株式会社島忠 有価証券報告書 第60期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)
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株式会社島忠(E03074)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月29日
【事業年度】 第60期（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
【会社名】 株式会社島忠
【英訳名】 SHIMACHU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡野 恭明
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市中央区上落合８丁目３番32号
【電話番号】 048（851）7711（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 折本 和也
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市中央区上落合８丁目３番32号
【電話番号】 048（851）7711（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 折本 和也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2015年８月 2016年８月 2017年８月 2018年８月 2019年８月
（百万円） 161,090 155,969 146,858 146,272 146,387
営業収益
（百万円） 13,488 12,718 10,766 10,541 9,143
経常利益
（百万円） 10,440 8,926 6,277 4,301 6,049
当期純利益
持分法を適用した場合の
（百万円） － － － － －
投資利益
（百万円） 16,533 16,533 16,533 16,533 16,533
資本金
（株） 51,389,104 51,389,104 51,389,104 47,889,104 47,889,104
発行済株式総数
（百万円） 197,756 201,231 199,860 194,288 188,698
純資産額
（百万円） 243,978 242,854 243,353 241,650 237,305
総資産額
（円） 4,081.77 4,153.61 4,247.57 4,297.60 4,439.18
１株当たり純資産額
（円） 70.00 80.00 80.00 80.00 80.00
１株当たり配当額
（内、１株当たり中間配当額）
（円） （ 30.00 ） （ 35.00 ） （ 40.00 ） （ 40.00 ） （ 40.00 ）
（円） 214.14 184.23 132.49 94.11 139.61
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 81.1 82.9 82.1 80.4 79.5
自己資本比率
（％） 5.3 4.5 3.1 2.2 3.2
自己資本利益率
（倍） 13.8 12.5 21.4 38.6 17.9
株価収益率
（％） 32.7 43.4 60.4 85.0 57.3
配当性向
営業活動による
（百万円） 9,014 11,986 9,864 15,433 9,227
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 7,991 △ 4,721 △ 612 △ 6,845 △ 6,721
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 6,195 △ 3,633 △ 8,061 △ 9,713 △ 11,719
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 20,876 23,802 25,281 24,160 14,947
期末残高
従業員数 1,634 1,662 1,637 1,554 1,559
（人）
（ほか、平均臨時雇用者数）
（ 2,856 ） （ 2,726 ） （ 2,710 ） （ 2,683 ） （ 2,899 ）
（％） 127.4 103.4 128.8 165.6 121.6
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX）
（％） ( 122.5 ) ( 108.2 ) ( 134.6 ) ( 147.4 ) ( 131.5 )
（円） 3,625 2,949 3,185 3,780 3,725
最高株価
（円） 2,360 2,073 2,317 2,700 2,292
最低株価
（注）１ 営業収益は、「売上高」と「不動産賃貸収入」を合計しております。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 従業員数に契約社員を含めております。
５ 持分法を適用した場合の投資利益は関連会社が存在しないため記載しておりません。
６ 第59期より、従来は営業外収益に表示しておりました「受取賃貸料」につきましては、「営業収入」の区分
を新たに設け、「不動産賃貸収入」として表示する方法に変更いたしました。また、これに関連して生じる
費用についても、従来は営業外費用の「賃貸費用」に表示しておりましたが、販売費及び一般管理費に含め
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て表示する方法に変更いたしました。なお、第58期以前につきましては、当該表示方法の変更を反映した遡
及修正後の数値を記載しております。
７ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
当社は、1969年11月15日株式会社家具の島忠（1979年５月株式会社島忠に商号変更）として設立いたしましたが、
株式の額面金額を500円から50円に変更するため、1947年３月８日設立の株式会社光文社（1978年11月株式会社島忠
に商号変更）を形式上の存続会社として、1979年５月１日（合併期日）に吸収合併を行ったものであります。
従いまして、以下の記載につきましては、実質上の存続会社である株式会社島忠（被合併会社）に関する事項につ
いて記載しております。
1969年 11月 有限会社島忠箪笥店から株式会社に組織変更し、株式会社家具の島忠の商号をもって埼玉県春日部市
に設立（資本金500万円）
春日部店、浦和店、川口芝店、蕨店及び末広店の５店舗を有限会社より継承
1970年 ５月 埼玉県浦和市上木崎１丁目２番地23号に本部を移転
1971年 11月 東京都東久留米市に小平店を開店、店舗数10店となる
1974年 ７月 埼玉県大宮市土手町１丁目２番地埼共連ビルに本部を移転
1975年 ７月 埼玉県草加市に草加西店（現草加店）を開店、店舗数20店となる
1978年 ４月 住宅関連産業の一環として、ホームセンター業界へ進出、その第１号店として埼玉県川口市にエッサ
ンの呼称をもってエッサン川口店を開店、これにより日曜大工用品、日用家庭雑貨、スポーツ・レ
ジャー・園芸などの趣味用品の販売を開始
５月 東京都練馬区に谷原店を開店、店舗数30店となる
1979年 ５月 株式券面額を変更（一株の券面額 500円を50円に）するため、株式会社島忠に吸収合併し商号を株式
会社島忠に変更
11月 東京店頭市場に株式を公開
1981年 ５月 東京都西多摩郡瑞穂町に家具とHC（ホームセンター）の複合店瑞穂店を開店、店舗数40店となる
1982年 ２月 東京証券取引所市場第二部に上場
1987年 ７月 埼玉県大宮市に本部機能を含めた大宮本店を開店
８月 埼玉県大宮市三橋５丁目1555番地に本部を移転
1991年 ２月 東京証券取引所市場第一部に指定替
1994年 ８月 埼玉県春日部市に春日部本店（複合）を開店
1995年 12月 埼玉県和光市に和光店（複合）を開店
1997年 ４月 神奈川県茅ヶ崎市に茅ヶ崎店（複合）を開店
1998年 ７月 埼玉県川口市に川口朝日店（複合）を開店
1999年 ５月 東京都足立区に大谷田店（複合）を開店
2000年 ３月 創業者の出資会社で、当社の大株主の有限会社埼島興業が所有する株式を間接保有から直接保有にす
る形で、企業体質の強化と企業情報の積極的な開示を図るため同社を合併
３月 東京都中野区に、家具とHC（ホームセンター）を融合させたスタイルの店、中野店（複合）を開店
９月 関西地方における出店を行なうため、株式会社関西島忠を設立（当社出資比率100％）
2002年 ９月 関東地方における大型店の出店を行なうため、株式会社島忠ホームズを設立（当社出資比率100％）
2005年 ３月 関東地方における中型店の出店を行なうため、株式会社関東島忠を設立（当社出資比率100％）
2007年 ９月 株式会社関西島忠、株式会社島忠ホームズ及び株式会社関東島忠と合併
2008年 ３月 大阪府大阪市鶴見区にホームズ鶴見店（複合）を開店
８月 東京都東久留米市にホームズ小平店（複合）を開店
10月 神奈川県横浜市にホームズ新川崎店（複合）を開店
11月 埼玉県久喜市の久喜店（単独）、神奈川県川崎市の市ノ坪店（単独）を閉店
12月 神奈川県川崎市にホームズ川崎大師店（複合）を開店
2009年 ７月 東京都江戸川区にホームズ平井店（複合）を開店
８月 埼玉県川口市のエッサン川口店（単独）を閉店、当事業年度末店舗数50店舗となる。
10月 千葉県習志野市にホームズ幕張店（複合）を開店
12月 東京都中野区にホームズ中野本店（複合）を開店
2010年 ４月 東京都足立区にホームズ足立小台店（複合）を開店又埼玉県川口市にホームズ川口店（単独）を開
店、当事業年度末店舗数54店舗となる。
10月 東京都調布市にホームズ仙川店（複合）を開店
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2011年 １月 大阪府堺市のホームズ堺浜店（複合）を閉店
３月 埼玉県さいたま市にホームズ宮原店（複合）を開店
８月 東京都江戸川区の葛西店（複合）を閉店、当事業年度末店舗数54店舗となる。
10月 埼玉県川口市の川口芝店（単独）を閉店
12月 東京都昭島市にホームズ昭島店（複合）を開店
2012年 ３月 東京都東村山市にホームズ東村山店（複合）を開店
８月 埼玉県三郷市の三郷店（単独）を閉店、当事業年度末店舗数54店舗となる。
11月 埼玉県三郷市にホームズ三郷中央店（複合）を開店
2013年 ３月 東京都町田市にホームズ町田三輪店（複合）を開店、東京都練馬区の谷原店（単独）を閉店
８月 埼玉県行田市の行田店（複合）を閉店、当事業年度末店舗数54店舗となる。
９月 神奈川県大和市にホームズ大和店（複合）を開店
11月 埼玉県草加市にホームズ草加舎人店（複合）を開店
2014年 １月 東京都墨田区の錦糸町店（単独）を閉店
３月 埼玉県さいたま市にホームズ浦和南店（複合）を開店
５月 埼玉県さいたま市の大宮バイパス店（単独）を閉店
６月 埼玉県さいたま市にホームズ与野店（複合）を開店、当事業年度末店舗数56店舗となる。
９月 埼玉県川越市にホームズ川越的場店（複合）を開店
12月 神奈川県横浜市にホームズ港北高田店（複合）を開店、埼玉県川口市の川口本店（複合）、大阪府泉
佐野市の泉佐野店（単独）を閉店
2015年 １月 埼玉県さいたま市の大宮本店ホームセンターに資材館を増設
３月 千葉県印西市にホームズ千葉ニュータウン店（単独）を開店、当事業年度末店舗数57店舗となる。
９月 東京都北区にホームズ北赤羽店（複合）を開店
2016年 ３月 埼玉県春日部市にホームズ春日部店（単独）を開店
７月 埼玉県所沢市の所沢店（複合）を閉店、当事業年度末店舗数58店舗となる。
12月 埼玉県所沢市にホームズ所沢店（複合）を開店、当事業年度末店舗数59店舗となる。
2018年 12月 群馬県高崎市の高崎店（単独）を閉店
2019年 ３月 埼玉県さいたま市に本部機能を含めたさいたま中央店を開店
５月 千葉県松戸市にKITE MITE MATSUDO店を開店
７月
埼玉県さいたま市中央区上落合８丁目３番32号に本部を移転、当事業年度末店舗数60店舗となる。
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３【事業の内容】
当社は、住関連用品の小売業を主体とし、その他これに付帯するサービスの提供を行っております。
事業系統図は、次のとおりであります。
なお、当社は、 「住関連用品の販売事業」の単一セグメントであります。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2019年８月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,559 （ 2,899 ） 36.1 10.0 4,961
従業員数（人）
事業部門の名称
1,349 （2,810）
店舗従業員
全社（共通） 210 (89）
1,559 （ 2,899 ）
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（嘱託社員・パートタイマー・アルバイト等）の最近１年間の平
均人員（１日当たり８時間換算）を（外書）で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）労働組合の状況
労働組合の概要は下記のとおりであります。
①
名称 ＵＡゼンセン島忠労働組合
②
上部団体名 ＵＡゼンセン流通部会
③
結成年月日 1994年７月27日
④
組合員数 3,135名
⑤
労使関係 良好に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、住まいと暮らしに関するお客様の要望を満たし「お客様の満足」を提供することを基本方針としておりま
す。
「お客様の満足」が当社従業員の幸せ、会社の繁栄となり、株主、取引先、地域社会を含むすべてのステークホル
ダーの満足や幸せに繋がるとの考えのもと努力を積み重ねております。
（２）目標とする経営指標
当社は、高い収益性と財務健全性を維持しながら株主重視の経営を行うためにROE、配当性向を目標とする経営管
理を行っております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、これまで１階ホームセンター用品売場・２階家具、ホームファッション用品売場を基本とした店舗レイア
ウトで事業展開を行ってまいりましたが、各地域ごとに異なるお客様のニーズに対応できるようにフランチャイズ加
盟による新業態の導入やテナント受入れを積極的に行い収益性の向上とお客様のニーズに応えられる店舗づくりに取
り組んでまいります。
（４）会社の対処すべき課題
小売業を取り巻く経営環境は、人口減少による市場規模の縮小、Ｅコマース市場の拡大に伴う国内マーケットシェ
ア争奪の激化や慢性化した人手不足、サプライチェーン全体のコストアップ等、厳しい状況が続くものと予想されま
す。
このような状況の中、店舗運営につきましては、下記の点を重点課題として定め営業利益回復に向けて取り組んで
まいります。
①店舗開発
・既存店の改装、増床の積極推進
・従来型店舗の出店抑制とshop in shopの出店積極化
②業態開発
・ライフスタイル提案型売場の積極展開
・テナント、フランチャイズの新規導入による集客の拡大
・インテリアＥコマースの体制整備
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の経営成績及び財務状況等に影響
を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項と考
えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（同業他社との競争激化及び消費動向による影響について）
小売業界では、厳しい経営環境が続き、低価格販売による企業間競争が激化しております。当社では、新業態の導
入や店舗の改装等を行い品揃えの充実さや販売力の強化を図っておりますが、当社の経営成績は同業他社との競争激
化や消費動向による影響を受ける可能性があります。
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（出店政策について）
当社は、店舗の土地及び建物を賃借する場合、出店時に土地所有者に対して、敷金・保証金及び建設協力金として
資金の差入れを行っており、一括または当社が支払う賃借料との相殺等により回収しております。
新規出店に際しましては、対象物件の権利関係等の確認を行い、出店先の財務内容に応じて抵当権を設定する等、
現状のできる限りの保全対策を行っておりますが、土地及び建物所有者である法人・個人が破綻等の状況に陥り、店
舗の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、締結し
ている土地及び建物に係わる長期賃貸借契約のうち、当社の事情により中途解約する場合には、敷金・保証金等の一
部または全部を放棄する可能性があります。
（法的規制等について）
当社は、住関連用品の小売業を営んでおります。店舗の出店拡大を図っておりますが、出店に際しましては、「大
規模小売店舗立地法」により、売場面積1,000㎡を超える新規出店について都市計画、交通、地域環境等の観点から
地元自治体による出店規制が行われております。当社が今後出店を予定している新規出店につきましては、「大店立
地法」や「都市計画法」による影響を受ける可能性があります。
（個人情報漏洩による影響について）
2005年４月１日より個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」という。）が全面施行され、個人情
報を取扱う企業等は、一定の義務を負うことになります。
当社は売上伝票での顧客に関する多くの個人情報を保有しております。個人情報の取り扱いにつきましては、もと
よりその管理を徹底しており、また、「個人情報保護法」施行に伴い、さらに社内管理体制の充実と教育を推進し、
万全を期しておりますが、不測の事故または事件によって情報漏洩が発生した場合は、損害賠償の発生など当社の業
績に影響を与える可能性があります。
（自然災害等による影響について）
当社は、主として店舗による事業展開を行っているため、地震・洪水・台風等の不測の災害によって店舗等の事業
所が損害を受けた場合や営業継続が困難となった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（情報セキュリティについて）
当社が活用している情報システムについて、何らかの原因もしくは理由により、システムの稼動停止、顧客情報・
個人情報等の流出が万が一発生した場合には、当社の信用低下及び企業イメージの悪化につながり、当社の業績に影
響を及ぼす可能性があります。
（固定資産の減損について）
当社が保有する固定資産を使用している店舗の営業損益に悪化が見られ、短期的にその状況の回復が見込まれない
場合、もしくは土地等の市場価格が著しく下落した場合において、当該固定資産について減損会計を適用し、経営成
績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
（人材の確保について）
当社では、店舗における小売業と事業を展開して行く上での管理部署において、販売及び様々な分野においての専
門知識とノウハウを保有する創造的な人材を確保することが重要であります。当社としては、これらの必要な人材を
充分確保できなかった場合には、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度末における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いているもの
の、海外における不安定な政治動向や地政学的リスクの継続等の影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として
不透明な状況で推移いたしました。
小売業界におきましては、顧客のライフスタイルの多様化による消費行動の変化や、業種業態の垣根を越えた競争
の激化により、一段とめまぐるしい変化が続いております。さらにＥコマースや個人間のリユース売買など、リアル
店舗以外での消費の拡大が加速しており、当社を取り巻く環境は依然として厳しいものとなりました。
このような状況のもと当社は、低迷の続く売上を回復するために、まず、お客様に来店していただくことが最重要
であると考え、各地域ごとに異なるお客様のニーズに対応できるよう、既存店の改装、テナントの導入、フランチャ
イズ加盟による新業態の導入等を行い来店客数の増加に取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（a）財政状態
当事業年度末における資産の部は、2,373億５百万円となり、前事業年度末に比べ43億４千５百万円減少しまし
た。これは主に、現金及び預金が95億４千８百万円減少し、建物（純額）が19億２千２百万円、売掛金が８億７千
２百万円、商品及び製品が８億６千７百万円増加したことによるものです。
負債の部は、486億７百万円となり、前事業年度末に比べ12億４千４百万円増加しました。これは主に、流動負
債「その他」に含まれる設備関係支払手形が９億１千万円増加したことによるものです。
純資産の部は、1,886億９千８百万円となり、前事業年度末に比べ55億８千９百万円減少しました。これは主
に、自己株式が81億３千８百万円、利益剰余金が25億４千万円増加したことによるものです。
（b）経営成績
当事業年度における営業収益は1,463億８千７百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は89億９千４百万円（前
年同期比9.0％減）、経常利益は91億４千３百万円（前年同期比13.3％減）、当期純利益は60億４千９百万円（前
年同期比40.6％増）となりました。
当社では、お客様に来店していただくことが最重要であると認識し、各店舗での適切な売場構成を検証し、既存
店の改装や、当社の事業とシナジー効果が見込める、100円ショップやBOOK&CAFEなどのフランチャイズ加盟による
新業態の導入や集客力の高い食品スーパーなどのテナントの導入により、新たな売上・利益を創出するとともに、
インターネットでの将来の消費者の購買行動変化を見据え、家具・ホームファッション商品のEコマース・ネット
マーケティング体制を整備し、ECサイトと店舗との相互送客の確立 による来店客数の増加に取り組んだ結果、既存
店で客数が前年同期比3.5％増加しました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ92億１千２百
万円減少し、149億４千７百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、92億２千７百万円（前年同期比62億５百万円減）となりました。
主な要因は、税引前当期純利益89億２千９百万円、減価償却費44億２千４百万円、法人税等の支払額30億５千万
円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、67億２千１百万円（前年同期比１億２千４百万円減）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出65億１千６百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、117億１千９百万円（前年同期比20億５百万円増）となりました。
これは、主に自己株式の取得による支出81億３千８百万円、配当金の支払額35億５百万円によるものでありま
す。
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③仕入及び販売の実績
(a）仕入実績
仕入実績を示すと、次のとおりであります。
当事業年度
前年同期比
（自 2018年９月１日
（％）
至 2019年８月31日）
住関連用品の販売事業 （百万円） 93,886 101.5
合計（百万円） 93,886 101.5
（注）１ 当社の事業区分は「住関連用品の販売事業」の単一セグメントであります。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(b）販売実績
販売実績を示すと、次のとおりであります。
当事業年度
前年同期比
（自 2018年９月１日
（％）
至 2019年８月31日）
住関連用品の販売事業（百万円） 139,980 99.8
合計（百万円） 139,980 99.8
（注）１ 当社の事業区分は「住関連用品の販売事業」の単一セグメントであります。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(c）単位当たりの販売実績
販売実績を単位当たりで示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2018年９月１日 前年同期比（％）
項目
至 2019年８月31日）
売上高（百万円） 139,980 99.8
売場面積平均（㎡） 648,099 100.6
１㎡当たり売上高
１㎡当たり期間売上高（千円） 216 99.3
従業員数平均（人） 4,348 101.3
１人当たり売上高
１人当たり期間売上高（千円） 32,194 98.6
（注）１ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ １㎡当たり売上高は、期首、期末現在の平均売場面積（旧「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調
整に関する法律」に基づく面積）で計算しております。
３ 従業員数は、臨時従業員数（８時間換算）を含めた期首、期末現在の人員より算出した期中平均在籍人員数
によっております。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたりまして、当事業年度末における資産・負債及び当事業年度の収益・費用の報告数値
並びに開示に影響を与える見積りを行っております。当該見積りに際しましては、過去の実績や状況に応じて、合
理的と考えられる要因等に基づいて行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性により、実際の結果は
異なる場合があります。
②当事業年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 ①財政状態及び経営成績の状況 （ｂ） 経営成績」に記載しております。
(b)資本の財源及び資金の流動性の分析
今期は、新規出店店舗への投資、既存店舗の店舗設備の改修やシステム関連への投資を予定しております。それ
らの投資につきましては営業活動によって得られる資金によって賄う方針でありますが、大型出店の判断に至った
場合には、金融機関からの借入等により必要な資金の確保を進めていきたいと考えております。
(c)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中長期経営計画（2018年９月～2021年8月）の１年目である当事業年度におけるROEは3.2％（前年同期比1.0ポイ
ント改善）であり、２年後の2021年8月期にROE5.0％の達成を目標としており、引き続き当該指標の改善に邁進し
ていく所存でございます。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の総額は、 82 億円であります。その主なものは、新規出店の店舗設備や既存店舗の改装費等
であります。
２【主要な設備の状況】
2019年８月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
セグメントの 設備の
地域別店舗数 土地 その他の 員数
名称 内容 建物・ リース 差入
有形固定 合計 （人）
構築物 資産 保証金
金額 面積(㎡) 資産
営業店舗22
住関連用品 122,844
店舗 店舗
22,641 20,379 166 458 1,681 45,326 338
の販売事業
(166,601)
（埼玉県）
営業店舗15
住関連用品 80,808
店舗 店舗
39,877 20,089 62 320 2,368 62,718 473
の販売事業 (108,667)
（東京都）
営業店舗12
店舗
住関連用品 102,583
店舗 22,821 14,255 68 353 1,145 38,645 310
（神奈川 の販売事業 (65,436)
県）
営業店舗６
住関連用品 47,983
店舗 店舗 4,903 6,878 19 93 489 12,383 85
の販売事業
(57,011)
（千葉県）
営業店舗３
住関連用品 28,730
店舗 店舗 4,400 4,695 28 74 914 10,113 92
の販売事業
(36,778)
（大阪府）
営業店舗２
住関連用品 9,918
店舗 店舗
840 967 ― 30 803 2,641 51
の販売事業 (52,644)
（その他）
統括業務施
設
全社統括・ ―
（埼玉県 本部 ― 391 ― 93 1,647 2,132 210
管理業務
(28,859)
さいたま市
中央区）
（注）１ 帳簿価額のうち「その他の有形固定資産」は、車両運搬具、工具、器具及び備品であり建設仮勘定は含んで
おりません。なお、金額には消費税等は含んでおりません。
２ 土地面積の（ ）内は賃借面積であり外書きであります。
３ 店舗は建物及び土地の一部を賃借しており、年間賃借料は6,898百万円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額
資金調 完成後の
事業所名 セグメン 設備の 完了予定
達 方法 着手年月 店舗面積
金額 既支払額
（所在地） トの名称 内容 年月
（㎡）
（百万円） （百万円）
住関連用
ホームズ所沢店
店舗
2019年２月 2019年10月
8,187
品の販売 2,970 2,970 自己資金
（埼玉県所沢市）
設備
事業
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
178,781,799
普通株式
178,781,799
計
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又
発行数（株） 発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年８月31日） （2019年11月29日） 業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
47,889,104 42,609,104
普通株式 社における標準となる株式
（市場第一部）
であり、単元株式数は100
株であります
47,889,104 42,609,104 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額
年月日
（百万円） （百万円） 残高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2017年10月31日
△3,500 47,889 － 16,533 － 19,344
（注）１
（注）１．自己株式の消却による減少であります。
２．2019年10月11日開催の取締役会決議により、2019年10月31日付で自己株式の消却を実施いたしました。これ
により発行済株式数は5,280,000株減少し、42,609,104株となっております。
（５）【所有者別状況】
2019年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び 外国法人等
株式の状
区分
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
況（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数（人） － 43 22 143 245 10 3,029 3,492 －
所有株式数
－ 139,801 17,852 31,373 178,251 82 110,964 478,323 56,804
（単元）
所有株式数
－ 29.2 3.7 6.6 37.3 0.0 23.2 100.0 －
の割合（％）
（注） 自己株式5,381,588株は、「個人その他」に53,815単元及び「単元未満株式の状況」に88株含めて記載してお
ります。
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（６）【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 3,503 8.24
株式会社（信託口）
NORTHERN TRUST CO. （AVFC） RE
SILCHESTER INTERNATIONAL
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
INVESTORS INTERNATIONAL VALUE
E14 5NT, UK 2,623 6.17
EQUITY TRUST
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 2,234 5.26
株式会社（信託口９）
日本マスタートラスト信託銀行株式
2,159 5.08
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
2,000 4.71
アイリスオーヤマ株式会社 宮城県仙台市青葉区五橋２丁目12番１号
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
INTERACTIVE BROKERS LLC
CONNECTICUT 06830 USA
1,646 3.87
（常任代理人 インタラクティブ・
（東京都中央区日本橋茅場町３丁目２番
ブローカーズ証券株式会社）
10号）
ノーザン トラスト カンパニー
エイブイエフシー リ ユーエス
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
タックス エグゼンプテド ペン
E14 5NT, UK 1,388 3.27
ション ファンズ
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店）
埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番
1,342 3.16
株式会社埼玉りそな銀行
１号
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE
DFA INTL SMALL CAP VALUE
ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX
PORTFOLIO
1,073 2.53
78746 US
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
ノーザン トラスト カンパニー
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
（エイブイエフシー）アカウント
ノン トリーティー E14 5NT, UK 1,032 2.43
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
店）
－ 19,004 44.71
計
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 2,292
千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,689
千株
２ 上記の他、当社所有の自己株式5,381千株があります。
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３ 2018年10月11日付で伊藤見富法律事務所の弁護士内田光俊氏から大量保有報告書の変更報告書が提出（報告
義務発生日2018年10月９日）されておりますが、当社として2019年８月31日現在における実質所有株式数の
確認ができておりません。大量保有報告書の変更報告書の内容は下表のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数
氏名又は名称 住所
（千株）
の割合（％）
シルチェスター・インターナショナ
英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６
ル・インベスターズ・エルエルピー
6, 035 12.60
ティーエル、ブルトン ストリート１、
（Silchester International Investors
タイム アンド ライフ ビル５階
LLP）
2018年12月７日付でアセットマネジメントOne 株式会社 から大量保有報告書が提出（報告義務発生日2018年
11月30日）されておりますが、当社として2019年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができており
ません。大量保有報告書の内容は下表のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数
氏名又は名称 住所
（千株）
の割合（％）
2,414 5.04
アセット マネジメントOne 株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
2019年９月５日付で 三井住友信託銀行 株式会社 から大量保有報告書の変更報告書が提出（報告義務発生日
2019年８月30日）されておりますが、当社として2019年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができ
ておりません。大量保有報告書の変更報告書の内容は下表のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数
氏名又は名称 住所
（千株）
の割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジ
1,621 3.39
東京都港区芝公園一丁目１番１号
メント 株式会社
1,016 2.12
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号
2,637 5.51
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） －
5,381,500 社における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 42,450,800 424,508
普通株式 同上
56,804 －
単元未満株式 普通株式 同上
47,889,104 － －
発行済株式総数
－ 424,508 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義
所有株式数の合計 数に対する所
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数
所有者の住所
（株） 有株式数の割
又は名称
（株） （株）
合（％）
（自己保有株式）
埼玉県さいたま市中央区
5,381,500 － 5,381,500 11.24
上落合８丁目３番32号
株式会社島忠
－ 5,381,500 － 5,381,500 11.24
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
取締役会（2018年10月12日）での決議状況
2,700,000 10,000
（取得期間2018年10月15日～2019年８月31日）
－ －
当事業年度前における取得自己株式
2,700,000 8,135
当事業年度における取得自己株式
－ 1,864
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － 18.64
－ －
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合（％） － 18.64
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年11月１日から有価証券報告書提出日までの会社法第165条第３項の取
締役会決議に基づく自己株式の取得株式数は含めておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（百万円）
区分
1,038 2
当事業年度における取得自己株式
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株式数（株） 価額の総額（百万円）
区分
106 0
当期間における取得自己株式
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － 5,280,000 16,329
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
－ － － －
その他
5,381,588 － 101,694 －
保有自己株式数
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社の利益配分に対する考え方は、安定した配当の継続を基本に、業績動向や配当性向等を総合的に勘案して実施
することを基本方針にしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。剰余金の配当の決定機関
は、中間配当は取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり80円の配当（うち中間配当金40円）を
実施することを決定いたしました。
内部留保金の使途につきましては、企業価値向上に向けた新規出店設備投資等の資金として積極的に活用し、業績
の一層の向上に努めてまいります。
当社は「取締役会の決議により、毎年２月末日の株主名簿に記載された株主または登録株式質権者に対し中間配当
を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2019年４月11日
1,700 40.0
取締役会決議
2019年11月28日
1,700 40.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスについては、経営理念を基に安定的な企業価値の向上を経営の重要課題とし
ております。その実現のために株主の皆様やお客様をはじめ、全てのステークホルダーの利益に適う効率的で透
明性の高いコーポレート・ガバナンスの構築に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び 当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
取締役会は経営の基本方針、法令及び定款で定められた事項、その他経営に関する重要事項を審議・決定
するほか、必要に応じて臨時に開催し、重要事項の審議・決定及び業務の執行を監督しております。取締役
会の構成員は「（２）役員の状況①役員一覧」に記載の役員であり、議長は代表取締役社長岡野恭明であり
ます。
各部門の業務執行に重要事項を協議するため、原則月１回以上の定例開催に加え、随時必要に応じて経営
会議を開催し、意思決定の迅速化と業務執行の効率化に努めております。
経営会議は原則毎週１回以上開催し、取締役（監査等委員である取締役を除く）全員と監査等委員長が出
席し経営に関する重要な事項を審議しております。
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員４名全員は社外取締役としております。
監査等委員は取締役会において独立した立場から経営監視・監督機能の客観性及び中立性を確保すること
を目的として、会計監査人による監査結果の報告を受け、意見交換をしております。監査等委員会の構成員
は、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載の監査等委員であります。
また、社長直轄の内部監査室が社内業務監査を実施し、その内容を社長に報告するなど専任７名が日常の
監査業務や棚卸業務の立会等内部牽制、内部監査業務に従事しております。また、監査等委員会及び監査法
人と都度情報交換を行い、積極的に連携して、会社の業務活動が適正かつ効率的に行われているかという観
点から監査を行っており、内部統制状況の監視を行う体制を整備しております。
会計監査人は有限責任 あずさ監査法人に委嘱しており、定期的な会計監査のほか、会計上の課題について
随時確認を行い、適正な会計処理に努めております。
顧問弁護士には法律上の判断が必要な場合、随時相談確認するなど経営に法律のコントロールが機能する
ようにしております。
指名報酬委員会は、当社のコーポレート・ガバナンス機能を強化するため、取締役会の諮問機関として、
取締役(監査等委員である取締役を除く)及び監査等委員である取締役の選任及び解任、代表取締役及び役付
役員の選定及び解職、取締役(監査等委員である取締役を除く)及び監査等委員である取締役の個人別の報酬
等について審議し、その公平性と客観性を確保してまいります。
指名報酬委員会は、委員長：取締役１名 久保村康史(社外取締役)、委員：取締役４名 岡野恭明(代表取
締役社長)、田島康嗣(社外取締役)、今井光(社外取締役)、西川英彦(社外取締役)で構成されております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
ロ.企業統治の体制を採用する理由
取締役会は、取締役９名で構成されており、重要な経営事項に対する意思決定を行うほか、各取締役の職
務の執行を監督しております。また、審議事項によっては、社外の有識者の助言を受けるなど、経営に活用
することとしております。
当社は経営監視機能が重要と考えており、監査等委員４名で構成されており、全員を社外取締役にするこ
とで十分機能する体制が整っております。監査等委員会、内部監査室及び会計監査人並びに顧問弁護士と連
携を持ちながら重要な経営事項に対する業務の意思決定とリスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統
制の強化を図るため、上述の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況（2015年11月26日内部統制システムの整備に関する基本方針）
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、業務の適正化を確保するための体制（以下
「内部統制システム」という）を整備し、内部統制の構築は、効率的で法令遵守の企業体制を作ることを目
的としており、今後も継続して実現性の向上を目指し、改善を進め充実を図っております。
なお、当社は財務報告の適正性と信頼性を確保し、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に適切かつ有
効に対応するための体制として、「内部統制運用規程」とともにその実効性を確保するための体制の維持及
び継続的な改善を図っております。
取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、すべての取締役及び使用人の行動規範としてコンプライアンスを自らの問題としてとらえ、各自
の業務執行にあたり法令、定款、諸規程など、企業倫理の遵守を指導・徹底するとともに、定期的にコン
プライアンス研修を実施する。
・監査等委員会及び内部監査室は、職務の遂行状況につき、法令、定款、内部監査規程に基づき適合性の確
認を行う。
・法令、諸規程、企業倫理に反する行為を早期に発見し、是正することを目的とした社内通報制度を整備
し、運用を行う。
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
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・取締役の職務の執行に係る情報については、総務部が文書管理規程に基づき、適切に保存及び管理を行
う。
・取締役からの閲覧要請があった場合、常時、本社において閲覧ができるものとする。
損失の危機の管理に関する規程その他の体制
・全社のリスク管理に関する総括責任者として管理部門の担当取締役を任命し、各部門担当取締役ととも
に、リスク管理体制の整備に努める。
・事業に関するコンプライアンス及び各種リスクに対しては、それぞれ担当部署にて、規則・ガイドライン
の制定、研修の実施、マニュアルの作成等を行う。
・内部監査室は、リスク管理体制の実効性を監査する。
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役会を原則毎月
１回以上開催するほか、必要に応じて適宜開催するものとし、経営方針及び業務執行上の重要事項を決議
するとともに取締役の職務の執行状況の監督を行う。
・経営活動を効率的、機動的に行うための協議決定機関として、毎週、経営会議を開催し、業務執行に関す
る基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。
・取締役会の決定に基づく業務執行は、職制規程、職務分掌規程に基づき行う。
財務の適正性を確保するための体制
・当社は財務報告の適正性を確保するため金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制が有効かつ適
切に行われる体制を整備することにより、全社的な内部統制や業務プロセスについて、継続的に評価し必
要な改善を図るものとする。
監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、監査等委員会の当該取締役及び使用人
に対する指示の実効性の確保に関する事項並びに当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である
取締役を除く）からの独立性に関する事項
・監査等委員会は、内部監査室等の使用人にその職務の補助に必要な業務を命じることができるものとす
る。その人事については、取締役（監査等委員である取締役を除く）と監査等委員会が意見の交換を行
う。
・監査等委員会の職務を補助する使用人は、監査等委員会が指定した期間においては、取締役（監査等委員
である取締役を除く）及び所属長の指揮命令は受けないものとし、人事評価においても監査等委員会が行
う。当該使用人の人事異動に関しては、事前に監査等委員会と協議した上で、その同意を得なければなら
ないものとする。
取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監
査等委員会への報告に関する体制
・取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす事実があることを発
見したときは、直ちに監査等委員会に報告しなければならない。
・監査等委員会が選定した監査等委員である取締役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の
執行状況を把握するため、経営会議、営業会議などの重要な会議に出席するとともに、稟議書等の業務執
行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く）又は使用人に説
明を求める。
監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
・監査等委員会への報告を行った取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本項において同じ）及び使
用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び使
用人に周知徹底する。
・監査等委員会は、取締役及び使用人から得た情報について、情報提供者が特定される事項については取締
役会等への報告義務を負わない。
・監査等委員会は、報告を行った取締役及び使用人の異動、人事評価及び懲戒等に関して、取締役にその理
由の開示を求めることができる。
監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査等委員会がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について、当社に対し
費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員会の職務の執行に必要
でないことを証明できる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会は、代表取締役及び取締役（監査等委員である取締役を除く）と意思疎通を図るため、定期
的に意見交換を行う。
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・監査等委員会は、当社の会計監査人である監査法人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情
報交換を行うなどの連携を図る。
・監査等委員会が、必要に応じて顧問弁護士等の外部専門家と連携を図る機会を確保する。
反社会的勢力排除のための体制
・当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当・不法な要求にも
応じないことを基本方針とする。その旨を取締役及び使用人に周知徹底するとともに、平素から関係行政
機関等より情報を収集し、事案が発生した場合は、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専
門組織と連携の上、組織として速やかに対応できる体制を整備する。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
当社は、コーポレート・ガバナンスの構築と維持に向けコンプライアンス（法令遵守）の徹底とリスク管
理について以下のとおりに取組んでおります。
コンプライアンス上のリスク
・行動規範・行動基準により、コンプライアンスの徹底を図るため、総務部を中心として全社的なコンプラ
イアンス教育を実施し、推進しております。
・全社のリスク管理に関する総括責任者として管理部門の担当取締役を任命し、各部門担当取締役ととも
に、リスク管理体制の整備に努める。
・事業に関するコンプライアンス及び各種リスクに対しては、それぞれ担当部署にて、規則・ガイドライン
の制定、研修の実施、マニュアルの作成等を行う。
・内部監査室は、リスク管理体制の実効性を監査する。
情報セキュリティー上のリスク
・情報保護に関しては、個人情報保護方針を定めており、個人情報の漏洩を未然に防止すると共に、実務上
の情報管理については、所管部署である情報システム改革部がコンピューターのセキュリティーを強化
し、情報の漏洩及び不正アクセスを防止しております。
財産保全上のリスク
・債権管理基準に従い与信管理及び債権回収管理を徹底し、取引先倒産による貸倒損失の発生を未然に防止
するよう努めております。また、棚卸資産管理に努め不良在庫・滞留商品の発生を未然に防止する体制整
備に取組んでおります。
災害及び事故のリスク
・安全衛生委員会・防災管理委員会において災害発生時の対処方法及び緊急対応マニュアルの策定を図り、
災害発生時の被害を最小限に止める訓練を継続的に実施しております。
ハ.取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は20名以内とする旨を定款で定めております。
ニ.取締役の選任の決議要件
取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役と区別して、株主総会において選任する。取締役
の選任は議決権行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席を要し、その議決
権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
ホ.自己の株式の取得
当社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
へ.中間配当
当社は、取締役会の決議により毎年２月末を基準として中間配当を行うことができる旨を定款に定めてお
ります。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ト.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運
営を行うことを目的とするものであります。
チ.責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）が期待される役割を十分に発揮できるよう、定款
及び会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間におい
て、会社法第423条第１項に定める賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 - 名（役員のうち女性の比率 -％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2003年７月 株式会社島忠ホームズ入社
2007年９月 当社入社
2009年８月 当社家具営業部長
2010年３月 当社家具商品部長
2012年７月 当社人事部長
2013年９月 当社執行役員人事部長
(注)
2014年11月 当社取締役人事部長
代表取締役社長 岡野 恭明 1972年12月25日 生 1
3
2015年７月 当社取締役人事部長兼総務部長
2015年９月 当社 取締役総務部長
2016年７月 当社取締役家具営業本部長
2017年３月 当社取締役仙川店統括店長
2017年８月 当社取締役社長室長
2017年11月
当社代表取締役社長（現任）
2002年11月 株式会社島忠ホームズ入社
2007年９月 当社入社
2008年２月 当社ホームセンター商品部長
2011年11月 当社取締役ホームセンター営業副本部長
2012年９月 当社常務取締役ホームセンター営業本部長
2013年11月 当社取締役新規事業部長
2014年６月 当社取締役ホームセンター商品部長
専務取締役
(注)
店舗開発 櫛田 茂幸 1969年１月14日 生 2014年11月 当社取締役統括商品部長 1
3
本部長 2015年７月 当社取締役ホームセンター商品部長兼営業
企画室長
2015年11月 当社取締役ホームセンター商品部長
2016年７月 当社取締役店舗開発部長
2017年11月 当社取締役開発本部長
2018年11月 当社取締役店舗開発本部長
2019年11月 当社専務取締役店舗開発本部長（現任）
1999年２月 当社入社
2001年７月 当社草加店長
2006年１月 当社ホームセンター営業部第２営業部長
2012年７月 当社ホームセンター営業部長
2013年２月 当社ホームセンターリフォーム部長
常務取締役
2015年６月 当社ホームセンター営業本部長 (注)
改革推進 大島 浩一郎 1969年８月３日 生 1
2015年９月 当社執行役員ホームセンター営業本部長 3
本部長
2015年11月 当社取締役ホームセンター営業本部長
2017年８月 当社取締役営業部長
2017年11月 当社取締役営業本部長
2018年11月 当社取締役改革推進本部長
2019年11月
当社常務取締役改革推進本部長（現任）
2003年10月 当社入社
2010年６月 当社蘇我店長
2011年７月 当社家具商品部長
2013年２月 当社家具リフォーム部長
取締役 2015年２月 当社家具営業部本部長
IT戦略・ 2015年９月 当社執行役員家具営業本部長 (注)
細川 忠祐 1976年１月24日 生 1
人財開発 2015年11月 当社取締役家具営業本部長 3
本部長 2016年７月 当社取締役販売促進部長
2017年３月 当社取締役東村山店統括店長
2017年８月 当社取締役総務部長
2017年11月 当社取締役管理本部長
2018年11月
当社取締役IT戦略・人財開発本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1996年11月 当社入社
2005年１月 当社草加店長
取締役
2007年６月 当社経理部課長
(注)
経営企画 折本 和也 1972年９月26日 生
1
2011年３月 当社経理部長
3
本部長
2016年７月 当社執行役員経理部長
2017年11月
当社取締役経営企画本部長(現任)
1984年３月 税理士登録
1984年３月 田島康嗣税理士事務所長（現任）
取締役 (注)
田島 康嗣 1955年８月26日 生 2002年９月 株式会社一條社外監査役（現任） 3
（監査等委員）
▶
2002年11月 当社監査役
2015年11月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2000年４月 弁護士登録
2004年１月
久保村法律事務所長（現任）
2005年４月 朝霞市情報公開・個人情報審査会委員（現
任）
取締役 (注)
久保村 康史 1964年９月２日 生 2008年７月 埼玉弁護士会高齢者・障がい者権利擁護セ
－
（監査等委員） ▶
ンター運営委員会委員長
2014年４月 埼玉弁護士会綱紀委員会委員
2015年11月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2017年４月
さいたま市開発審査会委員（現任）
1974年４月 山一證券株式会社入社
1986年１月 モルガン・スタンレー証券会社入社
1993年４月 メリルリンチ証券株式会社入社
1999年１月 メリルリンチ日本証券株式会社副会長
2007年11月 株式会社レコフ取締役副社長
取締役
(注)
2008年４月 同社代表取締役社長
今井 光 1949年７月23日 生 －
（監査等委員）
▶
2012年４月 オリンパス株式会社社外取締役
2015年６月 サイバーダイン株式会社社外取締役（現
任）
2016年６月 大平洋金属株式会社社外取締役（現任）
2019年11月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1985年４月 株式会社ワールド入社
2000年７月 ムジ・ネット株式会社営業部長兼業務部長
2001年４月 ムジ・ネット株式会社取締役
2005年４月 立命館大学経営学部助教授
2007年４月 立命館大学経営学部准教授
2008年４月 立命館大学経営学部教授
取締役 (注)
2010年４月 法政大学経営学部兼大学院経営学研究科教
西川 英彦 1962年８月27日 生 －
（監査等委員） ▶
授（現任）
2015年４月 法政大学大学院経営学研究科長
2015年６月 株式会社ユナイテッドアローズ社外取締役
2016年６月 株式会社ユナイテッドアローズ社外取締役
（監査等委員）（現任）
2019年11月 当社取締役（監査等委員）（現任）
計 9
（注）１ 監査等委員である取締役の田島康嗣氏、久保村康史氏、今井光氏、西川英彦氏の４氏は、社外取締役であり
ます。
２ 当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長久保村康史氏、委員 田島康嗣氏、委員 今井光氏、委員 西川英彦氏
３ 2019年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４ 2019年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役（監査等委員）４名を選任しております。当社と監査等委員との間には、人的関係、資本関係
又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」の欄に記載のとおりであります。
監査等委員である田島康嗣氏は、税理士として財務及び会計等の分野における豊富な経験と知見を有してお
り、また、取締役会及び監査等委員会等において、適切な審議・助言を行い、独立性をもって経営の監視・監督
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を遂行するに適任であります。同氏は、田島康嗣税理士事務所長、同事務所等との当社との間に人的関係、資本
関係、取引関係、その他利害関係はありません。
監査等委員である久保村康史氏は、弁護士としての経験や知見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を
含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、また、取締役会及び監査等委員会において、適切な審議・助言を行
い独立性をもって経営の監視・監督を遂行するに適任であります。同氏は、久保村康史事務所長を兼務しており
ますが、同事務所等と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係、その他利害関係はありません。
監査等委員である今井光氏は長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営
全般への助言やコーポレートガバナンス強化に適任であります。また、東京証券取引所の定める独立性判断基準
を参考に、当社との人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係を確認したところ、一般株主と利益相反
が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定いたしました。同氏はサイバーダイン株式会社社外取締役
及び大平洋金属株式会社社外取締役を兼務しておりますが、当社との間に人的関係、資本関係、取引関係、その
他利害関係はありません。
監査等委員である西川英彦氏は小売業界での豊富な経験と長年にわたる経営学部の大学教授として高い専門的
な知識と幅広い見識を有しており、客観的かつ高度な視点から独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であ
ります。また、東京証券取引所の定める独立性判断基準を参考に当社との人的関係、資本関係、取引関係、その
他の利害関係を確認したところ、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定いた
しました。同氏は法政大学経営学部兼大学院経営学研究科教授及び株式会社ユナイテッドアローズ社外取締役
（監査等委員）を兼務しておりますが、当社との間に人的関係、資本関係、取引関係、その他利害関係はありま
せん。
当社は、社外取締役４名全員を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届
け出ております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針を特に定めておりませんが、その選任に
当たっては、株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会・監査等委員会・取締役等の意見交換を通じ、内部監査、監査等委員及び会計監査と
の連携を図っております。また、内部統制システムの構築・運用状況等についても監督・監査を行っておりま
す。取締役会においては、当社の経営及び業務執行の状況並びに内部監査、監査等委員、会計監査及び内部統制
の状況等について報告を受け、独立した立場で適宜必要の意見を述べること等により、経営の監督を行っており
ます。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は非常勤監査等委員４名で構成されております。各監査等委員は監査等委員会で定めた監
査方針及び業務分担等に従い、取締役の職務執行の適法性並びに各業務執行部門の業務遂行状況等について監
査を行っております。また、監査等委員会は内部監査室及び会計監査人と必要に応じて相互の情報交換や意見
交換を行うなど、連携を密にして監査の実効性並びに効率性を高めております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査につきましては、内部監査の充実を図るために社長直属の内部監査室を設置し、専任７名が日
常の監査業務や棚卸業務の立会等内部牽制、内部監査業務に従事しております。また、監査等委員会及び監査
法人と都度情報交換を行い、積極的に連携して、会社の業務活動が適正かつ効率的に行われているかという観
点から監査を行っております。
③ 会計監査の状況
会計監査人である有限責任 あずさ監査法人には通常の会計監査及び時宜にかなった適切な指導を受けており
ます。
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 福田 秀敏
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 筑紫 徹
ハ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士８名、その他８名
ニ.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に当たっては、その規模、独立性、専門性並びに内部管理体制など総合的に勘案すること
としており、検討した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会
は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全
員の合意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任
後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ホ.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人による会計監査が適正に行われているかどうかを確認し
て、評価を行っております。監査等委員会は監査法人の再任に関する決議をしておりますが、監査法人か
ら監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関す
る品質管理基準の報告を受け、双方向のコミュニケーションを通じて、評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
24 － 24 39
・当社における非監査業務に基づく報酬については、当社会計監査人に対して、アドバイザリー業務等の実
施について対価を支払っております。
ロ.監査公認会計士等の同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ.を除く）
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に決めておりませんが、監査日数等を勘案
し、協議のうえ、監査等委員会の同意を得たうえで決定することにしております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の
同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務の遂行状況及び報酬見積りの根拠等に
ついて取締役会、社内関係部署並びに会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で必要な検証を
行った結果、監査等委員会の同意を得たためであります。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等は基本報酬及び譲渡制限付株式報酬制度により構成しております。株主総会決議により取締役
(監査等委員である取締役を除く)と取締役(監査等委員)とを区別して、それぞれの報酬限度額の範囲内で決定
しております。取締役(監査等委員である取締役を除く)は、経営に対する責任度合い、中期経営計画の進捗度
合い等を総合的に考慮したうえで、社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会にて、現金報酬と自社株報酬
の割合が適切か十分な時間をかけて審議を行ない、取締役会に意見の具申を行い、取締役会で決定しておりま
す。また、監査等委員の報酬額は、監査等委員会の協議により決定しております。
（基本報酬）
当社は、取締役の経営に対する影響や責任範囲を鑑み職位別に基準報酬額を設定しており、基本報酬は当該
基準報酬額を基礎とした年度改定により決定しております。本制度により同一の職位であっても各取締役個人
の前事業年度における成果や経営に対する貢献度に応じて一定の範囲で改定が可能となっております。社外取
締役については、独立性確保の観点から、業績との連動は行わず、基本報酬のみとしています。また、取締役
および監査等委員の報酬額は、株主総会で承認された報酬限度額内で算定しています。
（譲渡制限付株式報酬制度）
当社は、2019年10月11日開催の取締役会において、役員報酬制度見直しの一環として譲渡制限付株式報酬制
度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2019年11月28日開催の第60回定
時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会において承認・可決されておりま
す。
譲渡制限付株式報酬制度の導入目的は、 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きま
す。以下「対象取締役」といいます。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとと
もに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。
譲渡制限付株式報酬制度の概要は、 当社における一定期間の継続した勤務を譲渡制限解除の条件とする「勤
務継続型譲渡制限付株式」と、当該条件に加えてROEその他当社の取締役会が予め設定した業績目標達成を譲
渡制限解除の条件とする「業績目標コミットメント型譲渡制限付株式」により構成することとします。対象取
締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株
式について発行又は処分を受けることとなります。
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、「勤務継続型譲渡制限付株式」と「業績
目標コミットメント型譲渡制限付株式」を合わせて年額１億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給
与を含みません。）といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会におい
て決定いたします。
本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、「勤務継続型譲渡制限付株式」と「業績目
標コミットメント型譲渡制限付株式」を合わせて年５万株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効
力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行わ
れた場合その他の譲渡制限付株式として発行又は処分される当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じ
た場合は、当該総数を合理的な範囲で調整します。）とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の
日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、
それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額となら
ない範囲において、取締役会において決定します。
また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社と譲
渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」とい
います。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が
生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結される
ことを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができな
いよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理されます。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
ストック
（人）
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役(監査等委員を除く）
120 120 － － － 5
（うち社外取締役を除く）
取締役(監査等委員）
20 20 － － － 1
（うち社外取締役を除く）
17 17 － － － ▶
社外役員
・取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
・取締役の報酬限度額は、2015年11月26日開催の第56回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）に
ついて年額240百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。また、この内、社外取締役分10百万円以
内）、取締役（監査等委員）について年額32百万円以内と決議いただいております。
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式として区分してお
ります。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有方針及び保有の適否については、取締役会において、個別の銘柄ごとに取引状況や経済合理性等を勘案
し、保有に伴う便益やリスクが見合っているか検証しています。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
2 29
非上場株式
8 354
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ハ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
67,663 67,663
㈱武蔵野銀行 取引関係等の円滑化 有
119 217
203,085 203,085
㈱三菱ＵＦＪフィナ
取引関係等の円滑化 無
ンシャル・グループ
103 136
22,773 22,773
㈱三井住友フィナン
取引関係等の円滑化 無
シャルグループ
79 99
218,000 218,000
㈱みずほフィナン
取引関係等の円滑化 無
シャルグループ
33 42
5,000 5,000
㈱ジャックス 取引関係等の円滑化 無
11 12
330 330
大正製薬ホールディ
取引関係等の円滑化 無
ングス㈱
2 3
1,260 1,260
ＳＢＩホールディン
取引関係等の円滑化 無
グス㈱
2 3
400 400
日本電信電話㈱
取引関係等の円滑化 無
2 1
(注)特定投資株式の定量的な保有効果は測定が困難なため記載しておりませんが、経済的合理性については取締役会等
で定期的に判断しております。
ニ. 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年９月１日から2019年８月31日ま
で）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので連結財務諸表は作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の変更等に
ついて的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、関連団体等が主
催するセミナーに積極的に参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
22,057 12,509
現金及び預金
5,474 6,346
売掛金
7,567 7,539
有価証券
18,042 18,909
商品及び製品
767 780
前払費用
3,170 3,952
その他
△ 1 △ 3
貸倒引当金
57,078 50,034
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
116,475 121,587
建物
△ 52,053 △ 55,242
減価償却累計額
建物（純額） 64,421 66,344
5,798 6,018
構築物
△ 4,564 △ 4,706
減価償却累計額
構築物（純額） 1,234 1,312
9 9
車両運搬具
△ 9 △ 9
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 4,392 5,124
△ 3,927 △ 3,699
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 464 1,424
土地 95,742 95,483
242 445
リース資産
△ 26 △ 100
減価償却累計額
リース資産（純額） 216 344
3,998 4,445
建設仮勘定
166,078 169,355
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 344 403
75 60
その他
420 464
無形固定資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
投資その他の資産
※１ 547 ※１ 572
投資有価証券
0 0
出資金
1,156 1,088
長期前払費用
425 469
前払年金費用
3,953 3,883
繰延税金資産
12,194 11,533
その他
△ 203 △ 96
貸倒引当金
18,073 17,451
投資その他の資産合計
184,572 187,271
固定資産合計
241,650 237,305
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 286
271
支払手形
21,415 21,401
買掛金
53 96
リース債務
2,487 2,688
未払金
1,346 1,400
未払費用
1,686 1,461
未払法人税等
2,203 2,577
前受金
328 387
預り金
877 800
賞与引当金
641 382
事業構造改革引当金
※２ 2,247
1,366
その他
32,677 33,729
流動負債合計
固定負債
189 288
リース債務
4,214 3,415
退職給付引当金
7,007 7,277
資産除去債務
3,273 3,897
その他
14,685 14,877
固定負債合計
47,362 48,607
負債合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
純資産の部
株主資本
16,533 16,533
資本金
資本剰余金
19,344 19,344
資本準備金
19,344 19,344
資本剰余金合計
利益剰余金
1,295 1,295
利益準備金
その他利益剰余金
140 135
固定資産圧縮積立金
164,400 144,400
別途積立金
1,713 24,259
繰越利益剰余金
167,549 170,089
利益剰余金合計
△ 8,505 △ 16,643
自己株式
194,922 189,324
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 633 △ 625
その他有価証券評価差額金
△ 633 △ 625
評価・換算差額等合計
194,288 188,698
純資産合計
241,650 237,305
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
140,199 139,980
売上高
売上原価
20,671 18,042
商品期首たな卸高
92,455 93,886
当期商品仕入高
113,126 111,929
合計
※１ 1,108 ※１ 170
他勘定振替高
18,042 18,909
商品期末たな卸高
93,975 92,849
売上原価合計
46,224 47,130
売上総利益
営業収入
6,072 6,407
不動産賃貸収入
52,297 53,538
営業総利益
※２ 42,408 ※２ 44,543
販売費及び一般管理費
営業利益 9,888 8,994
営業外収益
受取利息 3 15
96 8
有価証券利息
15 16
受取配当金
61 -
有価証券売却益
5 -
為替差益
359 148
受取手数料
143 154
自動販売機手数料
62 60
物品売却益
114 116
雑収入
861 520
営業外収益合計
営業外費用
144 240
支払賃借料
64 131
雑損失
208 371
営業外費用合計
10,541 9,143
経常利益
特別利益
※３ 60
-
固定資産売却益
退職給付制度改定益 - 24
5 -
資産除去債務戻入益
- 1
その他
5 85
特別利益合計
特別損失
※４ 30 ※４ 48
固定資産処分損
※５ 2,018 ※５ 91
減損損失
- 159
投資有価証券評価損
※６ 1,606
-
事業構造改革関連費用
5 -
その他
3,660 299
特別損失合計
6,886 8,929
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,207 2,826
△ 622 53
法人税等調整額
2,585 2,880
法人税等合計
4,301 6,049
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰
合計 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 16,533 19,344 19,344 1,295 145 164,400 11,643 177,484
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,690 △ 3,690
当期純利益 4,301 4,301
固定資産圧縮積立金
△ ▶ ▶ -
の取崩
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 10,545 △ 10,545
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - △ ▶ - △ 9,930 △ 9,934
当期末残高 16,533 19,344 19,344 1,295 140 164,400 1,713 167,549
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 13,046 200,315 △ 454 △ 454 199,860
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,690 △ 3,690
当期純利益 4,301 4,301
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
自己株式の取得 △ 6,004 △ 6,004 △ 6,004
自己株式の消却
10,545 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 178 △ 178 △ 178
額）
当期変動額合計 4,541 △ 5,393 △ 178 △ 178 △ 5,572
当期末残高
△ 8,505 194,922 △ 633 △ 633 194,288
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当事業年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰
合計 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 16,533 19,344 19,344 1,295 140 164,400 1,713 167,549
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,508 △ 3,508
当期純利益
6,049 6,049
固定資産圧縮積立金
△ ▶ ▶ -
の取崩
別途積立金の取崩 △ 20,000 20,000 -
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - △ ▶ △ 20,000 22,545 2,540
当期末残高 16,533 19,344 19,344 1,295 135 144,400 24,259 170,089
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 8,505 194,922 △ 633 △ 633 194,288
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,508 △ 3,508
当期純利益 6,049 6,049
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
別途積立金の取崩 - -
自己株式の取得 △ 8,138 △ 8,138 △ 8,138
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
8 8 8
額）
当期変動額合計 △ 8,138 △ 5,597 8 8 △ 5,589
当期末残高 △ 16,643 189,324 △ 625 △ 625 188,698
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,886 8,929
税引前当期純利益
4,494 4,424
減価償却費
2,018 91
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 2
退職給付引当金の増減額（△は減少） 281 △ 799
△ 115 △ 40
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） △ 5 -
固定資産売却損益（△は益） - △ 60
固定資産処分損益（△は益） 30 48
事業構造改革引当金の増減額（△は減少） 641 △ 258
△ 5 -
資産除去債務戻入益
売上債権の増減額（△は増加） 43 △ 872
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,628 △ 867
仕入債務の増減額（△は減少） △ 124 0
未払金の増減額（△は減少） 731 36
前受金の増減額（△は減少） 30 347
652 1,255
その他
18,184 12,238
小計
利息及び配当金の受取額 115 40
△ 2,865 △ 3,050
法人税等の支払額
15,433 9,227
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,984 △ 6,516
有形固定資産の取得による支出
28 244
有形固定資産の売却による収入
△ 221 △ 190
無形固定資産の取得による支出
- △ 200
投資有価証券の取得による支出
△ 4,500 -
定期預金の預入による支出
- 1,500
定期預金の払戻による収入
△ 301 △ 1,624
差入保証金の差入による支出
123 0
差入保証金の回収による収入
10 65
その他
△ 6,845 △ 6,721
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,004 △ 8,138
自己株式の取得による支出
△ 3,686 △ 3,505
配当金の支払額
△ 22 △ 75
その他
△ 9,713 △ 11,719
財務活動によるキャッシュ・フロー
5 -
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,120 △ 9,212
25,281 24,160
現金及び現金同等物の期首残高
※ 24,160 ※ 14,947
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移 動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるも
の）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、
持分相当額を純額で取り込む方式によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品…売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主要な減価償却資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７年～47年
構築物 ６年～20年
工具、器具及び備品 ２年～10年
(2）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）無形固定資産
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
(4）投資その他の資産（長期前払費用）
定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3）事業構造改革引当金
事業構造改革に伴い、今後発生が見込まれる費用について合理的な見積額を計上しております
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生時の翌事業年度に一括損益処理しております。
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５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な現金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に
償還期限が到来する短期投資からなっております。
６．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
１.収益認識
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準
委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022年８月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
財務諸表に与える影響額については、現在評価中であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の
期首より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分へ表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,008百万円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」3,953百万円に含めて表示しております。
（損益計算書）
前事業年度において、営業外収益の「雑収入」に含めておりました、「物品売却益」は営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当事業年度より区分して記載しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「雑収入」に表示していた177百万円は、「雑
収入」114百万円、「物品売却益」62百万円として組替えております。
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有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※1 担保提供資産
営業保証の担保に提供している資産
前事業年度 当事業年度
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
投資有価証券 3百万円 2百万円
※2 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理について、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末
日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
支払手形 －百万円 110百万円
その他（設備支払手形）
－百万円 962百万円
（損益計算書関係）
※１ 他勘定振替高の内容
前事業年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
主に事業構造改革関連費用、固定資産及び消耗品費への振替であります。
当事業年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
主に固定資産及び消耗品費への振替であります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
給料及び手当 12,389 百万円 12,978 百万円
賞与引当金繰入額 877 百万円 800 百万円
退職給付費用 389 百万円 266 百万円
貸倒引当金繰入額 － 百万円 3 百万円
賃借料 6,719 百万円 6,852 百万円
減価償却費 4,527 百万円 4,460 百万円
おおよその割合
12.1％ 12.8％
販売費
87.9％ 87.2％
一般管理費
※３ 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
建物 －百万円 60百万円
※４ 固定資産処分損の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
建物（除却損）
12百万円 17百万円
構築物（除却損）
4百万円 2百万円
工具、器具及び備品（除却損）
14百万円 28百万円
計 30百万円 48百万円
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※５ 減損損失の内訳
当社は、以下の資産グループについて、減損損失を計上いたしました。
前事業年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
場所 用途 種類
埼玉県 店舗 建物等
東京都 店舗 建物等
当社は原則として店舗については店舗を基準単位として、遊休資産については個々の資産を基礎とし
てグルーピングし、減損損失の検討を行いました。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイ
ナスである店舗における帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,018百万円）
として計上しました。その内訳は、建物1,720百万円、構築物143百万円、工具、器具及び備品16百万
円、土地50百万円、リース資産24百万円、長期前払費用62百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却や転用が困難な資産
はゼロ評価しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額及び固定資産税評価額を基準に市場価格
を適正に反映していると考えられる評価額により算定しております。
当事業年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
場所 用途 種類
埼玉県 店舗 建物・土地等
当社は原則として店舗については店舗を基準単位として、遊休資産については個々の資産を基礎とし
てグルーピングし、減損損失の検討を行いました。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイ
ナスである店舗における帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（91百万円）とし
て計上しました。その内訳は、建物5百万円、構築物1百万円、工具、器具及び備品1百万円、土地69百
万円、リース資産13百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却や転用が困難な資産
はゼロ評価しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額及び固定資産税評価額を基準に市場価格
を適正に反映していると考えられる評価額により算定しております。
※６ 前事業年度において、抜本的な構造改革の実施により経営の合理化を行うために、事業構造改革関連費
用を1,606百万円計上しております。主な内訳は、商品廃棄損965百万円、事業構造改革引当金繰入額641
百万円であります。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 51,389,104 － 3,500,000 47,889,104
（変動事由の概要）
取締役会決議による自己株式の消却による減少 3,500,000株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 4,336,257 1,844,293 3,500,000 2,680,550
（変動事由の概要）
取締役会決議による自己株式の取得による増加 1,843,000株
単元未満株式の買取りによる増加 1,293株
取締役会決議による自己株式の消却による減少 3,500,000株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年11月29日
1,882 40.0
普通株式 2017年８月31日 2017年11月30日
定時株主総会
2018年４月12日
1,808 40.0
普通株式 2018年２月28日 2018年５月25日
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年11月29日
1,808 40.0
普通株式 利益剰余金 2018年８月31日 2018年11月30日
定時株主総会
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当事業年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 47,889,104 － － 47,889,104
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 2,680,550 2,701,038 － 5,381,588
（変動事由の概要）
取締役会決議による自己株式の取得による増加 2,700,000株
単元未満株式の買取りによる増加 1,038株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年11月29日
1,808 40.0
普通株式 2018年８月31日 2018年11月30日
定時株主総会
2019年４月11日
1,700 40.0
普通株式 2019年２月28日 2019年５月24日
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年11月28日
1,700 40.0
普通株式 利益剰余金 2019年８月31日 2019年11月29日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
現金及び預金勘定 22,057百万円 12,509百万円
流動資産 その他 預け金 2,103百万円 2,438百万円
現金及び現金同等物 24,160百万円 14,947百万円
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（リース取引関係）
１.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(１）リース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗販売部門における店舗内設備（工具、器具及び備品）であります。
(２）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
2,836 2,934
１年内
37,766 34,837
１年超
40,602 37,772
合計
３．オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
112 97
１年内
326 326
１年超
439 424
合計
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性、流動性及び収益性を考慮した運用を行っております。
当社は現状、運転資金及び設備投資資金については自己資金で全て賄えており、基本的には外部調達は
不要の状況にありますが、大型設備投資等の特別な資金需要が発生した場合は、必要に応じて外部調達を
することがあります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金、未収入金並びに預け金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスク
に関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については個別に把握及
び対応を行う体制としております。
株式等である有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に安定的
な資金運用の目的で保有する投資信託及び業務上の関係を有する株式であり、定期的に時価を把握してお
ります。
不動産賃貸借取引に係る差入保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されておりますが、定期的に取
引先の財務状況等を把握しております。
営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。長期預り金は当社店舗へ出店して
いるテナントからの受入敷金・保証金であり、契約満了時に返還が必要になります。買掛金や未払金及び
長期預り金は流動性リスクに晒されておりますが、資金繰り計画の作成や日次で資金の残高を確認するな
どの方法により、資金管理を行っております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照ください。）
前事業年度（2018年８月31日）
（単位：百万円）
貸借対照表計上額 時価 差額
22,057 22,057 －
(1）現金及び預金
5,474 5,474 －
(2）売掛金
(3）有価証券及び投資有価証券
8,086 8,086 －
その他有価証券
(4）その他 差入保証金 6,117 5,862 △254
41,735 41,480 △254
資産計
(1）買掛金 21,415 21,415 －
(2）固定負債 その他 長期預り金 2,369 2,339 △29
23,785 23,755 △29
負債計
当事業年度（2019年８月31日）
（単位：百万円）
貸借対照表計上額 時価 差額
12,509 12,509 －
(1）現金及び預金
6,346 6,346 －
(2）売掛金
(3）有価証券及び投資有価証券
7,893 7,893 －
その他有価証券
(4）その他 差入保証金 5,912 5,957 44
32,662 32,706 44
資産計
21,401 21,401 －
(1）買掛金
(2）固定負債 その他 長期預り金 2,504 2,533 28
23,906 23,934 28
負債計
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（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は公表されている基準価額によっ
ております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参
照ください。
(4）その他 差入保証金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを
加味した利率で割り引いた現在価値によっております。
負債
(1）買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2）固定負債 その他 長期預り金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを
加味した利率で割り引いた現在価値によっております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
非上場株式（※１） 29 29
投資事業有限責任組合への出資（※２） － 188
差入保証金（※３） 1,607 3,140
長期預り金（※４） 903 926
（※１） 非上場株式は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるため、「資産(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（※２） 投資事業有限責任組合への出資は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3）有価証券及び投資有価証券」には含め
ておりません。
（※３） 賃貸借期間の延長可能な契約に係る差入保証金は、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4）その他 差入保証金」には含めておりませ
ん。
（※４） 賃貸借期間の延長可能な契約に係る長期預り金は、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるため、「負債(2）固定負債 その他 長期預り金」には含めてお
りません。
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（注３） 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年８月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
22,057 － － －
現金及び預金
5,474 － － －
売掛金
その他 差入保証金 289 2,114 2,036 1,677
27,821 2,114 2,036 1,677
合計
当事業年度（2019年８月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
12,509 － － －
現金及び預金
6,346 － － －
売掛金
その他 差入保証金 663 1,832 1,716 1,700
19,519 1,832 1,716 1,700
合計
（注４） 長期預り金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年８月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
固定負債 その他 長期預り金 592 462 740 574
当事業年度（2019年８月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
固定負債 その他 長期預り金 567 608 784 544
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2018年８月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
（貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
300 223 76
株式
－ － －
その他
300 223 76
小計
（貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
217 279 △61
株式
7,567 8,516 △949
その他
7,785 8,796 △1,010
小計
8,086 9,019 △933
合計
（注） 非上場株式（貸借対照表計上額29百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2019年８月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
（貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
275 248 26
株式
－ － －
その他
275 248 26
小計
（貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
79 94 △15
株式
7,539 8,460 △920
その他
7,618 8,554 △935
小計
7,893 8,803 △909
合計
（注）1 非上場株式（貸借対照表計上額29百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 投資事業有限責任組合への出資（貸借対照表計上額188百万円）については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
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２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
売却原価 売却額 売却損益
その他有価証券
（百万円） （百万円） （百万円）
ドル建てMMF 4,387 4,448 61
合計 4,387 4,448 61
当事業年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
該当事項はありません。
３.当事業年度及び前事業年度において有価証券の減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
取得原価 時価 評価損
その他有価証券
（百万円） （百万円） （百万円）
279 119 159
株式
279 119 159
合計
上表のとおり減損処理を行っております。減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以
上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認
められた額について減損処理を行っております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従
業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当社は2019年４月に退職給付制度の改定
を行い、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
4,301 4,469
退職給付債務の期首残高 百万円 百万円
529 449
勤務費用 百万円 百万円
7 18
利息費用 百万円 百万円
△213 112
数理計算上の差異の発生額 百万円 百万円
△155 △94
退職給付の支払額 百万円 百万円
－ △939
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 百万円 百万円
4,469 4,015
退職給付債務の期末残高 百万円 百万円
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
856 914
年金資産の期首残高 百万円 百万円
17 18
期待運用収益 百万円 百万円
20 △11
数理計算上の差異の発生額 百万円 百万円
36 36
事業主からの拠出額 百万円 百万円
△16 △11
退職給付の支払額 百万円 百万円
914 946
年金資産の期末残高 百万円 百万円
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調
整表
前事業年度 当事業年度
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
448 521
積立型制度の退職給付債務 百万円 百万円
△914 △946
年金資産 百万円 百万円
△465 △424
百万円 百万円
4,020 3,494
非積立型制度の退職給付債務 百万円 百万円
未積立退職給付債務 3,555 百万円 3,069 百万円
233 △124
未認識数理計算上の差異 百万円 百万円
3,788 2,945
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 百万円 百万円
退職給付引当金 4,214 百万円 3,415 百万円
△425 △469
前払年金費用 百万円 百万円
3,788 2,945
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 百万円 百万円
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(4 ）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
529 449
勤務費用 百万円 百万円
7 18
利息費用 百万円 百万円
△17 △18
期待運用収益 百万円 百万円
△130 △215
数理計算上の差異の費用処理額 百万円 百万円
389 233
確定給付制度に係る退職給付費用 百万円 百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う損益（注） - 24
百万円 百万円
（注）特別利益に計上しております。
(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
一般勘定 32 ％ 34 ％
13 ％ 8 ％
債券
23 ％ 5 ％
株式
32 ％ 53 ％
その他
100 ％ 100 ％
合計
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
0.4 ％ △0.0 ％
割引率
2.0 ％ 2.0 ％
長期期待運用収益率
（注）ポイント制を採用しており、数理計算にあたって予想昇給率を使用していないため、予想昇給率の記載を省略し
ております。
３.確定拠出制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、当事業年度32百万円です。
４.その他の退職給付に関する事項
当事業年度における退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりであり
ます。
退職給付債務の減少 939百万円
未認識数理計算上の差異 17百万円
退職給付引当金の減少 957百万円
また、確定拠出年金制度への資産移換額は933百万円であり、４年間で移換する予定です。なお、当事業年
度末時点の未移換額700百万円は、未払金、長期未払金（固定負債「その他」）に計上しております。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
繰延税金資産
資産除去債務 2,134百万円 2,216百万円
減損損失 1,237百万円 1,265百万円
退職給付引当金 1,283百万円 1,040百万円
その他有価証券評価差額金 305百万円 284百万円
賞与引当金 267百万円 243百万円
長期預り金 199百万円 186百万円
事業構造改革引当金 195百万円 116百万円
未払事業税 108百万円 109百万円
未払事業所税 107百万円 109百万円
189百万円 429百万円
その他
繰延税金資産小計
6,027百万円 6,002百万円
評価性引当額 △292百万円 △334百万円
繰延税金資産合計 5,735百万円 5,667 百万円
繰延税金負債
有形固定資産（資産除去債務対応分）
△1,575百万円 △1,571百万円
前払年金費用 △129百万円 △143百万円
△77百万円 △69百万円
その他
繰延税金負債 △1,781百万円 △1,784百万円
繰延税金資産純額 3,953百万円 3,883百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
30.7％ 30.5％
法定実効税率
（調整）
4.3％ 0.5％
評価性引当額の増減
1.8％ 1.3％
住民税均等割等
0.3％ 0.1％
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.0％ △0.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.4％ △0.1 ％
その他
37.5％ 32.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約等に伴う原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は主に定期借地権契約期間を採用し、割引率は0.0％～1.7％を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
期首残高 7,023百万円 7,007百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 －百万円 234百万円
時の経過による調整額 34百万円 35百万円
資産除去債務の履行による減少額 △49百万円 －百万円
期末残高 7,007百万円 7,277百万円
２．資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当社は、事業用定期借地権契約等に係るもの以外の不動産賃貸借契約に基づき、一部の店舗の退去時にお
ける原状回復義務が生じる可能性がありますが、賃借資産の使用期間及び費用の発生可能性が明確ではな
く、将来退去する予定もないことから、資産除去債務の合理的な見積りが困難であるため、資産除去債務を
計上しておりません。
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（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都及びその他の地域において賃貸等不動産を保有しております。また、東京都及びその他の地
域において、店舗の一部を賃貸収入を得ることを目的として賃貸しているため、賃貸等不動産として使用される
部分を含む不動産としています。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の貸借対照表計上額及び期中におけ
る主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
6,890 6,752
期首残高
△138 △78
貸借対照表計上額 期中増減額
賃貸等不動産
6,752 6,673
期末残高
5,520 5,938
期末時価
28,176 27,025
期首残高
賃貸等不動産として
△1,151 △590
貸借対照表計上額 期中増減額
使用される部分を含
27,025 26,435
期末残高
む不動産
24,637 24,168
期末時価
（注）１ 貸借対照表計上額は取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 賃貸等不動産 の期中増減額のうち、 前事業年度の主な減少額は減価償却費（85百万円）であります。
当事業年度の主な減少額は減価償却費（77百万円）であります。
３ 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は、不動産
の取得（386百万円）であり、主な減少額は減価償却費（1,413百万円）であります。当事業年度の主な増加
額は、不動産の取得（986百万円）であり、主な減少額は減価償却額（1,442百万円）であります。
４ 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく価額でありま
す。第三者からの取得や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる
指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて評価した金額によっております。ま
た、重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基
づく価額等を時価としております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
1,066 1,062
賃貸収益
615 610
賃貸費用
賃貸等不動産
450 452
差額
その他損益（減損損失等） － －
3,317 3,322
賃貸収益
賃貸等不動産として
1,930 1,954
賃貸費用
使用される部分を含
1,386 1,367
差額
む不動産
その他損益（減損損失等） － －
（注） 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び商品を販売する店舗で当社が使用
している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前事業年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当事業年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載しておりませ
ん。
当事業年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載しておりませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
１株当たり純資産額 4,297.60円 １株当たり純資産額 4,439.18円
１株当たり当期純利益金額 94.11円 １株当たり当期純利益金額 139.61円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 194,288 188,698
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 194,288 188,698
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の
45,208 42,507
数（千株）
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
項目
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円） 4,301 6,049
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 4,301 6,049
普通株式の期中平均株式数（千株） 45,703 43,328
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬制度）
当社は、2019年10月11日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度の導
入を決議し、2019年11月28日開催の第60回定時株主総会で付議し、承認されました。
制度の詳細につきましては、第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （４）役員の報
酬等をご参照ください。
（自己株式の消却）
当社は、2019年10月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決
議し、実施いたしました。
消却した株式の種類 当社普通株式
消却株式数 5,280,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合11.0％）
消却実施日 2019年10月31日
消却後の発行済株式総数 42,609,104株（自己株式を含む）
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
計額 （百万円）
（百万円）
有形固定資産
566
116,475 5,679 121,587 55,242 3,710 66,344
建物
(5）
66
5,798 286 6,018 4,706 204 1,312
構築物
(1）
9 － 0 9 9 0 0
車両運搬具
545
4,392 1,276 5,124 3,699 304 1,424
工具、器具及び備品
(1）
258
95,742 － 95,483 － － 95,483
土地
(69）
13
242 215 445 100 74 344
リース資産
(13）
建設仮勘定 3,998 3,236 2,789 4,445 － － 4,445
4,240
226,659 10,694 233,114 63,758 4,293 169,355
有形固定資産計
(91）
無形固定資産
651 189 174 666 262 130 403
ソフトウエア
116 8 19 104 43 5 60
その他
768 197 194 770 306 136 464
無形固定資産計
1,542 9 48 1,503 414 76 1,088
長期前払費用
（注）１ 当期増加額のうち主な増加は、次のとおりであります。
建物 ホームズさいたま中央店（埼玉県さいたま市） 4,294百万円
建設仮勘定 ホームズ所沢店（埼玉県所沢市） 3,223百万円
２ 「当期減少額」欄の（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における借入金及び金利の負担を伴うその他の負債（社債を除く。）の金額
が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表
等規則第125条の規定により記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
205 3 107 1 99
貸倒引当金
877 800 877 － 800
賞与引当金
641 － 258 － 382
事業構造改革引当金
（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替戻入額であります。
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【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
１．流動資産
① 現金及び預金
金額（百万円）
内訳
677
現金
2,013
当座預金
9,818
預金 普通預金
11,831
小計
12,509
合計
② 売掛金
(イ）相手先別内訳
金額（百万円）
相手先別内訳
三井住友カード㈱ 2,935
アメリカンエキスプレスインターナショナル．Inc 636
三菱ＵＦＪニコス㈱ 609
561
㈱ジェーシービー
404
㈱クレディセゾン
1,046
その他のクレジット会社
151
一般顧客
6,346
合計
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高 回収率 滞留期間
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （％） （日）
Ｃ (Ａ＋Ｄ)÷２
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ ×100
×月平均営業日数
Ａ＋Ｂ Ｂ÷12
5,474 67,882 67,009 6,346 91.35 31.8
（注） 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ 有価証券
金額（百万円）
銘柄
グローバル・ソブリン・オープン 4,199
ダイワ・グローバル債券ファンド 3,340
合計 7,539
④ 商品及び製品
金額（百万円）
内訳
13,666
住関連用品
3,468
家具
1,774
インテリア
18,909
合計
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２．流動負債
① 支払手形
金額（百万円） 金額（百万円）
相手先別内訳 期日別内訳
西川産業㈱ 161 １か月以内（注） 177
岡田商事㈱ 72 64
２か月以内
38 44
㈱光製作所 ３か月以内
シヤチハタ㈱ 8
コクヨマーケテイング㈱ 2
3
その他
286 286
合計 合計
（注）期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、１か月以内の金額には期末日満期手形110百万円
が含まれております。
② 買掛金
金額（百万円） 金額（百万円）
相手先別内訳 相手先別内訳
アイリスオーヤマ㈱ 1,048 カリモク家具販売㈱ 605
中山福㈱ 878 シモンズ㈱ 528
17,650
690 その他
㈱リョーショクペットケア
21,401
合計
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
営業収益（百万円） 35,578 71,802 109,906 146,387
税引前四半期（当期）純利益金額
2,770 4,312 7,198 8,929
（百万円）
四半期（当期）純利益金額
1,890 2,934 4,908 6,049
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額
42.04 66.64 112.64 139.61
（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額(円) 42.04 24.18 46.44 26.83
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ９月１日から８月31日まで
定時株主総会 11月中
基準日 ８月31日
剰余金の配当の基準日 ２月末日、８月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
－
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して
行なう。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次
公告掲載方法
のとおりです。
http://www.shimachu.co.jp/
毎年８月31日現在1,000株以上所有の株主に対し、「お買物ご優待券」を次のとお
り贈呈いたします。
１ 贈呈基準 1,000株以上の株主を対象として一律に贈呈
家具売場……………… 割引対象額10万円と５万円の優待券をそ
れぞれ10枚ずつ
ホームセンター売場… 300円の割引券を40枚
株主に対する特典
２ 優待方法 家具売場……………… １回のお買上金額3,000円以上優待券範
囲内において、10％の割引をいたしま
す。
ホームセンター売場… １回のお買上金額3,000円以上につき、
3,000円毎に300円を割引いたします。
３ 有効期限 12月１日より翌年11月30日まで
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第59期（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日） 2018年11月30日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第59期（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日） 2018年11月30日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書
第60期第１四半期（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日） 2019年１月11日関東財務局長に提出
第60期第２四半期（自 2018年12月１日 至 2019年２月28日） 2019年４月12日関東財務局長に提出
第60期第３四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日） 2019年７月12日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2018年11月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書
(5）臨時報告書の訂正報告書
2018年12月３日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書に係る訂正報告書
(6）自己株券買付状況報告書
2018年11月１日関東財務局長に提出
2018年12月３日関東財務局長に提出
2019年１月４日関東財務局長に提出
2019年２月１日関東財務局長に提出
2019年３月１日関東財務局長に提出
2019年４月１日関東財務局長に提出
2019年５月７日関東財務局長に提出
2019年６月３日関東財務局長に提出
2019年７月１日関東財務局長に提出
2019年８月１日関東財務局長に提出
2019年９月２日関東財務局長に提出
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株式会社島忠(E03074)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社島忠(E03074)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年11月28日
株式会社島忠
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 福田 秀敏 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 筑紫 徹 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社島忠の2018年9月1日から2019年8月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算
書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
島忠の2019年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社島忠(E03074)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社島忠の2019年8月31日現
在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社島忠が2019年8月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係
る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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