ステート・ストリート日本株式インデックス・オープン 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ステート・ストリート日本株式インデックス・オープン |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社(E12963)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月5日
【発行者名】 ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ
株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙村 孝
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目23番1号
【事務連絡者氏名】 中川 祐子
【電話番号】 03－4530－7409
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ステート・ストリート日本株式インデックス・
信託受益証券に係るファンドの名称】 オープン
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 1兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません｡
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出したことに伴い、2019年6月5日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原
届出書」といいます。）の一部に訂正すべき事項がありますので、これを訂正するため本訂正届出書を
提出するものです。
Ⅱ【訂正箇所および訂正事項】
原届出書の該当事項を以下の内容に訂正します。
※下線部 は、訂正部分を示します。なお、図もしくは表が含まれる部分については、下線を省略
する場合があります｡
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜訂正前＞
① ～② ＜略＞
③ 当ファンドが該当する商品分類、属性区分は次の通りです。
＜略＞
■ 当ファンドが該当する属性区分
項目 該当する属性区分 内容
投資対象資産 ＜略＞ ＜略＞
決算頻度 ＜略＞ ＜略＞
投資対象地域 ＜略＞ ＜略＞
投資形態 ＜略＞ ＜略＞
対象インデックス ＜略＞ ＜略＞
※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。商品分類、属性区分
の全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ（ http ://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。
④ ＜略＞
＜訂正後＞
① ～② ＜略＞
③ 当ファンドが該当する商品分類、属性区分は次の通りです。
＜略＞
■ 当ファンドが該当する属性区分
項目 該当する属性区分 内容
投資対象資産 ＜略＞ ＜略＞
決算頻度 ＜略＞ ＜略＞
投資対象地域 ＜略＞ ＜略＞
投資形態 ＜略＞ ＜略＞
対象インデックス ＜略＞ ＜略＞
※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。商品分類、属性区分
の全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ（ https ://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。
④ ＜略＞
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２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
委託会社において、運用部の各ファンド担当者がそのポートフォリオ管理・運用を行っています。運
用モデル／プロセスは基本的に、グループ会社、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザー
ズ・トラスト・カンパニー（所在地：アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン市）を中心とした
各運用戦略グループ全体で共通のものを使用し、またモデルの改善､運用パフォーマンス､市場環境に
関する情報などについて海外運用拠点と十分なコミュニケーションをとることによって、質の高い運
用サービスの提供を目指しています。
ファンド担当者は、いずれも国内外の有価証券市場に精通した経験豊富な投資運用の専門家であり、
資産クラス・運用戦略ごとの運用チームに配置されています。また、チーム・アプローチによって運
用を行うため、特定の担当者に依存することない安定した運用体制となっています。
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運用の報告は、投資政策委員会に対してなされます。投資政策委員会は、チーフ・インベストメン
ト・オフィサー、各運用戦略責任者、業務管理部責任者、コンプライアンス責任者等により構成され
ています。投資政策委員会においては､各ファンドのパフォーマンス､ガイドラインに対する適合性､同
一 戦略のファンド間でのパフォーマンスの乖離状況等の報告を受けます。
＜略＞
＜訂正後＞
委託会社において、運用部の各ファンド担当者がそのポートフォリオ管理・運用を行っています。
運用モデル／プロセスは基本的に、グループ会社、ステート・ストリート・グローバル・アドバイ
ザーズ・トラスト・カンパニー（所在地：アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン市）を中心と
した各運用戦略グループ全体で共通のものを使用し、またモデルの改善､運用パフォーマンス､市場環
境に関する情報などについて海外運用拠点と十分なコミュニケーションをとることによって、質の高
い運用サービスの提供を目指しています。
ファンド担当者は、いずれも国内外の有価証券市場に精通した経験豊富な投資運用の専門家であり、
資産クラス・運用戦略ごとの運用チームに配置されています。また、チーム・アプローチによって運
用を行うため、特定の担当者に依存することない安定した運用体制となっています。
運用の報告は、投資政策委員会に対してなされます。投資政策委員会は、チーフ・インベストメン
ト・オフィサー、各運用戦略責任者、業務管理部の代表等により構成されています。投資政策委員会
においては､各ファンドのパフォーマンス､ガイドラインに対する適合性､同一戦略のファンド間でのパ
フォーマンスの乖離状況等の報告を受けます。
グローバルには、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ（SSGA）のグローバル組織で
ある運用リスク･マネジメント･チームが、ポートフォリオの運用リスクモニタリングを定期的に行っ
ています。当チームは運用チームとは独立した組織で、SSGAグローバルのチーフ･リスク･オフィサー
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に直接報告を行っており、ポートフォリオが顧客のガイドラインや運用戦略に即したリスクをとって
いるか、また目標リターンに見合ったリスクをとっているか、リスクに対する寄与が意図したエクス
ポー ジャーによるものか否か等、運用戦略の中身に実質的にフォーカスしたかたちでモニタリングを
行い、その結果は継続的に運用担当チームにフィードバックされています。
当チームが行った戦略代表口座の分析結果は、インベストメント・コミッティ（グローバル）および
グローバルの運用戦略責任者によってレビューされています。
＜略＞
３【投資リスク】
＜訂正前＞
(1) ～(3) ＜略＞
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＜訂正後＞
(1) ～(3) ＜略＞
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４【手数料等及び税金】
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
＊
信託報酬の総額は、日々のファンドの純資産総額に年率 0.1836％ （税抜0.17％）の信託報酬率を乗じ
て得た額とします。
＊消費税率が10％に引き上げられる場合は、年率0.187％になります。
＜略＞
＜訂正後＞
信託報酬の総額は、日々のファンドの純資産総額に年率 0.187％ （税抜0.17％）の信託報酬率を乗じて
得た額とします。
＜略＞
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
＜略＞
※上記は、 2019年3月末 現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※＜略＞
＜訂正後＞
＜略＞
※2020年1月1日以降の分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上
記と異なる場合があります。
※上記は、 2019年9月末 現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※＜略＞
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５【運用状況】
以下は全文更新につき、訂正・更新後のものを記載いたします｡
＜訂正・更新後＞
（１）【投資状況】
（2019年9月30日現在）
種類 国／地域名 時価合計（円） 投資比率(％)
親投資信託受益証券 日本 5,906,963,945 99.99
コール・ローン、その他資産（負債控除後） 800,720 0.01
純資産総額 5,907,764,665 100.00
（注）投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
＜参考情報＞
親投資信託受益証券（日本株式インデックス・マザーファンド）
（2019年9月30日現在）
種類 国／地域名 時価合計（円） 投資比率(％)
株式 日本 90,343,334,160 97.20
コール・ローン、その他資産（負債控除後） 2,605,637,925 2.80
純資産総額 92,948,972,085 100.00
（注）投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（2019年9月30日現在）
簿価 評価
国/ 投資
順
地域 種類 銘柄名 業種 数量 単価 簿価金額 単価 評価金額 比率
位
名 （口） （円） （円） （円） （円） （％）
親投資
日本株式インデックス・
1 日本 信託受 ― 2,212,014,659 2.6491 5,859,935,841 2.6704 5,906,963,945 99.99
マザーファンド
益証券
投資比率：合計 99.99
（注１）投資有価証券は1銘柄です。
（注２）投資比率は、純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
種類別及び業種別投資比率
種類 業種 投資比率(％)
親投資信託受益証券 － 99.99
合 計 99.99
（注）投資比率は、純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当する事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当する事項はありません。
＜参考情報＞
親投資信託受益証券（日本株式インデックス・マザーファンド）
①投資有価証券の主要銘柄（上位30銘柄）
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（2019年9月30日現在）
簿価 評価
国/ 投資
順
地域 種類 銘柄名 業種 数量 単価 簿価金額 単価 評価金額 比率
位
名 （株） （円） （円） （円） （円） （％）
1 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機器 443,000 6,608.13 2,927,401,590 7,216.00 3,196,688,000 3.44
2 日本 株式 ソニー 電気機器 266,900 5,345.67 1,426,759,323 6,347.00 1,694,014,300 1.82
三菱ＵＦＪフィナン
3 日本 株式 銀行業 2,699,000 577.59 1,558,915,410 548.40 1,480,131,600 1.59
シャル・グループ
▶ 日本 株式 日本電信電話 情報・通信業 266,800 4,808.86 1,283,003,848 5,156.00 1,375,620,800 1.48
ソフトバンクグルー
5 日本 株式 情報・通信業 309,500 5,236.37 1,620,656,515 4,240.00 1,312,280,000 1.41
プ
6 日本 株式 キーエンス 電気機器 19,500 67,588.25 1,317,970,875 66,900.00 1,304,550,000 1.40
7 日本 株式 武田薬品工業 医薬品 347,000 4,613.78 1,600,981,660 3,690.00 1,280,430,000 1.38
三井住友フィナン
8 日本 株式 銀行業 276,300 3,964.05 1,095,267,015 3,695.00 1,020,928,500 1.10
シャルグループ
9 日本 株式 本田技研工業 輸送用機器 335,300 3,065.68 1,027,922,504 2,798.50 938,337,050 1.01
10 日本 株式 任天堂 その他製品 22,700 31,057.54 705,006,158 40,020.00 908,454,000 0.98
11 日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通信業 319,800 2,661.02 850,994,196 2,825.00 903,435,000 0.97
リクルートホール
12 日本 株式 サービス業 272,100 3,188.47 867,582,687 3,286.00 894,120,600 0.96
ディングス
みずほフィナンシャ
13 日本 株式 銀行業 5,327,400 174.59 930,110,766 165.60 882,217,440 0.95
ルグループ
東京海上ホールディ
14 日本 株式 保険業 140,200 5,384.23 754,869,046 5,779.00 810,215,800 0.87
ングス
15 日本 株式 信越化学工業 化学 68,600 9,446.83 648,052,538 11,560.00 793,016,000 0.85
16 日本 株式 東海旅客鉄道 陸運業 35,600 24,550.81 874,008,836 22,220.00 791,032,000 0.85
17 日本 株式 第一三共 医薬品 113,800 4,431.43 504,296,734 6,804.00 774,295,200 0.83
18 日本 株式 ダイキン工業 機械 54,300 12,689.11 689,018,673 14,180.00 769,974,000 0.83
19 日本 株式 ファナック 電気機器 37,800 19,231.33 726,944,274 20,340.00 768,852,000 0.83
20 日本 株式 花王 化学 95,200 8,616.67 820,306,984 7,984.00 760,076,800 0.82
21 日本 株式 オリエンタルランド サービス業 44,900 12,306.04 552,541,196 16,440.00 738,156,000 0.79
22 日本 株式 三菱商事 卸売業 274,700 3,124.43 858,280,921 2,651.00 728,229,700 0.78
23 日本 株式 東日本旅客鉄道 陸運業 70,000 10,596.23 741,736,100 10,310.00 721,700,000 0.78
24 日本 株式 日立製作所 電気機器 178,900 3,369.94 602,882,266 4,023.00 719,714,700 0.77
25 日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 80,000 7,370.14 589,611,200 8,819.00 705,520,000 0.76
26 日本 株式 日本電産 電気機器 47,800 13,774.85 658,437,830 14,520.00 694,056,000 0.75
27 日本 株式 資生堂 化学 79,000 7,792.65 615,619,350 8,629.00 681,691,000 0.73
28 日本 株式 ＮＴＴドコモ 情報・通信業 247,000 2,559.00 632,073,000 2,753.00 679,991,000 0.73
セブン＆アイ・ホー
29 日本 株式 小売業 164,100 4,623.23 758,672,043 4,132.00 678,061,200 0.73
ルディングス
30 日本 株式 村田製作所 電気機器 125,100 6,004.43 751,154,193 5,185.00 648,643,500 0.70
投資比率：合計 31.89
（注１）評価金額の上位30銘柄について記載しています。
（注２）投資比率は、純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
種類別及び業種別投資比率
種類 業種 投資比率(％)
株式 電気機器 13.65
情報・通信業 8.31
輸送用機器 7.64
化学 7.06
銀行業 5.71
医薬品 5.38
サービス業 5.05
機械 4.90
卸売業 4.72
小売業 4.67
陸運業 4.58
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
食料品 3.95
建設業 2.81
不動産業 2.48
保険業 2.25
その他製品 2.19
精密機器 2.18
電気・ガス業 1.60
その他金融業 1.10
ガラス・土石製品 0.79
証券、商品先物取引業 0.76
鉄鋼 0.75
ゴム製品 0.74
非鉄金属 0.73
繊維製品 0.64
石油・石炭製品 0.55
金属製品 0.54
空運業 0.51
鉱業 0.27
パルプ・紙 0.24
倉庫・運輸関連業 0.19
海運業 0.16
水産・農林業 0.10
合 計 97.20
（注）投資比率は、純資産総額に対する当該種類及び業種の評価金額の比率です。
②投資不動産物件
該当する事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
投資
買建
簿価金額 評価金額
比率
資産の種類 資産の名称 取引所等 ／ 数量
（現地通貨） （円）
売建
(％)
株価指数先 TOPIX（先物）
大阪取引所 買建 154 2,413,764,792 2,445,520,000 2.63
物取引 (2019年12月限)
（注１）投資比率は、純資産総額に対する当該取引の評価金額の比率です。
（注２）先物取引の残高は、契約額ベースで表示しています。
（注３）先物取引の評価においては、原則として主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価して
います。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年9月30日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通り
です。
１口当たりの
計算期間・月末 純資産総額（円）
純資産額（円）
分配付： 1,118,764,958 分配付： 1.2006
（2017年 3月 6日）
第1期
分配落： 1,116,901,209 分配落： 1.1986
分配付： 3,995,344,822 分配付： 1.3319
（2018年 3月 5日）
第2期
分配落： 3,995,344,822 分配落： 1.3319
分配付： 5,341,336,327 分配付： 1.2988
（2019年 3月 5日）
第3期
分配落： 5,341,336,327 分配落： 1.2988
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2018年 9月末日
5,786,761,765 1.4549
10月末日 5,143,758,888 1.3178
11月末日 5,362,122,092 1.3350
12月末日 4,905,786,975 1.1982
2019年 1月末日
5,092,939,855 1.2570
2月末日 5,308,445,367 1.2895
3月末日 5,459,809,426 1.2905
4月末日 5,507,628,384 1.3117
5月末日 5,271,207,534 1.2262
6月末日 5,523,476,140 1.2596
7月末日 5,628,890,254 1.2709
8月末日 5,609,069,100 1.2277
9月末日 5,907,764,665 1.3017
②【分配の推移】
計算期間 一口当たりの分配金
自2016年 5月 9日
第1期 0.0020円
至2017年 3月 6日
自2017年 3月 7日
第2期 0.0000円
至2018年 3月 5日
自2018年 3月 6日
第3期 0.0000円
至2019年 3月 5日
③【収益率の推移】
計算期間 収益率
自2016年 5月 9日
第1期 20.1％
至2017年 3月 6日
自2017年 3月 7日
第2期 11.1％
至2018年 3月 5日
自2018年 3月 6日
第3期 △2.5％
至2019年 3月 5日
自2019年 3月 6日
△4.1％
至2019年 9月 5日
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末の分配落基準価額（設定時は当初元本額）を控
除した額を、前期末の分配落基準価額（同）で除して得た数に100を乗じて得た数です。
（４）【設定及び解約の実績】
計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済口数（口）
自2016年 5月 9日
第1期 1,097,585,702 165,710,844 931,874,858
至2017年 3月 6日
自2017年 3月 7日
第2期 2,989,270,154 921,318,659 2,999,826,353
至2018年 3月 5日
自2018年 3月 6日
第3期 2,748,295,843 1,635,702,002 4,112,420,194
至2019年 3月 5日
自2019年 3月 6日
1,290,462,593 833,306,569 4,569,576,218
至2019年 9月 5日
（注１）日本国外における設定、解約はありません。
（注２）第１期の設定口数は、当初募集期間の設定口数を含みます。
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（参考情報）運用実績
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第３【ファンドの経理状況】
＜訂正前＞
（１）＜略＞
（２）＜略＞
＜訂正後＞
（１）＜略＞
（２）＜略＞
（３）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（ ４ ）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間(2019年3月6日から2019年
9月5日まで)の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた 有限責任 監査法人により中間監査を受けております。
１【財務諸表】
末尾に「中間財務諸表」を追加します。
＜末尾追加＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【中間財務諸表】
ステート・ストリート日本株式インデックス・オープン
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
（2019年 3月 5日現在） （2019年 9月 5日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 2,766 30,642
コール・ローン 25,704,723 19,660,938
親投資信託受益証券 5,340,529,488 5,692,770,418
21,010,000 2,700,000
未収入金
流動資産合計 5,387,246,977 5,715,161,998
資産合計 5,387,246,977 5,715,161,998
負債の部
流動負債
未払解約金 40,883,761 16,196,725
未払受託者報酬 837,820 891,959
未払委託者報酬 3,909,770 4,162,407
未払利息 65 54
279,234 297,275
その他未払費用
流動負債合計 45,910,650 21,548,420
負債合計 45,910,650 21,548,420
純資産の部
元本等
※１ 4,112,420,194 ※１ 4,569,576,218
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 1,228,916,133 1,124,037,360
157,116,635 129,852,885
(分配準備積立金)
元本等合計 5,341,336,327 5,693,613,578
純資産合計 5,341,336,327 5,693,613,578
負債純資産合計 5,387,246,977 5,715,161,998
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2018年 3月 6日 自 2019年 3月 6日
至 2018年 9月 5日 至 2019年 9月 5日
営業収益
47,933,577 △212,989,070
有価証券売買等損益
営業収益合計 47,933,577 △212,989,070
営業費用
支払利息 8,832 10,619
受託者報酬 766,304 891,959
委託者報酬 3,576,041 4,162,407
256,393 297,689
その他費用
営業費用合計 4,607,570 5,362,674
営業利益又は営業損失（△） 43,326,007 △218,351,744
経常利益又は経常損失（△） 43,326,007 △218,351,744
中間純利益又は中間純損失（△） 43,326,007 △218,351,744
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は
23,935,230 △15,890,191
一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 995,518,469 1,228,916,133
剰余金増加額又は欠損金減少額 587,517,890 343,923,284
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 587,517,890 343,923,284
剰余金減少額又は欠損金増加額 207,669,382 246,340,504
207,669,382 246,340,504
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
中間剰余金又は中間欠損金（△） 1,394,757,754 1,124,037,360
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価してお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
（ 2019年 3月 5日現在 ） （ 2019年 9月 5日現在 ）
１ 期首元本額 2,999,826,353円 4,112,420,194円
期中追加設定元本額 2,748,295,843円 1,290,462,593円
期中一部解約元本額 1,635,702,002円 833,306,569円
２ 受益権の総数 4,112,420,194口 4,569,576,218口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当する事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
（ 2019年 3月 5日現在 ） （ 2019年 9月 5日現在 ）
１ 中間貸借対照表計 貸借対照表計上額は時価を計上し 中間貸借対照表計上額は時価を計
上額、時価及びこ ているため、その差額はありませ 上しているため、その差額はありま
れらの差額 ん。 せん。
２ 金融商品の時価の (1)有価証券及びデリバティブ取引 (1)有価証券及びデリバティブ取引
算定方法 以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以 同左
外の金融商品については、短期間で
決済されることから、時価は帳簿価
額と近似しているため、当該金融商
品の帳簿価額を時価としておりま
す。
(2)有価証券 (2)有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
「注記表（重要な会計方針に係る 同左
事項に関する注記）」に記載してお
ります。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
該当する事項はありません。 同左
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３ 金融商品の時価等 金融商品の時価には、市場価格に 同左
に関する事項につ 基づく価額のほか、市場価格がない
いての補足説明 場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券関係に関する注記）
該当する事項はありません。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
該当する事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
（ 2019年 3月 5日現在 ） （ 2019年 9月 5日現在 ）
1.2988 1.2460
1口当たり純資産額 円 円
（12,988 （12,460
（1万口当たり純資産額） 円） 円）
＜参考＞
当ファンドは「日本株式インデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表
の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
なお、同親投資信託の状況は次の通りであります。
「日本株式インデックス・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（1） 貸借対照表 （単位：円）
（2019年 3月 5日現在） （2019年 9月 5日現在）
注記
区 分
番号
金 額 金 額
資産の部
流動資産
金銭信託 283,478 4,844,556
コール・ローン 2,634,267,426 3,108,423,365
株式 85,998,972,920 88,931,125,344
派生商品評価勘定 859,264 11,010,560
未収入金 51,305,400 ―
未収配当金 155,454,573 61,664,781
差入委託証拠金 80,445,000 92,220,000
前払金 ― 104,333,000
流動資産合計 88,921,588,061 92,313,621,606
資産合計 88,921,588,061 92,313,621,606
負債の部
流動負債
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派生商品評価勘定 4,943,304 70,960,936
前受金 47,394,000 ―
未払解約金 56,199,100 52,401,000
未払利息 6,719 8,558
その他未払費用 3,538 1,896
流動負債合計 108,546,661 123,372,390
負債合計 108,546,661 123,372,390
純資産の部
元本等
元本 1 33,368,916,556 36,071,083,600
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 55,444,124,844 56,119,165,616
元本等合計 88,813,041,400 92,190,249,216
純資産合計 88,813,041,400 92,190,249,216
負債純資産合計 88,921,588,061 92,313,621,606
（注）親投資信託の計算期間は、原則として、毎年3月 6日から、翌年3月 5日までであります。
（2）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評価 株式
方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取
引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２ デリバティブ等の評価基準及 先物取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、原則として主たる取引所の発表する清算値段又
は最終相場によっております。
３ 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定して
いる場合には当該金額、未だ確定していない場合には予想配当金
額を計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 （ 2019年 3月 5日現在 ） （ 2019年 9月 5日現在 ）
１ 期首元本額 41,607,622,972円 33,368,916,556円
期中追加設定元本額 10,266,030,732円 4,724,471,621円
期中一部解約元本額 18,504,737,148円 2,022,304,577円
元本の内訳
ファンド名
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ＡＭＣ／ステート・ストリート・リス 81,664,824円 86,923,541円
クバジェット型バランス・オープン
（ステイブル）
日本株式インデックス・ファンド（年 856,839,487円 924,559,998円
金1）＜適格機関投資家限定＞
バランスファンドVA30A＜適格機関投 3,944,582円 3,143,455円
資家限定＞
バランスファンドVA30B＜適格機関投 131,153,541円 125,765,321円
資家限定＞
バランスファンドVA40A＜適格機関投 121,013円 123,721円
資家限定＞
バランスファンドVA40B＜適格機関投 4,426,507円 4,540,883円
資家限定＞
バランスファンドVA50A＜適格機関投 11,284,435円 9,170,594円
資家限定＞
バランスファンドVA50B＜適格機関投 7,225,591,532円 7,030,934,074円
資家限定＞
日本株式インデックス・ファンドVA1 676,975,740円 395,673,673円
＜適格機関投資家限定＞
バランスファンドVA50C＜適格機関投 6,576,413円 5,781,295円
資家限定＞
バランスファンドVA25A＜適格機関投 1,248,704,574円 1,206,566,423円
資家限定＞
バランスファンドVA37.5A＜適格機関 796,457,295円 777,779,244円
投資家限定＞
バランスファンドVA75A＜適格機関投 56,116,211円 56,674,627円
資家限定＞
日本株式インデックス・ファンドM＜ 216,914,215円 977,433,245円
適格機関投資家限定＞
日本株式インデックス・ファンドS＜ 7,342,368,246円 7,184,478,670円
適格機関投資家限定＞
4資産バランス20VA＜適格機関投資家 62,305,758円 241,074,783円
限定＞
4資産バランス40VA＜適格機関投資家 810,307,850円 2,407,530,089円
限定＞
4資産バランス30VA＜適格機関投資家 214,883,777円 435,671,566円
限定＞
バランスファンドVA35A＜適格機関投 2,053,652,877円 1,966,115,589円
資家限定＞
バランスファンドVA40C＜適格機関投 61,219,790円 57,059,671円
資家限定＞
世界４資産バランスＶＡ４５＜適格機 159,458,215円 80,779,536円
関投資家限定＞
日本株式インデックス・ファンドＦＯ 4,801,238,164円 4,733,068,089円
Ｆ＜適格機関投資家限定＞
グローバル４資産３０ＶＡ＜適格機関 17,668,545円 18,626,018円
投資家限定＞
グローバル４資産４５ＶＡ＜適格機関 19,453,793円 20,481,985円
投資家限定＞
４資産バランス３０ＶＡ2＜適格機関 8,446,209円 11,615,515円
投資家限定＞
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バランスファンドＶＡ２５Ｂ＜適格機 570,465,611円 568,583,156円
関投資家限定＞
バランスファンドＶＡ２０Ａ＜適格機 3,329,710円 2,830,902円
関投資家限定＞
バランスファンドＶＡ３５Ｂ＜適格機 3,332,868円 3,429,887円
関投資家限定＞
バランスファンドＶＡ１０Ａ＜適格機 38,762,912円 23,728,941円
関投資家限定＞
日本株式インデックス・ファンドＶＡ 1,197,941,637円 1,940,239,793円
２＜適格機関投資家限定＞
４資産インデックスバランスＶＡ２０ 365,294,008円 353,715,909円
＜適格機関投資家限定＞
世界分散ファンドＶＡ２５Ａ＜適格機 1,655,379,229円 1,624,271,344円
関投資家限定＞
Ｔａｄリスクバジェット型マルチ配分 87,285,437円 92,104,116円
戦略ファンド（ステイブル）年金＜適
格機関投資家限定＞
フレックス資産配分戦略ファンド＜適 163,303,159円 77,453,976円
格機関投資家限定＞
Ｔａｄリスクバジェット型マルチ配分 77,152,734円 81,284,318円
戦略ファンド（ステイブル）＜適格機
関投資家限定＞
ステート・ストリート日本株式イン 2,006,510,929円 2,227,392,761円
デックス・オープン
グローバルバランス４０ＶＡ＜適格機 1,039,453円 590,268円
関投資家限定＞
グローバルバランス４０ＶＡ２＜適格 285,630,467円 281,916,946円
機関投資家限定＞
グローバルバランス４０ＶＡ３＜適格 23,221,746円 24,084,650円
機関投資家限定＞
グローバルバランス５０ＶＡ＜適格機 7,317,385円 7,885,028円
関投資家限定＞
ワールドバランスＶＡ０９０２＜適格 15,175,678円 ― 円
機関投資家限定＞
計 33,368,916,556円 36,071,083,600円
２ 受益権の総数 33,368,916,556口 36,071,083,600口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
（2019年 3月 5日現在） （2019年 9月 5日現在）
区 分
１ 貸借対照表計上 貸借対照表計上額は時価を計上し 同左
額、時価及びこれ ているため、その差額はありませ
らの差額 ん。
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２ 金融商品の時価の (1)有価証券及びデリバティブ取引 (1)有価証券及びデリバティブ取引
算定方法 以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以 同左
外の金融商品については、短期間で
決済されることから、時価は帳簿価
額と近似しているため、当該金融商
品の帳簿価額を時価としておりま
す。
(2)有価証券 (2)有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
「注記表（重要な会計方針に係る 同左
事項に関する注記）」に記載してお
ります。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
「注記表（デリバティブ取引等関 同左
係に関する注記）」に記載しており
ます。
３ 金融商品の時価等 金融商品の時価には、市場価格に 同左
に関する事項につ 基づく価額のほか、市場価格がない
いての補足説明 場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
「注記表（デリバティブ取引等関
係に関する注記）」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等につい
ては、その金額自体がデリバティブ
取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
（有価証券関係に関する注記）
該当する事項はありません。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
取引の時価等に関する事項
株式関連
（単位：円）
（2019年 3月 5日現在）
契 約 額 評 価 損 益
区 分 種 類 等 時 価
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建
TOPIX（先物） 1,685,591,000 ― 1,681,575,000 △4,016,000
合 計 1,685,591,000 ― 1,681,575,000 △4,016,000
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（単位：円）
（2019年 9月 5日現在）
契 約 額 評 価 損 益
区 分 種 類 等
時 価
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建
TOPIX（先物） 3,305,533,000 ― 3,245,720,000 △59,813,000
合 計 3,305,533,000 ― 3,245,720,000 △59,813,000
(注)１．時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。この
ような時価が発表されていない場合には、最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価してお
ります。
２．株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
３．契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
４．契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
５．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
（ 2019年 3月 5日現在 ） （ 2019年 9月 5日現在 ）
2.6616 2.5558
1口当たり純資産額 円 円
（26,616 （25,558
（1万口当たり純資産額） 円） 円）
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２【ファンドの現況】
以下は全文更新につき、訂正・更新後のものを記載いたします｡
＜訂正・更新後＞
【純資産額計算書】
（2019年9月30日現在）
Ⅰ 資産総額
5,955,121,149 円
Ⅱ 負債総額
47,356,484 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
5,907,764,665 円
Ⅳ 発行済口数
4,538,568,622 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
1.3017 円
＜参考情報＞
親投資信託受益証券（日本株式インデックス・マザーファンド）
（2019年9月30日現在）
Ⅰ 資産総額 93,259,465,879 円
Ⅱ 負債総額 310,493,794 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
92,948,972,085 円
Ⅳ 発行済口数
34,806,591,273 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
2.6704 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
以下は全文更新につき、訂正・更新後のものを記載いたします｡
＜訂正・更新後＞
１【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額（本書提出日現在）
① 資本金の額
委託会社の資本金の額は金3億1千万円です｡
② 発行する株式の総数
委託会社の発行する株式の総数は6,200株です｡
③ 発行済株式の総数
委託会社の発行済株式総数は6,200株です｡
④ 最近5年間における主な資本金の額の増減
該当事項はありません｡
(2) 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
取締役会は、委託会社の業務執行の基本方針を決定します。代表取締役社長は、委託会社を代表
し、全般の業務執行について指揮統括します。取締役は、委嘱された業務の執行にあたり、また、
代表取締役社長に事故があるときにその職務を代行します。監査役は、委託会社の会計監査を行い
ます。各部には、部長をおき、部長は、代表取締役社長または取締役の命を受け、所属員を指揮監
督し、部の業務を統括します。
② 投資運用の意思決定機構
1) 運用基本方針の決定
投資政策委員会で､投資対象地域経済､産業､政治について更に精緻に分析を行い､投資対象企業､
債券を様々な面より分析しつつ､基本的な運用方針を決定します｡
2) 運用実施計画の作成
ファンド・マネージャーは決定された運用基本方針に基づいて､具体的な銘柄選択と運用実施計
画を作成します｡
3) 運用の実行
ファンド・マネージャーは運用計画に基づいて､組入有価証券の売買等を指図します｡
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は､証券投資信託の設定
を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています｡ま
た金融商品取引法に定める投資助言業､第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業を行っています｡
2019年9月30日 現在､委託会社の運用する証券投資信託は､合計 136 本であり､その純資産総額は 2,279,766 百
万円です(親投資信託を除く､公募投資信託および私募投資信託の合計値です｡)｡
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３【委託会社等の経理状況】
１． 委託会社であるステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社（以下「委託会社」とい
います）の財務諸表は、｢財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内
閣府令第52号）により作成しております。
２． 委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（2018年4月1日から2019年3
月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております 。
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１．財務諸表
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
期 別 前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
科 目
金 額 構成比 金 額 構成比
（資産の部） ％ ％
流動資産
2,376,164 2,933,318
預金
22,684 44,368
有価証券
46,929 42,741
前払金
8,682 15,949
前払費用
210,888 500,748
未収入金
1,020 2,367
未収還付法人税等
642,874 617,227
未収委託者報酬
221,238 122,922
未収収益
3,530,482 4,279,642
流動資産計 53.2 60.3
固定資産
106,070 84,968
有形固定資産
79,548 66,820
建物附属設備 ※１
26,521 18,147
器具備品 ※１
0
無形固定資産 0
0
ソフトウェア 0
3,002,584 2,732,068
投資その他の資産
66,014 63,377
長期差入保証金
2,931,719 2,662,416
繰延税金資産
4,850 6,275
その他投資
3,108,655 2,817,037
固定資産計 46.8 39.7
資産合計 6,639,137 100.0 7,096,680 100.0
（単位：千円）
期 別 前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
科 目
金 額 構成比 金 額 構成比
（負債の部） ％ ％
流動負債
123,003 134,522
預り金
295,067 286,607
未払金
131,425 123,825
未払手数料
163,642 162,781
その他未払金
2,095 1,928
未払費用
6,486 1,181
未払法人税等
33,130 27,995
未払消費税等
85,243 57,088
賞与引当金
545,027 509,323
流動負債計 8.2 7.2
固定負債
65,230 67,644
退職給付引当金
65,230 67,644
固定負債計 1.0 1.0
負債合計 610,257 9.2 576,968 8.1
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（純資産の部） ％ ％
6,028,879
株主資本 90.8 6,519,711 91.9
310,000
資本金 310,000
利益剰余金
77,500
利益準備金 77,500
その他利益剰余金
31,620
別途積立金 31,620
5,609,759
繰越利益剰余金 6,100,591
純資産合計 6,028,879 90.8 6,519,711 91.9
負債・純資産合計 6,639,137 100.0 7,096,680 100.0
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
期 別
前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
科 目
金 額 構成比 金 額 構成比
％ ％
営業収益
委託者報酬 2,350,838 2,337,607
投資顧問収入
1,772,901 2,367,856
その他営業収益 ※ 20,464 17,873
営業収益計 4,144,205 100.0 4,723,337 100.0
営業費用
支払手数料 523,308 502,719
広告宣伝費 43,448 39,808
公告費 1,140 1,140
調査費 417,484 585,088
調査費
257,351 353,007
委託調査費
158,734 230,952
図書費 1,398 1,129
委託計算費 151,080 153,098
営業雑経費 31,907 44,871
通信費 4,058 4,783
印刷費 9,892 9,076
協会費 9,442 8,632
諸会費 2,072 6,374
その他 6,441 16,005
営業費用計 1,168,368 28.2 1,326,726 28.1
一般管理費
給料 1,277,564 1,315,296
役員報酬
249,245 211,622
給料・手当 804,242 876,471
賞与 162,677 192,102
賞与引当金繰入額 61,399 35,098
交際費 3,788 3,029
旅費交通費 26,904 21,095
租税公課 11,290 6,373
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不動産賃借料 95,293 104,671
退職給付費用 41,704 79,897
固定資産減価償却費 22,523 21,600
福利厚生費 113,473 116,798
事務手数料 ※
254,170 773,947
諸経費 145,755 190,123
一般管理費計 1,992,467 48.1 2,632,834 55.7
営業利益 983,368 23.7 763,777 16.2
営業外収益
有価証券運用益 3,607 1,711
雑収入 9,153 50
営業外収益計 12,761 0.3 1,762 0.0
営業外費用
支払利息 169 -
為替差損 601 46
雑損失 241 277
営業外費用計 1,012 0.0 324 0.0
経常利益 995,117 24.0 765,215 16.2
特別利益
事業再構築費用戻入 - 5,262
特別利益計 - 0.0 5,262 0.1
特別損失
事業再構築費用 28,134 6,296
事務処理損失 0 714
ゴルフ会員権売却損 - 2,800
特別損失計 28,134 0.7 9,811 0.2
税引前当期純利益 966,983 23.3 760,665 16.1
法人税,住民税及び事業税 530 0.0 530 0.0
法人税等調整額 340,417 8.2 269,303 5.7
当期純利益 626,035 15.1 490,831 10.4
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位：千円)
株 主 資 本
利益剰余金
その他利益
株主資本 純資産合計
資本金 剰余金 利益剰余金
利益準備金 合計
繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 310,000 77,500 31,620 4,983,724 5,092,844 5,402,844 5,402,844
当期変動額
当期純利益 - - - 626,035 626,035 626,035 626,035
当期変動額合計 - - - 626,035 626,035 626,035 626,035
当期末残高 310,000 77,500 31,620 5,609,759 5,718,879 6,028,879 6,028,879
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：千円)
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株 主 資 本
利益剰余金
その他利益
株主資本 純資産合計
資本金 剰余金 利益剰余金
利益準備金 合計
繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 310,000 77,500 31,620 5,609,759 5,718,879 6,028,879 6,028,879
当期変動額
当期純利益 - - - 490,831 490,831 490,831 490,831
当期変動額合計 - - - 490,831 490,831 490,831 490,831
当期末残高 310,000 77,500 31,620 6,100,591 6,209,711 6,519,711 6,519,711
［重要な会計方針］
1.有価証券の評価基 有価証券
準及び評価方法 売買目的有価証券
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（取得原価は移動平均法により算定）を採
用しております。
2.固定資産の減価償 (1) 有形固定資産
却方法
①リース資産以外の有形固定資産
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りでありま
す。
建物附属設備 9～10年
器具備品 3～ 7年
3.外貨建の資産及び 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益
負債の本邦通貨へ として処理しております。
の換算基準
4.引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員等に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき
金額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退
職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に
帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用
その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異
発生の翌事業年度に一括損益処理しております。
5.その他 消費税等の処理方法
財務諸表作成のた 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
めの重要な事項
［表示方法の変更］
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更するとともに、税効果関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」669,807千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」2,931,719千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な
取り扱いに従い、その記載をしておりません。
注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
※1. 有形固定資産の減価償却累計額 ※1. 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 42,115千円 建物附属設備 54,843千円
器 具 備 品 29,212千円 器 具 備 品 38,003千円
関係会社に係る注記 関係会社に係る注記
該当事項はありません。 同左
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
※移転価格調整金の取り扱いに係る注記 ※移転価格調整金の取り扱いに係る注記
当社とステート・ストリート・バンク・ アンド・ 当社とステート・ストリート・バンク・ アンド・
トラスト・カンパニーはグループ間移転価格調整の トラスト・カンパニーはグループ間移転価格調整の
方針に従って調整額を精算することとしておりま 方針に従って調整額を精算することとしておりま
す。当事業年度にステート・ストリート・バンク・ す。当事業年度にステート・ストリート・バンク・
アンド・トラスト・カンパニーから当社に支払われ アンド・トラスト・カンパニーから当社に支払われ
た調整額20,209千円は、損益計算書のその他営業収 た調整額17,341千円は、損益計算書のその他営業収
益に、また、当社がステート・ストリート・バン 益に、また、当社がステート・ストリート・バン
ク・アンド・トラスト・カンパニーに支払った調整 ク・アンド・トラスト・カンパニーに支払った調整
額254,170千円は、損益計算書の事務手数料に含まれ 額773,947千円は、損益計算書の事務手数料に含まれ
ております。 ております。
関係会社に係る注記 関係会社に係る注記
該当事項はありません。 同左
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1. 発行済株式の総数に関する事項
当事業年度期首 当期増加株式数 当期減少株式数 当事業年度末
普通株式 6,200株 - - 6,200株
2. 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
該当ありません。
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3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
該当ありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 発行済株式の総数に関する事項
当事業年度期首 当期増加株式数 当期減少株式数 当事業年度末
普通株式 6,200株 - - 6,200株
2. 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
該当ありません。
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
（決議） 株式の種類 配当金の総額 1株当たりの配当額 基準日
2019年6月26日 普通株式 490,000千円 79,032.25円 2019年3月31日
定時株主総会(予定)
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言業、第二種金融商品取引業及び第一種金融商品取引業を行っております。こ
れらの事業を行うための資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については、現状必要性
を想定しておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社の営業債権である未収委託者報酬は、投資信託及び投資法人に関する法律により、信託銀行において分
別管理される信託財産のため、当該報酬は、計理上日々の未払委託者報酬として投資信託財産の負債項目に
計上されております。このため、顧客の信用リスクは限定されております。
同じく営業債権である未収投資顧問料は、概ね６か月以内に回収される債権であり、また顧客の業種等も多
岐にわたり分散されていることから、顧客の信用リスクは限定されております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
2018年3月31日現在
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)預金 2,376,164 2,376,164 ―
(2)未収入金 210,888 210,888 ―
(3)未収委託者報酬 642,874 642,874 ―
(4)預り金 123,003 123,003 ―
(5)未払手数料 131,425 131,425 ―
(6)その他未払金 163,642 163,642 ―
（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項
（1）預金
預金は、すべて満期のない預金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（2）未収入金、(3)未収委託者報酬、(4)預り金、(5)未払手数料及び(6)その他未払金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
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（注2）金銭債権の決算日後の償還予定額
償還予定までの期間が1年を超えるものはありません。
（注3）社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
記載すべき事項はありません。
2019年3月31日現在
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)預金 2,933,318 2,933,318 ―
(2)未収入金 500,748 500,748 ―
(3)未収委託者報酬 617,227 617,227 ―
(4)預り金 134,522 134,522 ―
(5)未払手数料 123,825 123,825 ―
(6)その他未払金 162,781 162,781 ―
（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項
（1）預金
預金は、すべて満期のない預金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（2）未収入金、(3)未収委託者報酬、(4)預り金、(5)未払手数料及び(6)その他未払金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注2）金銭債権の決算日後の償還予定額
償還予定までの期間が1年を超えるものはありません。
（注3）社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
記載すべき事項はありません。
（有価証券関係）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
売買目的の有価証券 売買目的の有価証券
貸借対照表計上額 22,684千円 貸借対照表計上額 44,368千円
当事業年度の損益
当事業年度の損益
に含まれた評価差額 △1,913千円
に含まれた評価差額 1,704千円
（デリバティブ取引関係）
前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
該当事項はありません。 同左
（退職給付関係）
１． 採用している退職給付制度の概要
前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
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2011年4月1日に確定給付企業年金制度（キャッ
シュ・バランス・プラン）、確定拠出年金制度を導 同左
入いたしました。
また、2000年9月29日より退職給付信託を設定してお
ります。
２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
前事業年度
自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日
469,114
退職給付債務の期首残高
45,881
勤務費用
-
利息費用
9,915
数理計算上の差異の発生額
△ 51,823
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高 473,087
(単位：千円)
当事業年度
自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日
473,087
退職給付債務の期首残高
51,555
勤務費用
-
利息費用
52,891
数理計算上の差異の発生額
△ 75,129
退職給付の支払額
502,405
退職給付債務の期末残高
３ ．年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
前事業年度
自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日
年金資産の期首残高 367,412
期待運用収益 2,717
数理計算上の差異の発生額 8,568
事業主からの拠出額 53,470
退職給付の支払額 △ 51,823
年金資産の期末残高 380,344
(単位：千円)
当事業年度
自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日
年金資産の期首残高 380,344
期待運用収益 2,814
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数理計算上の差異の発生額 32,480
事業主からの拠出額 56,396
退職給付の支払額 △ 75,129
年金資産の期末残高 396,905
４．退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位：千円)
前事業年度
自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日
積立型制度の退職給付債務 473,087
年金資産 △ 380,344
92,742
非積立型制度の退職給付債務 -
未積立退職給付債務
92,742
未認識数理計算上の差異 △ 1,347
未認識過去勤務費用 △ 26,164
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 65,230
(単位：千円)
当事業年度
自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日
積立型制度の退職給付債務 502,405
年金資産 △ 396,905
105,499
非積立型制度の退職給付債務 -
未積立退職給付債務
105,499
未認識数理計算上の差異 △ 20,411
未認識過去勤務費用 △ 17,443
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 67,644
５．退職給付費用の内訳
(単位：千円)
前事業年度
自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日
退職給付費用 25,902
(1)勤務費用
45,881
(2)利息費用 -
(3)期待運用収益（減算） 2,717
(4)過去勤務費用の費用処理額 8,721
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(5)数理計算上の差異の費用処理額 △ 25,983
(単位：千円)
当事業年度
自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日
退職給付費用 58,810
(1)勤務費用
51,555
(2)利息費用 -
(3)期待運用収益（減算） 2,814
(4)過去勤務費用の費用処理額 8,721
(5)数理計算上の差異の費用処理額 1,347
６．年金資産に関する事項
前事業年度（2018年3月31日現在）
① 年金資産の内訳
保険資産（一般勘定） 98.0%
その他 2.0%
合計 100.0%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
当事業年度（2019年3月31日現在）
① 年金資産の内訳
保険資産（一般勘定） 98.1%
その他 1.9%
合計 100.0%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
７．退職給付債務等の計算基礎に関する事項
前事業年度
(2018年3月31日現在)
(1)割引率 0.0%
0.75%
(2)長期期待運用収益率
期間定額基準
(3)退職給付見込額の期間配分方法
発生時より 11年
(4)過去勤務費用の処理年数
1年
(5)数理計算上の差異の処理年数
当事業年度
(2019年3月31日現在)
(1)割引率 0.0%
0.75%
(2)長期期待運用収益率
期間定額基準
(3)退職給付見込額の期間配分方法
発生時より 11年
(4)過去勤務費用の処理年数
1年
(5)数理計算上の差異の処理年数
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８．確定拠出制度
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
当社の確定拠出制度への要拠出額は18,262千円であります。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
当社の確定拠出制度への要拠出額は18,720千円であります。
（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因 1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳 別の内訳
（単位：千円） （単位：千円）
繰延税金資産 繰延税金資産
連結納税適用に伴う影響額 1,837,768 連結納税適用に伴う影響額 1,225,179
賞与引当金繰入超過額 21,749
賞与引当金繰入超過額 14,373
退職給付引当金 21,040 退職給付引当金 21,778
(注) 繰越欠損金 1,372,856
繰越欠損金 1,001,357
その他 49,802 その他 28,228
―――――
―――――
繰延税金資産 合計 2,662,416
繰延税金資産 合計 2,931,719
繰延税金負債との相殺 -
繰延税金負債との相殺 -
―――――
―――――
繰延税金資産の純額 2,662,416
繰延税金資産の純額 2,931,719
―――――
―――――
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2019年3月31日現在）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円） (千円） (千円）
(千円） (千円） (千円） (千円）
税務上の繰越欠損金
(*1) - - - - - 1,372,856 1,372,856
(*2)
繰延税金資産 - - - - - 1,372,856 1,372,856
(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金1,372,856千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産1,372,856千円を
計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込等によ
り回収可能と判断しております。
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2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との間の差異の原因となった主要な項目別内 担率との間の差異の原因となった主要な項目別内
訳 訳
法定実効税率 30.8% 法定実効税率 30.6%
交際費等永久に損金に 交際費等永久に損金に
算入されない項目 4.5% 算入されない項目 5.3%
その他 △ 0.1% その他 △ 0.5%
―――― ――――
税効果会計適用後の 税効果会計適用後の
法人税等の負担率 35.2% 法人税等の負担率 35.4%
======== ========
（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
(1) 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス及びバックアップセンターの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係
る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に
代えて、不動産賃貸借契約に関する長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に
見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当事業年度における資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は
35,341千円であります。資産除去債務の総額は当事業年度において、変動は有りません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
(1) 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス及びバックアップセンターの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係
る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に
代えて、不動産賃貸借契約に関する長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に
見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当事業年度における資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は
35,341千円であります。資産除去債務の総額は当事業年度において、変動は有りません。
（セグメント情報）
1.セグメント情報
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当社は、投資運用業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
2.セグメント関連情報
1. 商品及びサービスに関する情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を
省略しております。
2. 地域に関する情報
①営業収益
本邦に所在している顧客への収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、集計対象より除外しておりま
す。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
3. 主要な顧客に関する情報
委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、記載を省略しております。
また、投資顧問料については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略しておりま
す。
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
Ⅰ関連当事者との取引
(1) 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 同一の親会社を持つ会社
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
前事業年度
自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日
種 類 会社等の 所在地 資本金 事業の 議決権の 関連当事者との関係 取引の内容 取引 科目 期末
名称 又は 内容 所有(被所 金額 残高
役員の 事業上の関係
出資金 又は 有)割合 (千円) (千円)
兼任等
職業
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同一の親 ｽﾃｰﾄ・ｽﾄ 米国 29百万 銀行、 なし なし 助言などの投 ソフトウェア使 155,038 前払金 4,422
会社を持 ﾘｰﾄ・ﾊﾞﾝ ﾏｻﾁｭｰｾｯﾂ 米ドル 投資顧 資顧問ｻｰﾋﾞｽの 用料の支払
つ会社 ｸ ・ ｱﾝ 州ﾎﾞｽﾄﾝ市 問、投 提供並びに受
ﾄﾞ・ ﾄﾗｽ 資信託 入れ 投資顧問料の支 100,307 未収入金 38,775
委託業 払
ﾄ・ｶﾝﾊﾟ
務、及 ソフトウェア
ﾆｰ
びそれ の使用契約 人件費等の支払 98,690 未払金 14,495
らの関
連業務 人件費等及び 事務手数料の受 20.209
事務手数料の 取
支払
事務手数料の支 254.170
払
ｽﾃｰﾄ・ｽﾄ 東京都港 25億円 銀行業 なし なし 投資信託計理 投資信託計理業 35,330 前払金 42,506
ﾘｰﾄ信託 区 の事務ｻｰﾋﾞｽの 務委託
銀行株式 受入れ
会社
兼職社員の人 人件費等の支払 141,349
件費支払等
16,773
ｽﾃｰﾄ・ｽﾄ 英国 62百万ﾎﾟ 投資顧 なし なし 投資顧問ｻｰﾋﾞｽ 投資顧問料の受 - -
ﾘｰﾄ・ｸﾞ ﾛﾝﾄﾞﾝ ﾝﾄﾞ 問、投 の提供並びに 取
ﾛｰﾊﾞﾙ・ｱ 資信託 受入れ
ﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ 委託業 投資顧問料の支
ｽﾞ・ﾕﾅｲﾃ 務 払
ｯﾄﾞ･ｷﾝｸﾞ
ﾀﾞﾑ
ｽﾃｰﾄ・ｽﾄ ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ 136万ｼﾝ 投資顧 なし なし 投資顧問ｻｰﾋﾞｽ 紹介料の受取 255 - -
ﾘｰﾄ・ｸﾞ ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ ｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞ 問業 の提供及びＥ
ﾛｰﾊﾞﾙ・ｱ 市 ﾙ ＴＦ商品の紹 投資顧問料の支 14,663
ﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ 介 払
ｽﾞ・ｼﾝｶﾞ
ﾎﾟｰﾙ
(注) 上記の金額のうち、ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ信託銀行株式会社に関しましては、取引金額には消費税等が含まれてお
らず、期末残高には、消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１． ソフトウェア使用料及び事務手数料については、グループ全体の費用を一定の基準で配分した金額に基づ
き決定しております。
２． 人件費及び事務所賃借料については、実際支払額を基として支払いを行っております。
３． 役務料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて支払われております。
４． 投資顧問料については、当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算されてお
ります。
５． ETF商品の紹介料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて計算されております。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
当事業年度
自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日
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種 類 会社等の 所在地 資本金 事業の 議決権の 関連当事者との関係 取引の内容 取引 科目 期末
名称 又は 内容 所有(被所 金額 残高
役員の 事業上の関係
出資金 又は 有)割合 (千円) (千円)
兼任等
職業
同一の親 ｽﾃｰﾄ・ｽﾄ 米国 29百万 銀行、投 なし なし 助言などの投 ソフトウェア使 229,260 前払金 8,051
会社を持 ﾘｰﾄ・ﾊﾞﾝ ﾏｻﾁｭｰｾｯﾂ 米ドル 資顧問、 資顧問ｻｰﾋﾞｽ 用料の支払
つ会社 ｸ ・ ｱﾝ 州ﾎﾞｽﾄﾝ市 投資信託 の提供並びに
ﾄﾞ・ ﾄﾗｽ 委託業 受入れ 投資顧問料の支 164,709
務、及び 払
ﾄ・ｶﾝﾊﾟ
それらの ソフトウェア
ﾆｰ
関連業務 の使用契約 人件費等の支払 135,677 未払金 30,899
人件費等及び 事務手数料の受 17,341
事務手数料の 取
支払
事務手数料の支 773,947
払
ｽﾃｰﾄ・ｽﾄ 東京都港 25億円 銀行業 なし なし 投資信託計理 投資信託計理業 35,235 前払金 34,689
ﾘｰﾄ信託 区 の事務ｻｰﾋﾞｽ 務委託
銀行株式 の受入れ
会社
兼職社員の人 人件費等の支払 159,558
件費支払等
ｽﾃｰﾄ・ｽﾄ 英国 62百万ﾎﾟ 投資顧 なし なし 投資顧問ｻｰﾋﾞ 投資顧問料の支 16,146 - -
ﾘｰﾄ・ｸﾞ ﾛﾝﾄﾞﾝ ﾝﾄﾞ 問、投資 ｽの受入れ 払
ﾛｰﾊﾞﾙ・ｱ 信託委託
ﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ 業務
ｽﾞ・ﾕﾅｲﾃ
ｯﾄﾞ･ｷﾝｸﾞ
ﾀﾞﾑ
ｽﾃｰﾄ・ｽﾄ ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ 136万ｼﾝ 投資顧問 なし なし 投資顧問ｻｰﾋﾞ 紹介料の受取 531 - -
ﾘｰﾄ・ｸﾞ ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ ｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞ 業 ｽの受入れ及
ﾛｰﾊﾞﾙ・ｱ 市 ﾙ びＥＴＦ商品 投資顧問料の支 19,937
ﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ の紹介 払
ｽﾞ・ｼﾝｶﾞ
ﾎﾟｰﾙ
(注) 上記の金額のうち、ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ信託銀行株式会社に関しましては、取引金額には消費税等が含まれ
ておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１． ソフトウェア使用料及び事務手数料については、グループ全体の費用を一定の基準で配分した金額に基づ
き決定しております。
２． 人件費及び事務所賃借料については、実際支払額を基として支払いを行っております。
３． 役務料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて支払われております。
４． 投資顧問料については、当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算されてお
ります。
５． ETF商品の紹介料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて計算されております。
Ⅱ親会社又は重要な関連会社に関する注記
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(1) 親会社情報
ステート・ストリート・コーポレーション（ニューヨーク証券取引所に上場）
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・インク（非上場）
ステート・ストリート・グローバル･アドバイザーズ・インターナショナル・ホールディングス（非上場）
ステート・ストリート・グローバル･アドバイザーズ・ジャパン・ホールディングス合同会社（非上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
1株当たり純資産 972,399円98銭 1株当たり純資産 1,051,566円42銭
1株当たり当期純利益 100,973円44銭 1株当たり当期純利益 79,166円44銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につ
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につ
いては、潜在株式が存在しないため、記載しており
いては、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
ません。
(注）1株当たり当期純利益の算定基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
当期純利益 (千円) 626,035 490,831
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式にかかる当期純利益 (千円) 626,035 490,831
6,200 6,200
期中平均株式数 (株)
（重要な後発事象）
前事業年度
自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日
該当事項はありません。
当事業年度
自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は､「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について､次に掲げる行為
が禁止されています｡
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資
者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないも
のとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは
取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定める
ものを除きます。）。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同
じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品
取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引を行うこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財
産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保
護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとし
て内閣府令で定める行為
５【その他】
(1) 定款の変更
委託会社の定款変更に関しては、株主総会の決議が必要です｡
その他、営業譲渡および営業譲受、出資の状況その他の重要な事項は予定されておりません｡
(2) 訴訟事件その他の重要事項
訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実は存在しておりません｡
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
以下は全文更新につき、訂正・更新後のものを記載いたします｡
＜訂正・更新後＞
(1) 受託会社
① 名 称
三井住友信託銀行株式会社
② 資本金の額
342,037百万円（2019年 3月 末現在)
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに､金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき
信託業務を営んでいます｡
（参考）再信託受託会社
名 称：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
資本金の額：51,000百万円（2019年3月末現在)
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに､金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼
営法)に基づき信託業務を営んでいます｡
(2) 販売会社
① 名 称 ② 資本金の額 ③ 事業の内容
楽天証券株式会社 7,495百万円 金融商品取引法に定める第一種金融商
(2019 年3月末現在 ) 品取引業を営んでいます。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年10月23日
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
取 締 役 会 御 中
Ｐ Ｗ Ｃあらた有限責任監査法人
指定有限責任 社 員
公認会計士 大畑 茂
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているステート・ストリート日本株式インデックス・オープンの2019年３月６日から2019年９
月５日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中
間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ステート・ストリート日本株式インデックス・オープンの2019年９月５日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する中間計算期間（2019年３月６日から2019年９月５日まで）の損益の状況に関する
有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員
との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証
券報告書提出会社)が別途保管しております。XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社(E12963)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年６月２１日
ステート･ストリート･グローバル・アドバイザーズ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
指 定 有 限 責任 社 員
公認会計士 伊 藤 雅 人
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「委託会社等の経理状況」に掲げられているステート・ストリート・グローバル・アド
バイザーズ株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの第２２期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方
針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表
示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づ
き監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施
される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽
表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有
効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際し
て、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連す
る内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並び
に経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討すること
が含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠して、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社の２０１
９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利
害関係はない。
以 上
（注）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
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