株式会社大庄 有価証券報告書 第48期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)
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株式会社大庄(E03223)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月29日
【事業年度】 第48期(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
【会社名】 株式会社大庄
【英訳名】 DAISYO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平 了寿
【本店の所在の場所】 東京都大田区大森北一丁目22番1号
(注) 上記は登記上の本店所在地であり、本社事務は下記の最寄りの連絡
場所で行っております。
【電話番号】 -
【事務連絡者氏名】 -
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区大森北一丁目1番10号
【電話番号】 03-3763-2181(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 野間 信護
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2015年8月 2016年8月 2017年8月 2018年8月 2019年8月
(百万円) 70,765 68,537 63,957 61,503 61,032
売上高
経常利益又は経常損失
(百万円) 181 △ 73 382 393 805
(△)
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (百万円) △ 2,049 1,419 △ 438 202 150
属する当期純損失(△)
(百万円) △ 2,005 1,425 △ 398 214 77
包括利益
(百万円) 22,053 23,174 22,486 22,409 22,671
純資産額
(百万円) 42,719 41,010 39,250 42,511 42,805
総資産額
(円) 1,058.41 1,112.05 1,078.03 1,073.70 1,070.34
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失 (円) △ 99.06 68.63 △ 21.19 9.78 7.26
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 51.2 56.1 56.8 52.2 52.5
自己資本比率
(%) △ 8.9 6.2 △ 1.9 0.9 0.7
自己資本利益率
(倍) - 21.1 - 171.6 216.9
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 2,062 1,310 449 1,727 2,432
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) 495 6,022 △ 3,716 △ 3,899 △ 2,161
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 237 △ 3,638 △ 85 2,613 365
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 11,328 15,022 11,673 12,114 12,751
残高
(名) 3,407 3,231 3,025 2,803 2,623
従業員数
( 3,679 ) ( 3,162 ) ( 2,905 ) ( 2,753 ) ( 2,646 )
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数の( )はパート・アルバイトの平均雇用人員(1日8時間勤務換算による月平均人数)の数を記
載しております。
3 第45期、第47期及び第48期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
4 第44期及び第46期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 第44期及び第46期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第48期の期首か
ら適用しており、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2015年8月 2016年8月 2017年8月 2018年8月 2019年8月
(百万円) 61,221 58,487 55,710 52,326 51,235
売上高
経常利益又は経常損失
(百万円) 24 △ 337 663 277 660
(△)
当期純利益又は当期純損失
(百万円) △ 2,140 648 △ 80 △ 390 100
(△)
(百万円) 8,626 8,626 8,626 8,626 8,626
資本金
(株) 21,198,962 21,198,962 21,198,962 21,198,962 21,198,962
発行済株式総数
(百万円) 21,436 21,774 21,428 20,746 20,948
純資産額
(百万円) 39,855 37,808 36,858 38,921 39,045
総資産額
(円) 1,036.28 1,052.66 1,035.92 1,002.96 998.24
1株当たり純資産額
14.00 14.00 14.00 14.00 14.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 )
額)
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失 (円) △ 103.47 31.37 △ 3.90 △ 18.85 4.86
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 53.8 57.6 58.1 53.3 53.6
自己資本比率
(%) △ 9.4 3.0 △ 0.3 △ 1.9 0.5
自己資本利益率
(倍) - 46.1 - - 324.1
株価収益率
(%) - 44.6 - - 288.1
配当性向
(名) 2,852 2,707 2,480 2,257 2,026
従業員数
( 3,447 ) ( 3,108 ) ( 2,848 ) ( 2,690 ) ( 2,608 )
(%) 113.3 112.4 133.8 132.3 125.5
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 122.5 ) ( 108.2 ) ( 134.6 ) ( 147.4 ) ( 131.5 )
TOPIX)
(円) 1,647 1,569 1,844 1,798 1,748
最高株価
(円) 1,205 1,355 1,440 1,605 1,342
最低株価
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数の( )はパート・アルバイトの平均雇用人員(1日8時間勤務換算による月平均人数)の数を記
載しております。
3 第45期及び第48期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
4 第44期、第46期及び第47期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であ
り、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 第44期、第46期及び第47期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第48期の期首か
ら適用しており、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標と
なっております。
7 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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2【沿革】
提出会社は、1971年11月に株式会社朱鷺として設立され、当初は分社経営による店舗展開を進めておりましたが、
1989年9月に有限会社大庄を吸収合併し、商号を株式会社大庄に変更して以降、これら営業目的を同じくする会社を
合併して現在に至っております。
株式会社大庄設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月 事項
1971年11月 料理飲食店の経営等を目的として千代田区三崎町二丁目8番7号に株式会社朱鷺(資本金2百万円)を
設立。
1973年3月 千代田区に大衆割烹「庄や本家店」(「庄や」第1号店)を開店。
1976年7月 セントラルキッチン・運送業を目的として有限会社大庄を設立。
1978年4月 社内研修センターとして「日本料理専門学院」を開設。
1981年4月 独立者に対する資金援助・教育研修等を目的として「協同組合庄や和食グループ」を設立。
1982年10月 営業力の強化を目的としてアサヒビール株式会社と合弁で株式会社やる気茶屋を設立。
1985年6月 「協同組合庄や和食グループ」の下に労働省認可及び都知事の認定を受け「東京都調理高等職業訓練
校」を設立。
1989年9月 有限会社大庄を吸収合併、同日商号を変更し株式会社大庄となる。
1989年9月 本店を大田区大森北一丁目22番1号に移転。
1989年12月 首都圏を中心に居酒屋「949」チェーンを展開する株式会社イズ・プランニングを買収。
1990年5月 店舗の衛生管理、食材検査等の向上を目的として社内に「食品衛生研究所」を開設。
1990年5月 貨物自動車運送事業等を目的として有限会社大運(2004年2月株式会社に組織変更)を設立。
1990年9月 関係会社18社(33店舗)を吸収合併、直営店40店舗となる。
1990年11月 食材の加工・輸出、日本料理店の経営等を目的として、ASAN DAISYO COMPANY LIMITEDをタイ国に設
立。(2005年5月清算結了)
1991年3月 関係会社13社(22店舗)を吸収合併、直営店69店舗となる。
1991年3月 鰹節・削り節の製造及び販売等を目的とする有限会社新丸金小谷商店を買収。
1991年4月 定置網漁業、水産物の加工販売等を目的として有限会社グラマー・フィッシュに出資。
1991年5月 1:40の株式分割。
1991年7月 店舗内装・設計監理施工等を目的としてリード株式会社の株式を取得。
1991年7月 自動販売機による煙草・飲料水の販売等を目的として株式会社大輪(現、株式会社アサヒビジネスプロ
デュース)の株式を取得。
1991年7月 健康食品(高麗人参)の販売等を目的としてヒューマンフーズ株式会社(旧社名、中国高麗人参株式会
社)の株式を取得。
1992年4月 株式会社やる気茶屋(26店舗)を吸収合併、直営店110店舗となる。
1992年8月 首都圏を中心に居酒屋「呑兵衛」チェーンを展開する株式会社木戸商事に資本参加。
1993年8月 水産物・水産加工品の販売等を目的として米川水産株式会社に資本参加。
1993年10月 1:1.1の株式分割。
1993年11月 米川水産株式会社100%出資で輸入業務を目的として株式会社ヨネカワフーズ(1997年9月株式会社大
庄フーズに商号変更)を設立。
1993年12月 店舗への食材配送の効率化を図るため、物流センターを品川区に移転。
1994年7月 株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。
1994年7月 公募による新株式発行(800,000株)。
1994年10月 1:1.5の株式分割。
1994年11月 輸入業務を目的とする SHOYA(THAILAND)COMPANY LIMITED をタイ国に設立。(2001年6月清算結了)
1995年3月 手打ちうどんの製造及び販売等を目的として株式会社さぬき茶屋を設立。
1995年6月 株式会社さぬき茶屋が讃岐食品株式会社より「讃岐茶屋」店舗を買収。
1996年4月 第1回転換社債4,000百万円発行(償還期限 2003年2月28日)
1996年8月 香港バナナリーフ社との合弁で株式会社バナナリーフを設立。(2012年6月清算結了)
1996年10月 セントラルキッチン機能をもつ食品工場が大田区東糀谷に完成。
1996年12月 欧風家庭料理のレストランを展開するマ・メゾン3社を買収。
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年月 事項
1997年3月 「MIYABI」のブランドで食パン製造・販売を目的として株式会社ディー・エスぎをんボローニャ(1997
年9月株式会社ディー・エス・ミヤビに社名変更)を設立。
1997年5月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1997年9月 大衆割烹「鮮乃庄」チェーンの経営を目的として株式会社鮮乃庄を設立。
1998年1月 1単位の株式数を1,000株から500株に変更。
1998年2月 全国展開の足がかりとして、長崎に「日本海庄や・長崎銅座店」をオープン。
1998年4月 株式会社アサヒビジネスプロデュースは、株式会社マン・スペースディベロップメントを吸収合併。
1998年8月 公募による新株式発行(1,000,000株)。
1998年10月 1:1.2の株式分割。
1999年2月 株式を東京証券取引所市場第一部に指定替。
1999年4月 株式会社さぬき茶屋を整理し、営業の一部を譲り受け。
1999年6月 病院・福祉施設での病院・事業用給食施設の運営等を目的として株式会社エーエルエス(現、株式会社
アルス)を設立。
1999年8月 株式会社木戸商事、株式会社マ・メゾン及び株式会社鮮乃庄を吸収合併、直営店323店舗となる。
2000年2月 公募による新株式発行(1,500,000株)。
2000年4月 有限会社新丸金を整理し、米川水産株式会社に営業の一部を譲渡。
2000年6月 株式会社ディー・エス・ミヤビを吸収合併。
2000年12月 株式会社イズ・プランニングは、株式会社大庄フーズを吸収合併。
2001年11月 リード株式会社を吸収合併。
2002年1月 1単元の株式数を500株から100株に変更。
2003年1月 食材等に関する当社独自の安全性基準を確立することを目的として社内に「総合科学新潟研究所」を開
設。
2003年3月 中部地区を中心に居酒屋「榮太郎」等をチェーン展開する株式会社榮太郎と当社1:0.6の合併比率に
より合併。
2004年5月 株式会社大運は、株式会社ノース・ウインドを吸収合併し、株式会社ディ・エス物流と商号変更。
2004年7月 米川水産株式会社は、ヒューマンフーズ株式会社を吸収合併。
2005年2月 中部地区に「名古屋物流センター」を開設し、物流体制を刷新。
2005年4月 日本ファインフード株式会社より、10店舗を営業譲り受け、関西地区に出店。
2005年11月 有限会社グラマー・フィッシュを吸収合併。
2006年8月 株式会社エム・アイ・プランニングが持分法適用関連会社となる。
2007年9月 新潟県佐渡海洋深層水株式会社の第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする。
2008年12月 営業譲受により株式会社壽司岩を連結子会社とする。
2009年3月 職業訓練校を発展させた「職業能力開発大学校日本調理アカデミー」を設立。
2011年9月 株式会社イズ・プランニング及び株式会社壽司岩を吸収合併。
2015年10月 株式会社ミッドワークの第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする。
2016年8月 当社が保有する株式会社アルスの全株式を売却。
2018年6月 食器及び調理備品類の販売を目的として株式会社光寿を設立。
2018年7月 外販等の各種事業拡大を目的として、品川区の物流センターを移転し大田区東糀谷に新物流センター
「DS・Lヘッドクォーター羽田」を開設。
2019年1月 新潟県佐渡海洋深層水株式会社の海洋深層水関連事業を会社分割により新設会社へ承継し、当該新設会
社の株式を譲渡。同時に分割会社をNISACO.HD株式会社に商号変更。(2019年7月清算結了)
2019年8月 株式会社エム・アイ・プランニングの持分を売却。
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3【事業の内容】
当社(連結財務諸表提出会社)グループは、当社及び連結子会社5社で構成され、飲食店舗チェーンを展開する飲
食事業を主な内容とし、さらにこれに関連する食材の卸売事業、ビルテナント賃貸等の不動産事業、物流並びにその
他サービス事業等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。
〔飲食事業〕
当社は、手づくりの和食料理をメインとした大衆割烹「庄や」「日本海庄や」「大庄水産」を主力業態とし、関東
エリア中心から全国に向けてチェーン展開による料理飲食業を行っております。
〔卸売事業〕
当社は、フランチャイズ店及び飲食店等の一般取引先へ食材等を卸しております。
連結子会社の米川水産㈱は、豊洲市場での買参権を保有し、マグロを中心とした魚介類等の生鮮食材、鰹節等を当
社並びに一般取引先へ販売しております。
〔不動産事業〕
当社は、ビルテナント等の不動産の賃貸・管理及び賃借店舗物件の転貸を行っております。
連結子会社の㈱アサヒビジネスプロデュースは、不動産の賃貸・管理及び飲食店を中心に害虫防除事業等を行って
おります。
〔フランチャイズ事業〕
当社は、FC加盟店及びVC(ボランタリーチェーン)加盟店への運営支援・指導等を行い、ロイヤリティ収入等
を得ております。
〔運送事業〕
連結子会社の ㈱ディ・エス物流は、配送事業を行い、当社及びフランチャイズ店へ食材等の配送並びに一般取引先
の配送業務を行っております。
〔その他事業〕
連結子会社の㈱ミッドワークは、業務用空調機の洗浄及びメンテナンス業務等を行っております。
また、連結子会社の㈱光寿は、食器及び調理備品類の販売を行っております。
なお、NISACO.HD㈱(新潟県佐渡海洋深層水㈱より商号変更)につきましては、当連結会計年度において
清算結了しております。
また、当社は、㈱エム・アイ・プランニングの保有株式の全部を当連結会計年度において売却したことにより、同
社を当社グループから除外しております。
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企業集団についての事業系統図は、次のとおりであります。
(注)1.無印…連結子会社
2. ㈱ミッドワークにつきましては、2019年8月30日付契約にて当社が保有する全株式を譲渡し、
2019年9月10日に資金決済が完了しております。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
(被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容
所有割合 被所有割合
(%) (%)
(連結子会社)
当社は、食材等の供給を受けておりま
米川水産㈱ 東京都大田区 90 卸売事業 100.0 - す。
役員の兼任…2名
当社は、商品・サービスの提供を受けて
㈱アサヒビジネス
東京都中央区 60 不動産事業 75.0 - おります。
プロデュース
役員の兼任…2名
当社は、食材等の配送を委託しており、
㈱ディ・エス物流 東京都大田区 99 運送事業 100.0 - 事務所を賃貸しております。
役員の兼任…2名
当社は、店舗でのエアコン洗浄業務等を
㈱ミッドワーク 千葉県柏市 10 その他事業 80.0 - 委託しております。
役員の兼任… 0名
当社は、食器及び調理備品の供給を受け
㈱光寿 東京都大田区 10 その他事業 80.0 - ております。
役員の兼任…2名
(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 上記連結子会社は、有価証券報告書又は有価証券届出書提出会社に該当しておりません。
3 米川水産㈱は、特定子会社であります。
4 ㈱ディ・エス物流 については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合
が10%を超えてお ります。
主要な損益情報等 (1)売上高 8,523百万円
(2)経常利益 70百万円
(3)当期純利益 28百万円
(4)純資産額 671百万円
(5)総資産額 1,936百万円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年8月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
1,803 ( 2,557 )
飲食事業
65 ( 14 )
卸売事業
27 ( - )
不動産事業
9 ( 1 )
フランチャイズ事業
527 ( 34 )
運送事業
2,431 ( 2,606 )
報告セグメント計
11 ( - )
その他事業
全社(共通) 181 ( 40 )
2,623 ( 2,646 )
合計
(注)1 従業員数は就業人員であります。嘱託社員は従業員数に含めて表示しております。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 全社(共通)に記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2019年8月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
2,026 ( 2,608 ) 44.1 10.7 4,232
従業員数(人)
セグメントの名称
1,803 ( 2,557 )
飲食事業
27 ( 11 )
卸売事業
6 ( - )
不動産事業
9 ( 1 )
フランチャイズ事業
1,845 ( 2,569 )
報告セグメント計
全社(共通) 181 ( 37 )
2,026 ( 2,608 )
合計
(注)1 従業員数は就業人員であります。嘱託社員は従業員数に含めて表示しております。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループには、2009年8月28日に結成された労働組合があり、UAゼンセンに加盟しております。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
「食」は人間にとって最も根源的な欲求に根ざしたもので、あらゆるビジネスの中でも永遠に続くテーマであり
ます。近年、人々は健康や心の豊かさなどを「食」を通して求めるようになってきております。
当社は、「食」に携わる企業としていわゆる「食育」を実行し、健康的な子供達や家族全体に食の喜びを与えら
れるような企業でありたいと考えております。そのためにも、かつて母親が家族の健康を願い、愛情あふれた家庭
料理を作る場であった「日本の台所」の役割を果たしていきたいと考えております。
当社は、企業理念として「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」を掲げておりますが、店舗に来店されるお客様
を家族と思い、愛情あふれる接客サービスや手作り料理の提供により、理念の具現化を図っていきたいと考えてお
ります。
具体的には、食材については産地とトレーサビリティ(食材の生産履歴)を明確にし、安全・安心、旬で健康的
な食材を使用し、店舗には鮮度を保ちながら毎日配送する体制を構築しております。また、品質管理面では、食品
衛生に関する2つの専門機関を設けて厳重なチェック体制を構築しております。例えば、「食品衛生研究所」にお
いては、食の安全・安心確保のプロ集団として、ご提供する料理や店舗環境の衛生管理、並びに従業員の衛生教育
など、外食企業として欠かすことのできない重要な機能を担っております。もう一つの「大庄総合科学新潟研究
所」においては、店舗で使用する農産物・水産物などの食材全般について、独自の使用基準として「大庄基準」を
定め、農薬残留物や重金属・食品添加物、栽培履歴、あるいは放射能汚染チェックなどの安全確認を行い、お客様
が安心して飲食して頂けるように日々厳格に検証を行っております。
一方、店舗業態においてはいわゆる居酒屋ではなく、熟練調理人による手作り料理と高級感のある雰囲気やサー
ビスを割安価格で提供する「大衆割烹」をコンセプトとして掲げており、「庄や」「日本海庄や」ブランドを中心
として日本全国に店舗展開しております。また、一方では最新のお客様の飲食ニーズを取り込み、高品質食材を使
用した新しい「専門店」業態の開発にも積極的に取り組んでおります。
当社は、こうした食文化にこだわりをもち、社会貢献を果たしながら、営利企業として収益拡大を図り、企業価
値の向上を目指す所存であります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、「キャッシュ・フロー経営」を基本方針として、安定的な収益体制の確立と強固な財務基盤の構築を目
指しております。また、収益性指標として、全ての面で最も重要となる「売上高営業利益率」を掲げており、中長
期的には5%の達成を目標として経営革新を図ってまいります。
(3) 経営戦略及び対処すべき課題
今後の経営環境につきましては、雇用・所得環境の改善は引き続き期待されるものの 、海外経済の動向や金融資
本市場の変動等により、依然として先行き不透明な状況は続くものと思われます。
外食業界におきましても、消費税率引上げによる消費者の節約志向に加え、相次ぐ自然災害による影響などによ
り、厳しい経営環境が続くものと予想しております。
そうした環境下において、当社グループは、 「食」に携わる企業として「日本の台所」の役割を果たしていくと
ともに、企業価値の向上を目指し、収益拡大を図るため各種施策に取り組んで行きたいと考えております。
具体的に対処すべき課題としては、以下の点を重視して実施してまいります。
① 店舗業態・MD(マーチャンダイジング)のさらなる充実化および差別化
リブランディングへの取組みとして、「庄や」のあるべき姿を追い求め、全国各店で業態の強みを活かした様々
なサービス活動を日々実践しております。また、「日本海庄や」のリブランディングの一環として、さらに魚介と
日本酒を主体とした業態「お魚総本家」を池袋に12月開店予定です。
その他、「専門業態」のブランド力強化や、空港・サービスエリアへの出店、社員食堂の受託なども推進してま
いります。
② FC・VC(ボランタリーチェーン)店舗オペレーションのサポート強化
引き続きVC店舗への移行を推進するとともに、当社において店舗運営に精通した人材を増強するなどサポート
体制を強化し、直営店との足並みを揃えるべく、運営力の底上げを図ってまいります。
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③各種SNSを利用したデジタルマーケティングの強化
各種SNSやメディア等を利用してリブランディングの情報発信を行い、長期的に将来の次世代顧客である『未
来ファン』の獲得を図ってまいります。また、調理人の頂点を決める社内イベント『調理甲子園』につき、弊社
ホームページ及び「YouTube」での動画配信を行ってまいります。
その他、キャッシュレス対応機器の導入推進やQRコード決済の拡充など、今後も国内外のお客様の利便性向上
に力を入れてまいります。
④ 新物流センターを核とした「外販事業」のさらなる拡大・強化
2018年7月に東京都大田区東糀谷へ移転した新物流センター『DS・Lヘッドクォーター羽田』が本格稼働して
おります。当社グループの行う“毎日一括物流システム”の強みを活かし、外部一般飲食店舗に対する“コンビニ
機能をもったトータルサポートの供給業者”として「卸売事業」を拡大する他、物流子会社を核とする3PL物流
事業の推進、水産卸売子会社の加工設備充実による外販力の拡大等を進めてまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のあるリスク事項には、以下のようなものがあります。
なお、記載内容のうち、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したも
のであります。
(1) 食中毒について
外食事業にたずさわる当社グループにとって、最大のリスク要因は食中毒の発生と認識しており、入荷食材の品
質検査や従業員への衛生指導等を行う「食品衛生研究所」、及び薬物検査や使用食材の安全性についての分析・研
究等を行う「総合科学新潟研究所」の2つの衛生管理機関を設置するなど、様々な衛生管理への対策を講じており
ます。しかしながら万が一、不可抗力的な食中毒が発生した場合、社会的信用を失うことによる売上高の減少、損
害賠償による損失の発生、一定期間の営業停止や営業許可の取り消しなどにより、当社グループの経営成績および
財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 食材仕入について
当社グループにおきましては、トレーサビリティ(生産履歴)の追求や産地仕入の拡大に努めるなど、食材の品
質管理を最重要課題として認識しております。当社グループの中心食材である生鮮魚介類において、海の汚染等に
よる品質安全面の不安、漁獲高の減少や海外需要の増加による調達難等が発生した場合、当社グループの経営成績
および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、穀物や野菜などの農作物の天候不順等による不作や、その他食材市況の大幅な変動が発生した場合、原材
料の調達難や仕入れ価格の上昇により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 食品工場について
当社グループの食品工場では、HACCP(ハサップ:総合的衛生管理システム)に対応した厳格な品質管理体
制の基に、グループ店舗向けの加工食材等を製造しておりますが、万が一、当工場にて食品衛生に関する問題が生
じた場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) システム障害について
食材の受発注、店舗における売上日報管理、勤怠管理などの店舗管理システムの運営管理は、信頼できる外部業
者に委託しており、万全の体制を整えておりますが、万が一、災害、停電、ソフトウェアまたはハードウェアの欠
陥、コンピュータウイルスなど不測の事態によりシステム障害が発生した場合、食材調達、勤怠管理など店舗運営
に支障をきたすことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 外食業界の動向について
当社グループが属する外食産業市場は成熟段階に入っており、想定以上の市場規模の縮小、企業間競争の激化が
発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 出店戦略について
新規出店につきましては、立地条件や賃貸条件などを総合的に勘案して決定しているため、条件に合致する物件
が確保できない場合、計画通りの新規出店が進行せず、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
(7) 人材育成について
当社グループは、人材育成については特に注力しておりますが、店舗拡大に伴った人材の育成が順調に進まない
場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 災害等による影響について
当社グループでは、店舗が集中している関東地方や主要な都心部で大規模な自然災害や伝染病などの蔓延が発生
した場合、来店客数の減少や正常な事業活動が困難となる恐れがあり、当社グループの経営成績および財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
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(9) 差入保証金・敷金について
当社グループの飲食事業における店舗については、賃借による出店が中心であり、賃貸人に対し賃貸借契約を締
結する際、保証金および敷金の差入れを行っており、賃貸人は小口かつ分散されておりますが、破産などにより保
証金・敷金の回収が不能となった場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(10) 減損会計などの会計制度適用について
当社グループが保有する店舗や土地・不動産等の固定資産は、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により
当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後に向けて新しく会計制度の変更があった場合、その適用によっても当社グループの経営成績および財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 法的規制等について
当社グループにおいては、会社法をはじめとする一般法令に加え、食品衛生法、労働基準法などの様々な法規制
や制度の制限を受けております。これらの法的規制が変更・強化された場合に、当社グループの経営成績および財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) FC(フランチャイズ)店舗について
当社グループは、「庄や」「日本海庄や」を主体に、フランチャイズ加盟店との間で「大庄グループフランチャ
イズチェーン加盟契約」を締結し、フランチャイズ展開を行っております。また 前々期 より、「ボランタリー
チェーン(VC)制度」によるVC加盟者との「大庄グループボランタリーチェーン加盟契約」の締結を推進して
おります。(2019年8月現在 合計128店舗)。
フランチャイズ店舗には、安全な食材の供給、衛生管理、経営指導を行うなど、親密な取引関係を維持しており
ますが、万が一、フランチャイズ店舗での食中毒等の不測の事故が発生した場合、当社グループの経営成績および
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 個人情報の管理について
当社グループでは、イベント案内や宴会需要の掘り起し等を目的に顧客の個人情報を取り扱っております。万が
一、情報の漏洩があった場合、社会的信用の失墜や損害賠償問題につながり、当社グループの経営成績および財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14) インターネット等による風評被害について
ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等に
よる風評被害が発生・拡散した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策・金融政策の効果を背景に、企業収益や雇用
環境の改善が見られたものの、金融市場の変動や海外経済情勢の不確実性などにより、景気の先行きは依然として
不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、消費者の根強い節約志向に加え、中食市場の拡大などを背景に他業種との企業間競争
の激化が継続する中、食材の高騰や人手不足による人件費の高騰なども影響し、引き続き厳しい環境が続きまし
た。
このような状況下で、当社グループは「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」という企業理念のもと、「行為の
結果が常に人助けであれ」という企業スローガンを掲げ「正しい商い」をして社会貢献するとともに、 前期までの
施策による投資効果を実現させ投資回収を図るため、 各種施策に取り組んでまいりました。
具体的には、「 巡航速度での店舗リストラクチャリングの取組み」並びに「店舗業態・MD(マーチャンダイジ
ング)の充実化及び差別化」 を最重要戦略と認識し、将来に向けた収益基盤の確立を図るとともに、店舗運営の生
産性向上への取組み、従業員向けモチベーションアップ策の拡充、外販事業の拡大等の様々な施策に取り組みまし
た。
また、 店舗展開におきましては、新規出店を15店舗、店舗改装を20店舗、店舗閉鎖を30店舗で行いました。
この結果、当期の連結売上高は、前年同期に比べ0.8%減少の61,032百万円となりました。
利益面につきましては、売上高の減少により売上総利益が減少したことに対し、販売管理費のコスト削減等努め
たことにより、 営業利益は734百万円(前年同期比80.7%増加)、経常利益は805百万円(同104.6%増加)となりま
した。一方、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期に多額の特別利益を計上したことなどが影響
し、前年同期に比べ25.6%減少の150百万円となりました。
セグメントごとの経営成績の状況につきましては、次のとおりであります。
(飲食事業)
飲食事業につきましては、 巡航速度での店舗リストラクチャリングの取組み として、新規出店、店舗改装、店舗
閉鎖を行ってまいりました。新しい「専門店」業態につきましては立地環境にマッチした最適業態で出店し、既存
業態では「庄や」「満天酒場」「築地日本海」等への業態転換を強化し推進いたしました。しかしながら、前期及
び当期に実施した店舗閉鎖による売上減少が影響し、 売上高は 前年同期に比べ2.7%減少の47,065百万円となりまし
た。一方、人件費他の販売費及び一般管理費のコスト削減等 努めたこと により、セグメント利益は前年同期に比べ
10.7%増加の2,265百万円となりました。
(卸売事業)
卸売事業につきましては、卸売子会社のグループ外部取引先への食材卸売が増加したこと等により、 売上高は前
年同期に比べ 2.1 %増加の4,186百万円となりました。セグメント利益は前年同期に比べ48.5%減少の100百万円とな
りました。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、所有不動産の有効活用によって家賃収入が増加したこと等により、売上高は前年同
期に比べ2.9%増加の1,143百 万円となりました。 セグメント利益は前年同期に比べ22.4%増加の380百万円となりま
した。
(フランチャイズ事業)
フランチャイズ事業につきましては、 「ボランタリーチェーン(VC)制度」の推進に伴う事業の拡大により、
売上高は前年同期に比べ6.1%増加の468百万円となりました。セグメント利益は前年同期に比べ4.5%減少の247百
万円となりました。
(運送事業)
運送事業につきましては、物流子会社が行うグループ外部取引先へ の配送業務が増加したことにより、売上高は
前年同期に比べ10.8%増加の7,617百万円となりました。セグメント利益は前年同期に比べ34.0%増加の62百万円と
なりました。
(その他事業)
その他事業につきましては、 売上高は前年同期に比べ9 .2%減少の551百万円 となりました。セグメ ント利益は前
年同期に比べ17 .7%増加の153百万円となりました。
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財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度末における資産合計は42,805百万円となり、前期に比較して293百万円増加となりました。また、
負債合計は20,134百万円となり、前期に比較して32百万円増加となりました。純資産合計は22,671百万円となり、
前期に比較して261百万円増加となりました。
② キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
2018年8月期 2019年8月期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,727 2,432 704
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,899 △2,161 1,738
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,613 365 △2,248
現金及び現金同等物の増減額 441 636 195
現金及び現金同等物の期首残高 11,673 12,114 441
現金及び現金同等物の期末残高 12,114 12,751 636
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,432百万円の資金収入(前年同期は1,727百万円の資金収入)となりま
した。これは主に、減価償却費1,737百万円を計上したことによる収入等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,161百万円の資金支出(前年同期は3,899百万円の資金支出)となりま
した。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,906百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、365百万円の資金収入(前年同期は2,613百万円の資金収入)となりまし
た。これは主に、自己株式の売却による収入477百万円等によるものであります。
以上の結果により、 現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ636百万円増加の12,751百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(%)
飲食事業 47,065 △2.7
卸売事業 4,186 2.1
不動産事業 1,143 2.9
フランチャイズ事業 468 6.1
運送事業 7,617 10.8
その他事業 551 △9.2
合計 61,032 △0.8
(注)1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 その他事業は飲料水の製造事業、業務用空調機の洗浄・メンテナンス事業、食器・調理備品類の販売事業等
であります。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、記載内容のうち、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。また、この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて行って
おります。なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の「連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 財政状態の分析
a.資産、負債及び純資産の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は16,606百万円となり、前期に比較して870百万円増加となりまし
た。これは、現金及び預金が636百万円増加したことが主な要因となっております。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は26,180百万円となり、前期に比較して576百万円減少となりまし
た。これは、敷金及び差入保証金が313百万円減少したこと等によるものであります。
( 流動負債 )
当連結会計年度末における流動負債の残高は9,078百万円となり、前期に比較して26百万円減少となりました。
これは、未払金が308百万円減少したこと等によるものであります。
( 固定負債 )
当連結会計年度末における固定負債の残高は11,055百万円となり、前期に比較して58百万円増加となりました。
これは、長期借入金が218百万円増加したこと等によるものであります。
( 純資産 )
当連結会計年度末における純資産の残高は22,671百万円となり、前期に比較して261百万円増加となりました。
これは、自己株式300千株を第三者割当で処分したこと等により自己株式が352百万円減少したことが主な要因と
なっております。
b.キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績
等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況 」に記載しております。
③ 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載して
おりますが、その主な要因は次のとおりであります。
(売上高)
主力の飲食事業において、当社グループの既存店売上高が対前年比100.1%と増加したことに対し、前期及び当
期に実施した店舗閉鎖による売上減少が影響し、 売上高は 前年同期に比べ0.8%減少の61,032百万円となりまし
た。
(営業利益)
売上高の減少により売上総利益額は減少したものの、販売管理費のコスト削減等努めたことにより、営業利益は
734百万円(前年同期比80.7%増加)となりました。
なお、売上高営業利益率につきましては1.2%となりました。収益性指標の目標としての売上高営業利益率5.0%
を達成すべく、経営基盤の安定化と収益力の拡大を図るため、対処すべき課題の施策等に取り組んでまいります。
(経常利益)
営業外収益は、143百万円(前年同期比26百万円増加)となりました。
営業外費用は、73百万円(前年同期比56百万円減少)となりました。
以上の結果、経常利益は805百万円(前年同期比104.6%増加)となりました。
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( 親会社株主に帰属する当期純利益 )
特別利益は、36百万円(前年同期比1,127百万円減少)となりました。これは、前期に連結子会社における固定
資産の譲渡等により固定資産売却益を920百万円計上したこと等によるものであります。
特別損失は、 閉店や改装に伴う固定資産除却損や減損損失などを計上したことにより、 484百万円(前年同期比
222百万円減少)となりました。
以上の結果、 親会社株主に帰属する当期純利益は150百万円( 前年同期比25.6%減少 )となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料費、人件費及び店舗支払家賃他の販売費及び一般管理費
であり、設備投資資金需要のうち主なものは、新規出店及び既存店の改装等であります。
従いまして、運転資金と設備投資資金については営業キャッシュフローで充当するとともに、必要に応じて金融
機関からの借入れ及び社債の発行による資金調達を実施し充当しております。また資金調達においては、安定的な
経営を続けるために必要な流動性を確保しながら金融情勢を勘案し、長期資金を中心とした安定資金を重点的に調
達しております。
4【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
5【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、全国展開による店舗網の拡充及び収益基盤の拡大を図るため、飲食事業を
中心に 1,965 百万円の設備投資を実施いたしました。
(飲食事業)
飲食事業におきましては、新たに15店舗(当社15店舗)を出店するとともに、既存店舗の改装や新業態への変更を
20店舗(当社20店舗)で行い、この結果、 1,399 百万円の設備投資を実施いたしました。設備投資の主な内訳は、建
物及び構築物1,101百万円、機械装置及び運搬具166百万円、工具、器具及び備品129百万円、その他1百万円でありま
す。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(卸売事業)
卸売事業におきましては、 74 百万円の設備投資を実施いたしました。設備投資の主な内訳は、建物及び構築物15百
万円、機械装置及び運搬具14百万円、工具器具及び備品6百万円、その他38百万円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、 16 百万円の設備投資を実施いたしました。設備投資の主な内訳は、建物及び構築物13
百万円、工具器具及び備品3百万円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(運送事業)
運送事業におきましては、 18 百万円の設備投資を実施いたしました。設備投資の主な内訳は、建物及び構築物1百
万円、工具器具及び備品9百万円、その他8百万円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
また、フランチャイズ事業で 12 百万円、その他事業で55百万円、全社(共通)で387百万円の設備投資を実施いた
しました。
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2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (名)
建物及び 機械装置 工具、器具 土地
リース資産 合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)
日本海庄や大森店他
-
(東京都大田区他) 飲食事業 店舗設備 5,804 435 311 24 6,576 1,803
〔1,599〕
(注)2
大庄池袋東口ビル他
2,791
不動産
(東京都豊島区他) 不動産事業 1,588 3 6 (3,652) - 4,389 6
賃貸設備
(注)2 〔2,422〕