旭化学工業株式会社 有価証券報告書 第53期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)
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旭化学工業株式会社(E01031)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月29日
【事業年度】 第53期（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
【会社名】 旭化学工業株式会社
【英訳名】 ASAHI KAGAKU KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉浦 武
【本店の所在の場所】 愛知県碧南市港南町二丁目８番地14
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場
所」で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 愛知県安城市城ケ入町広見133番地３
【電話番号】 （０５６６）９２－４１８１（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部課長 松尾 陽介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2015年８月 2016年８月 2017年８月 2018年８月 2019年８月
(千円) 7,640,819 6,286,251 7,048,684 7,841,147 8,509,929
売上高
経常利益又は経常損失
(千円) △ 16,107 △ 67,797 122,856 121,276 191,823
（△）
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (千円) △ 61,805 △ 304,080 58,921 42,122 △ 273,492
属する当期純損失（△）
(千円) 494,844 △ 964,134 229,577 76,212 △ 402,926
包括利益
(千円) 5,158,964 4,018,009 4,237,872 4,291,489 3,865,968
純資産額
(千円) 6,359,700 5,160,864 5,689,889 5,651,014 5,211,073
総資産額
（円） 1,413.81 1,244.74 1,312.89 1,329.50 1,197.67
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 （円） △ 16.94 △ 89.70 18.25 13.05 △ 84.73
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 81.12 77.86 74.48 75.94 74.19
自己資本比率
（％） － － 1.43 0.99 －
自己資本利益率
（倍） － － 23.29 35.48 －
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 44,233 131,816 311,405 133,638 203,927
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 218,338 △ 162,273 △ 24,657 70,091 △ 294,653
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 23,344 △ 177,901 △ 10,782 △ 23,163 △ 23,929
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 1,037,575 677,545 991,532 1,180,229 1,015,697
残高
638 591 579 592 599
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 20 ] [ 36 ] [ 57 ] [ 75 ] [ 90 ]
(注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
２．2017年８月期及び2018年８月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
３．2015年８月期及び2016年８月期並びに2019年８月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきまし
ては、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．2015年８月期及び2016年８月期並びに2019年８月期の自己資本利益率及び株価収益率につきましては、親会
社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
５． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2015年８月 2016年８月 2017年８月 2018年８月 2019年８月
(千円) 2,928,319 2,931,024 3,104,952 3,474,447 4,418,089
売上高
(千円) 237,133 204,318 9,811 333,643 210,864
経常利益
当期純利益又は当期純損失
(千円) 240,012 △ 63,603 24,819 305,956 △ 372,339
（△）
(千円) 671,787 671,787 671,787 671,787 671,787
資本金
（株） 3,896,000 3,896,000 3,896,000 3,896,000 3,896,000
発行済株式総数
(千円) 3,160,450 2,915,727 2,930,881 3,219,061 2,783,543
純資産額
(千円) 3,531,989 3,380,913 3,437,123 3,760,699 3,381,015
総資産額
（円） 866.11 903.27 907.98 997.26 862.34
１株当たり純資産額
6.00 3.00 4.00 7.00 9.00
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり中間配当額) ( 3.00 ) ( － ) ( － ) ( 3.00 ) ( 3.00 )
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 （円） 65.77 △ 18.76 7.69 94.78 △ 115.35
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 89.48 86.24 85.27 85.60 82.33
自己資本比率
（％） 7.87 － 0.85 9.95 －
自己資本利益率
（倍） 6.60 － 55.27 4.88 －
株価収益率
（％） 9.12 － 52.02 7.39 －
配当性向
125 117 117 138 165
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 20 ] [ 24 ] [ 40 ] [ 40 ] [ 43 ]
（％） 98.9 75.3 98.4 108.5 99.3
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） （％） ( 120.3 ) ( 104.0 ) ( 126.6 ) ( 135.8 ) ( 118.3 )
（円） 505 434 452 958 549
最高株価
（円） 412 312 323 421 332
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．2015年８月期及び2017年８月期並びに2018年８月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきまし
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2016年８月期及び2019年８月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、１株当たり当
期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．2016年８月期及び2019年８月期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失で
あるため記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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２【沿革】
1962年９月にプラスチックの射出成形を目的とし事業を創業いたしました。当初、雑貨用品が主な製品でありま
したが、技術力の向上に伴い、逐次工業製品に取り組みました。以下に法人設立以降の沿革を記載いたします。
年月 事項
1966年９月 愛知県碧南市大字鷲塚字川岸浜36番地（現 愛知県碧南市神有町七丁目11番地）において、プラ
スチック製品の成形及び加工を目的として資本金2,000千円にて旭化学工業株式会社設立。
1967年４月 製造品目を日用雑貨用品より、工業部品（自動車）に全面切替える。
1969年９月 ㈱マキタ（旧商号㈱マキタ電機製作所）と取引を開始し、電動工具成形品の生産を始める。
1974年３月 プラスチック加工部門の充実を図るため、資本金4,000千円にて、関係会社 旭産業株式会社を
設立。
1978年３月 需要の増大に対応するため、愛知県安城市城ケ入町に安城工場を新設。
1979年７月 営業拡大と生産効率の向上を目的として、安城工場に樹脂金型の設計、製作設備を導入。
1980年４月 需要の拡大に対応するため、安城工場を増設。
1981年11月 生産の合理化を図るため、生産設備を本社工場から安城工場へ移設。
1982年１月 本社事務部門を本社から安城工場へ移設。
1982年３月 金型部門の充実を図るため、資本金5,000千円にて、関係会社 旭モールド株式会社を設立。
1985年４月 自社ブランド製品として樹脂アンカープラグを開発、発売。
1989年２月 需要の拡大に対応するため、安城工場を増設。
1989年３月 内部体制の充実と企業基盤の強化を目的とし、関係会社 旭モールド株式会社を吸収合併。
1989年８月 内部体制の充実と企業基盤の強化を目的とし、関係会社 旭産業株式会社を吸収合併。
1990年10月 今後の需要の増大に対応するため、工場と本社事務所の建設を目的として、衣浦臨海工業用地を
取得。
1993年４月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1996年２月 本社工場用地（愛知県碧南市神有町七丁目11番地）を売却。
1996年３月 本社登記を愛知県碧南市神有町七丁目11番地より愛知県碧南市港南町二丁目８番地14（衣浦臨海
工業用地）へ移転。
1997年６月 衣浦臨海工業用地に本社工場を新設。
2001年12月 中国に旭日塑料制品（昆山）有限公司を設立（現・連結子会社）
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2004年12月 旭日塑料制品（昆山）有限公司にて本社工場が完成。移転して操業開始。
2006年１月 旭日塑料制品（昆山）有限公司にて第２工場が完成。
2006年５月 衣浦臨海工業用地に第２工場を増設。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2011年７月 タイ王国にAsahi Plus Co.,Ltd.を設立（現・連結子会社）
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダー
ド）に上場。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（旭化学工業株式会社）及び子会社２社（旭日塑料制品（昆
山）有限公司及びAsahi Plus Co.,Ltd.）により構成されており、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型
の設計製作を主な事業としております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、以下の
とおりであります。
なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
（１）日本
当社が、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を行っております。
（２）中国
旭日塑料制品（昆山）有限公司が、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を行ってお
ります。
（３）タイ
Asahi Plus Co.,Ltd.が、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を行っております。
［事業系統図］
事業系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の
所有割合
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
（％）
プラスチック製品の成形
中国
旭日塑料制品
6,245 プラスチック製品の成形加工 加工及び樹脂成形用金型
（中華人民共和国
（昆山）有限公司 100
千USドル
樹脂成形用金型の設計製作 の設計製作の委託
江蘇省昆山市）
(注）１．２
役員の兼任等…有
プラスチック製品の成形
Asahi Plus
タイ
530,000 プラスチック製品の成形加工 加工及び樹脂成形用金型
（タイ王国
100
Co.,Ltd.
千タイバーツ
樹脂成形用金型の設計製作 の設計製作の委託
ラヨーン県）
(注）１
役員の兼任等…有
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．旭日塑料制品(昆山)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占
める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報における「中国」の売上高に占める当該連結子会社の売
上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情
報等の記載を省略しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年８月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
165 ( 43 )
日本
353 ( 7 )
中国
81 ( 40 )
タイ
599 ( 90 )
合計
（注）従業員数は就業人員（常用パートを含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社から の派遣
社員は含み、常用パートは除く。）は（ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しており ます。
(2）提出会社の状況
2019年８月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
165 ( 43 ) 37.9 8.9 4,092,842
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、常用パートを含む。）であり、臨時雇用者数（パー
トタイマー、人材派遣会社からの派遣社員は含み、常用パートは除く。）は（ ）内に当事業年度の平均人
員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、単一セグメント（日本）であるため、セグメント別記載を省略しております。
４．従業員の増加の主な理由は、新規受注に伴う採用によるものです。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は極めて安定しており特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「愛されるプラスチックメーカー」を目指して、良い考え［合理化の追求］・良い商品［信頼性
の重視］・良い職場［人間性の尊重］を社是として掲げ、「人・物・金は企業にとって限度がある。限度あるものを
最高に活かすのが事業である。」との基本理念をもとに、創業以来、企業活動を行っております。
その基本理念のもと、社会のニーズに合った製品を造り出すための研究活動に注力し、技術力を高め、効率のよい
生産システムを確立し、お客様及び市場からの評価を高め、収益力の向上と経営基盤の強化を図ってまいります。
(2）目標とする経営指標
当社は、当社グループの売上目標を100億円に設定し、毎年10％以上の増収を目指して事業活動を行っておりま
す。当期は前期比8.5％増の85億９百万円の売上となりました。
また、具体的な数値目標としましては、売上高総利益率20％を安定的に維持することを掲げておりますが、当期
は、売上高総利益率は9.7％となりました。当面の目標といたしましては、これを10％に引き上げることでありま
す。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、その販売を特定の得意先の特定の業種（電動工具業界及び自動車業界）に依存しております。
2019年８月期におきましては、その特定の得意先の売上高の総売上高に占める割合は、85.8％となります。また、電
動工具部品及び自動車部品の売上高の総売上高に占める割合は、91.4％となります。この特定の得意先の動向が当社
グループの業績に大きく影響を及ぼします。そのため、自社ブランドのアンカープラグの製品改良や新製品の研究開
発に力を注ぎ、その特定の得意先以外への販売の増加を図ってまいります。
(4）会社の対処すべき課題
世界経済は緩やかに回復を続ける中、当社グループも順調に受注量が増加傾向であります。米国の金融政策や貿
易政策の動向などを見ると先行き不透明感が強い状況はこの先も続くものと思われます。更に直面している課題は
人材の確保が非常に困難な状況であることであります。当社は堅調な売上増加を見込んでいるため、より多くの人
材が必要になりますが、人材の確保はここ数十年の中で最も厳しく、深刻な課題であります。
そのために新型の小型ロボットやカメラ技術を導入し製品の監視を行いつつ、人による検査を減らしながら、更
なるハイサイクル成形化、そして質の高い成形品の生産が出来るよう、人材教育にも今まで以上に力を入れ、より
一層利益の出せる体質にしていく所存であります。
株主の皆様におかれましては、今後も格別のご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
２【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下の
ようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(１)特定の顧客への依存
当社グループは、プラスチック製品の成形及び加工を行っておりますが、その販売は特定の顧客に依存しており
ます。この特定の顧客とは、継続的かつ安定した取引関係にありますが、その顧客の生産及び販売の状況によって
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(２)海外市場での活動において
当社グループは、中華人民共和国及びタイ王国に投資活動を行っておりますが、海外では為替リスクに加え、政
情不安、経済動向の不確実性、文化の相違、さらには海外送金及び輸出入などの規制変更や税制変更等様々な障害
を伴う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(３)為替変動について
為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算額に影響を与える可能性があり
ます。また、外貨建で取引されている製品の価格にも影響を与える可能性があります。これらは、当社グループの
業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(４)人材の雇用及び育成
当社グループは人材は重要な財産と捉えております。規模拡大及び存続のため優秀な人材を採用し経営理念に共
感する人材育成に注力しています。従って優秀な人材を確保できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
(５)自然災害等
近年、地震、台風をはじめとする自然災害が各地で多発しております。地震等による自然災害や火災などの事故
で壊滅的な被害を受け、操業に重大な影響が発生した場合には、原材料の確保、生産、製品供給等に支障をきた
し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(６)情報セキュリティ
当社グループは、事業を展開する上で、顧客及び取引先の機密情報や個人情報、また、当社グループの機密情報
や個人情報を有しています。これらの情報は、外部流出や改ざん等が無いように、グループ全体で管理体制を構築
し、徹底した管理とＩＴセキュリティ、施設セキュリティの強化、従業員教育等の施策を実行しております。しか
しながら、外部からの攻撃や過失や盗難等によりこれらの情報が流出もしくは改ざんされる可能性があります。も
し、このような事態が生じた場合には、信用低下や被害を受けた方への損害賠償等の多額の費用が発生し、業績に
大きな影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首
から適用しており、財政状態については、遡及処理後の数値で比較を行っております。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中間の貿易摩擦などにより世界経済の不確実性や金融資本市場の変動
が懸念され、輸出や生産低迷など、世界経済が先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、主な販売先であります電動工具業界と自動車業界におきましては共に販売は堅調に推移い
たしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は85億９百万円（前期比8.5％増）となりました。経常利益は１億91百万円
（同58.2％増）、親会社株主に帰属する当期純損失は減損損失を３億63百万円計上したことにより、２億73百万円
（前期は親会社株主に帰属する当期純利益42百万円）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
イ．日本
国内は、電動工具向け、自動車向けの受注が共に増加し、売上高は44億18百万円（前期比27.2％増）、営業
損失は69百万円（前期は営業損失37百万円）となりました。
ロ．中国
中国は、受注が減少し、売上高は36億78百万円（同9.3％減）、材料費減少により営業利益は３億９百万円
（同24.4％増）となりました。
ハ．タイ
タイは、受注が増加し、売上高は５億47百万円（同44.1％増）、営業損失は１億２百万円（前期は営業損失
１億19百万円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連
結会計年度比70百万円増加し、２億３百万円の資金を獲得しました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、
前連結会計年度比３億64百万円支出が増加し２億94百万円の資金を使用しました。財務活動によるキャッシュ・フ
ローは、前連結会計年度比0.7百万円支出が増加し、23百万円の資金を使用しました。
これにより、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億64百万円減少して10
億15百万円となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年９月１日 前年同期比（％）
至 2019年８月31日）
日本（千円） 4,494,941 29.4
△10.4
中国（千円） 3,539,576
タイ（千円） 542,200 46.4
8,576,718
合計（千円） 10.0
（注）１．上記金額については、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
日本 196,328 △9.4 146,090 28.9
中国 337,486 26.7 260,387 16.9
タイ 54,536 91.2 30,044 △9.2
合計 588,352 15.0 436,521 18.2
（注）１．上記金額については、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額は、樹脂成形用金型の受注高及び受注残高であります。プラスチック製品の成形加工については、
取引先からの生産計画の内示を受け生産予想をたてますが、実際の納入は得意先の生産に合わせた提示によ
り確定します。従って内示と実際とは異なる場合もあり、確定受注から納期までは極めて短い期間でありま
す。このような理由により、受注高および受注残高を算出することが困難でありますので、その記載を省略
しております。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年９月１日 前年同期比（％）
至 2019年８月31日）
日本（千円） 4,418,089 27.2
中国（千円） 3,544,593 △11.1
タイ（千円） 547,246 44.1
合計（千円） 8,509,929 8.5
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
相手先 至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
㈱イノアックコーポレーション 1,754,186 22.4 2,528,316 29.7
牧田（昆山）有限公司 2,068,400 26.4 1,819,999 21.4
牧田（中国）有限公司 1,908,510 24.3 1,713,127 20.1
合計 5,731,096 73.1 6,061,443 71.2
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
て おります。この連結財務諸表を作成するにあたり、経営者によって一定の会計基準の範囲内で見積りを行い、
その結果を資産・負債や収益・費用の数値に反映しておりますが、実際の結果はこの見積りと異なる場合があり
ます。 詳細につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項 連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項」に記載の通りであります。
② 当連結会計年度の財政状態の分析
イ 流動資産
受取手形及び売掛金が１億９百万円増加しました。現金及び預金が２億33百万円減少したことにより、前連
結会計年度末比93百万円（3.0％）減少し、29億76百万円となりました。
ロ 固定資産
有形固定資産が４億４百万円減少したことにより、前連結会計年度末比３億46百万円（13.4％）減少し、22
億34百万円となりました。
ハ 流動負債
買掛金が72百万円減少しましたがその他流動負債が86百万円増加したことにより、前連結会計年度末比12百
万円（1.0％）増加し、11億95百万円となりました。
ニ 固定負債
繰延税金負債が27百万円減少したことにより、前連結会計年度末比26百万円（15.2％）減少し、１億49百万
円となりました。
ホ 純資産
利益剰余金が２億96百万円及び為替換算調整勘定が88百万円それぞれ減少したことにより、前連結会計年度
末比４億25百万円（9.9％）減少し、38億65百万円となりました。
この結果、総資産残高は、前連結会計年度末比４億39百万円（7.8％）減少し、52億11百万円となりました。
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③ 当連結会計年度の経営成績の分析
イ 売上高
受注の増加及び円高元安の影響もありましたが、前連結会計年度比8.5％増の85億９百万円となりました。
ロ 売上原価
売上増加の影響により、売上原価は前連結会計年度比8.1％増の76億81百万円となりました。
ハ 販売費及び一般管理費
荷造運搬費及び労務費の増加により、販売費及び一般管理費は前連結会計年度比7.2％増の６億82百万円と
なりました。
ニ 営業利益
上記の結果、営業利益は前連結会計年度比52.6％増の１億45百万円となりました。
ホ 親会社株主に帰属する当期純利益
減損損失の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は２億73百万円（前期は親会社株主に帰属する当
期純利益42百万円）となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性の分析
イ キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期比１億64百万円減の10億15
百万円となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとお
りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は２億３百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純損失が１億63百万
円、売上債権の増加額１億24百万円及び法人税等の支払額が１億16百万円計上されましたが、減損損失が３億63
百万円、減価償却費が２億47百万円、計上されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２億94百万円となりました。支出の主な要因は、定期預金の純支出が61百万
円、有形固定資産の取得による支出２億７百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は23百万円となりました。支出の主な要因は、配当金の支払額22百万円によるも
のです。
ロ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金ともに自己資金により
充当することを基本としております。設備投資は年間の減価償却費の範囲内で実施することを原則としており
ます。当連結会計年度において実施しました設備投資はすべて自己資金にて行いました。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、自社製品であります建築用資材（樹脂製アンカープラグ）の当社グループ全体の販売比率を高
めるために、営業部に商品開発課を設けております。市場調査や得意先からの情報をすばやく捉えて、新製品の開
発や既存製品の改良に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 5,412 千円であり、研究開発活動は日本において行っております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資（無形固定資産を含む）は総額 225 百万円であります。そのうち主なものは、
日本工場における成形機の購入、中国工場における成形機の購入であります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
当社は、国内に２ヶ所の工場を運営しております。
主要な設備は、以下のとおりであります。
2019年８月31日現在
帳簿価額（単位：千円）
セグメン
事業所名 従業員数
設備の内容
（所在地） 建物及び構築 機械装置及び 土地 （人）
トの名称
その他 合計
物 運搬具 （面積㎡）
本社工場 プラスチック製 469,540 74
342,710 - - 812,250
品製造設備
（愛知県碧南市） （16,588） （28）
日本
プラスチック製
本部及び安城工場 249,042 91
品製造設備及び
57,559 10,000 61,104 377,705
（愛知県安城市） （6,308） （15）
金型製作設備
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等は含
まれておりません。
２．従業員数の（ ）は、平均臨時従業員数を外書しております。
(2）在外子会社
2019年８月31日現在
帳簿価額（単位：千円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 （人）
建物及び 機械装置及 土地
その他 合計
構築物 び運搬具 （面積㎡）
ASAHI PLASTIC プラスチック
旭日塑料制品 36,584 353
中国 製品製造設備
(KUNSHAN) 128,698 249,003 27,853 442,140
（昆山）有限公司 (27,257) (7)
金型製作設備
（中国昆山市）
Asahi Plus プラスチック
Asahi Plus
128,187 81
（タイ王国 タイ 製品製造設備
2,871 － － 131,059
（25,998） (40)
Co.,Ltd.
ラヨーン県） 金型製作設備
（注）１．上記の金額は2019年６月30日現在の帳簿価額であります。
２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりませ
ん。
３．従業員数の（ ）は、平均臨時従業員数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、業界の動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。当連結会
計年度末現在における設備の新設の計画は次のとおりであります。
なお、重要な設備の除却等の計画はありません。
重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメン
事業所名 資金 完成後の
会社名 設備の内容
（所在地） 調達方法 増加能力
総額 既支払額
トの名称
着手 完了
（千円） （千円）
ASAHI PLASTIC
旭日塑料制品
マシニング加
中国 37,000 － 自己資金 2020.2 2020.2 5%
(KUNSHAN)
工機
（昆山）有限公司
(中国昆山市）
（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,720,000
計 12,720,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月29日）
（2019年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
3,896,000 3,896,000 ＪＡＳＤＡＱ
普通株式
100株
（スタンダード）
3,896,000 3,896,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2006年９月１日 ～
20,000 3,896,000 3,180 671,787 3,160 717,689
2007年８月31日 (注)
（注）新株予約権の権利行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2019年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取引 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 2 23 16 15 3 1,520 1,579 －
所有株式数
－ 1,218 1,020 2,873 1,118 5 32,711 38,945 1,500
（単元）
所有株式数の
－ 3.13 2.62 7.37 2.88 0.01 83.99 100 －
割合（％）
（注）自己株式 668,100株は、「個人その他」に6,681単元を含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
441 13.68
杉浦 武 愛知県碧南市
427 13.25
杉浦 求 愛知県碧南市
愛知県安城市城ケ入町広見133番地３ 205 6.38
旭化学工業取引先持株会
151 4.70
株式会社三幸商会 名古屋市千種区内山三丁目３番２号
120 3.72
近藤忠彦 愛知県碧南市
110 3.41
岡崎信用金庫 愛知県岡崎市菅生町字元菅41番地
93 2.90
杉浦 誠 愛知県碧南市
84 2.61
山田 春男 東京都世田谷区
77 2.39
株式会社マキタ 愛知県安城市住吉町３丁目11番８号
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY 225 LIBERTY STREET,NEW YORK,NY
JASDEC （常任代理人 株式会社三 10286,UNITED STATES（東京都千代田 64 1.98
菱UFJ銀行) 区丸の内２町目７-１)
－ 1,775 55.01
計
（注）上記のほか、自己株式が668千株あります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 668,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,226,400 32,264 －
普通株式
1,500 － －
単元未満株式 普通株式
3,896,000 － －
発行済株式総数
－ 32,264 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
に対する所有株
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
式数の割合(％)
愛知県碧南市港南
旭化学工業（株） 668,100 － 668,100 17.15
町二丁目８番地14
－ 668,100 － 668,100 17.15
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 668,100 － 668,100 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年11月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得及び処理したも
のは含まれておりません
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３【配当政策】
当社は、株主への長期にわたる安定的な利益還元、及び企業体質の強化と事業基盤の拡充に必要な内部留保の充
実や今後の事業展開などを勘案して、株主への積極的な利益還元をはかることを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、１株当たり年間９円（中間３円、期末６円）の普通配当を実施することを決
定いたしました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の強化と今後の事業展開
に有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年４月12日
9,683 3.00
取締役会決議
2019年11月28日
19,367 6.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「愛されるプラスチックメーカー」を目指して、良い考え[合理化の追求]・良い商品[信頼性の重
視]・良い職場[人間性の尊重]を社是として掲げ、「人・物・金は企業にとって限度がある。限度あるものを最
高に活かすのが事業である」との基本理念のもと、株主及び投資家をはじめ市場からの評価を高める企業を目指
しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社の機関としては取締役会と監査等委員会があります。
当社の取締役会は、業務の意思決定、業務執行だけでなく、取締役による職務執行に対する監督を行い、業務
を適法にかつ定款と経営方針に従い執行しているか等の監視機能の双方を果たしております。 原則月１回開催さ
れております。また、必要に応じて臨時に開催され、重要な意思決定を行っております。
取締役会は、議長を務める代表取締役社長 杉浦 武及び取締役である岡野 篤、杉浦 誠、手島 淳の４名
と監査等委員である取締役 鈴木 哲男、異相 武憲、小島 正志の３名による計７名で構成されており、
（２）役員の状況に記載の通り、豊富な経験と専門知識に加え、取締役としての企業統治に関する知識・能力を
持ち合わせております。
業務に関しては、経営層及び管理職幹部で構成される「部長会議」を原則週１回開催し、重要な業務執行方針
を決定しております。
当社の監査等委員会は３名で構成され、常勤監査等委員が１名、非常勤監査等委員が２名であり、３名全員が
社外取締役であります。監査等委員全員は、取締役会に出席し、必要に応じ意思決定に対し助言を行っておりま
す。また、部長会議等にも出席し、取締役の業務遂行を監視する体制を整えており、必要に応じ監査法人と意見
交換を行い、効率的な監査を実施しております。
当社が監査等委員会を設置した理由は、監査等委員である取締役が取締役会の議決権を保有することで取締役
会の監視・監査機能を強化し、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るためであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備
当社は、内部監査人が行う内部監査及び監査等委員会が行う監査等委員監査並びに会計監査人が行う会社法
及び金融商品取引法上の監査とそれぞれ連携し、内部統制システムについての監視、検証を行っております。
また、組織的または個人的な法令違反行為に対しては、内部通報制度を設け、リスク管理担当者に報告し対応
することとしており、その結果については取締役会に報告しております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社では、事業活動から生じる様々なリスクに対応するため、総務部がリスク情報の管理を行い、取締役会
に報告しております。また、対外的なリスクに関しましては、顧問弁護士から助言を求め対応することとして
おります。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社は、業務執行が適法、適切かつ健全に行われるために、内部統制システムの構築を行っておりま
す。取締役等の職務執行については、取締役会を通じて他の取締役の業務執行状況を監視監督することによ
り法令遵守する体制を確立しております。
ニ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨
定款に定めております。
ホ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別し、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、
累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
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ヘ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
ト 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行
することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等によ
り自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
リ．内部統制システムの構築に係る取締役会の決議内容
取締役（業務執行取締役をいう。以下同じ。）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため
の体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
a．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、業務執行が適法、適切かつ健全に行われるために、内部統制システムの構築と、法令及び定
款を遵守する体制を確立しております。
また、取締役は社内規程に基づいて業務を執行すると共に取締役会を通じて他の取締役の業務執行状
況を相互に監視、監督することで法令遵守に関する牽制機能を強化しております。
当社では、取締役は、社内における法令違反その他コンプライアンスに関する重大な事実を発見した
ときは、直ちに監査等委員会に報告すると共に、取締役会に報告する体制を整えております。
また、監査等委員会は、社内の法令遵守体制に問題があると判断したときは、取締役会において意見
を述べ、改善を促す体制を整えております。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務執行に係る文書は社内規程に従い保管し、常時閲覧可能な状態にしております。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、業務執行に係るリスクについては取締役会及び部長会議にて管理する体制を整えております。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会を月１回以上開催し、経営戦略・事業計画等の重要事項の決定並びに業務執行に関す
る監督を行っております。
また、その決定事項は直ちに、職務権限規程に基づきそれぞれの責任部署において業務執行する体制を
整えております。
e．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、子会社から定期的に業務執行に関する報告を受けると共に定期的な監査を実施する体制を整
えております。
ⅱ．子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
子会社は、業務執行に係るリスクについては最低月１回開催される取締役会及び部長会議並びにス
タッフ会議にて管理する体制を整えております。
ⅲ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会 社は、取締役会を月１回以上開催し、経営戦略・事業計画等の重要事項の決定並びに業務執行に
関する監督の意思決定を行っております。
また、その決定事項は直ちに、職務権限規程に基づきそれぞれの責任部署において業務執行する体制
を整えております。
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ⅳ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社は、業務執行が適法、適切かつ健全に行われるために、内部統制システムの構築を行っており
ます。取締役等の職務執行については、取締役会を通じて他の取締役の業務執行状況を監視監督するこ
とにより法令遵守する体制を確立しております。
また、使用人の職務の執行につきましては、社内における法令違反その他コンプライアンスに関する
重大な事実を取締役が発見した場合は、直ちに取締役会に報告し、改善を促す体制を整えております。
f．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社では、監査等委員の職務を補助する使用人は置いておりませんが、監査等委員会の求めに応じ、監
査等委員の職務を補助する使用人を選任します。また、 選任された使用人は、監査等委員会の命令に関し
て取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令は受 けないこととしております。
g．取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
当社では、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会に対して、監査等
委員会の求めに応じ、いつでも報告する体制を整えております。
h．前号の報告をした者が当該報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社及び子会社は「内部通報制度」に従い、報告をしたことを理由に不利益な取扱いをしない体制を整
えております。
i．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行に関して費用の前払等を請求したときは、当該費用等が職務執行
に必要ないと認められる場合を除き、当該費用等を負担し、速やかに処理することとしております。
j．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社では、監査等委員会は常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員２名の合計３名（いずれも社外取
締役）で構成され、各監査等委員は取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役の職務執行に対して厳
格な監査等を行い、必要に応じて取締役にその説明を求め、意見を述べる体制を整えております。
k.財務報告の信頼性を確保するための体制
総務部は、財務報告の信頼を確保し、内部統制報告書の提出をより有効かつ適切に行うため、代表取締
役社長の指示の下、財務報告に係る内部統制を整備し運用する体制を構築しております。
l.反社会的勢力に対する体制
ⅰ．当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係をもたない方針であります。
ⅱ．反社会的勢力に対しては、総務部を窓口とし、必要に応じて所轄警察署、顧問弁護士と連携し対応
することとしております。
ヌ 取締役の責任免除
各社外取締役とは、それぞれ当社との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項
の責任について、善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める額を負担の限度額とする内容の責任
限定契約を締結しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1991年４月 当社入社
1997年６月 製造三部長
1997年11月 取締役就任
1998年５月 製造二部長
取締役社長
1998年６月 生産管理部長
杉浦 武 1967年6月14日 生
(注)3 441
2001年12月 旭日塑料制品（昆山）有限公司
（代表取締役）
董事長就任（現任）
2002年２月 海外事業担当
2002年11月 常務取締役就任
2010年11月
代表取締役社長就任（現任）
1986年３月 当社入社
2001年４月 営業部長
2002年11月 取締役就任
常務取締役
2014年11月 常務取締役就任
岡野 篤 1963年4月26日 生 (注)3 5
2015年１月 旭日塑料制品（昆山）有限公司
営業本部長
総経理就任
2016年６月 当社常務取締役営業本部長
（現任）
2002年６月 当社入社
2008年４月 営業部営業課長
2010年６月 旭日塑料制品（昆山）有限公司
副総経理
取締役 杉浦 誠 1975年5月23日 生 (注)3 93
2011年11月
取締役就任（現任）
2012年６月 Asahi Plus Co.,Ltd.代表取締役
（現任）
1987年３月 当社入社
2011年９月 製造部長
2015年11月
取締役就任（現任）
取締役 手島 淳 1968年10月5日 生 2015年12月 旭日塑料制品（昆山）有限公司 (注)3 3
副総経理兼製造部長
2019年４月 旭日塑料制品（昆山）有限公司
総経理就任（現任）
1971年３月 岡崎信用金庫入庫
2011年10月 おかしん信用保証（株）入社
取締役（常勤監査等委員） 鈴木哲男 1952年10月6日 生 2014年４月 （株）和光地所入社 (注)4 －
2015年11月 当社取締役（常勤監査等委員）就
任（現任）
1983年４月 異相法律事務所開業
1994年11月 当社監査役就任
2015年11月 当社取締役（監査等委員）就任
異相武憲 1950年7月30日 生
取締役（監査等委員） (注)4 －
（現任）
2016年９月 異相・村瀬法律事務所所長
（現任）
1995年４月 小島税理士事務所入所
2014年７月 小島正志税理士事務所所長
取締役（監査等委員） 小島正志 1967年2月7日 生 （現任） (注)4 －
2015年11月 当社取締役（監査等委員）就任
（現任）
計 543
（注）１ ．取締役鈴木哲男、異相武憲及び小島正志は、社外取締役であります。
２．取締役杉浦 誠は取締役社長杉浦 武の弟であります。
３．2019年11月28日定時株主総会の終結の時から１年間
４．2019年11月28日定時株主総会の終結の時から２年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、監査等委員である鈴木哲男氏、異相武憲氏及び小島正志氏の３名全員であり、東京証
券取引所に一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届出をする要件を満たしており、第三者
の立場から当社の意思決定に対して適切な助言を頂いております。
鈴木哲男氏は、金融機関での業務の経験が豊富なことから、取締役の業務執行に対する監査を適切に行って
いただけるものと考えております。異相武憲氏は弁護士として、また、小島正志氏は税理士として、それぞれ
の立場から取締役の業務執行に対して適切な監査を行っていただけるものと考えております。
当社は、異相武憲氏が代表を務める異相・村瀬法律事務所と法律相談の顧問契約を結んでおり、小島正志氏
が代表を務める小島正志税理士事務所とは税務申告手続きの顧問契約を結んでおります。社外取締役との人的
関係、上記以外の資本関係及び取引関係、その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任に当たっては
証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員である社外取締役は、定期的に内部監査人及び内部統制部門と意見交換をし、問題点があれば取
締役会及び監査等委員会に報告をいたします。また、会計監査人と連携し、報告と意見交換を行います。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は取締役３名で構成されており、全員が社外取締役（うち常勤の監査等委員である取締役
１名）であります。監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会及び部長
会議その他の会議への出席や業務監査等を通じ、業務執行取締役の業務執行の監査を行います。また、各監査等
委員は意見交換を行い、問題点があれば取締役会に報告する体制を整えており、監査法人とも必要に応じ意見交
換を行い、監査の実効性を向上する体制を整えております。なお、監査等委員小島正志氏は税理士の資格があ
り、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長が任命した内部監査人が、監査等委員及び内部統制部門（総務部員
２名が担当）と調整のうえ内部監査計画書を作成し、その内部監査計画書に基づき内部監査を行い、その結果に
ついては経営者に報告する体制を整えております。また、会計監査人とも内部監査を通じて、相互に情報交換を
行っております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 森内 茂之
指定有限責任社員 業務執行社員 古田 賢司
ハ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者３名、その他１名でありま
す。
ニ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会において作成した「監査等委員会監査等基準」に基づき評価し、会計監査人に 必要と
される専門性、独立性及び品質管理体制等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると
判断しております。
「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」
当社の監査等委員会は、 会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、 監査の適正性及び信頼性が確
保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定い
たします。
また、 会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員
全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解
任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ホ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、「監査等委員会監査等基準」に基づき、毎年度評価を行っております。評価基準
を満たしていると判断しております。
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④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後
の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f) ⅰからⅲの規定に経過措置を適用してお
ります。
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
10,000 － 11,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
10,000 － 11,000 －
計
ｂ．その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｃ．監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方法は、監査公認会計士等により提示される監査計画の内容をもと
に、監査日数、要員数、監査内容等の妥当性を勘案、協議し、決定しております。
ｄ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人からの資料入手や報告徴収を通じて、監査項目、監査体制、監
査時間等の監査内容は会社のリスクに対応して適切であり、監査報酬見積りの算定根拠等も妥当と判断したため、同意
しております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は各役員の報酬等の額の算定方法の決定に関する方針は特に定めておりませんが、報酬限度額を、2015年
11月26日開催の第49期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。）は年額１億５千万円
以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、取締役（監査等委員）は年額２千万円以内と決議しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役（監査等委員及び社外取
51,368 48,654 － 2,714 ▶
締役を除く）
取締役（監査等委員）
－ － － － －
（社外取締役を除く）
4,500 4,500 － － 3
社外役員
③連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式に、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分
しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、コーポレートガバナンス・コードを巡る環境の変
化や、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得ることに鑑み、その保有の意義が認められる場合を除
き、保有しないことを保有方針とします。また、取締役会において、個別銘柄毎に保有に伴う便益が資本コス
トに見合っているかなどの定量的な評価と保有意義といった定性的な評価の両面で検証を行い、保有目的が失
われたと判断されたものにつきましては、速やかに縮減を行って参ります。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 72,200
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
1 12,613
非上場株式以外の株式 取引先との関係強化のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
1 19,800
非上場株式以外の株式
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
保有目的は取引先との関係強化でありま
23,104 24,903
株式会社マキタ す。定量的な保有効果は秘密保持の観点 有
72,200 125,515
から記載いたしません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。 ）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年９月１日から2019年８月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のう
ち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内
閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条
第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成し
ております。
(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2018年９月１日 至2019年８月31
日）の連結財務諸表及び事業年度（自2018年９月１日 至2019年８月31日）の財務諸表について、太陽有限責任監査
法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容の適切な把握及び変更等へ的確に対応するため、ディスクロージャー専門会社から定期・不定期の情報を受ける体
制を整え、各種セミナーへ参加し、また、公益財団法人財務会計基準機構にメールアドレスを登録し随時情報の発信
を受ける体制を整えております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
1,519,151 1,285,693
現金及び預金
957,475 1,067,082
受取手形及び売掛金
168,394 174,176
商品及び製品
114,451 179,256
仕掛品
136,448 128,778
原材料及び貯蔵品
174,162 142,128
その他
△ 660 △ 740
貸倒引当金
3,069,424 2,976,375
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 567,493 531,841
機械装置及び運搬具（純額） 575,016 259,003
880,702 883,354
土地
144,814 88,958
その他（純額）
※ 2,168,026 ※ 1,763,158
有形固定資産合計
無形固定資産 12,007 13,838
投資その他の資産
125,515 72,200
投資有価証券
2,425 1,570
繰延税金資産
200,286 297,730
長期預金
76,387 89,259
その他
△ 3,059 △ 3,059
貸倒引当金
401,555 457,701
投資その他の資産合計
2,581,589 2,234,697
固定資産合計
5,651,014 5,211,073
資産合計
負債の部
流動負債
875,111 802,645
買掛金
31,402 32,473
未払法人税等
37,772 35,437
賞与引当金
7,500 7,500
役員賞与引当金
231,293 317,413
その他
1,183,079 1,195,469
流動負債合計
固定負債
133,461 105,545
繰延税金負債
役員退職慰労引当金 37,531 40,246
5,451 3,843
その他
176,444 149,635
固定負債合計
負債合計 1,359,524 1,345,105
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
純資産の部
株主資本
671,787 671,787
資本金
729,938 729,938
資本剰余金
2,597,086 2,300,998
利益剰余金
△ 298,844 △ 298,844
自己株式
3,699,967 3,403,879
株主資本合計
その他の包括利益累計額
64,947 24,363
その他有価証券評価差額金
526,574 437,725
為替換算調整勘定
591,522 462,088
その他の包括利益累計額合計
4,291,489 3,865,968
純資産合計
5,651,014 5,211,073
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
7,841,147 8,509,929
売上高
7,108,438 7,681,283
売上原価
732,708 828,645
売上総利益
販売費及び一般管理費
135,553 149,846
荷造運搬費
56,835 57,189
役員報酬
151,005 156,255
給与・賞与
14,880 16,189
賞与引当金繰入額
7,500 7,500
役員賞与引当金繰入額
2,714 2,714
役員退職慰労引当金繰入額
2,224 2,523
退職給付費用
厚生費 80,265 72,687
120 80
貸倒引当金繰入額
185,922 217,667
その他
※１ 637,021 ※１ 682,654
販売費及び一般管理費合計
95,687 145,991
営業利益
営業外収益
30,714 28,972
受取利息
1,549 1,440
受取配当金
－ 540
為替差益
13,412 －
助成金収入
－ 6,243
受取補償金
6,305 11,727
その他
51,981 48,924
営業外収益合計
営業外費用
213 565
支払利息
26,178 －
為替差損
－ 2,526
その他
26,392 3,092
営業外費用合計
121,276 191,823
経常利益
特別利益
※２ 576 ※２ 368
固定資産売却益
15,636 11,806
投資有価証券売却益
特別利益合計 16,213 12,174
特別損失
※３ 2,589 ※３ 3,171
固定資産売却損
※４ 453 ※４ 729
固定資産除却損
3,813 －
投資有価証券売却損
※５ 363,327
－
減損損失
6,856 367,228
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
130,632 △ 163,230
失（△）
法人税、住民税及び事業税 105,777 119,862
△ 17,267 △ 9,599
法人税等調整額
88,510 110,262
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 42,122 △ 273,492
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
42,122 △ 273,492
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 42,122 △ 273,492
その他の包括利益
4,819 △ 40,584
その他有価証券評価差額金
29,270 △ 88,849
為替換算調整勘定
※ 34,090 ※ △ 129,433
その他の包括利益合計
76,212 △ 402,926
包括利益
（内訳）
76,212 △ 402,926
親会社株主に係る包括利益
－ -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
671,787 729,938 2,577,559 △ 298,844 3,680,440
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,595 △ 22,595
親会社株主に帰属する当期
42,122 42,122
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 19,527 － 19,527
当期末残高 671,787 729,938 2,597,086 △ 298,844 3,699,967
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 60,127 497,304 557,432 4,237,872
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,595
親会社株主に帰属する当期
42,122
純利益
株主資本以外の項目の当期
4,819 29,270 34,090 34,090
変動額（純額）
当期変動額合計 4,819 29,270 34,090 53,617
当期末残高 64,947 526,574 591,522 4,291,489
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当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 671,787 729,938 2,597,086 △ 298,844 3,699,967
当期変動額
剰余金の配当
△ 22,595 △ 22,595
親会社株主に帰属する当期
△ 273,492 △ 273,492
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 296,088 － △ 296,088
当期末残高 671,787 729,938 2,300,998 △ 298,844 3,403,879
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 64,947 526,574 591,522 4,291,489
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,595
親会社株主に帰属する当期
△ 273,492
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
△ 40,584 △ 88,849 △ 129,433 △ 129,433
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 40,584 △ 88,849 △ 129,433 △ 425,521
当期末残高 24,363 437,725 462,088 3,865,968
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
130,632 △ 163,230
損失（△）
167,611 247,912
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,298 △ 1,633
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,714 2,714
貸倒引当金の増減額（△は減少） 120 80
△ 32,264 △ 30,413
受取利息及び受取配当金
－ 363,327
減損損失
213 565
支払利息
為替差損益（△は益） 2,942 7,539
投資有価証券売却損益（△は益） △ 11,823 △ 11,806
有形固定資産売却損益（△は益） 2,013 2,803
有形固定資産除却損 453 729
売上債権の増減額（△は増加） △ 38,069 △ 124,281
たな卸資産の増減額（△は増加） 47,507 △ 71,739
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 14,606 29,338
仕入債務の増減額（△は減少） △ 44,916 △ 49,800
未払費用の増減額（△は減少） 6,130 46,552
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 19,143 33,695
その他の流動負債の増減額（△は減少） 5,091 8,582
－ △ 19
その他
210,906 290,915
小計
利息及び配当金の受取額 31,471 30,370
△ 213 △ 565
利息の支払額
△ 108,526 △ 116,793
法人税等の支払額
133,638 203,927
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 343,931 △ 419,685
定期預金の預入による支出
842,450 358,381
定期預金の払戻による収入
△ 463,364 △ 207,292
有形固定資産の取得による支出
5,098 7,943
有形固定資産の売却による収入
△ 5,770 △ 16,981
無形固定資産の取得による支出
△ 2,739 △ 12,611
投資有価証券の取得による支出
45,685 19,674
投資有価証券の売却による収入
2,386 －
投資有価証券の払戻による収入
△ 9,764 △ 24,083
その他投資等の取得による支出
40 －
その他投資等の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 70,091 △ 294,653
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 22,510 △ 22,534
△ 652 △ 1,395
その他
△ 23,163 △ 23,929
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 8,130 △ 49,875
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 188,697 △ 164,532
991,532 1,180,229
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,180,229 ※ 1,015,697
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
主要な連結子会社の名称
旭日塑料制品（昆山）有限公司
Asahi Plus Co.,Ltd.
２．持分法の適用に関する事項
該当ありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、旭日塑料制品（昆山）有限公司は12月31日であり、Asahi Plus Co.,Ltd.は６月
30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、旭日塑料制品（昆山）有限公司については、６月30日
現在で本決算に準じた仮決算を行い作成した財務諸表を使用しており、Asahi Plus Co.,Ltd.は６月30日現
在の財務諸表を使用しております。
ただし、７月１日から連結決算日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行って
おります。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
製品・仕掛品
成形・組付品～主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
樹脂金型～個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）、2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品のうち金型については、定額法を採用してお
ります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～38年
機械装置及び運搬具 ４～10年
無形固定資産
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
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(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額に基づき計上しておりま
す。
役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上
しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替換算差額は損益として処理
しております。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外連結子会社の決算日及び仮決
算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて
おります。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連
結会計年度の費用として処理しております。
（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
２．適用予定日
2022年８月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
（表示方法の変更）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しており
ます。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,425千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」2,425千円として表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」4,834千
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円は、「固定負債」の「繰延税金負債」133,461千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る
会 計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しており
ます。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定め
る経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期預金」は、資産の総額の
100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた
276,673千円は、「長期預金」200,286千円、「その他」76,387千円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
減価償却累計額 4,932,199 千円 4,980,082 千円
（連結損益計算書関係）
※１ 研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
一般管理費に含まれる研究開発費 6,591 千円 5,412 千円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
機械装置及び運搬具 576千円 368千円
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
機械装置及び運搬具 2,423千円 3,090千円
その他 166 81
合計 2,589 3,171
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
164千円 267千円
機械装置及び運搬具
その他 288 461
合計 453 729
※５ 減損損失の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
旭化学工業株式会社
事業用設備資産 機械装置及び運搬具等
（日本、愛知県）
Asahi Plus Co.,Ltd.
事業用設備資産 機械装置及び運搬具等
（タイ王国、ラヨーン県）
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産
については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社は収益性の低下がみられたことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減
損損失（214,786千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具188,196千円、その
他26,590千円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士
による不動産鑑定評価額又は処分見込額に基づき算定しております。
また、当社の連結子会社であるAsahi Plus Co.,Ltd.においても収益性の低下がみられたことにより 帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、減損損失（148,540千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び
運搬具115,469千円、その他33,071千円であります。なお回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売
却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価額又は処分見込額に基づき算定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 18,718千円 △46,254千円
組替調整額 △11,823 △11,806
税効果調整前
6,894 △58,060
税効果額 △2,075 17,476
その他有価証券評価差額金
4,819 △40,584
為替換算調整勘定：
当期発生額 29,270 △88,849
その他の包括利益合計
34,090 △129,433
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 3,896 － － 3,896
合計 3,896 － － 3,896
自己株式
普通株式 668 － － 668
合計 668 － － 668
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額
（千円）
（円）
2017年11月28日
普通株式 12,911 4.00 2017年８月31日 2017年11月29日
定時株主総会
2018年４月12日
普通株式 9,683 3.00 2018年２月28日 2018年５月21日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年11月22日
普通株式 12,911 利益剰余金 4.00 2018年８月31日 2018年11月26日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 3,896 － － 3,896
合計 3,896 － － 3,896
自己株式
普通株式 668 － － 668
合計 668 － － 668
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額
（千円）
（円）
2018年11月22日
普通株式 12,911 4.00 2018年８月31日 2018年11月26日
定時株主総会
2019年４月12日
普通株式 9,683 3.00 2019年２月28日 2019年５月20日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年11月28日
普通株式 19,367 利益剰余金 6.00 2019年８月31日 2019年11月29日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
現金及び預金勘定 1,519,151千円 1,285,693千円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △338,922 △269,995
現金及び現金同等物 1,180,229 1,015,697
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は流動性の高い金融商品で運用し、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行う
に当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、純投資目的以外の目的で保有している株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２カ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについ
ては、為替の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、受取手形及び売掛金について、総務部が取引相手ごとに期日及び残高
を管理すると共に、営業部と連携し財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について生じる為替の変動リスクに対しては、デリバティブ取引は
行わないこととしております。また、投資有価証券について生じる価格の変動リスクに対しては、時価
や発行体（取引先企業）の財務状況等を定期的に把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、流動性リスクの管理として最低１カ月分の売上金額に相当する手元流動性資金を常に確保す
ることを基本方針としております。連結子会社においても、同様な流動性リスクの管理を行っておりま
す。
(4)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち67.3％が特定の大口顧客に対するものでありま
す。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年８月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,519,151 1,519,151 －
(2）受取手形及び売掛金 957,475 957,475 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 125,515 125,515 －
資産計 2,602,143 2,602,143 －
(1）買掛金 875,111 875,111 －
(2）未払法人税等 31,402 31,402 －
負債計 906,513 906,513 －
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当連結会計年度（2019年８月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,285,693 1,285,693 －
1,067,082
(2）受取手形及び売掛金 1,067,082 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 72,200 72,200 －
(4)長期預金 297,730 297,730 －
資産計 2,722,705 2,722,705 －
(1）買掛金 802,645 802,645 －
(2）未払法人税等 32,473 32,473 －
負債計 835,119 835,119 －
（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3）投資有価証券
株式については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、
注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 長期預金
長期預金については、元利金の合計金額を同様に新規預金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定し
ております。
負債
(1）買掛金、(2）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年８月31日）
５年超（千円）
１年以内（千円） １年超５年以内（千円）
現金及び預金 1,519,151 － －
受取手形及び売掛金 957,475 － －
合計 2,476,627 － －
当連結会計年度（2019年８月31日）
１年以内（千円） １年超５年以内（千円） ５年超（千円）
現金及び預金 1,285,693 － －
受取手形及び売掛金 1,067,082 － －
長期預金 － 297,730 －
合計 2,352,775 297,730 －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年８月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 125,515 32,600 92,914
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 125,515 32,600 92,914
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 125,515 32,600 92,914
当連結会計年度（2019年８月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 72,200 37,345 34,854
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 72,200 37,345 34,854
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 72,200 37,345 34,854
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 20,669 15,636 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 25,015 － 3,813
合計 45,685 15,636 3,813
当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 19,800 11,806 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 19,800 11,806 －
（デリバティブ取引関係）
当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自2017年９月1日 至2018年８月31日）12,127千
円、当連結会計年度（自2018年９月１日 至2019年８月31日）12,966千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 5,610千円 6,578千円
減価償却超過額 95千円 －千円
減損損失 131,620千円 216,691千円
役員退職慰労引当金 11,349千円 12,114千円
たな卸資産評価損 13,776千円 13,656千円
未払事業税 1,756千円 1,518千円
税務上の繰越欠損金（注） 299,833千円 210,982千円
12,745千円 14,769千円
その他
繰延税金資産小計
476,786千円 476,309千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) －千円 △210,982千円
－千円 △263,756千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △474,360千円 △474,738千円
繰延税金資産合計
2,425千円 1,570千円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益 △105,493千円 △95,054千円
△27,967千円 △10,491千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △133,461千円 △105,545千円
繰延税金負債の純額 △131,035千円 △103,975千円
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
34,267 28,363 29,005 35,558 29,590 54,197 210,982
損金(※1)
評価性引当額 △34,267 △28,363 △29,005 △35,558 △29,590 △54,197 △210,982
繰延税金資産 － － － － － － －
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
税金等調整前当期純損失
法定実効税率
30.3％ を計上しているため注記
を省略しております。
（調整）
0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目
4.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
3.1
住民税均等割
17.8
評価性引当額の増減
27.3
外国税額控除
△14.4
在外子会社の留保利益
△1.2
親子会社間の税率差異
その他 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 67.7
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、プラスチック製品の成形加工事業の単一事業であり、国内においては当社が、海外に
おいては中国を旭日塑料制品（昆山）有限公司が、タイをAsahi Plus Co.,Ltd.がそれぞれ担当しており
ます。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、
「日本」、「中国」及び「タイ」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、電動
工具部品、自動車部品及びその他のプラスチック製品を生産・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年９月１日 至2018年８月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表計
（注１） 上額（注２）
日本 中国 タイ 計
売上高
3,474,447 3,987,043 379,656 7,841,147 － 7,841,147
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 69,448 － 69,448 △ 69,448 －
又は振替高
3,474,447 4,056,491 379,656 7,910,595 △ 69,448 7,841,147
計
セグメント利益又は損失
△ 37,897 248,899 △ 119,275 91,725 3,961 95,687
（△）
3,760,699 2,614,109 578,415 6,953,225 △ 1,302,211 5,651,014
セグメント資産
その他の項目
81,164 67,392 19,053 167,611 － 167,611
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
351,155 56,043 53,447 460,645 － 460,645
資産の増加額
（注）１.調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
２.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自2018年９月１日 至2019年８月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表計
（注１） 上額（注２）
日本 中国 タイ 計
売上高
4,418,089 3,544,593 547,246 8,509,929 － 8,509,929
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 133,719 － 133,719 △ 133,719 －
又は振替高
4,418,089 3,678,313 547,246 8,643,649 △ 133,719 8,509,929
計
セグメント利益又は損失
△ 69,466 309,617 △ 102,371 137,779 8,211 145,991
（△）
3,381,015 2,426,627 395,417 6,203,060 △ 991,986 5,211,073
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 153,792 68,537 25,581 247,912 － 247,912
有形固定資産及び無形固定
147,021 59,563 18,822 225,407 － 225,407
資産の増加額
（注）１.調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
２.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2017年９月１日 至2018年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産 （単位：千円）
日 本 中 国 タ イ 合 計
1,408,041 484,977 275,008 2,168,026
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
牧田（昆山）有限公司 2,068,400 中国
1,908,510
牧田（中国）有限公司 中国
株式会社イノアックコーポレーション 1,754,186 日本
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当連結会計年度（自2018年９月１日 至2019年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産 （単位：千円）
日 本 中 国 タ イ 合 計
1,189,958 442,140 131,059 1,763,158
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
株式会社イノアックコーポレーション 2,528,316 日本
牧田（昆山）有限公司 1,819,999 中国
牧田（中国）有限公司 1,713,127 中国
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2017年９月１日 至2018年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年９月１日 至2019年８月31日）
（単位：千円）
日本 中国 タイ 合計
214,786 － 148,540 363,327
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2017年９月１日 至2018年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年９月１日 至2019年８月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2017年９月１日 至2018年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年９月１日 至2019年８月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2017年９月１日 至2018年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年９月１日 至2019年８月31日）
該当事項はありません。
（開示対象特別目的会社関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
１株当たり純資産額 1,329円50銭 1,197円67銭
１株当たり当期純利益金額又は
13円05銭 △84円73銭
１株当たり当期純損失金額（△）
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であ
り、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千 42,122 △273,492
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当 42,122 △273,492
期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,227 3,227
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定
3,174 3,826 7.6 －
のリース債務
リース債務（１年以
内に返済予定のもの 5,451 3,843 9.5 2020年7月～2023年５月
を除く。）
合計 8,626 7,670 － －
（注）１．リース債務の「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しており
ます。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 2,948 629 265 ―
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
4,154,341
売上高（千円） 2,118,648 6,457,705 8,509,929
税金等調整前四半期純利益金額又は
92,349
68,800 166,190 △163,230
税金等調整前当期純損失金額（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
36,644
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千 35,427 78,265 △273,492
円）
１株当たり四半期純利益金額又は
△84.73
10.98 11.35 24.25
１株当たり当期純損失金額（△）（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は
10.98 0.38 12.89 △108.97
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
145,882 253,938
現金及び預金
24,914 28,614
受取手形
11,815 949
電子記録債権
※ 532,858
569,116
売掛金
64,414 75,029
製品
23,362 89,600
仕掛品
63,371 56,132
原材料及び貯蔵品
3,099 7,462
前払費用
3,925 －
未収消費税等
1,659 1,067
その他
△ 660 △ 740
貸倒引当金
874,644 1,081,171
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
402,286 390,388
建物
9,133 9,882
構築物
183,623 10,000
機械及び装置
3,379 －
車両運搬具
91,035 43,602
工具、器具及び備品
718,582 718,582
土地
－ 17,502
建設仮勘定
1,408,041 1,189,958
有形固定資産合計
無形固定資産
2,684 －
ソフトウエア
2,684 －
無形固定資産
投資その他の資産
125,515 72,200
投資有価証券
410 410
出資金
1,301,176 987,891
関係会社出資金
1,400 1,400
会員権等
790 －
長期前払費用
45,770 47,105
保険積立金
3,326 3,936
その他
△ 3,059 △ 3,059
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,475,329 1,109,885
2,886,055 2,299,843
固定資産合計
3,760,699 3,381,015
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
※ 343,568 ※ 339,990
買掛金
※ 114,757
85,851
未払費用
10,077 9,262
未払法人税等
8,016 18,632
預り金
－ 33,695
未払消費税等
15,000 18,000
賞与引当金
7,500 7,500
役員賞与引当金
3,429 4,520
設備関係未払金
※ 2,695
376
その他
476,139 546,734
流動負債合計
固定負債
27,967 10,491
繰延税金負債
37,531 40,246
役員退職慰労引当金
65,498 50,737
固定負債合計
541,638 597,471
負債合計
純資産の部
株主資本
671,787 671,787
資本金
資本剰余金
717,689 717,689
資本準備金
12,248 12,248
その他資本剰余金
729,938 729,938
資本剰余金合計
利益剰余金
56,150 56,150
利益準備金
その他利益剰余金
1,000,000 1,000,000
別途積立金
995,082 600,148
繰越利益剰余金
2,051,232 1,656,298
利益剰余金合計
△ 298,844 △ 298,844
自己株式
3,154,114 2,759,179
株主資本合計
評価・換算差額等
64,947 24,363
その他有価証券評価差額金
64,947 24,363
評価・換算差額等合計
3,219,061 2,783,543
純資産合計
3,760,699 3,381,015
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
3,474,447 4,418,089
売上高
※１ 3,139,360 ※１ 4,090,963
売上原価
335,087 327,126
売上総利益
※２ 372,985 ※２ 396,592
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 37,897 △ 69,466
営業外収益
145 169
受取利息
※１ 358,451 ※１ 285,314
受取配当金
15,470 2,450
その他
374,067 287,934
営業外収益合計
営業外費用
2,526 7,603
為替差損
2,526 7,603
営業外費用合計
333,643 210,864
経常利益
特別利益
300 138
固定資産売却益
15,636 11,806
投資有価証券売却益
15,936 11,945
特別利益合計
特別損失
3,813 －
投資有価証券売却損
※３ 347,907
－
関係会社出資金評価損
－ 214,786
減損損失
3,813 562,694
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 345,766 △ 339,884
39,810 32,454
法人税、住民税及び事業税
39,810 32,454
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 305,956 △ 372,339
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 671,787 717,689 12,248 729,938 56,150 1,000,000 711,721 1,767,871
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,595 △ 22,595
当期純利益 305,956 305,956
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 283,360 283,360
当期末残高 671,787 717,689 12,248 729,938 56,150 1,000,000 995,082 2,051,232
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 298,844 2,870,753 60,127 60,127 2,930,881
当期変動額
剰余金の配当
△ 22,595 △ 22,595
当期純利益 305,956 305,956
株主資本以外の項目の
4,819 4,819 4,819
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 283,360 4,819 4,819 288,180
当期末残高
△ 298,844 3,154,114 64,947 64,947 3,219,061
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当事業年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 671,787 717,689 12,248 729,938 56,150 1,000,000 995,082 2,051,232
当期変動額
剰余金の配当
△ 22,595 △ 22,595
当期純損失（△） △ 372,339 △ 372,339
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 394,934 △ 394,934
当期末残高
671,787 717,689 12,248 729,938 56,150 1,000,000 600,148 1,656,298
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高
△ 298,844 3,154,114 64,947 64,947 3,219,061
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,595 △ 22,595
当期純損失（△） △ 372,339 △ 372,339
株主資本以外の項目の
△ 40,584 △ 40,584 △ 40,584
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 394,934 △ 40,584 △ 40,584 △ 435,518
当期末残高 △ 298,844 2,759,179 24,363 24,363 2,783,543
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
子会社株式
移動平均法による原価法
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品
成形・組付品～総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
樹脂金型～個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）、2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品のうち金型については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～38年
機械及び装置 ８～10年
無形固定資産
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替換算差額は損益として処理して
おります。
４．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額に基づき計上しておりま
す。
（3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上
しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事
業年度の費用として処理しております。
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（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
短期金銭債権 500千円
－千円
短期金銭債務 4,991千円
4,949千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
営業取引による取引高
仕入高 72,897千円 140,991千円
営業取引以外の取引による取引高 356,901千円 283,873千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度49％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度51％、当事業年度51％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
荷造運搬費 98,572 千円 98,848 千円
45,744 45,654
役員報酬
98,613 100,300
給与・賞与
3,006 11,535
賞与引当金繰入額
7,500 7,500
役員賞与引当金繰入額
2,714 2,714
役員退職慰労引当金繰入額
2,224 2,421
退職給付費用
4,406 5,700
減価償却費
28,417 41,022
支払手数料
120 80
貸倒引当金繰入額
※３ 関係会社出資金評価損は、連結子会社であるAsahi Plus Co.,Ltd.の財政状態等を考慮して、その出資
金につき評価損を計上したものであります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 5,610千円 6,578千円
減価償却超過額 478 －
役員退職慰労引当金 11,349 12,114
たな卸資産評価損 10,798 11,718
未払事業税 1,756 1,518
関係会社出資金評価損 290,495 395,215
減損損失 42,528 103,030
税務上の繰越欠損金 40,612 54,197
14,476 14,589
その他
繰延税金資産小計
418,105 598,961
－ △54,197
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－ △544,763
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △418,105 △598,961
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
△27,967 △10,491
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △27,967 △10,491
繰延税金負債の純額 △27,967 △10,491
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
税引前当期純損失を計上
法定実効税率 30.3％ しているため注記を省略
してあります。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △29.7
住民税均等割 1.1
評価性引当額の増減 △0.3
外国税額控除 10.3
その他 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 11.5
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（重要な後発事象）
子会社による増資の引受
当社は2019年10月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるAsahi Plus Co.,Ltd.による増資
の引受を行うことを決議いたしました。
（１）増資の目的
当社の連結子会社であるAsahi Plus Co.,Ltd.の財務体質改善を図るため。
（２）増資の概要
①増資の金額
総額1,000万タイバーツ
②払込時期
2019年11月18日
③出資比率
当社100％
④資金調達方法
自己資金
（３）連結子会社の概要
①名称
Asahi Plus Co.,Ltd.
②所在地
タイ王国 ラヨーン県
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
402,286 14,702 26,600 390,388 1,035,544
建物 －
9,133 1,950 1,200 9,882 68,557
構築物 －
181,612
183,623 64,956 56,968 10,000 1,928,092
機械及び装置
(181,612)
6,583
3,379 9,142 5,938 40,138
車両運搬具 －
有形固
(6,583)
定資産
15,895
工具、器具及
91,035 29,768 61,305 43,602 862,464
び備品 (15,895)
718,582 718,582
土地 － － － －
156,247 138,745 17,502
建設仮勘定 － － －
342,836
1,408,041 276,766 152,012 1,189,958 3,934,798
計
(204,091)
10,695
2,684 9,000 989
ソフトウエア － －
(10,695)
無形固
定資産
10,695
2,684 9,000 989
計 － －
(10,695)
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．「機械及び装置」の「当期増加額」は、主に成形機及び付帯設備によるものであります。
３．「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は、主に金型によるものであります。
【引当金明細表】
(単位：千円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 3,719 740 660 3,799
賞与引当金 15,000 18,000 15,000 18,000
役員賞与引当金 7,500 7,500 7,500 7,500
役員退職慰労引当金 37,531 2,714 － 40,246
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ９月１日から８月31日まで
定時株主総会 11月中
基準日 ８月31日
剰余金の配当の基準日 ２月末日、８月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―――
買取・買増手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他の
公告掲載方法 やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ http://www.asahikagakukogyo.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請
求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未満株式の売渡を請求する権利以外の権
利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第52期）（自2017年９月１日 至2018年８月31日）2018年11月26日東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年11月26日東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第53期第１四半期）（自2018年９月１日 至2018年11月30日）2019年１月15日東海財務局長に提出
（第53期第２四半期）（自2018年12月１日 至2019年２月28日）2019年４月15日東海財務局長に提出
（第53期第３四半期）（自2019年３月１日 至2019年５月31日）2019年７月12日東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年11月26日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年11月28日
旭化学工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
森内 茂之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古田 賢司
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる旭化学工業株式会社の2018年９月１日から2019年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭化
学工業株式会社及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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旭化学工業株式会社(E01031)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、旭化学工業株式会社の2019年
８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、旭化学工業株式会社が2019年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含 まれていません。
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旭化学工業株式会社(E01031)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年11月28日
旭化学工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
森内 茂之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古田 賢司
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる旭化学工業株式会社の2018年９月１日から2019年８月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭化学工
業株式会社の2019年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含 まれていません。
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