株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス 四半期報告書 第16期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス(E03851)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月28日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
【英訳名】 T&D Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上原 弘久
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目７番１号
【電話番号】 03-3272-6104
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 田中 義久
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目７番１号
【電話番号】 03-3272-6104
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 荒井 重晴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第14期中 第15期中 第16期中 第14期 第15期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
保険料等収入 (百万円) 690,263 854,543 875,250 1,483,719 1,676,184
資産運用収益 (百万円) 194,541 213,465 179,289 372,753 393,901
保険金等支払金 (百万円) 580,703 577,174 585,355 1,146,175 1,141,636
経常利益 (百万円) 83,564 85,214 67,702 156,475 146,949
契約者配当準備金
(百万円) 13,789 13,083 12,534 30,331 27,144
繰入額
親会社株主に帰属する
(百万円) 44,100 45,509 36,240 77,577 72,825
中間(当期)純利益
中間包括利益又は
(百万円) 120,701 54,718 98,152 93,236 48,596
包括利益
純資産額 (百万円) 1,190,504 1,177,450 1,231,680 1,153,036 1,159,588
総資産額 (百万円) 15,099,450 15,602,002 16,117,463 15,262,398 15,794,711
１株当たり純資産額 (円) 1,905.82 1,914.29 2,039.32 1,844.15 1,884.30
１株当たり中間(当期)
(円) 70.37 73.74 59.90 124.23 118.50
純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) 69.01 72.29 58.70 121.81 116.16
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 7.9 7.5 7.6 7.5 7.3
営業活動による
(百万円) 128,277 306,008 311,257 370,127 576,958
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 299,113 △ 407,551 △ 344,100 △ 467,159 △ 478,684
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 27,170 △ 30,544 △ 25,945 12,690 △ 41,846
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 686,008 666,121 794,525 798,538 854,057
中間期末(期末)残高
従業員数 （内務職員)
7,196 7,335 7,361 7,098 7,260
（営業職員) (名) 12,888 12,541 11,845 12,659 12,229
[外、平均臨時従業員]
[ 1,226 ] [ 1,118 ] [ 1,068 ] [ 1,203 ] [ 1,087 ]
(注) １ 保険料等収入、資産運用収益、保険金等支払金には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第14期中 第15期中 第16期中 第14期 第15期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
営業収益 (百万円) 47,762 36,805 43,464 49,497 38,976
経常利益 (百万円) 46,206 34,761 41,464 46,466 35,044
中間(当期)純利益 (百万円) 46,134 34,800 41,379 46,300 34,983
資本金 (百万円) 207,111 207,111 207,111 207,111 207,111
発行済株式総数 (千株) 655,000 655,000 655,000 655,000 655,000
純資産額 (百万円) 753,658 746,942 749,801 742,925 734,869
総資産額 (百万円) 790,965 838,835 837,406 783,804 826,843
１株当たり配当額 (円) 17.50 20.00 22.00 37.50 42.00
自己資本比率 (％) 95.1 88.9 89.4 94.6 88.7
97 108 117 98 107
従業員数
(名)
［外、平均臨時従業員］
[ 6 ] [ 6 ] [ 7 ] [ 6 ] [ 7 ]
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
３ 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜
在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当
期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（ペット＆ファミリー少額短期保険株式会社の損害保険会社への移行）
2019年４月１日に少額短期保険業者から損害保険会社へ移行し、商号をペット＆ファミリー損害保険株式会社へ
変更いたしました。
（子会社の新設）
2019年６月11日にＴ＆Ｄユナイテッドキャピタル株式会社を設立いたしました。
（Capital Life Insurance Limitedの関連会社化）
2019年８月22日に当社グループの太陽生命保険株式会社が、ミャンマーの生命保険会社であるCapital Life
Insurance Limitedへの出資を完了し、関連会社化いたしました。また、同社は2019年９月20日に商号をCapital
Taiyo Life Insurance Limitedへ変更いたしました。
この結果、2019年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社17社及び関連会社４社により構成されること
となりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、個人消費は雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに増加し、企
業収益も良好な水準を維持するなど、各種財政・金融政策等を背景に、景気は緩やかに回復しました。一方で国内
株式は海外経済の不確実性の高まり等により一時下落し、国内長期金利は日本銀行の長短金利操作の継続等によ
り、低水準で推移しました。今後は、個人消費は雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復が続くことが期
待され、また設備投資や輸出の増加により生産の緩やかな増加が続くことが期待されること等から、景気の緩やか
な回復が続くものと考えられます。一方で海外経済の動向に関する不確実性や地政学的リスクが、景気の下押しリ
スクとなっています。
このような事業環境にあって、当第２四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
(連結経営成績)
当第２四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入 8,752億円 （前年同期比 2.4％増 ）、資産運用収益 1,792億
円 （同 16.0％減 ）、その他経常収益 343億円 （同 6.3％増 ）等を合計した結果、前第２四半期連結累計期間に比べ 113
億円減少 し、 1兆889億円 （同 1.0％減 ）となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金 5,853億円 （同 1.4％増 ）、責任準備金等繰入額 2,257億円 （同 11.0％減 ）、資
産運用費用 699億円 （同 36.2％増 ）、事業費 1,072億円 （同 6.3％増 ）、その他経常費用 330億円 （同 3.1％増 ）を合計
した結果、前第２四半期連結累計期間に比べ 61億円増加 し、 1兆212億円 （同 0.6％増 ）となりました。
経常収益から経常費用を差し引いた経常利益は、前第２四半期連結累計期間に比べ 175億円減少 し、 677億円 （同
20.6％減 ）となりました。
特別損失は、主に価格変動準備金繰入額 38億円 （同 49.7％減 ）により、 44億円 （同 48.1％減 ）となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計等を加減した親会社株主に帰属する中
間純利益は、前第２四半期連結累計期間に比べ 92億円減少 し、 362億円 （同 20.4％減 ）となりました。
(連結財政状態)
当第２四半期連結会計期間末の総資産は 16兆1,174億円 （前連結会計年度末比 2.0％増 ）となりました。
主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券 12兆692億円 （同 2.8％増 ）、貸付金 1兆6,687億円 （同 0.1％減 ）、
金銭の信託 8,499億円 （同 11.0％増 ）、現金及び預貯金 7,683億円 （同 6.8％減 ）であります。
負債合計は 14兆8,857億円 （同 1.7％増 ）となりました。その大部分を占める保険契約準備金は 14兆814億円 （同
1.6％増 ）となっております。
純資産合計は 1兆2,316億円 （同 6.2％増 ）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は 3,892億円
（同 18.7％増 ）となっております。
なお、連結ソルベンシー・マージン比率は1,099.1％（前連結会計年度末は 1,093.1％ )となりました。また、連結
実質純資産額（時価ベースの実質的な資産から資本性のない実質的な負債を差引いた額）3兆980億円（前連結会計
年度末は 2兆8,963億円 ）となりました。
(連結キャッシュ・フローの状況)
当社の営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料等収入によるキャッシュイン、保険金等支払によるキャッ
シュアウトが大半を占めております。
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当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間の 3,060億円の収
入 から 3,112億円の収入 （ 52億円 の収入増）となりました。
これは主に、保険料等収入が増加したことによります。
なお、保険料等収入は、前第２四半期連結累計期間から 207億円増加 し、 8,752億円 となりました。
当社の投資活動によるキャッシュ・フローは、収入保険料の運用に係るキャッシュ・フローが中心です。主な資
産運用に関するキャッシュ・フローは有価証券の取得・売却等、資金の貸付・返済等です。
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間の 4,075億円の支
出 から 3,441億円の支出 （ 634億円 の支出減）となりました。
これは主に、円高進行により為替予約の実現益が増加したことによります。
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間の 305億円の支出
から 259億円の支出 （ 45億円 の支出減）となりました。
支出は主に、自己株式の取得による支出130億円、配当金の支払による支出135億円であります。
なお、前第２四半期連結累計期間からの支出の減少は、主に自己株式の取得による支出が減少したことによりま
す。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、期首から 595億円減少 し、 7,945億円 と
なりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①経営成績
太陽生命保険株式会社
当第２四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入 3,245億円 （前年同期比 14.2％減 ）、資産運用収益 930億円
（同 8.9％減 ）、その他経常収益 47億円 （同 14.0％増 ）を合計した結果、前年同期に比べ 620億円減少 し、 4,223億
円 （同 12.8％減 ）となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金 2,768億円 （同 0.9％増 ）、責任準備金等繰入額 423億円 （同 56.7％減 ）、資
産運用費用 299億円 （同 37.7％増 ）、事業費 379億円 （同 1.4％減 ）、その他経常費用 136億円 （同 0.5％増 ）を合計
した結果、前年同期に比べ 453億円減少 し、 4,006億円 （同 10.2％減 ）となりました。
この結果、経常利益は、前年同期に比べ 166億円減少 し、 216億円 （同 43.6％減 ）となりました。
特別損失は、主に価格変動準備金繰入額 18億円 （同 2.7％増 ）、減損損失 3億円 （同48.0％減）により、 23億円
（同 11.8％減 ）となりました。
中間純利益は、前年同期に比べ 120億円減少 し、 87億円 （同 57.9％減 ）となりました。
なお、基礎利益（生命保険本業の期間収益を示す指標の一つ）は 274億円 （前年同期比 4.8％減 ）となりまし
た。また、順ざや額は 143億円 （同 30.6％増 ）となりました。
大同生命保険株式会社
当第２四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入 3,999億円 （前年同期比 1.1％減 ）、資産運用収益 824億円
（同 14.1％減 ）、その他経常収益 146億円 （同 19.1％増 ）を合計した結果、前年同期に比べ 157億円減少 し、 4,969
億円 （同 3.1％減 ）となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金 2,549億円 （同 3.4％増 ）、責任準備金等繰入額 1,052億円 （同 18.3％減 ）、
資産運用費用 264億円 （同 15.1％減 ）、事業費 551億円 （同 7.0％増 ）、その他経常費用 101億円 （同 4.2％増 ）を合
計した結果、前年同期に比べ 158億円減少 し、 4,519億円 （同 3.4％減 ）となりました。
この結果、経常利益は、前年同期に比べ 0億円増加 し、 450億円 （同 0.1％増 ）となりました。
特別損失は、主に価格変動準備金繰入額 17億円 （同 69.6％減 ）により、 18億円 （同 68.1％減 ）となりました。
中間純利益は、前年同期に比べ 33億円増加 し、 271億円 （同 14.3％増 ）となりました。
なお、基礎利益は 606億円 （同 11.7％増 ）となりました。また、順ざや額は 210億円 （同 0.9％減 ）となりまし
た。
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Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
当第２四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入 1,479億円 （前年同期比 113.1％増 ）、資産運用収益 62億円
（同 67.0％減 ）、その他経常収益 27億円 （同 15.1％減 ）を合計した結果、前年同期に比べ 654億円増加 し、 1,568
億円 （同 71.5％増 ）となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金 520億円 （同 5.3％減 ）、責任準備金等繰入額 786億円 （同 189.9％増 ）、資
産運用費用 150億円 （同－％）、事業費 90億円 （同 50.0％増 ）、その他経常費用 14億円 （同 73.9％増 ）を合計した
結果、前年同期に比べ 663億円増加 し、 1,562億円 （同 73.7％増 ）となりました。
この結果、経常利益は、前年同期に比べ 9億円減少 し、 5億円 （同 60.7％減 ）となりました。
中間純利益は、前年同期に比べ 6億円減少 し、 1億円 （同 77.9％減 ）となりました。
なお、基礎利益は △25億円 （前年同期は △7億円 ）となりました。また、逆ざや額は 11億円 （前年同期比 32.5％
増 ）となりました。
②財政状態
太陽生命保険株式会社
当第２四半期会計期間末の総資産は 7兆4,647億円 （前事業年度末比 0.7％増 ）となりました。
主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券 5兆7,090億円 （同 2.9％増 ）、貸付金 1兆1,185億円 （同 2.3％
減 ）、現金及び預貯金 2,600億円 （同 19.8％減 ）であります。
負債の部合計は 7兆287億円 （同 0.5％増 ）となりました。その大部分を占める保険契約準備金は 6兆6,103億円
（同 0.6％増 ）となっております。
純資産の部合計は 4,360億円 （同 5.0％増 ）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は 1,758億
円 （同 17.3％増 ）となっております。
保険会社の健全性を示す行政監督上の指標のうち、ソルベンシー・マージン比率は847.5％（前事業年度末は
849.7％ ）となりました。また、実質純資産額は1兆1,681億円（同 1兆1,114億円 ）となりました。
大同生命保険株式会社
当第２四半期会計期間末の総資産は 6兆9,733億円 （前事業年度末比 1.9％増 ）となりました。
主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券 5兆8,561億円 （同 3.3％増 ）、貸付金 5,656億円 （同 4.6％増 ）、
現金及び預貯金 2,334億円 （同 18.6％減 ）であります。
負債の部合計は 6兆2,789億円 （同 1.6％増 ）となりました。その大部分を占める保険契約準備金は 6兆885億円
（同 1.7％増 ）となっております。
純資産の部合計は 6,944億円 （同 4.8％増 ）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は 2,045億
円 （同 18.1％増 ）となっております。
ソルベンシー・マージン比率は1,290.5％（前事業年度末は 1,271.9％ ）となりました。また、実質純資産額は1
兆6,242億円（同 1兆5,333億円 ）となりました。
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
当第２四半期会計期間末の総資産は 1兆5,492億円 （前事業年度末比 7.7％増 ）となりました。
主な資産構成は、金銭の信託 8,446億円 （同 11.6％増 ）、公社債を中心とする有価証券 5,059億円 （同 3.2％
減 ）、現金及び預貯金 1,635億円 （同 25.9％増 ）であります。
負債の部合計は 1兆4,678億円 （同 7.8％増 ）となりました。その大部分を占める保険契約準備金は 1兆3,795億円
（同 6.0％増 ）となっております。
純資産の部合計は 813億円 （同 5.3％増 ）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は 85億円
（同 82.8％増 ）となっております。
ソルベンシー・マージン比率は1,067.2％（前事業年度末は 1,101.7％ ）となりました。また、実質純資産額は
2,717億円（同 2,329億円 ）となりました。
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③契約業績
太陽生命保険株式会社
当第２四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料（転換による純増加を含み
ます。以下同じ）は、銀行窓口販売の販売減少等により 162億円 （前年同期比 14.7％減 ）となり、前年同期と比べ
減少しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料についても、 76億円 （同 9.7％減 ）と
なり、前年同期と比べ減少しました。
また、当第２四半期会計期間末の保有契約年換算保険料は、 6,079億円 （同 1.4％減 、前事業年度末比 1.0％減 ）
となり、前事業年度末と比べ減少しました。
当第２四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、 2,950億円 （前年同期比 46.0％減 ）
となり、前年同期と比べ減少しました。
また、当第２四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、 18兆9,771億円 （同
7.8％減 、前事業年度末比 4.9％減 ）となり、前事業年度末と比べ減少しました。
大同生命保険株式会社
当第２四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、定期保険等の税務取扱
の見直しに伴う一部商品の販売停止の影響等により 202億円 （前年同期比 60.6％減 ）となり、前年同期と比べ減少
しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料についても、 67億円 （同 64.8％減 ）とな
り、前年同期と比べ減少しました。
また、当第２四半期会計期間末の保有契約年換算保険料は、 8,120億円 （同 2.5％増 、前事業年度末比 1.0％減 ）
となり、前事業年度末と比べ減少しました。
当第２四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、 1兆2,256億円 （前年同期比 42.9％
減 ）となり、前年同期と比べ減少しました。
また、当第２四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、 37兆7,353億円 （同
0.2％減 、前事業年度末比 1.0％減 ）となり、前事業年度末と比べ減少しました。
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
当第２四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、一時払商品の販売増加
等により 115億円 （前年同期比 89.0％増 ）となり、前年同期と比べ増加しました。医療保障・生前給付保障等の第
三分野の新契約年換算保険料については、 1億円 （同 81.4％増 ）となり、前年同期と比べ増加しました。
また、当第２四半期会計期間末の保有契約年換算保険料は、 1,217億円 （同 5.2％増 、前事業年度末比 5.7％増 ）
となり、前事業年度末と比べ増加しました。
当第２四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、 2,073億円 （前年同期比 9.0％増 ）
となり、前年同期と比べ増加しました。
また、当第２四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、 2兆2,697億円 （同 5.3％
増 、前事業年度末比 4.5％増 ）となり、前事業年度末と比べ増加しました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの定める経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年11月25日開催の取締役会において、米国再保険持株会社Fortitude Group Holdings, LLCの持分取得
について決議いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況－１ 中間連結財務諸表－注記事項（重要な後発事象）」をご参照くだ
さい。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,932,000,000
計 1,932,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月28日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所
定のない提出会社にお
普通株式 655,000,000 655,000,000
(市場第一部)
ける標準となる株式
単元株式数 100株
計 655,000,000 655,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
─ 655,000 ─ 207,111 ─ 89,420
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 39,845 6.62
式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８－11 33,434 5.56
行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８－11 15,956 2.65
行株式会社（信託口９）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８－11 13,632 2.27
行株式会社（信託口７）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８－11 12,218 2.03
行株式会社（信託口５）
225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK
ＢＮＹＭ ＴＲＥＡＴＹ ＤＴ
Ｔ １５ （常任代理人 株式会社
10286, USA（東京都千代田区丸の内二丁目７ 11,254 1.87
三菱ＵＦＪ銀行）
番１号）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 10,325 1.72
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳ
E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南
Ｅ ＢＡＮＫ ３８５１５１（常 8,777 1.46
任代理人 株式会社みずほ銀行）
二丁目15-１ 品川インターシティＡ棟）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡ
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
ＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ
－ ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４ 02171, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15－ 8,542 1.42
（常任代理人 株式会社みずほ銀
１品川インターシティＡ棟）
行）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８－11 8,132 1.35
行株式会社（信託口１）
計 ― 162,120 26.95
（注） １ 上記のほか当社所有の自己株式53,507千株があります。
２ 2019年９月30日現在において所有株式数を確認できない大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとお
りであります。
(1) 2019年４月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ＪＰモルガン証券株式会社及びそ
の共同保有者である５社が、2019年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社としては、2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
（千株）
式数の割合(％)
ＪＰモルガン・アセット・マネジ 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京
7,318 1.12
メント株式会社 ビルディング
ジェー・ピー・モルガン・インベ
アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10179
ストメント・インク（J.P. Morgan
ニューヨーク市 マディソン・アベニュー 8,723 1.33
Investment Management Inc.） 383
（本社）アメリカ合衆国オハイオ州コロンバ
ジェー・ピー・モルガン・チェー
ス市ポラリス・パークウェー1111
ス・バンク・ナショナル・アソシ 1,281 0.20
（東京支店）東京都千代田区丸の内二丁目７
エーション
番３号 東京ビルディング
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京
ＪＰモルガン証券株式会社 5,318 0.81
ビルディング
ジェー・ピー・モルガン・セキュ
英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォー
リティーズ・ピーエルシー
5,925 0.90
フ、バンク・ストリート25
（J.P.Morgan Securities plc）
ジェー・ピー・モルガン・セキュ
アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10179
リティーズ・エルエルシー
ニューヨーク市 マディソン・アベニュー △83 △0.01
（J.P.Morgan Securities LLC）
383番地
計 ― 28,483 4.35
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 53,507,400
普通株式 600,202,600
完全議決権株式(その他) 6,002,026 ―
普通株式 1,290,000
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 655,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 6,002,026 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が12,900株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数129個が含まれておりま
す。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
３ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式が802,800株（議
決権の数8,028個）含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有株式数
所有者の住所
所有株式数 所有株式数
の合計(株)
又は名称 所有株式数
(株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋二丁目
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス 53,507,400 ― 53,507,400 8.17
７番１号
計 ― 53,507,400 ― 53,507,400 8.17
(注） 上記の自己所有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式802,800株を連結財務諸表上、自己株式と
して処理しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当する
ため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)第48条及び第69条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」(平成８年大蔵省令第５号)により作成しており
ます。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2019年４月１日から2019年９月30
日まで)及び中間会計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
現金及び預貯金 824,241 768,315
コールローン 1,037 764
買入金銭債権 126,905 125,927
金銭の信託 765,481 849,961
※6 , ※12 , ※13 11,735,384 ※6 , ※12 , ※13 12,069,223
有価証券
※1 , ※5 1,669,989 ※1 , ※5 1,668,749
貸付金
※2 369,465 ※2 369,616
有形固定資産
無形固定資産 28,467 29,133
代理店貸 691 596
再保険貸 2,271 6,551
※13 217,452 ※13 199,183
その他資産
繰延税金資産 54,925 31,240
△ 1,599 △ 1,798
貸倒引当金
資産の部合計 15,794,711 16,117,463
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
保険契約準備金 13,859,097 14,081,435
支払備金 69,554 69,482
責任準備金 13,706,879 13,932,583
※4 82,663 ※4 79,370
契約者配当準備金
代理店借 408 1,537
再保険借 1,432 1,562
短期社債 6,000 6,000
※7 117,035 ※7 117,020
社債
※8 , ※13 359,214 ※8 , ※13 386,593
その他負債
役員賞与引当金 273 146
株式給付引当金 336 633
退職給付に係る負債 51,038 47,443
役員退職慰労引当金 65 48
特別法上の準備金 235,098 238,947
価格変動準備金 235,098 238,947
繰延税金負債 15 60
※10 5,106 ※10 4,354
再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計 14,635,123 14,885,783
純資産の部
資本金 207,111 207,111
資本剰余金 156,740 156,679
利益剰余金 564,944 588,008
△ 64,863 △ 77,564
自己株式
株主資本合計 863,933 874,235
その他有価証券評価差額金
328,020 389,203
繰延ヘッジ損益 △ 2,987 △ 2,911
※10 △ 35,869 ※10 △ 35,540
土地再評価差額金
18 12
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 289,181 350,764
新株予約権
1,081 876
5,391 5,803
非支配株主持分
純資産の部合計 1,159,588 1,231,680
負債及び純資産の部合計 15,794,711 16,117,463
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
経常収益 1,100,377 1,088,979
保険料等収入 854,543 875,250
資産運用収益 213,465 179,289
利息及び配当金等収入 151,764 152,927
金銭の信託運用益 9,827 －
売買目的有価証券運用益 181 －
有価証券売却益 44,634 24,477
有価証券償還益 1,168 －
為替差益 1,570 －
貸倒引当金戻入額 0 －
その他運用収益 1,282 1,280
特別勘定資産運用益 3,035 603
その他経常収益 32,368 34,398
持分法による投資利益 － 40
経常費用 1,015,163 1,021,277
保険金等支払金 577,174 585,355
保険金 170,764 180,264
年金 137,469 135,311
給付金 70,895 72,005
解約返戻金 167,464 167,113
その他返戻金 30,580 30,660
責任準備金等繰入額 253,683 225,712
支払備金繰入額 2,846 －
責任準備金繰入額 250,828 225,703
契約者配当金積立利息繰入額 9 8
資産運用費用 51,383 69,969
支払利息 444 456
金銭の信託運用損 － 11,911
売買目的有価証券運用損 － 151
有価証券売却損 8,761 6,163
有価証券評価損 1,714 4,395
金融派生商品費用 28,698 28,587
為替差損 － 7,761
貸倒引当金繰入額 － 200
貸付金償却 ▶ 5
賃貸用不動産等減価償却費 3,094 3,041
その他運用費用 8,665 7,295
事業費 100,850 107,221
その他経常費用 32,020 33,018
50 －
持分法による投資損失
経常利益 85,214 67,702
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
特別利益 95 383
固定資産等処分益 90 368
国庫補助金 ▶ 15
特別損失 8,591 4,461
固定資産等処分損 141 240
※1 685 ※1 356
減損損失
価格変動準備金繰入額 7,653 3,849
その他特別損失 111 15
13,083 12,534
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前中間純利益 63,633 51,089
法人税及び住民税等
19,612 16,041
△ 1,526 △ 1,209
法人税等調整額
法人税等合計 18,085 14,831
中間純利益 45,547 36,258
非支配株主に帰属する中間純利益 37 17
親会社株主に帰属する中間純利益 45,509 36,240
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
中間純利益 45,547 36,258
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,038 61,188
繰延ヘッジ損益 124 76
土地再評価差額金 － 634
為替換算調整勘定 △ 0 △ 0
8 △ 5
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 9,170 61,894
中間包括利益 54,718 98,152
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 54,691 98,127
非支配株主に係る中間包括利益 26 24
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他
繰延ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券
損益
評価差額金
当期首残高 207,111 156,785 516,585 △ 46,703 833,779 353,590 △ 4,320
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 12,443 △ 12,443
親会社株主に帰属する
45,509 45,509
中間純利益
自己株式の取得 △ 18,340 △ 18,340
自己株式の処分 △ 45 180 135
土地再評価差額金の取
△ 151 △ 151
崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 9,048 124
額）
当中間期変動額合計 － △ 45 32,914 △ 18,159 14,709 9,048 124
当中間期末残高 207,111 156,740 549,500 △ 64,863 848,488 362,639 △ 4,195
その他の包括利益累計額
非支配
その他の
新株予約権 純資産合計
土地再評価 為替換算
株主持分
包括利益
差額金 調整勘定
累計額合計
当期首残高 △ 35,637 11 313,645 1,216 4,395 1,153,036
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 12,443
親会社株主に帰属する
45,509
中間純利益
自己株式の取得 △ 18,340
自己株式の処分 135
土地再評価差額金の取
△ 151
崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 151 8 9,333 △ 135 506 9,704
額）
当中間期変動額合計 151 8 9,333 △ 135 506 24,414
当中間期末残高 △ 35,485 20 322,978 1,081 4,901 1,177,450
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当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他
繰延ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券
損益
評価差額金
当期首残高 207,111 156,740 564,944 △ 64,863 863,933 328,020 △ 2,987
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 13,481 △ 13,481
親会社株主に帰属する
36,240 36,240
中間純利益
自己株式の取得 △ 13,007 △ 13,007
自己株式の処分 △ 60 306 245
土地再評価差額金の取
304 304
崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 61,182 76
額）
当中間期変動額合計 － △ 60 23,064 △ 12,700 10,302 61,182 76
当中間期末残高 207,111 156,679 588,008 △ 77,564 874,235 389,203 △ 2,911
その他の包括利益累計額
非支配
その他の
新株予約権 純資産合計
土地再評価 為替換算
株主持分
包括利益
差額金 調整勘定
累計額合計
当期首残高 △ 35,869 18 289,181 1,081 5,391 1,159,588
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 13,481
親会社株主に帰属する
36,240
中間純利益
自己株式の取得 △ 13,007
自己株式の処分 245
土地再評価差額金の取
304
崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 329 △ 6 61,582 △ 204 412 61,789
額）
当中間期変動額合計 329 △ 6 61,582 △ 204 412 72,091
当中間期末残高 △ 35,540 12 350,764 876 5,803 1,231,680
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 63,633 51,089
賃貸用不動産等減価償却費 3,094 3,041
減価償却費 5,715 6,074
減損損失 685 356
支払備金の増減額（△は減少） 2,846 △ 71
責任準備金の増減額（△は減少） 250,828 225,703
契約者配当準備金積立利息繰入額 9 8
契約者配当準備金繰入額（△は戻入額） 13,083 12,534
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 199
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 138 △ 127
株式給付引当金の増減額（△は減少） 336 297
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,474 △ 3,594
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1 △ 17
価格変動準備金の増減額（△は減少） 7,653 3,849
利息及び配当金等収入 △ 151,764 △ 152,927
有価証券関係損益（△は益） △ 38,544 △ 14,370
支払利息 444 456
為替差損益（△は益） △ 1,664 6,106
有形固定資産関係損益（△は益） 46 △ 135
持分法による投資損益（△は益） 50 △ 40
代理店貸の増減額（△は増加） 108 95
再保険貸の増減額（△は増加） 299 △ 4,273
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関
△ 7,554 △ 3,491
連）の増減額（△は増加）
代理店借の増減額（△は減少） △ 181 1,128
再保険借の増減額（△は減少） 133 130
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関
13,786 9,409
連）の増減額（△は減少）
26,356 46,572
その他
小計 186,795 188,001
利息及び配当金等の受取額
158,077 161,478
利息の支払額 △ 448 △ 456
契約者配当金の支払額 △ 17,468 △ 15,835
その他 △ 221 66
△ 20,724 △ 21,997
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 306,008 311,257
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
買入金銭債権の取得による支出 △ 8,538 △ 9,271
買入金銭債権の売却・償還による収入 8,114 10,427
金銭の信託の増加による支出 △ 54,661 △ 122,868
金銭の信託の減少による収入 8,095 26,000
有価証券の取得による支出 △ 1,022,353 △ 1,043,386
有価証券の売却・償還による収入 778,303 701,263
貸付けによる支出 △ 159,931 △ 165,750
貸付金の回収による収入 150,787 165,200
△ 99,321 98,790
その他
資産運用活動計 △ 399,506 △ 339,595
営業活動及び資産運用活動計 △ 93,497 △ 28,338
有形固定資産の取得による支出
△ 8,224 △ 5,408
有形固定資産の売却による収入 227 1,062
その他 △ 48 △ 159
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 407,551 △ 344,100
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入 5,800 6,500
借入金の返済による支出 △ 35,792 △ 6,041
社債の発行による収入 50,000 －
社債の償還による支出 △ 20,000 －
非支配株主からの払込みによる収入 524 477
非支配株主への払戻による支出 － △ 45
リース債務の返済による支出 △ 219 △ 281
自己株式の取得による支出 △ 18,340 △ 13,007
自己株式の処分による収入 0 5
配当金の支払額 △ 12,472 △ 13,508
非支配株主への配当金の支払額 △ 44 △ 44
0 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 30,544 △ 25,945
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 330 △ 742
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 132,416 △ 59,531
現金及び現金同等物の期首残高 798,538 854,057
※1 666,121 ※1 794,525
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 17 社
連結子会社は、太陽生命保険㈱、大同生命保険㈱、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険㈱、Ｔ＆Ｄユナイテッドキャ
ピタル㈱、ペット＆ファミリー損害保険㈱、Ｔ＆Ｄリース㈱、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント㈱、Ｔ＆Ｄカスタマー
サービス㈱、Ｔ＆Ｄコンファーム㈱、Ｔ＆Ｄ情報システム㈱、東陽保険代行㈱、太陽信用保証㈱、㈱全国ビジネス
センター、日本システム収納㈱、㈱大同マネジメントサービス及びその他２社であります。
当中間連結会計期間において、Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル㈱を設立したことから連結の範囲に含めておりま
す。
なお、ペット＆ファミリー少額短期保険㈱は、2019年４月１日に少額短期保険業者から損害保険会社へ移行し、
商号をペット＆ファミリー損害保険㈱へ変更いたしました。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当なし
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数
なし
(2) 持分法適用の関連会社数 ▶ 社
持分法適用の関連会社は、エー・アイ・キャピタル㈱、Thuriya Ace Technology Co., Ltd.、Capital Taiyo
Life Insurance, Ltd.及びその他１社であります。
Capital Taiyo Life Insurance, Ltd.については、2019年８月22日に第三者割当増資により発行した株式を引き
受けたことから、持分法適用の関連会社に含めております。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
該当なし
(4) 持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係る中間
財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
一部の連結子会社の中間決算日は６月30日であります。中間連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の中間財
務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として
運用している有価証券を含む）の評価基準及び評価方法
a 売買目的有価証券
・時価法(売却原価は移動平均法により算定)
b 満期保有目的の債券
・移動平均法による償却原価法(定額法)
c 責任準備金対応債券
・移動平均法による償却原価法(定額法)
d その他有価証券
・時価のあるものは、中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)
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・時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、取得差額が金利調整差額と認められる公社
債(外国債券を含む)については、移動平均法による償却原価法(定額法)
・それ以外の有価証券については、移動平均法による原価法
その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
なお、一部の連結子会社は、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額について、外国通貨による時価
の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
また、責任準備金対応債券のリスク管理方針の概要は次のとおりであります。
(太陽生命保険㈱)
アセットミックスによりポートフォリオ全体のリスク減殺効果を図り、負債コストを中長期的に上回ること
を目指したバランス型ＡＬＭに基づく運用方針をたて、管理しております。
このような運用方針を踏まえ、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上
の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号)に基づいて、以下の保険契約を特定し小区分と
しております。
・一般資産区分については、団体保険商品区分、その他の商品区分、無配当通貨指定型一時払個人年金保険
及び無配当通貨指定型生存給付金付特別養老保険等を除くすべての保険契約
・一般資産区分における無配当通貨指定型一時払個人年金保険及び無配当通貨指定型生存給付金付特別養老
保険については、通貨別にすべての保険契約
・団体年金保険資産区分については、すべての拠出型企業年金保険契約及びすべての団体生存保険契約
・一時払終身・年金保険資産区分については、すべての保険契約
・利率変動型一時払保険資産区分については、すべての保険契約
（追加情報）
当中間連結会計期間より販売開始した以下の保険商品に係る契約について、負債のキャッシュ・フロー
特性に応じたリスク管理を行うため、次のとおり小区分を設定しております。
・無配当通貨指定型生存給付金付特別養老保険について、既存の無配当通貨指定型一時払個人年金保険
に係る小区分に含め、通貨別に小区分を設定しております。
・無配当利率変動型一時払終身生活介護年金保険について、新たに小区分を設定しております。
なお、この変更による当中間連結会計期間末における中間連結貸借対照表及び中間連結損益計算書への
影響はありません。
(大同生命保険㈱)
将来の債務履行を確実に行えるよう、保険商品の特性やリスク許容度を十分に考慮した資産運用方針をた
て、管理しております。
このような運用方針のもと、保険商品の特性に応じて以下のとおり小区分を設定し、各小区分におけるデュ
レーションのコントロールを図る目的で保有する債券については、責任準備金対応債券に区分しております。
・一般資産区分における個人保険・個人年金保険
・無配当保険資産区分における個人保険・個人年金保険（今後５年超30年以内に発生する見込みのキャッ
シュ・フローを対象）
・団体年金保険資産区分における団体年金保険
(Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険㈱)
保険商品の特性に応じて小区分を設定し、金利リスクを適切に管理するために、各小区分を踏まえた資産運
用方針を策定しております。また、責任準備金と責任準備金対応債券のデュレーションが一定幅の中で一致し
ていることを、定期的に検証しております。なお、小区分は次のとおり設定しております。
・個人保険（対象保険種類の将来支出の一定到達年齢以上部分）
・積立利率型個人保険
・積立利率型定額年金保険
ただし、一部保険種類及び一部給付部分を除く。
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② デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は時価法により処理しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、主として定率法により、1998年４月１日以降に取得した建物
(建物附属設備及び構築物を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額
法により行っております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、建物附属設備及び構築物 ２～50年
器具備品 ２～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間(５年)に基づく定額法により行っております。
③ リース資産
リース資産の減価償却は、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固
定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
については、リース期間を耐用年数とする定額法により行っております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
太陽生命保険㈱、大同生命保険㈱及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命保険㈱(以下「生命保険会社３社」という)の
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のと
おり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に対する債権
及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下「実質破綻先」という)に対する債権については、下記直接減額
後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻
懸念先」という)に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控
除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権(正常先債権及び要注意先債権)については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸
倒実績率を債権額に乗じた額等を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等に
よる回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は369百万円(前連結会計年度は372百万円)であります。
生命保険会社３社以外の連結子会社については、重要性を勘案した上で必要と認められる範囲で資産査定を実
施し、その査定結果に基づいて上記に準じた引当を行っております。
② 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度における支給見込額の当中間連結会計期
間負担額を計上しております。
③ 株式給付引当金
株式給付引当金は、役員への当社株式の交付に備えるため、当社及び生命保険会社３社の社内規程に基づく株
式給付債務の見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、一部の連結子会社の社内規程に基づき、当
中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
発生年度に全額を費用処理しております。
(5) 価格変動準備金の計上方法
生命保険会社３社の価格変動準備金は、価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき算出
した額を計上しております。
なお、当中間連結会計期間の繰入額は、年間所要額の1/2を計上しております。
(6) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建資産・負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。なお、在外子会社等の資
産、負債、収益及び費用は、在外子会社等の中間決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資
産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
(イ) 太陽生命保険㈱のヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計は、繰延ヘッジ処理及び時価ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている
金利スワップについては特例処理及び振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理によって
おります。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…貸付金、債券
ｂ．ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建貸付金
ｃ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建資産
ｄ．ヘッジ手段…オプション
ヘッジ対象…国内・外国株式、国内・外国上場投資信託、国内債券
ｅ．ヘッジ手段…信用取引
ヘッジ対象…国内・外国株式、国内・外国上場投資信託
ｆ．ヘッジ手段…先渡取引
ヘッジ対象…国内・外国株式、国内・外国上場投資信託
③ ヘッジ方針
資産運用に係るリスク管理の方針を踏まえた社内規程等に基づき、ヘッジ対象に係るキャッシュ・フロー変動
リスク及び価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変
動の累計を比較する比率分析等の方法により、半期ごとにヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処
理等によっている金利スワップ、振当処理によっている通貨スワップ、ヘッジ対象資産とヘッジ手段が同一通貨
の為替予約、国内・外国株式及び国内・外国上場投資信託をヘッジ対象とするオプション、信用取引及び先渡取
引、国内債券をヘッジ対象とするオプションについては、有効性の評価を省略しております。
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(ロ) 大同生命保険㈱のヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、時価ヘッジ処理を採用しております。なお、外貨建定期預金をヘッジ対象とした為替予
約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段として為替予約取引を行い、ヘッジ対象は、保有目的がその他有価証券である外貨建の有価証券及
び外貨建定期預金としております。
③ ヘッジ方針
資産運用に関する社内規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしておりま
す。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定は、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。た
だし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性がある場合には、ヘッジ
の有効性の判定を省略しております。
(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は現金、随時引き出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来
する短期投資(定期預金・コールローン・コマーシャルペーパー・国庫短期証券等)からなっております。
(9) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、損害保険子会社の損害調査費、営
業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法
に定める繰延消費税等については、その他資産に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについて
は、発生期間に費用処理しております。
② 責任準備金の積立方法
生命保険会社３社の責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次
の方式により計算しております。
・標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(平成８年大蔵省告示第48号)
・標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
なお、大同生命保険㈱は、保険業法施行規則第69条第５項の規定に基づき、一部の個人年金保険の年金支払
いを開始した契約を対象に責任準備金を追加して積み立てております。
③ 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
(追加情報)
当社は、当社及び生命保険会社３社の取締役（社外取締役を含む非常勤取締役及び国内非居住者を除く。）及び
執行役員（国内非居住者を除く。取締役と併せて「取締役等」という。）を対象に、中長期的な業績の向上と企業
価値増大への貢献意識を高めることを目的として、信託の仕組みを活用して当社株式等を交付等する役員報酬ＢＩ
Ｐ（Board Incentive Plan）信託（以下、本制度という。）を導入しております。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)を適用しております。
(1)取引の概要
当社及び生命保険会社３社の社内規程に基づき取締役等にポイントを付与し、退任時に累積ポイントに相当する
当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付します。取締役等に対し交付等する
当社株式等については、予め当社が信託した金銭により取得します。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
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として計上しております。当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は1,282百万円（前連結会計年度
は1,322百万円）、株式数は802,800株（同827,900株）であります。
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(中間連結貸借対照表関係)
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
破綻先債権 138 126
延滞債権 287 384
３ヵ月以上延滞債権 1,738 1,714
貸付条件緩和債権 21 21
合計 2,186 2,246
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により、元本又
は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(貸倒償却を行った部分を除
く。以下「未収利息不計上貸付金」という)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイ
からホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的と
して利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３ヵ月以上延滞している
貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上
延滞債権に該当しないものであります。
取立不能見込額の直接減額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
破綻先債権 72 72
延滞債権 103 98
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
235,919 239,392
３ 保険業法第118条第１項に規定する特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。なお、負債の額も同額であり
ます。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
50,994 43,480
※４ 契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
期首残高 88,889 82,663
契約者配当金支払額 33,435 15,835
利息による増加等 18 8
その他による増加額 46 －
その他による減少額 － 0
契約者配当準備金繰入額 27,144 12,534
期末残高 82,663 79,370
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※５ 貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
貸出コミットメントの総額 31,301 33,102
貸出実行残高 10,975 7,980
差引額 20,326 25,122
※６ 消費貸借契約により貸付けている有価証券は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
746,444 1,083,976
とおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
87,000 87,000
額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
13,000 13,000
９ 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当中間連結会計期間(連結会計年度)末における
生命保険会社３社の今後の負担見積額は、次のとおりであります。
なお、当該負担金は拠出した中間連結会計期間(連結会計年度)の事業費として処理しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
20,685 20,771
再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債
の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める標準地の公示
価格、同条第２号に定める基準地の標準価格及び同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価ほかに基づ
き、合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日 2002年３月31日
11 保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
太陽生命保険㈱ 63,158 63,158
大同生命保険㈱ 10,836 10,836
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※12 有価証券に含まれる関連会社の株式は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
615 1,390
※13 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
有価証券(国債) 256,056 415,578
有価証券(社債) 21,670 22,092
有価証券(外国証券) 567,489 691,843
金融商品等差入担保金 125 567
計 845,340 1,130,081
これらのうち、有価証券については、主にＲＴＧＳ（国債即時決済用）専用口座借越枠用担保、有価証券担保付
債券貸借取引、先物取引委託証拠金等の代用として差し入れております。
担保付債務
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
債券貸借取引受入担保金 161,672 180,117
14 自由処分権を有する担保受入金融資産の時価は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
自由処分権を有する担保受入金融資産 34,988 79,424
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(中間連結損益計算書関係)
※１ 固定資産の減損損失に関する事項は、次のとおりであります。
(1) 資産をグルーピングした方法
生命保険会社３社は、保険営業等の用に供している不動産等について、保険営業等全体で１つの資産グループ
とし、それ以外の賃貸不動産等及び遊休不動産等について、それぞれの物件ごとに１つの資産グループとしてお
ります。
なお、当社及び生命保険会社３社を除く連結子会社は、事業の用に供している不動産等について、各社ごとに
１つの資産グループとしております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
一部の賃貸不動産等について、市場価格の著しい下落や、賃料水準の低迷等による収益性の低下が見られたこ
とから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
種類
用途 場所 合計
土地 建物等
賃貸不動産等 東京都北区など16件 436 249 685
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
種類
用途 場所 合計
土地 建物等
賃貸不動産等 北海道旭川市など12件 213 143 356
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額を適用しております。
なお、正味売却価額は原則として、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額から処分費用見込額を差し引いて
算定しております。
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：株)
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
655,000,000 － － 655,000,000
普通株式
自己株式
32,802,460 10,360,881 121,790 43,041,551
普通株式
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加は、以下によるものであります。
2018年５月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得9,522,000株
単元未満株式の買取り6,181株
役員報酬ＢＩＰ信託による取得832,700株
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少は、以下によるものであります。
ストック・オプションの行使121,700株
単元未満株式の買増請求90株
３ 当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式832,700株
（当連結会計年度期首は0株）が含まれております。
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２ 新株予約権等に関する事項
(単位：百万円)
区分 新株予約権の内訳 当中間連結会計期間末残高
提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権 1,081
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2018年６月27日
普通株式 12,443 百万円 20.0 円 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2018年11月14日
普通株式 12,255 百万円 利益剰余金 20.0 円 2018年９月30日 2018年12月７日
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金16百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：株)
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
655,000,000 － － 655,000,000
普通株式
自己株式
43,041,691 11,476,231 207,650 54,310,272
普通株式
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加は、以下によるものであります。
2019年５月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得11,469,900株
単元未満株式の買取り6,331株
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少は、以下によるものであります。
ストック・オプションの行使182,200株
単元未満株式の買増請求350株
役員報酬ＢＩＰ信託による減少25,100株
３ 当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式802,800株
（当連結会計年度期首は827,900株）が含まれております。
２ 新株予約権等に関する事項
(単位：百万円)
区分 新株予約権の内訳 当中間連結会計期間末残高
提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権 876
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2019年６月26日
普通株式 13,481 百万円 22.0 円 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金18百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2019年11月14日
普通株式 13,232 百万円 利益剰余金 22.0 円 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金17百万円が含まれております。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預貯金 654,035 768,315
うち預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △4,510 △4,910
コールローン 597 764
買入金銭債権 116,878 125,927
うち現金同等物以外の買入金銭債権 △100,878 △100,927
金銭の信託 － 849,961
うち現金同等物以外の金銭の信託 － △844,605
現金及び現金同等物 666,121 794,525
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(リース取引関係)
＜借主側＞
１ ファイナンス・リース取引
(１)所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)無形固定資産
ソフトウェア
②リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により行っております。
(２)所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
サーバー等事務機器
(イ)無形固定資産
ソフトウェア
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とする定額法により行っております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
１年内 3 6
１年超 1 1
合計 5 7
＜貸主側＞
１ リース投資資産の内訳
その他資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
リース料債権部分 39,081 41,675
見積残存価額部分 83 97
受取利息相当額 △3,115 △3,390
リース投資資産 36,050 38,381
２ リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
その他資産
前連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 1,759 1,441 1,110 850 614 1,052
リース投資資産 9,436 8,016 6,672 5,277 3,924 5,754
当中間連結会計期間(2019年９月30日)
(単位：百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 1,802 1,444 1,158 901 679 1,320
リース投資資産 11,095 9,582 8,093 6,553 4,241 6,185
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(金融商品関係)
１ 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照ください。)
前連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預貯金 824,241 824,241 －
①有価証券として取り扱うもの 33,000 33,000 －
・その他有価証券 33,000 33,000 －
②上記以外 791,241 791,241 －
(2)コールローン 1,037 1,037 －
(3)買入金銭債権 126,905 129,326 2,421
①有価証券として取り扱うもの 125,789 128,041 2,251
・満期保有目的の債券 33,182 35,434 2,251
・その他有価証券 92,607 92,607 －
②上記以外 1,115 1,284 169
(4)金銭の信託 765,481 831,445 65,963
①運用目的の金銭の信託 5,161 5,161 －
②満期保有目的の金銭の信託 29,867 31,357 1,490
③責任準備金対応の金銭の信託 669,708 734,182 64,473
④その他の金銭の信託 60,744 60,744 －
(5)有価証券 11,547,017 12,327,376 780,359
①売買目的有価証券 50,204 50,204 －
②満期保有目的の債券 1,235,192 1,453,594 218,402
③責任準備金対応債券 3,152,683 3,714,640 561,957
④その他有価証券 7,108,936 7,108,936 －
(6)貸付金 1,668,798 1,722,734 53,935
①保険約款貸付(*1) 118,989 132,528 13,547
②一般貸付(*1) 1,550,999 1,590,205 40,388
③貸倒引当金(*2) △1,190 － －
資産計 14,933,480 15,836,160 902,680
(1)短期社債 6,000 6,000 －
(2)社債 117,035 117,704 669
(3)その他負債中の債券貸借取引受入担保金 161,672 161,672 －
(4)その他負債中の借入金 45,644 45,766 121
負債計 330,352 331,143 791
金融派生商品(*3)
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの 11,942 11,942 －
(2)ヘッジ会計が適用されているもの 7,804 8,676 872
金融派生商品計 19,747 20,619 872
(*1) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*2) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
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当中間連結会計期間(2019年９月30日)
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表計
時価 差額
上額
(1)現金及び預貯金 768,315 768,315 －
①有価証券として取り扱うもの 53,000 53,000 －
・その他有価証券 53,000 53,000 －
②上記以外 715,315 715,315 －
(2)コールローン 764 764 －
(3)買入金銭債権 125,927 128,445 2,518
①有価証券として取り扱うもの 124,869 127,212 2,342
・満期保有目的の債券 38,152 40,495 2,342
・その他有価証券 86,717 86,717 －
②上記以外 1,057 1,233 176
(4)金銭の信託 849,961 944,494 94,533
①運用目的の金銭の信託 5,166 5,166 －
②満期保有目的の金銭の信託 29,943 32,291 2,347
③責任準備金対応の金銭の信託 634,127 726,313 92,185
④その他の金銭の信託 180,722 180,722 －
(5)有価証券 11,871,847 12,725,835 853,988
①売買目的有価証券 42,741 42,741 －
②満期保有目的の債券 1,113,042 1,343,638 230,596
③責任準備金対応債券 3,447,842 4,071,233 623,391
④その他有価証券 7,268,220 7,268,220 －
(6)貸付金 1,667,559 1,728,690 61,131
①保険約款貸付(*1) 117,550 131,479 13,936
②一般貸付(*1) 1,551,199 1,597,211 47,194
③貸倒引当金(*2) △1,190 － －
資産計 15,284,374 16,296,545 1,012,171
(1)短期社債 6,000 6,000 －
(2)社債 117,020 118,328 1,308
(3)その他負債中の債券貸借取引受入担保金 180,117 180,117 －
(4)その他負債中の借入金 46,103 46,261 158
負債計 349,241 350,708 1,466
金融派生商品(*3)
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの 14,231 14,231 －
(2)ヘッジ会計が適用されているもの 11,304 12,150 846
金融派生商品計 25,536 26,382 846
(*1) 差額欄は、貸倒引当金を控除した中間連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*2) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預貯金
時価は帳簿価額と近似していることから、主として当該帳簿価額によっております。
(2)コールローン
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)買入金銭債権
有価証券として取り扱うことが適当と認められるものは(5)有価証券と同様な方法により、貸付金として取り扱う
ことが適当と認められるものは(6)貸付金と同様の方法によっております。
(4)金銭の信託
主として有価証券で運用する金銭の信託は(5)有価証券と同様な方法により、現金及び預貯金と同等の性質を持つ
金銭信託については、当該帳簿価額によっております。
また、上記以外に、金銭の信託内において為替予約取引、通貨オプション取引及び株価指数オプション取引等を
利用しており、その時価は為替予約については管理受託会社から入手した価格等を使用し、通貨オプション及び株
価指数オプション取引等については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(5)有価証券
株式は主として取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値又は取
引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格等に
よっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6)貸付金
① 保険約款貸付
過去の実績に基づく返済率から将来キャッシュ・フローを生成し、リスク・フリー・レートで割り引いて時価
を算定しております。
② 一般貸付
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない
限り、時価は帳簿価額と近似していることから、原則として当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額をリスク・フリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引い
て時価を算定しております。
また、破綻先債権、実質破綻先債権及び破綻懸念先債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決
算日)における中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)から貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当
該価額をもって時価としております。
ただし、複合金融商品については、取引金融機関から提示された価格等によっております。
負 債
(1)短期社債
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)社債
日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値、取引金融機関から提示された価格等又は、元利金の合計
額をリスク・フリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しております。
(3)債券貸借取引受入担保金
短期間の取り組みであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)借入金
元利金の合計額をリスク・フリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しておりま
す。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次
のとおりであり、「資産(5)有価証券」には含めておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
関連会社株式 615 1,390
その他有価証券 187,750 195,985
非上場株式(*1)(*2) 16,820 17,210
外国証券(*1)(*2)(*3) 149,110 153,978
その他の証券(*2)(*3) 21,818 24,796
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の開示
対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、外国証券について932百万円、その他の証券について200百万円、非上場株式について
0百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、外国証券について1,914百万円、非上場株式について10百万円、その他の証券に
ついて4百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成さ
れていることから、時価開示の対象とはしておりません。
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株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス(E03851)
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
区分 時価 差額
計上額
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(1)公社債 1,233,526 1,452,021 218,495
①国債 1,036,381 1,217,484 181,102
②地方債 43,926 52,422 8,496
③社債 153,217 182,114 28,897
(2) その他の証券
33,182 35,434 2,251
小計 1,266,708 1,487,455 220,746
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(1)公社債 1,666 1,573 △93
①国債 1,666 1,573 △93
②地方債 － － －
③社債 － － －
(2) その他の証券
－ － －
小計 1,666 1,573 △93
合計 1,268,374 1,489,028 220,653
(注) その他の証券には、連結貸借対照表において買入金銭債権として表示している信託受益権証書(連結貸借対照表
計上額33,182百万円)を含んでおります。
当中間連結会計期間(2019年９月30日)
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表
区分 時価 差額
計上額
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(1)公社債 1,105,363 1,336,016 230,653
①国債 924,139 1,115,288 191,149
②地方債 30,139 39,309 9,169
③社債 151,084 181,419 30,334
(2)外国証券 4,998 5,008 9
①外国公社債 4,998 5,008 9
(3)その他の証券 33,952 36,296 2,343
小計 1,144,315 1,377,321 233,006
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(1)公社債 2,679 2,613 △66
①国債 879 833 △45
②地方債 1,000 994 △5
③社債 800 785 △14
(2)その他の証券 4,200 4,198 △1
小計 6,879 6,812 △67
合計 1,151,194 1,384,133 232,939
(注) その他の証券には、中間連結貸借対照表において買入金銭債権として表示している信託受益権証書(中間連結貸
借対照表計上額38,152百万円)を含んでおります。
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２ 責任準備金対応債券
前連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
区分 時価 差額
計上額
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(1)公社債 3,010,248 3,574,433 564,185
①国債 1,997,598 2,399,162 401,564
②地方債 197,457 227,815 30,357
③社債 815,191 947,455 132,263
(2)外国証券 30,618 31,971 1,352
①外国公社債 30,618 31,971 1,352
小計 3,040,866 3,606,405 565,538
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(1)公社債 106,240 102,688 △3,551
①国債 33,210 32,729 △481
②地方債 17,328 16,469 △858
③社債 55,701 53,489 △2,212
(2)外国証券 5,577 5,547 △29
①外国公社債 5,577 5,547 △29
小計 111,817 108,235 △3,581
合計 3,152,683 3,714,640 561,957
当中間連結会計期間(2019年９月30日)
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表
区分 時価 差額
計上額
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(1)公社債 3,197,284 3,822,347 625,062
①国債 2,042,771 2,482,948 440,177
②地方債 230,175 265,674 35,499
③社債 924,338 1,073,724 149,385
(2)外国証券 37,297 40,805 3,508
①外国公社債 37,297 40,805 3,508
小計 3,234,581 3,863,152 628,571
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(1)公社債 213,177 207,998 △5,178
①国債 112,781 109,967 △2,814
②地方債 25,158 24,518 △640
③社債 75,236 73,512 △1,724
(2)外国証券 83 82 △0
①外国公社債 83 82 △0
小計 213,260 208,080 △5,179
合計 3,447,842 4,071,233 623,391
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３ その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1)公社債 1,640,657 1,558,632 82,024
①国債 393,375 364,191 29,184
②地方債 91,700 86,359 5,341
③社債 1,155,581 1,108,082 47,499
(2)株式 613,820 366,806 247,013
(3)外国証券 2,761,123 2,628,793 132,330
①外国公社債 1,691,049 1,605,881 85,168
②外国株式 2 1 0
③外国その他の証券 1,070,071 1,022,910 47,161
(4)その他の証券 242,924 211,237 31,686
小計 5,258,526 4,765,470 493,055
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1)公社債 394,703 407,473 △12,770
①国債 205,167 211,926 △6,759
②地方債 10,937 11,601 △663
③社債 178,598 183,945 △5,347
(2)株式 105,693 117,426 △11,733
(3)外国証券 1,277,237 1,329,233 △51,995
①外国公社債 1,014,024 1,059,768 △45,744
②外国株式 16,811 17,472 △661
③外国その他の証券 246,402 251,993 △5,590
(4)その他の証券 198,383 204,238 △5,854
小計 1,976,017 2,058,372 △82,354
合計 7,234,544 6,823,842 410,701
(注) １ その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(連結貸借対照
表計上額33,000百万円)、買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー(連結貸借対照表計上額
24,999百万円)及び信託受益権証書(連結貸借対照表計上額67,607百万円)を含んでおります。
２ その他有価証券で時価のある有価証券について1,996百万円減損処理を行っております。なお、当該有価証
券の減損については、当連結会計年度末の時価が取得原価と比べて30％以上下落したものを対象としており
ます。
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当中間連結会計期間(2019年９月30日)
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1)公社債 1,834,051 1,744,882 89,168
①国債 530,467 495,371 35,095
②地方債 75,950 70,757 5,192
③社債 1,227,633 1,178,753 48,880
(2)株式 596,235 362,527 233,707
(3)外国証券 3,357,169 3,153,254 203,914
①外国公社債 2,192,274 2,059,994 132,280
②外国株式 1,070 680 390
③外国その他の証券 1,163,823 1,092,579 71,244
(4)その他の証券 244,778 214,527 30,250
小計 6,032,234 5,475,193 557,041
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1)公社債 175,114 180,770 △5,655
①国債 72,421 75,009 △2,587
②地方債 10,559 11,026 △467
③社債 92,133 94,734 △2,600
(2)株式 98,772 110,101 △11,328
(3)外国証券 886,586 924,826 △38,240
①外国公社債 670,619 703,248 △32,629
②外国株式 15,881 16,581 △699
③外国その他の証券 200,085 204,996 △4,911
(4)その他の証券 215,229 221,662 △6,432
小計 1,375,703 1,437,360 △61,657
合計 7,407,937 6,912,554 495,383
(注) １ その他の証券には、中間連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(中間連結
貸借対照表計上額53,000百万円)、買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー(中間連結貸借対
照表計上額24,999百万円)及び信託受益権証書(中間連結貸借対照表計上額61,717百万円)を含んでおりま
す。
２ その他有価証券で時価のある有価証券について2,466百万円減損処理を行っております。なお、当該有価証
券の減損については、当中間連結会計期間末の時価が取得原価と比べて30％以上下落したものを対象として
おります。
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(金銭の信託関係)
１ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
金銭の信託 29,867 31,357 1,490
当中間連結会計期間(2019年９月30日)
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表計上額 時価 差額
金銭の信託 29,943 32,291 2,347
２ 責任準備金対応の金銭の信託
前連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
金銭の信託 669,708 734,182 64,473
当中間連結会計期間(2019年９月30日)
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表計上額 時価 差額
金銭の信託 634,127 726,313 92,185
３ 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託
前連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
金銭の信託 60,744 60,819 △74
当中間連結会計期間(2019年９月30日)
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
金銭の信託 180,722 179,647 1,075
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
対象物の 契約額等の
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
種類 うち１年超
為替予約
売建 90,962 － 84 84
買建 7,442 － 31 31
通貨オプション
市場取引
買建 プット 9,657 －
通貨
以外の取引
（オプション料） (20) (－) 10 △10
通貨スワップ
円貨受取/外貨支払 14,944 － 516 516
外貨受取/円貨支払 16,579 － △261 △261
金利スワップ
市場取引
金利
以外の取引
固定金利受取/変動金利支払 16,213 15,317 11,561 11,561
株価指数オプション
株式 市場取引
買建 プット 10,381 －
（オプション料） ( 34 ) (－) 0 △33
合計 ――― ――― ――― 11,888
(注) １ 時価の算定方法
通貨：為替予約の連結会計年度末の為替相場は先物相場等を使用しております。
通貨オプションは、取引先金融機関から入手した価格等を使用して算定しております。
通貨スワップは、管理信託を用いて行っており、時価は管理受託会社から入手した価格等を使用して
算定しております。
金利：連結会計年度末現在の金利を基に、将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定し
ておりますが、一部については取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
株式：主たる取引所における最終価格又は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しておりま
す。
２ 外貨建金銭債権債務等に為替予約等が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨
建金銭債権債務等で、連結貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象よ
り除いております。
当中間連結会計期間(2019年９月30日)
(単位：百万円)
対象物の 契約額等の
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
種類 うち１年超
為替予約
売建 106,209 － 952 952
買建 6,147 － △90 △90
通貨オプション
市場取引
通貨 買建 プット 9,402 －
以外の取引
（オプション料） ( 53 ) (－) 9 △43
通貨スワップ
円貨受取/外貨支払 10,890 － 44 44
外貨受取/円貨支払 15,594 － △723 △723
金利スワップ
市場取引
金利
以外の取引
固定金利受取/変動金利支払 14,795 13,972 14,038 14,038
合計 ――― ――― ――― 14,178
(注) １ 時価の算定方法
通貨：為替予約の中間連結会計期間末の為替相場は先物相場等を使用しております。
通貨オプションは、取引先金融機関から入手した価格等を使用して算定しております。
通貨スワップは、管理信託を用いて行っており、時価は管理受託会社から入手した価格等を使用して
算定しております。
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金利：中間連結会計期間末現在の金利を基に、将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算
定しておりますが、一部については取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しておりま
す。
２ 外貨建金銭債権債務等に為替予約等が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨
建金銭債権債務等で、中間連結貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対
象より除いております。
(資産除去債務関係)
当該資産除去債務の総額の増減
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2019年９月30日)
期首残高 1,998 2,041
時の経過による調整額 42 21
期末残高 2,041 2,062
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
一部の子会社は、全国主要都市を中心に、主に賃貸用のオフィスビルを所有しております。これら賃貸等不動産の
連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
期末時価
期首残高 期中増減額 期末残高
248,005 8,229 256,235 335,797
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。な
お、期末残高には、資産除去債務に関連する金額が79百万円含まれております。
２ 期中増減額のうち、主な増加額は不動産取得13,947百万円であり、主な減少額は減価償却5,502百万円であ
ります。
３ 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物
件については公示価格等に基づいて自社で算定した金額であります。
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び当中間連結会計期間末日における時価は、前連結会計年度の末日に
比して著しい変動が認められないため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に生命保険会社及び保険業法の規定により子会社とした会社の経営管理を営んでいる保険持株会社で
あり、当社のもとで、独自の商品戦略及び販売戦略を有する生命保険子会社３社がグループコアビジネスである生
命保険事業を展開しております。
従って、当社は、生命保険会社別のセグメントから構成されており、「太陽生命保険」、「大同生命保険」及び
「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険」の３つを報告セグメントとしております。
「太陽生命保険」は家庭マーケット、「大同生命保険」は中小企業マーケット、「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保
険」は乗合代理店マーケットをそれぞれ販売市場としており、独自の販売方針のもと、異なる販売商品を有してお
ります。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産及び負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
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四半期報告書
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産及び負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
中間連結
Ｔ＆Ｄフィ
太陽生命 大同生命
その他 合計 調整額
財務諸表
ナンシャル 計
保険 保険
計上額
生命保険
経常収益 483,654 512,341 91,456 1,087,452 16,389 1,103,842 △ 3,464 1,100,377
セグメント間の
674 407 － 1,081 46,733 47,814 △ 47,814 －
内部振替高
計 484,328 512,748 91,456 1,088,533 63,122 1,151,656 △ 51,279 1,100,377
セグメント利益
38,307 45,024 1,486 84,818 35,603 120,422 △ 35,207 85,214
又は損失(△)
セグメント資産 7,332,752 6,731,822 1,414,776 15,479,350 1,009,143 16,488,493 △ 886,491 15,602,002
セグメント負債 6,924,599 6,051,373 1,341,518 14,317,492 231,647 14,549,139 △ 124,587 14,424,552
その他の項目
賃貸用不動産等
1,785 1,323 － 3,108 － 3,108 △ 14 3,094
減価償却費
減価償却費 3,224 2,080 100 5,405 326 5,732 △ 16 5,715
責任準備金繰入額
96,539 127,063 27,126 250,729 98 250,828 － 250,828
(△は戻入額)
契約者配当準備金
6,783 6,300 0 13,083 － 13,083 － 13,083
繰入額(△は戻入額)
利息及び配当金等
73,669 74,835 4,191 152,696 34,966 187,662 △ 35,898 151,764
収入
支払利息 442 7 0 450 29 480 △ 35 444
持分法投資利益
－ － － － － － △ 50 △ 50
(△は損失)
特別利益 88 1 － 90 ▶ 95 － 95
特別損失 2,609 5,702 265 8,576 ▶ 8,581 10 8,591
(減損損失) 685 － － 685 － 685 － 685
(価格変動準備金
1,765 5,622 265 7,653 － 7,653 － 7,653
繰入額)
税金費用 8,187 9,253 367 17,808 274 18,083 2 18,085
持分法適用会社
94 365 － 459 － 459 － 459
への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の
9,432 5,298 452 15,183 214 15,397 △ 54 15,343
増加額
(注)１ 売上高にかえて、経常収益の金額を記載しております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)経常収益の調整額 △3,464百万円 は、主に経常収益のうち金融派生商品収益1,487百万円、退職給付引当金戻
入額852百万円を、連結損益計算書上は経常費用のうち金融派生商品費用、退職給付引当金繰入額に、経常
費用のうち為替差損892百万円を、連結損益計算書上は経常収益のうち為替差益にそれぞれ含めたことによ
る振替額であります。
(2)セグメント利益又は損失（△）の調整額 △35,207百万円 は、主に当社が計上した関係会社からの受取配当金
の消去額であります。
(3)セグメント資産の調整額 △886,491百万円 は、主に当社が計上した関係会社株式の消去額であります。
(4)セグメント負債の調整額 △124,587百万円 は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
中間連結
Ｔ＆Ｄフィ
太陽生命 大同生命
その他 合計 調整額
財務諸表
ナンシャル 計
保険 保険
計上額
生命保険
経常収益 421,637 496,685 156,866 1,075,189 16,838 1,092,027 △ 3,048 1,088,979
セグメント間の
664 303 － 968 54,595 55,563 △ 55,563 －
内部振替高
計 422,302 496,989 156,866 1,076,157 71,433 1,147,591 △ 58,611 1,088,979
セグメント利益
21,610 45,070 584 67,264 41,812 109,076 △ 41,374 67,702
又は損失(△)
セグメント資産 7,464,753 6,973,318 1,549,214 15,987,285 1,007,242 16,994,527 △ 877,064 16,117,463
セグメント負債 7,028,709 6,278,913 1,467,815 14,775,438 217,803 14,993,242 △ 107,458 14,885,783
その他の項目
賃貸用不動産等
1,775 1,279 － 3,055 － 3,055 △ 14 3,041
減価償却費
減価償却費 3,423 2,150 206 5,779 325 6,105 △ 31 6,074
責任準備金繰入額
42,327 105,289 77,716 225,333 370 225,703 － 225,703
(△は戻入額)
契約者配当準備金
6,681 5,853 △ 0 12,534 － 12,534 － 12,534
繰入額(△は戻入額)
利息及び配当金等
74,906 74,736 4,180 153,824 41,568 195,392 △ 42,464 152,927
収入
支払利息 487 3 3 494 293 787 △ 331 456
持分法投資利益
－ － － － － － 40 40
(△は損失)
特別利益 356 11 － 368 15 383 － 383
特別損失 2,300 1,816 328 4,445 15 4,461 0 4,461
(減損損失) 356 － － 356 － 356 － 356
(価格変動準備金
1,812 1,708 328 3,849 － 3,849 － 3,849
繰入額)
税金費用 4,230 10,240 66 14,537 290 14,828 2 14,831
持分法適用会社
900 365 － 1,265 － 1,265 － 1,265
への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の
3,297 6,736 492 10,527 583 11,110 △ 59 11,050
増加額
(注)１ 売上高にかえて、経常収益の金額を記載しております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)経常収益の調整額 △3,048百万円 は、主に経常収益のうち金融派生商品収益1,402百万円、退職給付引当金戻
入額727百万円を、連結損益計算書上は経常費用のうち金融派生商品費用、退職給付引当金繰入額に、経常
費用のうち支払備金繰入額918百万円を、連結損益計算書上は経常収益のうち支払備金戻入額にそれぞれ含
めたことによる振替額であります。
(2)セグメント利益又は損失（△）の調整額 △41,374百万円 は、主に当社が計上した関係会社からの受取配当金
の消去額であります。
(3)セグメント資産の調整額 △877,064百万円 は、主に当社が計上した関係会社株式の消去額であります。
(4)セグメント負債の調整額 △107,458百万円 は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 製品およびサービスごとの情報
外部顧客への売上高
(単位：百万円)
Ｔ＆Ｄフィナン
太陽生命保険 大同生命保険 その他 計
シャル生命保険
保険料等収入 378,105 404,513 69,412 2,512 854,543
保険料 377,811 403,730 69,377 2,512 853,432
個人保険、個人年金保険 308,922 374,563 69,308 － 752,795
団体保険 14,946 10,311 － － 25,257
団体年金保険 53,342 18,322 68 － 71,733
その他 599 532 0 2,512 3,645
再保険収入 293 783 34 － 1,111
(注) 売上高にかえて、保険料等収入の金額を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高(経常収益)に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高(経常収益)の90％を超え
るため、地域ごとの売上高(経常収益)の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高(経常収益)のうち、中間連結損益計算書の売上高(経常収益)の10％以上を占める相手先がな
いため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 製品およびサービスごとの情報
外部顧客への売上高
(単位：百万円)
Ｔ＆Ｄフィナン
太陽生命保険 大同生命保険 その他 計
シャル生命保険
保険料等収入 324,585 399,921 147,918 2,826 875,250
保険料 324,480 399,088 142,959 2,826 869,355
個人保険、個人年金保険 263,314 371,571 142,892 － 777,778
団体保険 13,544 9,211 － － 22,756
団体年金保険 47,039 17,750 66 － 64,857
その他 581 554 0 2,826 3,963
再保険収入 104 832 4,958 － 5,895
(注) 売上高にかえて、保険料等収入の金額を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高(経常収益)に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高(経常収益)の90％を超え
るため、地域ごとの売上高(経常収益)の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
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３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高(経常収益)のうち、中間連結損益計算書の売上高(経常収益)の10％以上を占める相手先がな
いため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
１株当たり純資産額 1,884円30銭 2,039円32銭
(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部の合計額(百万円) 1,159,588 1,231,680
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 6,473 6,680
(うち新株予約権(百万円)) ( 1,081 ) ( 876 )
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 5,391 ) ( 5,803 )
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(百
1,153,115 1,224,999
万円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期
611,958,309 600,689,728
末(期末)の普通株式の数(株)
２ １株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり中間純利益金額 73円74銭 59円90銭
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 72円29銭 58円70銭
(注) １株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり中間純利益金額
親会社株主に帰属する
45,509 36,240
中間純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
45,509 36,240
中間純利益(百万円)
普通株式期中平均株式数(株) 617,193,099 605,022,767
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額
親会社株主に帰属する
△10 △10
中間純利益調整額(百万円)
(うち社債発行差金の償却額
( △10 ) ( △10 )
(税額相当控除後)(百万円))
普通株式増加数(株) 12,232,995 12,192,171
(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) ( 11,230,066 ) ( 11,375,701 )
(うち新株予約権(株)) ( 1,002,929 ) ( 816,470 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間純利益金額の算定に ― ―
含めなかった潜在株式の概要
３ 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託に残存する当社の株式は、１株当たり中間
純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めてお
ります。
これに伴い、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該
自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間で812,007株（前中間連結会計期間は127,407株）であり、１株
当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当中間連結会計期間で802,800株（前連結会計年
度は827,900株）です。
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(重要な後発事象)
「重要な契約の締結」
当社は、2019年11月25日開催の取締役会において、米国再保険持株会社Fortitude Group Holdings, LLC （以下
「フォーティテュード社」）の持分取得について決議いたしました。
当社は、当社子会社のＴ＆Ｄユナイテッドキャピタル株式会社を通じ、米American International Group, Inc.
からクローズドブック専業保険会社であるフォーティテュード社の持分25%を約637億円（1米ドル=108.69円）にて
取得（本取引）することに合意しました。
本取引は、米The Carlyle Group L.P.が新たに設立し運営する投資ファンドであるCarlyle FRL, L.P.とともに
実施するものです。
なお、本取引は、関係当局の承認が条件となり、2020年半ばの完了を予定しています。また、本取引完了によ
り、フォーティテュード社は当社の持分法適用の関連会社となります。
本取引に伴う当社の連結業績への影響については未確定です。
「社債の発行」
当社は、2019年11月28日開催の取締役会において、国内劣後特約付無担保社債を発行することを決議いたしまし
た。
１.社債の種類 利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
２.社債の総額 上限700億円（ただし、複数回に分割して発行することができる）
３.各社債の金額
金１億円
４.利率
当初５年間：（未定）％
５年目以降：６ヶ月円ＬＩＢＯＲ＋（未定）％以下
10年目以降：６ヶ月円ＬＩＢＯＲ＋（未定）％以下
当初10年間：（未定）％
10年目以降：６ヶ月円ＬＩＢＯＲ＋（未定）％以下
５.払込金額 各社債の金額100円につき金100円
６.償還期限 30年以上31年未満
満期一括償還
７.償還方法
ただし、買入消却、期限前償還条項を付す。
８.利息支払の方法 年２回、後払い
９.担保・保証 担保・保証は付さない。
10.社債、株式等の振替に
本決議に基づき発行する社債の全部について、「社債、株式等の振替に関する
関する法律の適用
法律（平成13年法律第75号）」の適用を受ける。
11.発行時期 2020年１月６日から2020年２月13日まで
12.資金使途 当社連結子会社への貸付金等
「自己株式の消却」
当社は、2019年11月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項
について決議いたしました。
(1)消却する株式の種類 普通株式
(2)消却する株式の総数 22,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 3.36％）
(3)消却予定日 2019年11月29日
(4)消却後の発行済株式総数 633,000,000株
２ 【その他】
該当事項はありません。
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３ 【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,043 25,690
16,715 11,322
その他
流動資産合計 30,758 37,012
固定資産
有形固定資産 262 249
投資その他の資産
関係会社株式 745,477 749,777
関係会社長期貸付金 50,000 50,000
344 366
その他
投資その他の資産合計 795,821 800,143
固定資産合計 796,084 800,393
資産合計 826,843 837,406
負債の部
流動負債
リース債務 3 3
未払法人税等 7,350 1,350
1年内償還予定の社債 － 30,020
その他 3,892 5,258
流動負債合計 11,246 36,632
固定負債
社債 80,035 50,000
リース債務 9 7
株式給付引当金 336 633
345 330
その他
固定負債合計 80,726 50,971
負債合計 91,973 87,604
純資産の部
株主資本
資本金 207,111 207,111
資本剰余金
資本準備金 89,420 89,420
412,051 411,990
その他資本剰余金
資本剰余金合計 501,471 501,410
利益剰余金
その他利益剰余金
90,068 117,966
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 90,068 117,966
自己株式 △ 64,863 △ 77,564
株主資本合計 733,788 748,924
新株予約権 1,081 876
純資産合計 734,869 749,801
負債純資産合計 826,843 837,406
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(2)【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益
関係会社受取配当金 34,925 41,234
関係会社受入手数料 1,871 1,929
9 300
関係会社貸付金利息
営業収益合計 36,805 43,464
営業費用
1,813 1,861
販売費及び一般管理費
営業費用合計 1,813 1,861
営業利益 34,992 41,603
※1 144 ※1 142
営業外収益
※2 375 ※2 281
営業外費用
経常利益 34,761 41,464
税引前中間純利益 34,761 41,464
法人税、住民税及び事業税
△ 51 107
12 △ 22
法人税等調整額
法人税等合計 △ 39 85
中間純利益 34,800 41,379
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 207,111 89,420 412,096 501,516 79,784 79,784
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 12,443 △ 12,443
中間純利益 34,800 34,800
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 45 △ 45
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － △ 45 △ 45 22,356 22,356
当中間期末残高 207,111 89,420 412,051 501,471 102,141 102,141
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 46,703 741,709 1,216 742,925
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 12,443 △ 12,443
中間純利益 34,800 34,800
自己株式の取得 △ 18,340 △ 18,340 △ 18,340
自己株式の処分 180 135 135
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 135 △ 135
（純額）
当中間期変動額合計 △ 18,159 4,151 △ 135 4,016
当中間期末残高 △ 64,863 745,860 1,081 746,942
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当中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 207,111 89,420 412,051 501,471 90,068 90,068
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 13,481 △ 13,481
中間純利益 41,379 41,379
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 60 △ 60
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － △ 60 △ 60 27,898 27,898
当中間期末残高 207,111 89,420 411,990 501,410 117,966 117,966
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 64,863 733,788 1,081 734,869
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 13,481 △ 13,481
中間純利益 41,379 41,379
自己株式の取得 △ 13,007 △ 13,007 △ 13,007
自己株式の処分 306 245 245
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 204 △ 204
（純額）
当中間期変動額合計 △ 12,700 15,136 △ 204 14,931
当中間期末残高 △ 77,564 748,924 876 749,801
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式の評価は、移動平均法による原価法によっております。
また、その他有価証券のうち市場価格のあるものについては、中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価
差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法）を採
用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び建物附属設備 ８～38年
器具備品 ３～15年
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法に
よ り行っております。
３ 引当金の計上基準
(1) 役員賞与引当金
役員賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(2) 株式給付引当金
役員への当社株式の交付に備えるため、当社及び生命保険会社３社の社内規程に基づく株式給付債務の見込額を
計上しております。
４ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
(追加情報)
役員報酬ＢＩＰ信託に関する事項は、中間連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載している
ため、注記を省略しております。
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(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益のうち、主要なものは次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
未払配当金除斥益 126 124
受取利息 15 15
※２ 営業外費用のうち、主要なものは次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
社債発行費 355 －
支払利息 15 278
３ 減価償却実施額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
有形固定資産 17 15
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は次のとおりであり、これらは市場価
格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
区 分
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
子会社株式 745,477 749,777
関連会社株式 － －
合 計 745,477 749,777
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(重要な後発事象)
「重要な契約の締結」
当社は、2019年11月25日開催の取締役会において、米国再保険持株会社Fortitude Group Holdings, LLC （以下
「フォーティテュード社」）の持分取得について決議いたしました。
当社は、当社子会社のＴ＆Ｄユナイテッドキャピタル株式会社を通じ、米American International Group, Inc.
からクローズドブック専業保険会社であるフォーティテュード社の持分25%を約637億円（1米ドル=108.69円）にて
取得（本取引）することに合意しました。
本取引は、米The Carlyle Group L.P.が新たに設立し運営する投資ファンドであるCarlyle FRL, L.P.とともに
実施するものです。
なお、本取引は、関係当局の承認が条件となり、2020年半ばの完了を予定しています。また、本取引完了によ
り、フォーティテュード社は当社の関連会社となります。
「社債の発行」
当社は、2019年11月28日開催の取締役会において、国内劣後特約付無担保社債を発行することを決議いたしまし
た。
１.社債の種類 利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
２.社債の総額 上限700億円（ただし、複数回に分割して発行することができる）
３.各社債の金額
金１億円
４.利率
当初５年間：（未定）％
５年目以降：６ヶ月円ＬＩＢＯＲ＋（未定）％以下
10年目以降：６ヶ月円ＬＩＢＯＲ＋（未定）％以下
当初10年間：（未定）％
10年目以降：６ヶ月円ＬＩＢＯＲ＋（未定）％以下
５.払込金額 各社債の金額100円につき金100円
６.償還期限 30年以上31年未満
満期一括償還
７.償還方法
ただし、買入消却、期限前償還条項を付す。
８.利息支払の方法 年２回、後払い
９.担保・保証 担保・保証は付さない。
10.社債、株式等の振替に 本決議に基づき発行する社債の全部について、「社債、株式等の振替に関する
関する法律の適用 法律（平成13年法律第75号）」の適用を受ける。
11.発行時期 2020年１月６日から2020年２月13日まで
12.資金使途 当社連結子会社への貸付金等
「自己株式の消却」
当社は、2019年11月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項
について決議いたしました。
(1)消却する株式の種類 普通株式
(2)消却する株式の総数 22,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 3.36％）
(3)消却予定日 2019年11月29日
(4)消却後の発行済株式総数 633,000,000株
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４ 【その他】
第16期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月14日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
(1) 中間配当金の総額
13,232百万円
(2) １株当たり中間配当金
22円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月６日
（注）中間配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金17百万円が含まれておりま
す。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年11月28日
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 臼 倉 健 司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 羽 柴 則 央 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 澤 正 人 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間
(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計
算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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四半期報告書
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する中間連結会計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関す
る有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会
社)が別途保管している。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年11月28日
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 臼 倉 健 司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 羽 柴 則 央 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 澤 正 人 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの第16期事業年度の中間会計期間(2019
年４月１日から2019年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本
等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスの2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019
年４月１日から2019年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会
社)が別途保管している。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていない。
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