘玲雄、社外取締
役 舛田淳、同 上山浩、同 本田宗寛で構成されております。
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監査役会
当社は、監査役会設置会社であります。また、監査役4名全員が社外監査役であります。
監査役会は、常勤社外監査役 鈴木孝光、社外監査役 赤塚宏、同 辻哲哉、同 奇高杆で構成され、常
勤社外監査役 鈴木孝光が議長を務めております。
当社監査役は、全員社外ではありますが、当社グループの業務に深い見識を有しており、専門性に優れた
社外監査役としても専門性も兼ねた監査役会を構成し、取締役の業務執行について業務監査並びに会計監査
の観点で、監査役は監査役会を毎月1回開催しており、その他にも監査役は取締役会への出席のほか、取締
役の意見聴取や資料の閲覧、稟議案件その他の業務及び財産状況を調査し、内部監査人との連携を十分にと
り業務監査に万全を期しております。また、監査法人とも連携を十分にとり会計監査に万全を期しておりま
す。
会計監査人
会計監査は、EY新日本有限責任監査法人に依頼しており、定期的な会計監査のほか、会計上の課題につい
て随時確認を行い、適正な会計処理に努めております。
業務を執行した公認会計士は、以下の通りであります。
指定有限責任社員 業務執行社員 林由佳
指定有限責任社員 業務執行社員 西野尚弥
(注) 継続監査年数は7年を超えておりません。
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士5名、その他11名であります。
当社は、この他にも以下のような機関を設置し、コーポレート・ガバナンスに関する体制の充実を図ってお
ります。
指名諮問委員会
取締役会の決議に基づき設置された諮問委員会で、社外取締役 上山浩、同 本田宗寛、常勤社外監査
役 鈴木孝光、社外監査役 赤塚宏、同 辻哲哉の5名の独立社外取締役および独立社外監査役で構成され
ております。指名諮問委員会では、社外取締役 上山浩が委員長を務め、透明性、客観性を高めるべく、取
締役、監査役の選定をはじめ経営陣の選解任および当社グループの中長期的な発展に資する後継者の育成に
関する事項について都度開催しており、一般株主と利益相反の生じる恐れのない独立した独立役員のみで構
成し、適切な判断が行われる体制に努めております。
経営会議
当社は、客観的なデータ分析に基づく事業戦略立案とスピーディな実行によるサービス成長および収益拡
大、業務改革の推進による効率化を推し進めるため、経営と執行の分離を目的に、取締役会での意思決定の
迅速化と経営会議での執行における機動力の強化を図っており、代表取締役中村利江を議長に、取締役及び
執行役員と常勤監査役が出席し、毎週1回程度開催し、取締役会上程事項のほか経営の執行に関する重要事
項の審議・報告を行っております。
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これらの関係を図示すると以下のとおりとなっております。
ロ.企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役会を設置し、社外監査役4名による監査体制が経営監視機能として有効に機能すると判断
し、監査役会設置会社形態を採用しております。
経営の意思決定機能と業務執行を監督する機能である取締役会は、取締役6名で構成されており、経営環境
の著しい変化に対応し、経営の透明性実現のために経営判断の適正性と迅速な業務執行が可能な経営体制を
とっております。また、取締役6名のうち3名を社外取締役とすることで、経営に多様な視点を取り入れると
ともに、取締役の相互監視機能を強化しています。
なお、当社の企業統治の体制は、事業規模等を勘案したものであり、効率的かつ効果的に機能すると判断し
ております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システム及びリスク管理体制
当社の内部統制システムといたしましては、経営の有効性と効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、諸法
規等の遵守のため、職務分掌及び内部牽制の考え方を基礎に、業務特性やリスクに応じた各種の統制活動を実
施し、その徹底を図っております。さらに、内部監査計画に基づき内部監査を実施し、所定の内部統制が有効
に機能しているかを検証するとともに、絶えずその改善・強化に努めております。諸法規等へのコンプライア
ンスに関しては、外部の専門家との適切なコミュニケーションにより、その確保に努めております。
また、当社のリスク管理体制は、コンプライアンス、個人情報、セキュリティ及びシステムトラブル等に係
るリスクについては、それぞれの担当部署にて研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行い、組織横断的リ
スク状況の監視及び全社的対応は管理グループが行い、リスク対応の体制を整備するものとしております。ま
た、各マネージャーは、定期的にリスク管理の状況を取締役会に報告するものとしております。
なお、「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)が2015年5月1日に施行されたことに対応
し、内部統制システムの基本方針を改定しております。
a.当社及び当社子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
会社の業務執行が全体として適正かつ健全に行われるために、当社及び当社子会社の取締役は、行動規範
及びコンプライアンス・リスク管理ガイドラインを制定し、実効性ある内部統制システムの構築と法令・定
款遵守の体制の確立に努めております。また、管理部門を中心に、全社的なコンプライアンスに関する社内
研修、ガイドライン・マニュアルの作成・配布等を行うことにより、コンプライアンスの知識を高め、尊重
する意識を醸成し、堅持するための体制づくりに努めております。法令もしくは定款上疑義のある行動等の
早期発見と是正を目的に内部通報制度を制定・施行しており、通報者の保護を明確にし、制度の周知徹底・
運用を行っております。
一方、監査役はこの内部統制システムの有効性と機能を監査し、取締役に対する改善の助言または勧告を
行う体制を確保しております。また、内部監査室は、業務活動の遂行に対して独立した立場から、当社及び
当社子会社の内部統制の整備・運用の状況及びリスク管理の状況を調査し、その改善事項を取締役、監査役
会並びに所管部門責任者へ報告を行う体制を確保しております。
b.当社及び当社子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社及び当社子会社の取締役の職務執行に係る情報は、情報管理規程並びに文書管理細則等に基づき、文
書または電磁的媒体(以下、文書等という)で適切に保存・管理することとし、必要に応じて文書等の閲覧
が可能な状態を維持しております。
c.当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営に重大な影響を及ぼすリスクに備えるため、リスク管理に関する規程やマニュアルを制定し、組織横
断的なリスク状況の監視及び全社的なリスク対応の体制を整備しております。なお、不測の事態が発生した
場合は、緊急対策本部を発足し、損失を最小限にとどめるための適切な方法を検討し、迅速に対応する体制
を整備しております。
d.当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及び当社子会社において、定時取締役会を原則として月1回開催し、業務執行に係る重要な意思決定
を行うとともに、常勤取締役が参加する経営会議を週1回程度開催し、社内規程で定められた決裁権限に
従って、迅速かつ機動的な意思決定を行っております。また、取締役会において中期経営計画を定め、会社
として達成すべき目標及び取締役ごとに業績目標を明確化し、定期的に進捗状況のレビューを行っておりま
す。進捗状況の確認に限らず、課題への取り組み・改善を促すことで、全社的な業務の効率化を実現するシ
ステムを構築しております。
e.当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社子会社について当社の所管部門が業務の効率性・有効性、リスク管理体制及び法令の遵守状況等に関
する管理・監督を行い、経営会議にて定期的な報告を実施しております。なお、子会社における経営上の重
要な意思決定事項については、当社取締役会にて決議することを明文化しております。
その他、当社と子会社との取引は、法令・会計原則・税法・その他の社会規範に照らし適切に対応する体
制を整備し、周知徹底を行っております。
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f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役または監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、内部監査室または管
理部門所属の使用人を、その職務に専従させることができるものとする体制を確保しております。
g.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項
前号の使用人は監査役または監査役会の職権に服すると同時に各取締役から独立した存在とし、経済的及
び精神的に不当な取り扱いを受けないことの保証と周知徹底を行っております。
また、当該使用人は、監査役または監査役会からの指示に基づく監査業務を遂行するために必要な調査権
限や情報収集の権限を有するものとし、各執行部門はこれに協力する体制を確保しております。
h.当社及び当社子会社の取締役・使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する
体制
当社及び当社子会社の取締役及び使用人が、その職務の執行にあたり次に掲げる事項に関して重要性があ
ると認めるときは、職務執行に係る指揮命令系統に関わらず、監査役または監査役会にその内容を報告でき
る体制を確保しており、当該報告をしたことによって経済的及び精神的に不当な取り扱いを受けないことの
保証と周知徹底を行っております。
・職務の執行により会社に重大な損害を与えるおそれがある等の重要事項
・法令及び定款に違反する行為または社会通念に照らして不当な行為
・その他、監査役または監査役会が必要と判断した事項
i.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は取締役会への出席のほか、内部監査人並びに会計監査人とも連携を十分にとり、定期的な意見交
換等により、効果的な業務監査並びに会計監査の遂行に努めております。また、当該監査役がその職務の遂
行にあたり生じた必要費用については、請求等に従い、速やかに処理を行います。
j.財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及び当社子会社の財務報告に係る透明性・信頼性の確保及び内部統制報告書の有効性かつ適切な提出
のため、財務報告に係る内部統制の整備、運用の状況を評価し、継続的な見直しを行うことを明文化し、実
施しております。
k.反社会的勢力に向けた体制
当社及び当社子会社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与えるいずれの勢力とも関わりを持た
ず、不当な要求を受けた場合には、毅然とした姿勢で組織的に対応する旨を明文化し、周知徹底に努めてお
ります。
ロ.責任限定契約の内容
当社と取締役(業務執行取締役等を除く。)及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第
423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、
法令が定める額を上限としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役
等を除く。)または監査役がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときに限られておりま
す。
ハ.取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
ニ.取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨、定款
に定めております。
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ホ.株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a.自己の株式の取得の決定機関
当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場
取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款で定めております。これは、経営環境の変化に対
応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものです。
b.中間配当の決定機関
当社は、中間配当について、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当
(中間配当)をすることができる旨、定款で定めております。これは、株主へ機動的な利益還元を行うことを
目的とするものです。
c.取締役の責任免除の決定機関
当社は、取締役の責任免除について、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって、任
務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において免除する
ことができる旨、定款で定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにする
ことを目的とするものです。
d.監査役の責任免除の決定機関
当社は、監査役の責任免除について、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって、任
務を怠ったことによる監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において免除する
ことができる旨、定款で定めております。これは、監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにする
ことを目的とするものです。
ヘ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上をもって行う旨
を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の決
議を機動的に行うことを目的とするものです。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 20 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年4月 株式会社リクルート入社
1998年1月 株式会社ハークスレイ入社
2001年3月 有限会社キトプランニング代表取
締役(現任)
2001年7月 当社取締役
2002年1月 当社代表取締役社長
2009年11月 当社代表取締役会長
カルチュア・コンビニエンス・ク
2009年12月
ラブ株式会社 CHRO(最高人事責
任者)
2010年4月 ネットオフ株式会社(現リネット
ジャパングループ株式会社)取締
役
2010年6月 カルチュア・コンビニエンス・ク
ラブ株式会社取締役 ネット事業
本部長
代表取締役
中村 利江 1964年12月16日 生 (注)3 5,702,300
株式会社富士山マガジンサービス
2010年8月
社長
取締役
2010年12月 株式会社TSUTAYA GARAPAGOS代表
取締役
株式会社オプト取締役
2011年3月
2011年4月 株式会社アイ・エム・ジェイ取締
役
2011年7月 株式会社PLATFORM ID取締役
当社取締役会長
2011年11月
カルチュア・コンビニエンス・ク
2012年4月
ラブ株式会社 取締役執行役員
当社代表取締役会長
2012年9月
当社代表取締役社長(現任)
2012年11月
日本フードデリバリー株式会社取
2013年3月
締役(現任)
株式会社薩摩恵比寿堂取締役
2013年5月
株式会社デリズ取締役
2016年5月
2001年4月 モルガン・スタンレー証券株式会
社入社
2004年9月 株式会社ボストン・コンサルティ
ンググループ入社
2009年12月 同社 Project Leader
2013年1月 同社 Principal
2016年4月 カルビー株式会社入社 財務経理
取締役 兼 執行役員
本部財務企画部長
和田菜穂子 1976年12月28日 生 (注)3 100
副社長
アゴダ・インターナショナル・
2017年7月
ジャパン株式会社入社 日本法人
代表
当社入社 執行役員社長室長 兼
2019年3月
ユーザー開発本部長
当社 執行役員副社長
2019年7月
当社取締役 兼 執行役員 副社長
2019年11月
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2002年4月 株式会社ベンチャー・リンク入社
2009年4月 当社入社
2010年3月 当社営業企画グループ責任者
2012年3月 当社営業企画グループマネー
ジャー
2012年9月 当社新規事業グループ責任者
株式会社薩摩恵比寿堂取締役
2013年5月
取締役 兼 執行役員
重弘 玲雄 1979年7月27日 生 (注)3 18,200
当社執行役員戦略企画本部長
2014年9月
当社執行役員新規事業本部長
2015年9月
株式会社デリズ取締役
2016年5月
当社執行役員経営企画本部長
2017年8月
当社取締役経営企画本部長
2017年11月
当社取締役 兼 執行役員 経営企
2019年11月
画本部長(現任)
百度株式会社(現バイドゥ株式会
2007年11月
社)取締役副社長
ネイバージャパン株式会社(現
2008年10月
LINE株式会社)入社 事業戦略室
長
ジェイ・リスティング株式会社
2011年6月
(現LINE Business Partners株式
会社)取締役
NHN Japan株式会社(元ネイバー
2012年1月
ジャパン株式会社、現LINE株式会
社)執行役員
LINE株式会社執行役員事業戦略室
2013年3月
長 兼 マーケティングコミュニ
ケーション室長
同社 上級執行役員CSMO事業戦略
2013年4月
取締役 舛田 淳 1977年4月22日 生 (注)3 -
室長
同社 上級執行役員CSMO
2014年4月
LINE Ventures株式会社代表取締
2014年9月
役(現任)
LINE MUSIC株式会社代表取締役
2014年12月
(現任)
LINE株式会社取締役CSMO(現任)
2015年3月
当社取締役(現任)
2016年11月
ウェブ・ペイ・ホールディングス
2017年6月
株式会社代表取締役(現任)
ウェブペイ株式会社代表取締役
(現任)
LINE TICKET株式会社代表取締役
2017年9月
(現任)
1981年4月 富士通株式会社入社
1990年4月 株式会社野村総合研究所入所
2000年10月 第二東京弁護士会弁護士登録
2000年10月 弁理士登録
2003年2月 日比谷パーク法律事務所入所
2004年1月 日比谷パーク法律事務所パート
ナー弁護士(現任)
取締役 上山 浩 1958年4月11日 生 (注)3 -
2004年4月 金沢工業大学大学院工学研究科客
員教授
2006年4月 日本弁理士会常議員
2006年4月 日本弁理士会 執行理事
2014年4月 日本弁理士会 副会長
2017年11月 当社取締役(現任)
2018年5月 当社指名諮問委員会委員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1996年4月 株式会社リクルートコスモス(現
株式会社コスモイニシア)入社
株式会社オプト入社
2002年7月
同社 人事担当執行役員
2011年7月
2013年7月 CreateA合同会社入社 代表社員
(現任)
取締役 本田 宗寛 1972年6月5日 生 (注)3 -
ソウルドアウト株式会社入社 人
2014年4月
事担当執行役員
2017年3月 同社 取締役
2019年4月 Drone Pilot Agency株式会社入社
COO(現任)
当社取締役(現任)
2019年11月
当社指名諮問委員会委員(現任)
2019年11月
日本マクドナルド株式会社 入社
1973年4月
California Family Restaurants
1988年3月
Inc.
日本マクドナルド株式会社 フラ
1990年2月
ンチャイズ本部マネージャー
日本マクドナルド株式会社 フラ
1993年5月
ンチャイズ部長
日本マクドナルド株式会社 執行
2001年2月
役員フランチャイズ本部長
日本マクドナルド株式会社 執行
2002年2月
役員関東地区本部長
日本マクドナルド株式会社 執行
2003年3月
役員事業開発本部長
株式会社ハナマサ 店舗開発室長
2005年2月
兼営業部長
株式会社リンガーハット 執行役
2006年1月
鈴木 孝光
常勤監査役 1951年3月6日 生 (注)6 -
員フランチャイズ企画部長
株式会社アターブル松屋ホール
2006年6月
ディングス 代表取締役専務
株式会社東広 顧問(現任)
2012年4月
当社 監査役
2013年7月
株式会社フジスポーツ 取締役副
2013年8月
社長
日本フードデリバリー株式会社
2015年8月
監査役(現任)
株式会社薩摩恵比寿堂 監査役
2016年9月
(現任)
株式会社エッジマインド 取締役
2016年2月
(現任)
当社 顧問
2016年11月
当社 常勤監査役(現任)
2017年4月
当社指名諮問委員会委員(現任)
2018年5月
1972年4月 帝人株式会社 入社
帝人デュポンナイロン株式会社出
1995年10月
向 財務部長
帝人株式会社 産業繊維事業企画
2001年4月
管理部長
赤塚 宏
監査役 1947年1月30日 生 (注)4 -
2001年11月 Teijin Akra S.A出向 CFO
2003年4月 帝人株式会社 監査役付
2008年11月 当社 監査役(現任)
2018年5月 当社指名諮問委員会委員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1997年4月 第二東京弁護士会弁護士登録
沖信・石原・清法律事務所(現ス
プリング法律事務所)入所
2003年7月 ニューヨーク州弁護士登録
2003年8月 Field-R法律事務所 入所(現任)
2007年6月 株式会社ゴンゾ 監査役
辻 哲哉 2009年11月 当社 監査役(現任)
監査役 1970年10月20日 生 (注)5 -
2014年1月 株式会社力の源ホールディングス
監査役
2017年5月 株式会社プラスディー 監査役
2017年6月 株式会社力の源ホールディングス
取締役(監査等委員)(現任)
2018年5月 当社指名諮問委員会委員(現任)
2002年11月 サミル会計法人(PWC) 入所
2006年6月 LINE株式会社 入社
2008年6月 NHN Corporation(現:NAVER
Corporation)転籍
2011年1月 LINE株式会社 財務経理室長
2013年7月 LINE株式会社 執行役員財務経理
室長(現任)
2013年10月 LINE株式会社 転籍
2013年11月 LINE Fukuoka株式会社 取締役
2014年5月 LINE Pay株式会社 取締役
LINE Plus Corporation 監査役
監査役 奇 高杆 1976年10月25日 生 (注)4 -
(現任)
2014年9月 LINE Biz Plus Corporation 監査
役(現任)
LINE C&I Corporation 監査役
(現任)
2015年1月 LINE Friends Corporation 監査
役(現任)
2016年5月 LINE Fukuoka株式会社 監査役
(現任)
2016年6月 LINEモバイル株式会社 監査役
2016年11月 当社 監査役(現任)
2017年4月 LINE Pay株式会社 監査役
5,720,600
計
(注) 1.取締役舛田淳氏、上山浩氏及び本田宗寛氏は、社外取締役であります。
2.監査役鈴木孝光氏、赤塚宏氏、辻哲哉氏及び奇高杆氏は、社外監査役であります。
3.2019年11月28日開催の定時株主総会終結の時から2020年8月期に係る定時株主総会終結の時まで。
4.2016年11月25日開催の定時株主総会終結の時から2020年8月期に係る定時株主総会終結の時まで。
5.2017年11月28日開催の定時株主総会終結の時から2021年8月期に係る定時株主総会終結の時まで。
6.2017年4月25日開催の臨時株主総会終結の時から2020年8月期に係る定時株主総会終結の時まで。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は4名であります。
・舛田淳氏は、当社及びLINE株式会社の経営資源を活かし、最大限のシナジーを発揮する経営戦略を策定いただ
くのに適任だと判断し、社外取締役として選任しております。
・上山浩氏は、弁護士、弁理士として豊富な経験と専門知識を有しており、その経験と高い見識を主にコンプラ
イアンス経営に活かして頂くとともに当社指名諮問委員会委員として適切な経営執行の監督機能を発揮してい
ただけると判断し、社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外
取締役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
・本田宗寛氏は、事業会社における幅広い人事業務の実績を有していること、また、企業経営に関する知識、経
験が十分であり、取締役としてコーポレートガバナンスの充実、確立に貢献していただけるとともに、当社指
名諮問委員会委員として適切な経営執行の監督機能を発揮していただけると判断し、社外取締役として選任し
ております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京
証券取引所に届け出ております。
・鈴木孝光氏は、飲食業界における幅広い事業運営・経営執行の経験を有しており、高い専門性と客観性・中立
性をもって適切な取締役の職務執行の監督がなされることを期待し、社外監査役として選任しております。ま
た、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として東京証券取引所に届
け出ております。なお、当社指名諮問委員会委員としても活動いただいております。
・赤塚宏氏は、事業会社における幅広い管理統括業務の実績を有していること、また、企業経営に関する知識、
経験が十分であり、監査役としてコーポレートガバナンスの充実、確立に貢献していただけると考え、社外監
査役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、独
立役員として東京証券取引所に届け出ております。なお、当社指名諮問委員会委員としても活動いただいてお
ります。
・辻哲哉氏は、弁護士として豊富な経験、見識を有しており、専門的見地からの有用な助言をいただけると考
え、社外監査役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であるこ
とから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。なお、当社指名諮問委員会委員としても活動い
ただいております。
・奇高杆氏は、豊富な監査経験を活かし、より多角的な目線での監査を強化するのに適任だと判断し、社外監査
役として選任しております。
また、当社は上記社外取締役及び社外監査役の各氏とは、人的関係を有さず、当社との間に特に利害関係はあ
りません。
当社は、社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は、高い独立性及び専門的な見地
から、客観的かつ適切な監督、監視を行うことにより、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担って
いると考えており、さらに、必要に応じて会計監査人や当社の役員、経営企画グループ及びその他従業員とも連
携をとっており、経営に関する意見交換の機会を持ち、監査や内部統制に対する効率の向上に努めております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、専門的な知識に
基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れが
ないことを基本的な考え方としております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
<社外取締役及び社外監査役による監督又は監査>
当社における取締役会事務局機能は、ビジネスサポート本部総務法務グループがこれにあたっており、経営会
議の情報共有および取締役会開催に向けた事前資料の送付を実施し、社外取締役および社外監査役が社内役員と
同等の情報が得られるよう努めております。
また、社外監査役にあっては常勤の社外監査役が経営会議に参加し、非常勤監査役へ情報の共有に努め、相互
に連携することにより、監査役監査の充実を図っております。
<内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携>
内部監査室と監査役は、随時のミーティングを通じて情報を共有するとともに、各々が実施する監査において
相互に連携することにより、監査の効率化・有効化を図っております。また、監査役会と会計監査人は、主とし
て、会計監査についての報告会を通じて情報の共有化を行い、相互の連携を図っております。
<各監査と内部統制部門との関係>
当社における内部統制部門は、内部監査室とビジネスサポート本部総務法務グループがこれに当たっており、
当該部門の主催するリスク・コンプライアンス委員会における取組みを通じて、当社の内部統制システム全般に
関する管理を図っております。内部監査室及び監査役は、リスク・コンプライアンス委員会にオブザーバーとし
て参加しており、各々の立場から、又は共同して、内部統制の構築・推進部門に対して必要な助言・指導を行っ
ております。
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(3) 【監査の状況】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)a(b)及びd(a)ⅱの規定を当事業年度に
係る有価証券報告書から適用しております。
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、社外監査役4名(常勤監査役1名、非常勤監査役3名)で実施しており、財務・
会計、法律に関する相当程度の知見を有する者を選任しております。なお、社外監査役辻氏は弁護士資格を有し
ており、また監査役赤塚氏と奇氏は経理財務に関する知見及び内部統制に関する知見を有しており、企業におけ
る内部管理体制の構築について幅広い識見と豊富な経験を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
鈴木 孝光 12回 12回
赤塚 宏 12回 12回
辻 哲哉 12回 10回
奇 高杆 12回 11回
監査役会における主な検討事項としては、4名の監査役が、監査役会が定めた監査役監査規程及び監査役監査
基準に準拠し、コーポレートガバナンスの運営状況を監視するため、定款違反の有無、取締役の職務執行の状
況、会計監査人による会計監査の状況について監査を実施しております。その活動は取締役会をはじめとする重
要な会議へ出席するほか、当社の監査業務を一層強化するため、往査を含めた調査を実施しております。各監査
役は定時監査役会において、それぞれの職務分担に応じて実施した監査結果について報告し、他の監査役との協
議を実施し、相互の連携を図り監査の充実に努めております。また、取締役に対して早急に報告が必要と思われ
る事実については遅滞なく報告を行い、改善を求めております。
また、常勤監査役の活動として、毎週実施されます経営会議への参加のほか人事会議など社内の重要な会議に
参加することに加えて、随時部門責任者とのコミュニケーションを図っており、社内の情報の収集および非常勤
監査役への状況共有に努めております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査計画に基づき、原則として年1回の業務監査を実施しております。業務執
行状況につきましては、内部監査室人員が内部監査人として、当社各部門の業務を対象に、それぞれ必要な監
査・調査を実施しており、監査の結果は代表取締役社長に報告されております。なお、監査役は内部監査人と密
接な連携をとっており、内部監査状況を適時に把握することが可能となっております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
14年間
c.業務を執行した公認会計士
林 由佳
西野 尚弥
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他11名であります。
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e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定にあたり、監査法人の職業倫理及び独立性、並びに法令等の遵守状況、品質
管理体制、当社及び他社における監査実績、監査報酬見積額の適切性等を検討の上、選定する方針としていま
す。
EY新日本有限責任監査法人については、独立性の保持及び品質管理のための体制が整備されていること、法
令等の遵守状況に問題ないこと、当社及び他社における監査実績が認められること等から、監査役会は、同監
査法人を会計監査人として選定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の再任(又は選任、解任、不再任)の決定権行使にあたり、日本監査役協会が公表
している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人について
評価を行っておりますが、その際は主に次の観点から評価しております。
・会計監査人が監査品質を維持し、適切に監査しているか
・会計監査人の職業倫理及び独立性、並びに法令等の遵守状況
監査法人の評価に際し、監査役会は、監査法人の監査方針及び監査体制について聴取するとともに、当該事
業年度の監査計画、監査実績の報告等の実施状況について精査しております。
監査役会は、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として再任するにあたり、同監査法人について評価し
た結果、会計監査人としての監査業務が適切に行われていると認められ、指摘する事項がないことを確認して
おります。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
提出会社 24,500 - 24,500 -
連結子会社 - - - -
計 24,500 - 24,500 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
e.監査報酬の決定方針
当社は、監査日数、当社の規模、業務の特性などを勘案し、監査公認会計士等と協議のうえ、監査役会の同
意を得て決定しております。
f.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等について、会計監査人の監査計画の内容、会計
監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえ
で、会社法第399条第1項の同意の判断をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額の算定方法の決定に関する方針については定めておりません。
当社役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役にあっては取締
役会、監査役にあっては監査役会であり、それぞれ株主総会で承認を得た報酬額の範囲内で報酬額を決定する権
限を有しております。
取締役の報酬限度額は、2014年11月27日開催の第15期定時株主総会において、決議時、取締役の員数5名(う
ち1名が社外取締役)に対し年額200,000千円以内(うち社外取締役分は年額50,000千円以内)、監査役の報酬限度
額は、決議時、監査役の員数4名(うち4名が社外監査役)に対し50,000千円以内と決議されております。
このほか、2008年11月26日開催の第9期定時株主総会においてストック・オプションとして割り当てる新株予
約権に関する報酬等の額を、上記報酬限度額とは別枠で、取締役は、決議時、取締役の員数3名(うち1名が社
外取締役)に対し年額50,000千円以内(うち社外取締役分年額10,000千円以内)、監査役は、決議時、監査役の員
数3名(うち3名が社外監査役)に対し年額5,000千円以内(うち社外監査役分年額1,000千円以内)と決議されて
おります。
取締役会は、代表取締役社長の中村利江に取締役の報酬額の決定を委任しており、取締役会からの委任を受け
た代表取締役社長の中村利江が、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、会社の業績及び各役員の
役割における責務と貢献度等を総合的に勘案し決定しております。なお、当事業年度の取締役9名(うち社外取
締役4名)の報酬については2018年11月28日に決議しております。
当事業年度の監査役の報酬報酬については、監査役会にて各監査役が協議のうえ2018年11月28日に決議してお
ります。
当社の役員報酬は、業績連動報酬以外の報酬のみの構成となっておりますが、将来的には、当社グループの持
続的な成長を通じた企業価値の向上への貢献を促す目的で業績連動報酬の導入などを目指してまいります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
100,530 100,530 - - 6
(社外取締役を除く。)
監査役
- - - - -
(社外監査役を除く。)
社外役員 20,700 20,700 - - 5
(注) 1.取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.表中には当事業年度中に退任した取締役の人数、報酬等も含まれております。
3.対象人員は、無報酬の取締役2名、監査役1名を除いております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である株
式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)については、保有先企業との取引関係の維持強化を
通じて当社の中長期的な企業価値向上に資する場合に取得・保有することとしております。また、その保有意
義について、当社の取締役会で定期的に検証を行い、保有意義が乏しい株式については、市場への影響等に配
慮しつつ売却を進めることとしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 3,088
非上場株式以外の株式 - -
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 745
非上場株式以外の株式 - -
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
ジャパンベスト
- 244,200
当社出前館事業セグメントにおける継続的な
レスキューシス 無
営業関係強化を図るため
- 287,179
テム㈱
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、企業価値を向上させるための中長期的
な視点に立ち、安定的な事業関係や取引関係の強化・維持等の観点から取締役会等により定期的に検証してお
ります。保有の合理性を検証した方法につきましては、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並び
に個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 - - - -
非上場株式以外の株式 1 292,307 - -
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 3,418 - 232,966
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
- - -
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
ジャパンベストレスキューシステム㈱ 244,200 292,307
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年9月1日から2019年8月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令
第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に
係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(2018年9月1日から2019年8月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2
条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年9月1日から2019年8月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年9月1日から2019年8月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制の
整備をするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、各種団体が主催する講習会や研修への参加、
会計専門誌の購読等により、積極的に専門知識の蓄積や情報収集活動に努めております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年8月31日) (2019年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,928,218 2,185,728
受取手形及び売掛金 350,154 221,296
商品及び製品 61,238 61,687
未収入金 1,864,879 2,994,747
その他 69,364 149,826
△ 3,897 △ 57,665
貸倒引当金
流動資産合計 5,269,958 5,555,619
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 77,094 77,094
△ 27,176 △ 32,321
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 49,917 44,773
土地
64 64
その他 179,208 257,818
△ 106,334 △ 140,616
減価償却累計額
その他(純額) 72,873 117,201
有形固定資産合計 122,855 162,039
無形固定資産
ソフトウエア 588,166 741,617
ソフトウエア仮勘定 16,015 80,227
138 138
その他
無形固定資産合計 604,320 821,983
投資その他の資産
※1 348,380 ※1 374,070
投資有価証券
差入保証金 114,590 119,942
繰延税金資産 13,865 16,311
その他 28,431 35,898
△ 244 △ 1,643
貸倒引当金
投資その他の資産合計 505,023 544,579
固定資産合計 1,232,199 1,528,601
資産合計 6,502,157 7,084,221
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年8月31日) (2019年8月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 98,960 87,931
※2 800,000 ※2 800,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 4,008 3,634
未払金 1,985,520 3,069,776
未払法人税等 110,232 49,332
賞与引当金 32,662 50,032
133,252 142,791
その他
流動負債合計 3,164,636 4,203,497
固定負債
長期借入金 3,634 -
64,957 40,850
その他
固定負債合計 68,591 40,850
負債合計 3,233,227 4,244,348
純資産の部
株主資本
資本金 1,113,300 1,113,382
資本剰余金 637,340 651,365
利益剰余金 1,813,455 1,562,423
△ 466,962 △ 669,763
自己株式
株主資本合計 3,097,134 2,657,407
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 157,641 161,725
1,043 -
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 158,685 161,725
新株予約権
6,637 20,740
6,472 -
非支配株主持分
純資産合計 3,268,929 2,839,873
負債純資産合計 6,502,157 7,084,221
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
売上高 5,430,796 6,666,183
※5 2,020,363 ※5 2,469,734
売上原価
売上総利益 3,410,432 4,196,449
※1 2,573,133 ※1 4,235,643
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 837,299 △ 39,194
営業外収益
受取利息 59 65
受取配当金 2,442 3,418
貸倒引当金戻入額 - 5,005
持分法による投資利益 18,985 25,857
2,789 8,176
その他
営業外収益合計 24,276 42,522
営業外費用
支払利息 652 2,152
租税公課 7,425 7,434
為替差損 2,892 455
1,569 407
その他
営業外費用合計 12,540 10,449
経常利益又は経常損失(△) 849,035 △ 7,121
特別利益
※2 4,416 ※2 3
固定資産売却益
0 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 4,417 3
特別損失
※3 777 ※3 8,924
固定資産除却損
※4 11,824
減損損失 -
関係会社株式売却損 - 8,676
758 -
その他
特別損失合計 13,360 17,600
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
840,091 △ 24,718
失(△)
法人税、住民税及び事業税
248,234 88,159
33,828 △ 9,641
法人税等調整額
法人税等合計 282,063 78,517
当期純利益又は当期純損失(△) 558,028 △ 103,236
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △ 573 -
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
558,602 △ 103,236
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 558,028 △ 103,236
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 130,348 4,084
△ 3,116 △ 1,043
為替換算調整勘定
※ 127,232 ※ 3,040
その他の包括利益合計
包括利益 685,261 △ 100,195
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 686,017 △ 100,195
非支配株主に係る包括利益 △ 756 -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,113,300 634,703 1,388,457 △ 469,316 2,667,146
当期変動額
剰余金の配当 △ 133,605 △ 133,605
親会社株主に帰属す
558,602 558,602
る当期純利益
自己株式の取得 △ 146 △ 146
自己株式の処分 2,636 2,500 5,137
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 -
額)
当期変動額合計 - 2,636 424,997 2,353 429,988
当期末残高 1,113,300 637,340 1,813,455 △ 466,962 3,097,134
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 27,293 3,976 31,270 8,280 6,073 2,712,770
当期変動額
剰余金の配当 △ 133,605
親会社株主に帰属す
558,602
る当期純利益
自己株式の取得 △ 146
自己株式の処分 5,137
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 130,348 △ 2,933 127,415 △ 1,643 399 126,171
額)
当期変動額合計 130,348 △ 2,933 127,415 △ 1,643 399 556,159
当期末残高 157,641 1,043 158,685 6,637 6,472 3,268,929
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当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,113,300 637,340 1,813,455 △ 466,962 3,097,134
当期変動額
新株の発行 81 81 163
剰余金の配当 △ 145,825 △ 145,825
親会社株主に帰属す
△ 103,236 △ 103,236
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 299,947 △ 299,947
自己株式の処分 4,020 97,146 101,167
連結範囲の変動 9,922 △ 1,970 7,951
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 -
額)
当期変動額合計 81 14,024 △ 251,032 △ 202,801 △ 439,726
当期末残高 1,113,382 651,365 1,562,423 △ 669,763 2,657,407
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 157,641 1,043 158,685 6,637 6,472 3,268,929
当期変動額
新株の発行 163
剰余金の配当 △ 145,825
親会社株主に帰属す
△ 103,236
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 299,947
自己株式の処分 101,167
連結範囲の変動 △ 6,472 1,478
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 4,084 △ 1,043 3,040 14,102 - 17,142
額)
当期変動額合計 4,084 △ 1,043 3,040 14,102 △ 6,472 △ 429,056
当期末残高 161,725 - 161,725 20,740 - 2,839,873
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
840,091 △ 24,718
純損失(△)
減価償却費 175,706 245,727
のれん償却額 68,555 -
減損損失 11,824 -
固定資産除却損 777 8,924
固定資産売却損益(△は益) △ 4,416 △ 3
関係会社株式売却損益(△は益) - 8,676
投資有価証券売却損益(△は益) △ 0 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 94 55,166
賞与引当金の増減額(△は減少) 6,988 17,369
受取利息及び受取配当金 △ 2,501 △ 3,483
為替差損益(△は益) 2,892 455
支払利息 652 2,152
持分法による投資損益(△は益) △ 18,985 △ 25,857
売上債権の増減額(△は増加) 57,846 94,550
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 3,371 △ 349
仕入債務の増減額(△は減少) △ 12,851 △ 10,975
未収入金の増減額(△は増加) △ 1,127,205 △ 1,129,867
未払金の増減額(△は減少) 745,207 1,076,402
△ 30,619 7,673
その他
小計 710,496 321,842
利息及び配当金の受取額
4,911 8,868
利息の支払額 △ 516 △ 2,346
△ 281,758 △ 230,244
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 433,133 98,120
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 76,250 △ 79,703
無形固定資産の取得による支出 △ 267,340 △ 396,923
固定資産の売却による収入 4,500 3
投資有価証券の売却による収入 51,538 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 98,919 △ 7,363
敷金及び保証金の回収による収入 47,514 10
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※2 △ 10,118
-
る支出
資産除去債務の履行による支出 △ 7,560 -
△ 6,571 △ 7,260
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 353,089 △ 501,355
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 800,000 2,900,000
短期借入金の返済による支出 - △ 2,900,000
長期借入金の返済による支出 △ 75,455 △ 4,008
株式の発行による収入 - 163
自己株式の取得による支出 △ 146 △ 299,947
自己株式の処分による収入 3,494 97,670
配当金の支払額 △ 133,850 △ 145,874
新株予約権の発行による収入 - 17,600
△ 2,795 △ 4,403
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 591,246 △ 338,800
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5,876 △ 455
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 665,414 △ 742,490
現金及び現金同等物の期首残高 2,262,804 2,928,218
※1 2,928,218 ※1 2,185,728
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 株式会社薩摩恵比寿堂
連結の範囲の変更 前連結会計年度で連結範囲に含まれておりましたPT Klik Eat Indonesiaは、株式の一部を売却
したため連結範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数 1 社
主要な会社名 日本フードデリバリー株式会社
(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
たな卸資産
連結子会社は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 4~32年
その他 2~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を
計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用としております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年8月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」22,808千円のうちの6,231
千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」13,865千円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資
産」22,808千円のうちの16,577千円は、「固定負債」の「その他」に含まれております「繰延税金負債」46,661千円
に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取
扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2018年8月31日 ) ( 2019年8月31日 )
投資有価証券(株式) 58,201 千円 78,674 千円
㯿ሀ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約及び貸出コミット
メント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2018年8月31日 ) ( 2019年8月31日 )
当座貸越極度額
1,000,000 千円 1,500,000 千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 800,000 800,000
差引額 200,000 700,000
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日 ) 至 2019年8月31日 )
広告宣伝費 834,280 千円 1,632,827 千円
貸倒引当金繰入額 576 55,781
役員報酬 142,214 148,910
給与手当 500,272 650,020
賞与引当金繰入額 33,733 60,032
雑給 210,381 577,630
通信費 52,385 59,843
荷造運賃 71,624 68,114
減価償却費 96,138 35,344
旅費交通費 52,668 87,429
地代家賃 96,268 139,709
支払手数料 156,659 194,837
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日 ) 至 2019年8月31日 )
その他 - 千円 3 千円
ソフトウエア 4,416 -
計 4,416 3
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日 ) 至 2019年8月31日 )
その他 677 千円 - 千円
ソフトウエア 100 8,924
計 777 8,924
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※4 減損損失
前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
建物及び構築物 5,743
東京都 出前館事業
差入保証金 6,081
当社グループは、原則として、事業用資産についてはセグメントを基準として、遊休資産については個別資産ご
とにグルーピングを行っております。
「出前館事業」セグメントで東京本社移転の意思決定に伴い、遊休資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額(11,824千円)を減損損失として計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。
当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日 )
該当事項はありません。
㯿ᔀ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日 ) 至 2019年8月31日 )
売上原価 357 千円 3,772 千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日 ) 至 2019年8月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 188,522 千円 5,128 千円
- -
組替調整額
税効果調整前
188,522 5,128
△58,174 △1,044
税効果額
その他有価証券評価差額金
130,348 4,084
為替換算調整勘定
当期発生額 △1,797 -
- △1,043
組替調整額
税効果調整前
△1,797 △1,043
△1,318 -
税効果額
為替換算調整勘定 △3,116 △1,043
その他の包括利益合計 127,232 3,040
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 44,390,400 - - 44,390,400
合計 44,390,400 - - 44,390,400
自己株式
普通株式 (注)
3,904,000 74 20,800 3,883,274
合計 3,904,000 74 20,800 3,883,274
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加74株は、単元未満株式の買取りによるものであります。自己株式の株式数の
減少20,800株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。
2.新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプション
提出会社 - - - - - 6,637
としての新株予約権
合計 - - - - - 6,637
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
2017年11月28日
普通株式 133,605 3.3 2017年8月31日 2017年11月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2018年11月28日
普通株式 145,825 利益剰余金 3.6 2018年8月31日 2018年11月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 44,390,400 100 - 44,390,500
合計 44,390,400 100 - 44,390,500
自己株式
普通株式 (注)
3,883,274 199,800 628,000 3,455,074
合計 3,883,274 199,800 628,000 3,455,074
(注) 1.普通株式の発行済株式の株式数の増加 100 株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加 199,800 株は、2019年1月16日開催の取締役会決議に基づく自己株式の
取得によるものであります。自己株式の株式数の減少 628,000 株は、ストック・オプションの権利行使によ
るものであります。
2.新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第11回新株予約権 普通株式 - 2,200,000 100 2,199,900 17,599
提出会社
ストック・オプション
- - - - - 3,140
としての新株予約権
合計 - - 2,200,000 100 2,199,900 20,740
(注) 1.当連結会計年度増加2,200,000株は、第11回新株予約権発行によるものであります。
2.当連結会計年度減少100株は、第11回新株予約権の権利行使によるものであります。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
2018年11月28日
普通株式 145,825 3.6 2018年8月31日 2018年11月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2019年11月28日
普通株式 147,367 利益剰余金 3.6 2019年8月31日 2019年11月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日 ) 至 2019年8月31日 )
現金及び預金勘定 2,928,218 千円 2,185,728 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 2,928,218 2,185,728
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日 )
株式の売却によりPT Klik Eat Indonesiaが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並
びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
流動資産 53,552千円
固定資産 49
流動負債 △17,354
為替換算調整額 △1,043
非支配株主持分 △6,472
その他 △12,994
株式売却損 △8,676
PT Klik Eat Indonesiaの売却価額
7,060
PT Klik Eat Indonesiaの現金及び現金同等物
△17,178
差引:売却による支出 △10,118
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(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2018年8月31日 ) ( 2019年8月31日 )
1年内 73,006 94,479
1年超 165,338 70,859
合計 238,345 165,338
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、投融資については、必要な資金を主に銀行借入により調達しており、余剰資金については、資
産運用規程やこれに準じた方針に基づき、安全性の高い金融商品に限定し、運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
① 営業債権である売掛金及び未収入金については、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関し
ては、当社の与信並びに取引先管理規程やこれに準じた方針に従い、取引先ごとの入金状況及び残高管理を行
うとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングしております。
② 投資有価証券は、主に長期保有目的の上場株式と非上場株式であります。上場株式は、市場価格等の変動リス
ク及び発行会社の信用リスクを有しております。これらは当社グループの資産運用規程に従い管理し、時価の
変動要因を定期的にモニタリングしております。非上場株式は、発行会社の財務状況の悪化等によるリスクを
有しております。これらは当社グループの資産運用規程に従い管理し、定期的に当該株式の発行会社より情報
を入手し、財務状況等の把握に努めております。
③ 営業債務である買掛金及び未払金については、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。当該債務に
ついては、流動性リスクにさらされておりますが、当社グループでは、定期的に資金繰りを確認するなどの方
法により管理しております。
④ 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に
設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利の変動リスクにさらされており、金利市場の変化を注
視しております。また、固定金利の借入金については、金利変動のリスクを回避するため、固定金利としてお
ります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度( 2018年8月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 2,928,218 2,928,218 -
(2) 受取手形及び売掛金
350,154 350,154 -
(3) 未収入金
1,864,879 1,864,879 -
△3,897 △3,897 -
貸倒引当金(*)
2,211,136 2,211,136 -
(4) 投資有価証券
287,179 287,179 -
資産計 5,426,534 5,426,534 -
(1) 支払手形及び買掛金
98,960 98,960 -
(2) 短期借入金
800,000 800,000 -
(3) 未払金
1,985,520 1,985,520 -
(4) 未払法人税等
110,232 110,232 -
(5) 長期借入金
7,642 7,646 △4
負債計 3,002,355 3,002,360 △4
(*)受取手形及び売掛金及び未収入金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度( 2019年8月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 2,185,728 2,185,728 -
(2) 受取手形及び売掛金
221,296 221,296 -
(3) 未収入金
2,994,747 2,994,747 -
△57,665 △57,665 -
貸倒引当金(*)
3,158,377 3,158,377 -
(4) 投資有価証券
292,307 292,307 -
資産計 5,636,413 5,636,413 -
(1) 支払手形及び買掛金
87,931 87,931 -
(2) 短期借入金
800,000 800,000 -
(3) 未払金
3,069,776 3,069,776 -
(4) 未払法人税等
49,332 49,332 -
(5) 長期借入金
3,634 3,636 △2
負債計 4,010,674 4,010,676 △2
(*)受取手形及び売掛金及び未収入金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
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(注) 1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注
記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し
ております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2018年8月31日 ) ( 2019年8月31日 )
非上場株式 3,000 3,088
関係会社株式 58,201 78,674
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資
有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2018年8月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
(1) 現金及び預金
2,928,218 - - -
(2) 受取手形及び売掛金
350,154 - - -
(3) 未収入金
1,864,879 - - -
合計 5,143,252 - - -
当連結会計年度( 2019年8月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
(1) 現金及び預金 2,185,728 - - -
(2) 受取手形及び売掛金
221,296 - - -
(3) 未収入金
2,994,747 - - -
合計 5,401,772 - - -
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4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2018年8月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(1) 長期借入金
4,008 3,634 - - - -
合計 4,008 3,634 - - - -
当連結会計年度( 2019年8月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(1) 長期借入金
3,634 - - - - -
合計 3,634 - - - - -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2018年8月31日 )
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
株式 287,179 59,340 227,838
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 287,179 59,340 227,838
株式 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 - - -
合計 287,179 59,340 227,838
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額3,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度( 2019年8月31日 )
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
株式 292,307 59,340 232,966
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 292,307 59,340 232,966
株式 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 - - -
合計 292,307 59,340 232,966
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額3,088千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2018年8月31日 )
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 51,538 0 -
合計 51,538 0 -
当連結会計年度( 2019年8月31日 )
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 - - -
合計 - - -
3.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日 ) 至 2019年8月31日 )
その他(営業外収益) - 189
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
新株予約権⑨ 新株予約権⑩
当社役員 5名
当社従業員 43名
付与対象者の区分
当社従業員 1名
子会社従業員 33名
及び人数
子会社役員 3名
ストック・オプ
普通株式 2,200,000株 普通株式 310,400株
ション数(注)1、
2
付与日 2014年11月12日 2014年12月25日
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新株予約権⑨ 新株予約権⑩
①新株予約権者は、2015年8月期から2017年8
月期までのいずれかの期の経常利益(当社の有
価証券報告書に記載される連結損益計算書(連
結損益計算書を作成していない場合、損益計算
書)における経常利益をいい、以下同様とす
る。)が下記(a)乃至(c)に掲げる各金額を
超過した場合、各新株予約権者に割り当てられ
た新株予約権のうち、それぞれ定められた割合
(以下、「行使可能割合」という。)の個数
を、当該経常利益の水準を最初に充たした期の
有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行
使期間の末日までに行使することができる。
(a)経常利益が510百万円を超過していること
行使可能割合:20%
(b)経常利益が656百万円を超過していること
行使可能割合:30%(上記(a)と合わせて
50%)
(c)経常利益が937百万円を超過していること
行使可能割合:50%(上記(a)及び(b)と合
新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時
わせて100%)
において当社、当社子会社または当社関係会社
②上記①にかかわらず、新株予約権者が下記
権利確定条件
の取締役、監査役または使用人のいずれかの地
(a)乃至(d)に掲げる時期に行使可能な本新
株予約権の数は、当該規定に定める数に限られ
位を有していることを要する。
るものとする。但し、行使可能な本新株予約権
の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを
切り捨てた数とする。
(a)2015年12月1日から2016年11月30日まで
は、2015年8月期の有価証券報告書の提出日に
確定した行使可能割合の50%まで
(b)2016年12月1日から2017年11月30日まで
は、2015年8月期の有価証券報告書の提出日に
確定した行使可能割合に、2016年8月期の有価
証券報告書の提出日に新たに確定した行使可能
割合の50%を加算した割合まで
(c)2017年12月1日から2018年11月30日まで
は、2016年8月期の有価証券報告書の提出日ま
でに確定した行使可能割合に、2017年8月期の
有価証券報告書の提出日に新たに確定した行使
可能割合の50%を加算した割合まで
(d)2018年12月1日から2021年12月11日まで
は、2017年8月期の有価証券報告書の提出日ま
でに確定した行使可能割合
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
自2015年12月1日 自2017年1月15日
権利行使期間
至2021年12月11日 至2024年1月14日
(注) 1.株式数に換算し記載しております。
2.2017年3月1日をもって1株を4株に分割しているため、分割後の新株予約権の目的となる株式数で記載し
ております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
新株予約権⑨ 新株予約権⑩
権利確定前(株)
前連結会計年度末 - -
付与 - -
失効 - -
権利確定 - -
未確定残 - -
権利確定後(株)
前連結会計年度末 764,000 81,600
権利確定 - -
権利行使 588,000 40,000
失効 - 2,400
未行使残 176,000 39,200
(注) 1.株式数に換算し記載しております。
2.2017年3月1日をもって1株を4株に分割しているため、分割後の新株予約権の目的となる株式数で記載し
ております。
②単価情報
新株予約権⑨ 新株予約権⑩
権利行使価格
155 168
(円)
行使時平均株価
2,307.50 2,065.44
(円)
付与日における公正
な評価単価
0 79
(円)
(注) 1.2017年3月1日をもって1株を4株に分割しているため、調整後の金額を記載しております。
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4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号
平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き
有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理
を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省
略しております。
2.採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上
する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
(権利確定日後の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上し
た額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(2) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益とし
て計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2018年8月31日 ) ( 2019年8月31日 )
繰延税金資産
減価償却費 2,339千円 3,196千円
フリーレント賃料 - 5,471
貸倒引当金 217 18,145
賞与引当金 10,392 15,683
未払事業税 9,432 3,743
投資有価証券評価損 - 4,717
減損損失 6,787 3,956
繰越欠損金 (注)2
17,429 98,757
9,551 13,391
その他
繰延税金資産小計
56,149 167,063
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 - △87,061
- △6,712
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)1 △17,429 △93,774
繰延税金資産合計
38,719 73,288
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △70,197 △71,241
未収還付事業税 - △1,794
為替換算調整勘定 △1,318 -
- △744
その他
繰延税金負債合計 △71,515 △73,780
繰延税金負債の純額 △32,795 △491
(注) 1.評価性引当額が76,345千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に
係る評価性引当額を87,061千円、投資有価証券評価損に係る評価性引当額4,717千円等を認識したことに伴
うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年8月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) - - - - - 98,757 98,757千円
評価性引当額 - - - - - 87,061 87,061 〃
(b)11,695 〃
繰延税金資産 - - - - - 11,695
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金98,757千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産11,695千円を計上して
おります。当該繰延税金資産11,695千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高98,757千円(法定実効
税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損
金は、2019年8月期に税引前当期純損失を170,527千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税
所得の見込みにより、回収可能と判断した額を繰延税金資産として認識しております。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2018年8月31日 ) ( 2019年8月31日 )
法定実効税率
30.81%
税金等調整前当期純損失を
計上しているため、記載を
(調整)
省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.77
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.84
住民税均等割 0.50
のれんの償却額 2.51
△0.18
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.58
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「出前館事業」及び「通信販売事業」の2つを報告セグメントとしております。
「出前館事業」は、主に宅配・デリバリー専門サイトの運営を行っており、「通信販売事業」は、主に高品質な
焼酎を中心に、飲食店向けに通信販売する事業を展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値(EBITDA)でありま
す。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計
(注)1 (注)2
出前館事業 通信販売事業 計
売上高
外部顧客への売上高 4,078,043 1,352,752 5,430,796 - 5,430,796
セグメント間の内部売
- 199,932 199,932 △ 199,932 -
上高又は振替高
計 4,078,043 1,552,685 5,630,728 △ 199,932 5,430,796
セグメント利益 863,296 218,264 1,081,561 △ 244,261 837,299
セグメント資産 5,775,421 747,340 6,522,762 △ 20,605 6,502,157
セグメント負債 3,005,218 248,614 3,253,832 △ 20,605 3,233,227
その他の項目
減価償却費 161,527 14,178 175,706 - 175,706
のれんの償却額 - 68,555 68,555 - 68,555
持分法適用会社への投
58,201 - 58,201 - 58,201
資額
有形固定資産及び無形
351,308 26,225 377,534 - 377,534
固定資産の増加額
(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △244,261千円 には、報告セグメントの減価償却費 △175,706千円 及びのれん償
却額 △68,555千円 が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額 △20,605千円 は、セグメント間取引消去 △20,605千円 であります。
(3) セグメント負債の調整額 △20,605千円 は、セグメント間取引消去 △20,605千円 であります。
2.各報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致してお
ります。
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当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計
(注)1 (注)2
出前館事業 通信販売事業 計
売上高
外部顧客への売上高 5,395,299 1,270,883 6,666,183 - 6,666,183
セグメント間の内部売
- 265,255 265,255 △ 265,255 -
上高又は振替高
計 5,395,299 1,536,139 6,931,438 △ 265,255 6,666,183
セグメント利益又は損
△ 17,735 224,268 206,533 △ 245,727 △ 39,194
失(△)
セグメント資産 6,291,472 821,562 7,113,034 △ 28,813 7,084,221
セグメント負債 3,999,414 273,746 4,273,161 △ 28,813 4,244,348
その他の項目
減価償却費 229,218 16,509 245,727 - 245,727
のれんの償却額 - - - - -
持分法適用会社への投
78,674 - 78,674 - 78,674
資額
有形固定資産及び無形
494,674 16,820 511,495 - 511,495
固定資産の増加額
(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額 △245,727千円 は、報告セグメントの減価償却費 △245,727千円 であり
ます。
(2) セグメント資産の調整額 △28,813千円 は、セグメント間取引消去 △28,813千円 であります。
(3) セグメント負債の調整額 △28,813千円 は、セグメント間取引消去 △28,813千円 であります。
2.各報告セグメントのセグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、連結損益計算書の営業損失と一
致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
出前館事業 通信販売事業 合計
外部顧客への売上高 4,078,043 1,352,752 5,430,796
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
出前館事業 通信販売事業 合計
外部顧客への売上高 5,395,299 1,270,883 6,666,183
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日 )
(単位:千円)
出前館事業 通信販売事業 全社・消去 合計
減損損失 11,824 - - 11,824
当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日 )
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日 )
(単位:千円)
出前館事業 通信販売事業 全社・消去 合計
当期償却額 - 68,555 - 68,555
当期末残高 - - - -
当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日 )
会社等の
資本金又は 議決権等の所
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 有(被所有)割 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (千円) (千円)
(百万円) 合(%)
氏名
コミュニ
ケーション
その他の LINE 東京都 (被所有) 役務の提供
決済代金の
アプリ
95,453 - 未収入金 209,922
直接 21.9
回収
関係会社 株式会社 新宿区 役員の派遣
「LINE」の
運営等
(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場価格を勘案し決定しています。
当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日 )
会社等の
資本金又は 議決権等の所
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 有(被所有)割 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (千円) (千円)
(百万円) 合(%)
氏名
コミュニ
ケーション
その他の LINE 東京都 (被所有) 役務の提供
決済代金の
アプリ
96,448 - 未収入金 464,820
直接 21.7
回収
関係会社 株式会社 新宿区 役員の派遣
「LINE」の
運営等
(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場価格を勘案し決定しています。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日 )
該当事項はありません。
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(ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日 )
会社等の
資本金又は 議決権等の所
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 有(被所有)割 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (千円) (千円)
(百万円) 合(%)
氏名
ストック・
当社代表 (被所有) オプション
中村 利江
役員 - - - 49,600 - -
取締役 直接 13.93 の権利行使
(注)
ストック・
当社取締 (被所有) オプション
金子 正裕
役員 - - - 15,500 - -
役 直接 0.25 の権利行使
(注)
ストック・
重要な 連結子会
(被所有) オプション
藤根 力
子会社 - - 社代表取 - 11,160 - -
直接 0.30 の権利行使
の役員 締役
(注)
(注) 2014年11月12日開催の取締役会決議により発行した新株予約権(ストック・オプション)の権利行使であります。
なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗
じた金額を記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日 ) 至 2019年8月31日 )
1株当たり純資産額 80.38 円 68.87 円
1株当たり当期純利益又は
13.79 円 △2.53 円
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 13.53 円 -
(注) 1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2018年8月31日 ) ( 2019年8月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 3,268,929 2,839,873
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 13,110 20,740
(うち新株予約権(千円)) ( 6,637 ) ( 20,740 )
(うち非支配株主持分(千円)) ( 6,472 ) ( - )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,255,819 2,819,133
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
40,507,126 40,935,426
通株式の数(株)
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日 ) 至 2019年8月31日 )
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
558,602 △103,236
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する 558,602 △103,236
当期純損失(△)(千円)
期中平均株式数(株) 40,497,625 40,803,708
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 790,340 -
(うち新株予約権(株)) ( 790,340 ) ( - )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 ―――――――――― ――――――――――
の概要
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 800,000 800,000 0.53 -
1年以内に返済予定の長期借入金 4,008 3,634 1.80 -
長期借入金(1年以内に返済予定のも
3,634 - - -
のを除く。)
1年以内に返済予定のリース債務 2,445 4,736 - -
リース債務(1年以内に返済予定のも 2019年9月~
3,108 9,348 -
のを除く。) 2023年10月
合計 813,195 817,718 - -
(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 3,797 2,621 2,621 306
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【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 1,433,572 3,119,580 4,847,287 6,666,183
税金等調整前四半期純利益
又は税金等調整前四半期 127,631 △36,865 37,597 △24,718
(当期)純損失(△)(千円)
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
親会社株主に帰属する 91,524 △33,266 △6,558 △103,236
四半期(当期)純損失(△)
(千円)
1株当たり四半期純利益
又は1株当たり四半期 2.25 △0.82 △0.16 △2.53
(当期)純損失(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
又は1株当たり四半期 2.25 △3.06 0.65 △2.36
純損失(△)(円)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年8月31日) (2019年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,425,055 1,618,429
売掛金 275,455 190,557
前払費用 52,689 35,780
※1 1,843,967 ※1 2,973,782
未収入金
未収還付法人税等 1,001 94,942
短期貸付金 5,005 -
※1 1,894 ※1 574
その他
△ 8,851 △ 57,588
貸倒引当金
流動資産合計 4,596,217 4,856,478
固定資産
有形固定資産
建物 33,153 33,153
△ 3,936 △ 6,583
減価償却累計額
建物(純額) 29,217 26,570
工具、器具及び備品
91,299 160,106
△ 64,401 △ 95,919
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 26,897 64,187
車両運搬具 - 8,015
減価償却累計額 - △ 1,779
車両運搬具(純額) - 6,235
リース資産
4,201 4,201
△ 2,590 △ 3,430
減価償却累計額
リース資産(純額) 1,610 770
土地 64 64
有形固定資産合計 57,789 97,827
無形固定資産
ソフトウエア 583,546 738,419
16,015 78,827
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 599,562 817,247
投資その他の資産
投資有価証券 290,179 295,395
関係会社株式 812,940 812,150
破産更生債権等 119 1,494
差入保証金 106,373 111,594
その他 28,186 34,255
△ 119 △ 1,494
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,237,678 1,253,395
固定資産合計 1,895,030 2,168,470
資産合計 6,491,248 7,024,948
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年8月31日) (2019年8月31日)
負債の部
流動負債
※2 800,000 ※2 800,000
短期借入金
リース債務 907 831
※1 1,935,555 ※1 3,041,258
未払金
未払費用 31,316 68,204
未払法人税等 89,585 6,992
未払消費税等 41,701 3,763
前受金 10 10
預り金 14,192 20,585
賞与引当金 23,714 39,617
3,307 1,348
その他
流動負債合計 2,940,291 3,982,611
固定負債
リース債務 831 -
繰延税金負債 2,531 16,803
固定負債合計 3,363 16,803
負債合計 2,943,655 3,999,414
純資産の部
株主資本
資本金 1,113,300 1,113,382
資本剰余金
資本準備金 664,400 664,482
30,211 34,232
その他資本剰余金
資本剰余金合計 694,611 698,714
利益剰余金
その他利益剰余金
2,042,363 1,700,734
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,042,363 1,700,734
自己株式 △ 466,962 △ 669,763
株主資本合計 3,383,314 2,843,068
評価・換算差額等
157,641 161,725
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 157,641 161,725
新株予約権 6,637 20,740
純資産合計 3,547,592 3,025,533
負債純資産合計 6,491,248 7,024,948
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
売上高 4,056,514 5,395,299
※4 1,397,362 ※4 1,892,819
売上原価
売上総利益 2,659,151 3,502,479
※1 , ※4 1,955,590 ※1 , ※4 3,749,432
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 703,561 △ 246,953
営業外収益
※4 100 ※4 60
受取利息
※4 106,318 ※4 98,803
受取配当金
貸倒引当金戻入額 - 5,005
1,111 3,206
その他
営業外収益合計 107,529 107,075
営業外費用
支払利息 486 2,039
為替差損 3,477 455
貸倒引当金繰入額 5,005 -
租税公課 7,425 7,434
772 275
雑損失
営業外費用合計 17,166 10,204
経常利益又は経常損失(△) 793,924 △ 150,082
特別利益
※2 4,416
固定資産売却益 -
投資有価証券売却益 0 -
57 -
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 4,475 -
特別損失
※3 100 ※3 8,924
固定資産除却損
減損損失 11,824 -
関係会社株式評価損 17,351 -
関係会社株式売却損 - 11,519
758 -
その他
特別損失合計 30,035 20,444
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 768,364 △ 170,527
法人税、住民税及び事業税
183,193 12,310
24,381 12,966
法人税等調整額
法人税等合計 207,574 25,276
当期純利益又は当期純損失(△) 560,790 △ 195,803
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
1.労務費 68,124 4.7 481,132 24.8
2.外注費 11,784 0.8 52,322 2.7
3.代理店報酬 762,329 52.3 1,059,924 54.6
4.システム開発受託原価 36,686 2.5 33,813 1.7
577,874 313,896
5.経費 ※1 39.7 16.2
合計 100.0 100.0
1,456,799 1,941,088
59,437 48,268
他勘定振替高 ※2
当期売上原価 1,397,362 1,892,819
(注) 主な内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
※1.経費の主な内訳は、次の通りであります。 ※1.経費の主な内訳は、次の通りであります。
通信費 261,082千円 通信費 342,884千円
減価償却費 148,123千円 減価償却費 210,383千円
※2.他勘定振替高の主な内容は、次の通りであります。 ※2.他勘定振替高の主な内容は、次の通りであります。
ソフトウエア 59,437千円 ソフトウエア 48,268千円
(原価計算の方法)
当社の採用している原価計算の方法は、実際個別原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,113,300 664,400 27,574 691,974 1,615,178 1,615,178
当期変動額
剰余金の配当 △ 133,605 △ 133,605
当期純利益 560,790 560,790
自己株式の取得
自己株式の処分 2,636 2,636
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 2,636 2,636 427,185 427,185
当期末残高 1,113,300 664,400 30,211 694,611 2,042,363 2,042,363
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 469,316 2,951,138 27,293 27,293 8,280 2,986,711
当期変動額
剰余金の配当 △ 133,605 △ 133,605
当期純利益 560,790 560,790
自己株式の取得 △ 146 △ 146 △ 146
自己株式の処分 2,500 5,137 5,137
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - 130,348 130,348 △ 1,643 128,705
額)
当期変動額合計 2,353 432,175 130,348 130,348 △ 1,643 560,880
当期末残高 △ 466,962 3,383,314 157,641 157,641 6,637 3,547,592
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当事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,113,300 664,400 30,211 694,611 2,042,363 2,042,363
当期変動額
新株の発行 81 81 81
剰余金の配当 △ 145,825 △ 145,825
当期純損失(△) △ 195,803 △ 195,803
自己株式の取得
自己株式の処分 4,020 4,020
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 81 81 4,020 4,102 △ 341,629 △ 341,629
当期末残高 1,113,382 664,482 34,232 698,714 1,700,734 1,700,734
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 466,962 3,383,314 157,641 157,641 6,637 3,547,592
当期変動額
新株の発行 163 163
剰余金の配当 △ 145,825 △ 145,825
当期純損失(△) △ 195,803 △ 195,803
自己株式の取得 △ 299,947 △ 299,947 △ 299,947
自己株式の処分 97,146 101,167 101,167
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - 4,084 4,084 14,102 18,186
額)
当期変動額合計 △ 202,801 △ 540,245 4,084 4,084 14,102 △ 522,059
当期末残高 △ 669,763 2,843,068 161,725 161,725 20,740 3,025,533
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6~32年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」18,156千円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」2,531千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事
業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりませ
ん。
(貸借対照表)
当事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収還付法人税等」は資産の総額の100分の1を超
えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた2,896千円は、「未収還付
法人税等」1,001千円、「その他」1,894千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2018年8月31日 ) ( 2019年8月31日 )
短期金銭債権 214,942 千円 464,845 千円
短期金銭債務 48,305 73,435
㯿ሀ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2018年8月31日 ) ( 2019年8月31日 )
当座貸越極度額
1,000,000 千円 1,500,000 千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 800,000 800,000
差引額 200,000 700,000
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(損益計算書関係)
㯿ᄰ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰崰湒牔࠰潒䵎譩浞瑞ꘀ㌀㠀⸀ヿş华譩浞瑞ꘀ㐀㈀⸀㟿Ŏ'ⱻꅴڌ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰
よその割合は前事業年度62.0%、当事業年度57.3%であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日 ) 至 2019年8月31日 )
広告宣伝費 742,230 千円 1,554,504 千円
貸倒引当金繰入額 472 55,560
役員報酬 117,813 121,230
給与手当 339,496 501,746
賞与引当金繰入額 23,714 39,617
雑給 31,170 393,279
減価償却費 12,961 18,268
支払手数料 122,279 163,539
業務委託費 217,716 290,577
(表示方法の変更)
前事業年度において、「販売費及び一般管理費のうち主要な費目」として表示しておりませんでした「雑給」は、当
事業年度において金額的重要性が増したため、主要な費目として表示し、前事業年度の当該金額を注記しております。
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日 ) 至 2019年8月31日 )
ソフトウエア 4,416 千円 - 千円
計 4,416 -
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日 ) 至 2019年8月31日 )
ソフトウエア 100 千円 8,924 千円
計 100 8,924
※4 関係会社との取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日 ) 至 2019年8月31日 )
営業取引(支出分) 366,017 千円 581,069 千円
営業取引以外の取引(収入分) 103,955 95,391
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(有価証券関係)
前事業年度 ( 2018年8月31日 )
関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式784,440千円、関連会社株式28,500千円)は、市場価格が
なく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度 ( 2019年8月31日 )
関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式783,650千円、関連会社株式28,500千円)は、市場価格が
なく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2018年8月31日 ) ( 2019年8月31日 )
繰延税金資産
減価償却費 321千円 985千円
フリーレント賃料 - 5,471
貸倒引当金 1,687 18,067
賞与引当金 7,306 12,114
未払事業税 7,272 -
関係会社株式評価損 41,019 -
投資有価証券評価損 - 4,717
減損損失 6,787 3,956
繰越欠損金 - 98,757
3,270 5,934
その他
繰延税金資産小計
67,665 150,006
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - △87,061
- △6,712
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 - △93,774
繰延税金資産合計
67,665 56,232
繰延税金負債
未収還付事業税等 - △1,794
△70,197 △71,241
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △70,197 △73,035
繰延税金負債の純額 △2,531 △16,803
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2018年8月31日 ) ( 2019年8月31日 )
法定実効税率
30.81%
税引前当期純損失を計上し
ているため、記載を省略し
(調整)
ております。
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.79
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.93
住民税均等割 0.53
△0.18
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.02
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 額(千円)
有形固定資産
建物 29,217 - - 2,646 26,570 6,583
車両運搬具 - 8,015 - 1,779 6,235 1,779
工具、器具及び備品 26,897 68,806 - 31,517 64,187 95,919
リース資産 1,610 - - 840 770 3,430
土地 64 - - - 64 -
有形固定資産計 57,789 76,821 - 36,783 97,827 107,712
無形固定資産
ソフトウエア 583,546 355,040 8,924 191,243 738,419 985,707
ソフトウエア仮勘定 16,015 380,986 318,173 - 78,827 -
無形固定資産計 599,562 736,026 327,098 191,243 817,247 985,707
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア 増加額(千円) 出前館システム及び基幹システム等の開発 355,040
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 8,971 59,084 8,971 59,084
賞与引当金 23,714 39,617 23,714 39,617
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 9月1日から8月31日まで
定時株主総会 11月中
基準日 8月31日
8月31日
剰余金の配当の基準日
2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区霞が関三丁目2番5号 株式会社アイ・アールジャパン
取扱場所
証券代行業務部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区霞が関三丁目2番5号 株式会社アイ・アールジャパン
取次所 ――――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得な
い事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し
公告掲載方法
ております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.yumenomachi.co.jp/
(1) 対象となる株主様
毎年2月末日及び8月末日現在の株主名簿に記載または記録された、当社
株式1単元(100株)以上を保有されている株主様を対象といたします。
(2) 優待制度の内容
優待金額
保有株式数、保有期間 優待品目
2月末日 8月末日
100株以上、1年未満 3,000円分 3,000円分
100株以上、1年以上2年未満 3,000円分 3,300円分
100株以上、2年以上3年未満 3,000円分 3,600円分
「出前館」で
100株以上、3年以上4年未満 3,000円分 3,900円分
利用できるT
ポイント(期
100株以上、4年以上5年未満 3,000円分 4,200円分
間固定)
100株以上、5年以上6年未満 3,000円分 4,500円分
株主に対する特典 100株以上、6年以上7年未満 3,000円分 4,800円分
100株以上、7年以上 3,000円分 5,000円分
(3) 贈呈時期
基準日 目安
2月末日 5月下旬でのご案内を予定しております。
8月末日 11月下旬でのご案内を予定しております。
(注) 贈呈方法などの詳細につきましては、株主様に個別にご案内するほか、当
社 ホ ー ム ペ ー ジ
(https://www.yumenomachi.co.jp/ir_information/stocks/dividend.html
)にて順次掲載いたします。
(4) 株主優待制度の開始時期
2019年2月28日現在の株主名簿に記載された株主様を対象に開始いたしま
す。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第19期 )(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日 )2018年11月29日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年11月29日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第20期 第1四半期)(自 2018年9月1日 至 2018年11月30日 )2019年1月11日近畿財務局長に提出。
( 第20期 第2四半期)(自 2018年12月1日 至 2019年2月28日 )2019年4月12日近畿財務局長に提出。
( 第20期 第3四半期)(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日 )2019年7月12日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2018年11月30日近畿財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書(参照方式)及びその添付書類
新株予約権証券(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)の発行。
2019年4月19日近畿財務局長に提出。
(6) 有価証券届出書の訂正届出書
2019年4月23日近畿財務局長に提出。
2019年4月19日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(7) 自己株券買付状況報告書
2019年2月14日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年11月28日
株式会社出前館
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 林 由 佳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 野 尚 弥 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社出前館(旧会社名 夢の街創造委員会株式会社)の2018年9月1日から2019年8月31日までの連結会計年
度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、
連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表
について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社出前館(旧会社名 夢の街創造委員会株式会社)及び連結子会社の2019年8月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社出前館(旧会社名
夢の街創造委員会株式会社)の2019年8月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社出前館(旧会社名 夢の街創造委員会株式会社)が2019年8月31日現在の財務報告に係る内
部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る
内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社出前館(E05584)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年11月28日
株式会社出前館
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 林 由 佳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 野 尚 弥 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社出前館(旧会社名 夢の街創造委員会株式会社)の2018年9月1日から2019年8月31日までの第20期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附
属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社出前館(旧会社名 夢の街創造委員会株式会社)の2019年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年
度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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