株式会社三菱UFJ銀行 半期報告書 第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 半期報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出者 | 株式会社三菱UFJ銀行 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社三菱UFJ銀行(E03533)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月29日
【中間会計期間】 第15期中(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社三菱UFJ銀行
MUFG Bank, Ltd.
【英訳名】
取締役頭取執行役員 三毛 兼承
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
(03)3240-1111 (代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 総務部次長 諸川 善太
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
(03)3240-1111 (代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 総務部次長 諸川 善太
【縦覧に供する場所】 本店のほかに該当ありません
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2017年度 2018年度 2019年度
中間連結 中間連結 中間連結 2017年度 2018年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自 2017年 (自 2018年 (自 2019年 (自 2017年 (自 2018年
4月 1日 4月 1日 4月 1日 4月 1日 4月 1日
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 2,153,218 2,462,320 2,670,372 4,277,820 4,863,987
連結経常利益 百万円 549,213 543,000 542,731 901,550 851,241
親会社株主に帰属する
百万円 376,022 402,776 377,292 ― ―
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― ― 575,260 612,437
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 587,803 313,523 545,685 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― 859,875 487,183
連結純資産額 百万円 12,813,225 12,866,700 13,309,302 12,708,722 12,869,567
連結総資産額 百万円 234,877,976 248,199,039 252,317,367 239,228,925 253,312,157
1株当たり純資産額 円 963.90 977.57 1,025.37 964.46 987.52
1株当たり中間純利益 円 30.44 32.61 30.54 ― ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― ― 46.57 49.58
潜在株式調整後
円 30.44 32.61 30.54 ― ―
1株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 ― ― ― 46.57 49.58
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 5.06 4.86 5.01 4.97 4.81
営業活動による
百万円 5,057,658 2,957,906 △ 2,906,185 10,425,832 10,615,956
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 1,607,228 △ 1,317,444 1,824,212 △ 1,324,719 △ 7,878,185
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 15,444 △ 45,107 738,897 △ 271,096 △ 65,856
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 55,780,381 59,516,523 59,743,352 ― ―
の中間期末残高
現金及び現金同等物
百万円 ― ― ― 57,688,651 60,389,520
の期末残高
従業員数
85,380 87,153 109,355 86,058 87,876
人
[ 22,200 ] [ 21,600 ] [ 25,700 ] [ 22,100 ] [ 21,800 ]
[外、平均臨時従業員数]
(注) 1 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持分)を(中
間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
3 平均臨時従業員数は、派遣社員を含め、百人未満を四捨五入して記載しております。
4 2018年度中間連結会計期間より、(中間)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲を変更し、主要
な経営指標等について遡及処理後の数値を記載しております。
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(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第13期中 第14期中 第15期中 第13期 第14期
決算年月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2018年3月 2019年3月
経常収益 百万円 1,570,415 1,902,928 1,925,492 3,067,560 3,568,249
経常利益 百万円 411,819 502,433 413,766 637,091 624,464
中間純利益 百万円 294,264 423,400 291,539 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 437,710 663,215
資本金 百万円 1,711,958 1,711,958 1,711,958 1,711,958 1,711,958
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
12,350,038 12,350,038 12,350,038 12,350,038 12,350,038
第一回第二種優先株式 第一回第二種優先株式 第一回第二種優先株式
第一回第二種優先株式 第一回第二種優先株式
100,000 100,000 100,000
100,000 100,000
第一回第四種優先株式 第一回第四種優先株式
第一回第四種優先株式
第一回第四種優先株式 第一回第四種優先株式
発行済株式総数 千株
79,700 79,700
79,700
79,700 79,700
第一回第六種優先株式 第一回第六種優先株式
第一回第六種優先株式
第一回第六種優先株式 第一回第六種優先株式
1,000 1,000
1,000
1,000 1,000
第一回第七種優先株式 第一回第七種優先株式
第一回第七種優先株式
第一回第七種優先株式 第一回第七種優先株式
177,000 177,000
177,000
177,000 177,000
純資産額 百万円 10,564,762 10,682,910 11,306,866 10,420,190 10,913,954
総資産額 百万円 209,936,874 221,393,144 223,051,960 212,246,573 225,596,992
預金残高 百万円 142,121,265 148,848,377 151,607,934 145,492,629 152,870,674
貸出金残高 百万円 80,969,897 89,146,823 85,585,951 79,213,244 87,877,986
有価証券残高 百万円 40,993,747 43,194,138 47,315,344 43,375,328 48,739,675
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
18.94 4.28 11.45 31.92 8.51
1株当たり配当額 円
自己資本比率 % 5.03 4.82 5.06 4.90 4.83
34,729 34,331 33,232 34,101 33,524
従業員数
人
[ 12,140 ] [ 11,574 ] [ 10,981 ] [ 11,996 ] [ 11,742 ]
[外、平均臨時従業員数]
(注) 1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 1株当たり配当額のうち特別配当を第13期中に6.82円、第13期に13.64円、第14期に4.28円含めておりま
す。第14期中の1株当たり配当額は、特別配当であります。
3 第13期中、第13期、第14期中及び第14期に現物配当を実施しておりますが、1株当たり配当額に含めており
ません。
4 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除
して算出しております。
5 平均臨時従業員数は、派遣社員を含めて記載しております。
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2 【事業の内容】
当行グループは、親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの下、当行、連結子会社123社及び持
分法適用関連会社43社で構成され、銀行業務、その他(リース業務等)の金融サービスに係る事業を行っております。
当中間連結会計期間において、当行グループ(当行及び当行の関係会社)が営む事業の内容については、重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「3 関係会社の状況」に記載しております。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、当行の関連会社から子会社に変更となった会社は次のとおりであります。
・PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2019年9月30日現在
グローバル
コーポレート
法人・ グローバル コマーシャル
バンキング 市場部門 その他部門 合計
リテール部門 CIB部門 バンキング
部門
部門
23,738 4,290 2,170 56,390 1,402 21,365 109,355
従業員数(人)
[10,200] [500] [100] [7,700] [0] [7,200] [25,700]
(注) 1 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託3,730人、臨時従業員25,000人を含んでおりません。
2 [ ]内に当中間連結会計期間における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。
3 臨時従業員数は、派遣社員を含み、期末人数・平均人数ともに、百人未満を四捨五入して記載して
おります。
4 臨時従業員数に含まれる派遣社員は、期末人数4,400人、平均人数4,700人であります。(期末人数、
平均人数ともに、百人未満を四捨五入して記載しております。)
5 前連結会計年度末に比べ従業員数が21,479人増加しておりますが、主としてPT Bank Danamon
Indonesia, Tbk.をはじめとするグループ会社4社を子会社化したことによるものであります。
(2) 当行の従業員数
2019年9月30日現在
グローバル
コーポレート
法人・ グローバル コマーシャル
バンキング 市場部門 その他部門 合計
リテール部門 CIB部門 バンキング
部門
部門
21,049 3,479 1,350 2 1,265 6,087 33,232
従業員数(人)
[9,357] [493] [86] [0] [27] [1,018] [10,981]
(注) 1 従業員数は、当行から他社への出向者を除き、他社から当行への出向者を含んでおります。また、
海外の現地採用者を含み、嘱託1,545人、臨時従業員10,879人を含んでおりません。
2 従業員数には、執行役員113人(うち、取締役兼務の執行役員18人)を含んでおりません。
3 臨時従業員数は、派遣社員を含んでおります。派遣社員は、期末人数2,208人、平均人数2,216人
であります。
4 [ ]内に当中間会計期間における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。
5 当行の従業員組合は、三菱UFJ銀行従業員組合と称し、組合員数は31,663人であります。
労使間において特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・目標とする経営指標等
当中間連結会計期間において、経営方針、目標とする経営指標等に重要な変更はありません。また、新たに定め
た経営方針、目標とする経営指標等はありません。
(2) 対処すべき課題
当中間連結会計期間において、対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた対処すべき課題
はありません。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
について重要な変更はありません。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
(財政状態及び経営成績の状況)
当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
資産の部につきましては、前連結会計年度末比 9,947億円減少 して、 2,523,173億円 となりました。主な内訳は、貸
出金 1,024,038億円 、現金預け金 597,433億円 、有価証券 481,175億円 となっております。
負債の部につきましては、前連結会計年度末比 14,345億円減少 して、 2,390,080億円 となりました。主な内訳は、預
金・譲渡性預金 1,766,705億円 となっております。
損益につきましては、経常利益は前年同期比 2億円減少 して 5,427億円 、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同
期比 254億円減少 して 3,772億円 となりました。
なお、報告セグメントの業績は次のとおりであります。
1 法人・リテール部門
営業純益は前年同期比 23億円減少 して 319億円 となりました。
2 コーポレートバンキング部門
営業純益は前年同期比 9億円減少 して 888億円 となりました。
3 グローバルCIB部門
営業純益は前年同期比 20億円減少 して 660億円 となりました。
4 グローバルコマーシャルバンキング部門
営業純益は前年同期比 1億円増加 して 971億円 となりました。
5 市場部門
営業純益は前年同期比 690億円増加 して 1,691億円 となりました。
6 その他部門
営業純益は前年同期比 571億円増加 して △20億円 となりました。
なお、当中間連結会計期間より、部門間の収益・経費の配賦方法の変更に伴い、報告セグメントの利益の算定
方法を変更しております。
変更後の算定方法に基づき作成した前中間連結会計期間のセグメント情報については「第5 経理の状況」
中、1「中間連結財務諸表等」(1)「中間連結財務諸表」「注記事項」(セグメント情報等)に記載しておりま
す。
(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動においては、前年同期比 58,640億円 支出が増加して 29,061億円の支
出 となる一方、投資活動においては、前年同期比 31,416億円 収入が増加して 18,242億円の収入 となりました。また、
財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期比 7,840億円 収入が増加して 7,388億円の収入 となりました。
現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比 6,461億円減少 して 597,433億円 となりま
した。
国際統一基準による連結総自己資本比率は 15.13% となりました。
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① 国内・海外別収支
国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の資金運用収支・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は 13,892億円 で前
年同期比 1,577億円の増益 となりました。国内・海外の別では国内が 6,724億円 で前年同期比 261億円の減益 、海外が
8,208億円 で前年同期比 759億円の増益 となりました。
国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 444,092 496,701 △140,612 800,182
資金運用収支
当中間連結会計期間 310,690 516,537 △31,391 795,836
前中間連結会計期間 663,623 1,057,720 △184,116 1,537,227
うち資金運用収益
当中間連結会計期間 568,536 1,173,064 △70,450 1,671,150
前中間連結会計期間 219,531 561,019 △43,504 737,045
うち資金調達費用
当中間連結会計期間 257,846 656,526 △39,058 875,314
前中間連結会計期間 198,624 209,217 △69,529 338,312
役務取引等収支
当中間連結会計期間 186,490 210,959 △71,706 325,744
前中間連結会計期間 275,123 253,317 △98,140 430,300
うち役務取引等収益
当中間連結会計期間 265,120 260,504 △105,226 420,398
前中間連結会計期間 76,499 44,099 △28,610 91,987
うち役務取引等費用
当中間連結会計期間 78,630 49,544 △33,520 94,654
前中間連結会計期間 2,397 33,408 △855 34,950
特定取引収支
当中間連結会計期間 11,268 23,207 △784 33,691
前中間連結会計期間 3,252 68,944 △35,276 36,921
うち特定取引収益
当中間連結会計期間 11,268 59,403 △36,981 33,691
前中間連結会計期間 854 35,536 △34,421 1,970
うち特定取引費用
当中間連結会計期間 ― 36,196 △36,196 ―
前中間連結会計期間 53,490 5,552 △1,040 58,003
その他業務収支
当中間連結会計期間 163,974 70,098 △135 233,937
前中間連結会計期間 95,890 91,906 △39,076 148,719
うちその他業務収益
当中間連結会計期間 276,809 98,293 △26,871 348,230
前中間連結会計期間 42,399 86,353 △38,036 90,716
うちその他業務費用
当中間連結会計期間 112,834 28,194 △26,736 114,293
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」とい
う。)であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会
社」という。)であります。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
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② 国内・海外別資金運用/調達の状況
(ⅰ) 国内
国内における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の資金運用勘定平均残高は前年同期比 44,206億円増加 して 1,349,996億円 となりました。利
回りは 0.17%低下 して 0.83% となり、受取利息合計は 5,685億円 で前年同期比 950億円の減少 となりました。資金
調達勘定平均残高は前年同期比 43,704億円増加 して 1,555,431億円 となりました。利回りは 0.04%上昇 して 0.33%
となり、支払利息合計は 2,578億円 で前年同期比 383億円の増加 となりました。
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前中間連結会計期間 130,579,034 663,623 1.01
資金運用勘定
当中間連結会計期間 134,999,641 568,536 0.83
前中間連結会計期間 62,656,451 344,537 1.09
うち貸出金
当中間連結会計期間 62,987,598 338,270 1.07
前中間連結会計期間 36,834,472 283,287 1.53
うち有価証券
当中間連結会計期間 41,933,714 202,621 0.96
前中間連結会計期間 467,838 399 0.17
うちコールローン
及び買入手形
当中間連結会計期間 32,147 12 0.07
前中間連結会計期間 2,120,532 △2,555 △0.24
うち買現先勘定
当中間連結会計期間 2,457,696 △872 △0.07
前中間連結会計期間 852,304 48 0.01
うち債券貸借取引
支払保証金
当中間連結会計期間 ― ― ―
前中間連結会計期間 24,594,861 12,352 0.10
うち預け金
当中間連結会計期間 24,627,750 12,159 0.09
前中間連結会計期間 151,172,680 219,531 0.28
資金調達勘定
当中間連結会計期間 155,543,157 257,846 0.33
前中間連結会計期間 129,206,503 28,320 0.04
うち預金
当中間連結会計期間 131,510,317 48,473 0.07
前中間連結会計期間 1,067,828 153 0.02
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 1,143,167 111 0.01
前中間連結会計期間 66,635 642 1.92
うちコールマネー
及び売渡手形
当中間連結会計期間 305,621 483 0.31
前中間連結会計期間 8,263,371 56,441 1.36
うち売現先勘定
当中間連結会計期間 9,749,464 41,907 0.85
前中間連結会計期間 1,960,801 104 0.01
うち債券貸借取引
受入担保金
当中間連結会計期間 ― ― ―
前中間連結会計期間 ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
当中間連結会計期間 ― ― ―
前中間連結会計期間 19,372,450 94,559 0.97
うち借用金
当中間連結会計期間 19,628,790 113,986 1.15
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、
月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、
それぞれ控除して表示しております。
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(ⅱ) 海外
海外における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の資金運用勘定平均残高は前年同期比 18,625億円減少 して 686,670億円 となりました。利回
りは 0.41%上昇 して 3.40% となり、受取利息合計は 11,730億円 で前年同期比 1,153億円の増加 となりました。資金
調達勘定平均残高は前年同期比 11,988億円減少 して 687,781億円 となりました。利回りは 0.30%上昇 して 1.90% と
なり、支払利息合計は 6,565億円 で前年同期比 955億円の増加 となりました。
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前中間連結会計期間 70,529,638 1,057,720 2.99
資金運用勘定
当中間連結会計期間 68,667,044 1,173,064 3.40
前中間連結会計期間 44,760,339 732,544 3.26
うち貸出金
当中間連結会計期間 42,996,950 797,305 3.69
前中間連結会計期間 7,228,151 77,846 2.14
うち有価証券
当中間連結会計期間 7,795,963 86,071 2.20
前中間連結会計期間 582,981 6,036 2.06
うちコールローン
及び買入手形
当中間連結会計期間 745,312 6,695 1.79
前中間連結会計期間 2,996,046 43,349 2.88
うち買現先勘定
当中間連結会計期間 3,624,378 61,311 3.37
前中間連結会計期間 569,034 5,551 1.94
うち債券貸借取引
支払保証金
当中間連結会計期間 615,325 8,290 2.68
前中間連結会計期間 8,992,749 73,392 1.62
うち預け金
当中間連結会計期間 7,647,777 72,625 1.89
前中間連結会計期間 69,977,005 561,019 1.59
資金調達勘定
当中間連結会計期間 68,778,139 656,526 1.90
前中間連結会計期間 40,449,777 240,359 1.18
うち預金
当中間連結会計期間 41,182,586 310,944 1.50
前中間連結会計期間 4,513,281 45,008 1.98
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 5,134,122 63,331 2.46
前中間連結会計期間 505,155 6,347 2.50
うちコールマネー
及び売渡手形
当中間連結会計期間 279,322 2,250 1.60
前中間連結会計期間 3,466,456 40,404 2.32
うち売現先勘定
当中間連結会計期間 3,532,597 55,965 3.15
前中間連結会計期間 62,207 858 2.75
うち債券貸借取引
受入担保金
当中間連結会計期間 34,329 811 4.71
前中間連結会計期間 1,756,951 19,451 2.20
うちコマーシャル・
ペーパー
当中間連結会計期間 1,783,325 22,480 2.51
前中間連結会計期間 3,497,580 35,754 2.03
うち借用金
当中間連結会計期間 3,535,790 47,042 2.65
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、
月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、
それぞれ控除して表示しております。
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(ⅲ) 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
種類 期別 利回り(%)
小計 相殺消去額 合計 小計 相殺消去額 合計
前中間連結会計期間 201,108,673 △8,358,947 192,749,726 1,721,344 △184,116 1,537,227 1.59
資金運用勘定
当中間連結会計期間 203,666,685 △8,063,152 195,603,533 1,741,601 △70,450 1,671,150 1.70
前中間連結会計期間 107,416,791 △1,926,184 105,490,606 1,077,082 △29,169 1,047,913 1.98
うち貸出金
当中間連結会計期間 105,984,548 △1,911,952 104,072,596 1,135,575 △29,873 1,105,702 2.11
前中間連結会計期間 44,062,623 △3,281,638 40,780,985 361,134 △136,637 224,496 1.09
うち有価証券
当中間連結会計期間 49,729,678 △3,822,342 45,907,335 288,692 △27,258 261,434 1.13
前中間連結会計期間 1,050,819 △162,762 888,057 6,436 △533 5,902 1.32
うちコールローン
及び買入手形
当中間連結会計期間 777,460 △78,932 698,527 6,708 △182 6,525 1.86
前中間連結会計期間 5,116,578 ― 5,116,578 40,793 ― 40,793 1.59
うち買現先勘定
当中間連結会計期間 6,082,075 ― 6,082,075 60,438 ― 60,438 1.98
前中間連結会計期間 1,421,339 ― 1,421,339 5,600 ― 5,600 0.78
うち債券貸借取引
支払保証金
当中間連結会計期間 615,325 ― 615,325 8,290 ― 8,290 2.68
前中間連結会計期間 33,587,610 △2,497,713 31,089,897 85,744 △11,856 73,888 0.47
うち預け金
当中間連結会計期間 32,275,527 △1,687,412 30,588,115 84,785 △7,985 76,800 0.50
前中間連結会計期間 221,149,686 △5,129,357 216,020,328 780,550 △43,504 737,045 0.68
資金調達勘定
当中間連結会計期間 224,321,297 △4,239,524 220,081,772 914,372 △39,058 875,314 0.79
前中間連結会計期間 169,656,280 △2,181,929 167,474,351 268,680 △6,991 261,688 0.31
うち預金
当中間連結会計期間 172,692,903 △1,350,238 171,342,664 359,418 △5,753 353,665 0.41
前中間連結会計期間 5,581,109 ― 5,581,109 45,162 ― 45,162 1.61
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 6,277,289 ― 6,277,289 63,443 ― 63,443 2.01
前中間連結会計期間 571,790 △192,045 379,745 6,989 △1,873 5,116 2.68
うちコールマネー
及び売渡手形
当中間連結会計期間 584,944 △188,313 396,630 2,733 △120 2,613 1.31
前中間連結会計期間 11,729,827 ― 11,729,827 96,845 ― 96,845 1.64
うち売現先勘定
当中間連結会計期間 13,282,062 ― 13,282,062 97,872 ― 97,872 1.46
前中間連結会計期間 2,023,009 ― 2,023,009 962 ― 962 0.09
うち債券貸借取引
受入担保金
当中間連結会計期間 34,329 ― 34,329 811 ― 811 4.71
前中間連結会計期間 1,756,951 ― 1,756,951 19,451 ― 19,451 2.20
うちコマーシャル
・ペーパー
当中間連結会計期間 1,783,325 ― 1,783,325 22,480 ― 22,480 2.51
前中間連結会計期間 22,870,031 △1,810,391 21,059,639 130,314 △32,796 97,518 0.92
うち借用金
当中間連結会計期間 23,164,581 △1,442,398 21,722,183 161,028 △32,431 128,597 1.18
(注) 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
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③ 国内・海外別役務取引の状況
国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が 2,651億円 で前年同期比 100億円減収 、役務取引等費
用が 786億円 で前年同期比 21億円増加 した結果、役務取引等収支では前年同期比 121億円減少 して 1,864億円 となりま
した。海外の役務取引は、役務取引等収益が 2,605億円 で前年同期比 71億円増収 、役務取引等費用が 495億円 で前年
同期比 54億円増加 した結果、役務取引等収支では前年同期比 17億円増加 して 2,109億円 となりました。
この結果、役務取引等収支合計では、前年同期比 125億円減少 して 3,257億円 となりました。
国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 275,123 253,317 △98,140 430,300
役務取引等収益
当中間連結会計期間 265,120 260,504 △105,226 420,398
前中間連結会計期間 75,108 6,186 △179 81,115
うち為替業務
当中間連結会計期間 75,393 6,175 △176 81,391
前中間連結会計期間 110,213 131,637 △2,040 239,810
うちその他
商業銀行業務
当中間連結会計期間 105,847 132,560 △1,899 236,507
前中間連結会計期間 22,843 17,409 △7,842 32,410
うち保証業務
当中間連結会計期間 21,892 16,457 △7,329 31,020
前中間連結会計期間 19,709 24,615 △37 44,286
うち証券関連業務
当中間連結会計期間 13,854 30,633 △35 44,453
前中間連結会計期間 76,499 44,099 △28,610 91,987
役務取引等費用
当中間連結会計期間 78,630 49,544 △33,520 94,654
前中間連結会計期間 16,538 5,522 △161 21,899
うち為替業務
当中間連結会計期間 16,953 5,789 △156 22,586
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
2 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務、信託関連業務等を含ん
でおります。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
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④ 国内・海外別特定取引の状況
(ⅰ) 特定取引収益・費用の内訳
国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の国内の特定取引収益は 112億円 で前年同期比 80億円増収 、特定取引費用が前年同期比 8億
円減少 した結果、特定取引収支では前年同期比 88億円増加 して 112億円 となりました。海外の特定取引収益は 594
億円 で前年同期比 95億円減収 、特定取引費用は 361億円 で前年同期比 6億円増加 した結果、特定取引収支では前年
同期比 102億円減少 して 232億円 となりました。
この結果、特定取引収支合計では前年同期比 12億円減少 して 336億円 となりました。
国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 3,252 68,944 △35,276 36,921
特定取引収益
当中間連結会計期間 11,268 59,403 △36,981 33,691
前中間連結会計期間 417 27,342 △27,760 ―
うち商品有価証券
収益
当中間連結会計期間 890 33,601 △9,633 24,858
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うち特定取引
有価証券収益
当中間連結会計期間 △231 369 ― 137
前中間連結会計期間 2,499 41,602 △7,516 36,585
うち特定金融
派生商品収益
当中間連結会計期間 10,328 25,417 △27,348 8,397
前中間連結会計期間 335 ― ― 335
うちその他の
特定取引収益
当中間連結会計期間 281 15 ― 296
前中間連結会計期間 854 35,536 △34,421 1,970
特定取引費用
当中間連結会計期間 ― 36,196 △36,196 ―
前中間連結会計期間 ― 28,902 △27,760 1,142
うち商品有価証券
費用
当中間連結会計期間 ― 9,633 △9,633 ―
前中間連結会計期間 854 △26 ― 828
うち特定取引
有価証券費用
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 ― 6,660 △6,660 ―
うち特定金融
派生商品費用
当中間連結会計期間 ― 26,563 △26,563 ―
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うちその他の
特定取引費用
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
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(ⅱ) 特定取引資産・負債の内訳(末残)
国内及び海外の特定取引の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の国内の特定取引資産は前年同期比 3,263億円増加 して 41,281億円 、特定取引負債は前年
同期比 2,221億円減少 して 19,330億円 となりました。海外の特定取引資産は前年同期比 1,920億円減少 して 24,249
億円 、特定取引負債は前年同期比 4,132億円減少 して 12,401億円 となりました。
国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 3,801,801 2,616,986 △34,867 6,383,921
特定取引資産
当中間連結会計期間 4,128,140 2,424,946 △45,438 6,507,648
前中間連結会計期間 8,773 1,388,223 △27 1,396,969
うち商品有価証券
当中間連結会計期間 55,710 1,099,411 ― 1,155,121
前中間連結会計期間 2 5,907 ― 5,909
うち商品有価証券
派生商品
当中間連結会計期間 ― 1,767 ― 1,767
前中間連結会計期間 33,070 ― ― 33,070
うち特定取引
有価証券
当中間連結会計期間 33,741 18,153 ― 51,894
前中間連結会計期間 2,927 ― ― 2,927
うち特定取引
有価証券派生商品
当中間連結会計期間 5,373 ― ― 5,373
前中間連結会計期間 1,807,268 1,221,164 △34,839 2,993,592
うち特定金融
派生商品
当中間連結会計期間 1,888,823 1,305,310 △45,438 3,148,695
前中間連結会計期間 1,949,758 1,692 ― 1,951,450
うちその他の
特定取引資産
当中間連結会計期間 2,144,491 303 ― 2,144,795
前中間連結会計期間 2,155,163 1,653,404 △33,405 3,775,163
特定取引負債
当中間連結会計期間 1,933,022 1,240,122 △36,025 3,137,120
前中間連結会計期間 ― 486,696 ― 486,696
うち売付商品債券
当中間連結会計期間 ― 373,766 ― 373,766
前中間連結会計期間 58 12,865 ― 12,923
うち商品有価証券
派生商品
当中間連結会計期間 127 6,915 ― 7,042
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うち特定取引
売付債券
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 6,688 ― ― 6,688
うち特定取引
有価証券派生商品
当中間連結会計期間 657 ― ― 657
前中間連結会計期間 2,148,416 1,153,608 △33,405 3,268,619
うち特定金融
派生商品
当中間連結会計期間 1,932,237 859,385 △36,025 2,755,597
前中間連結会計期間 ― 234 ― 234
うちその他の
特定取引負債
当中間連結会計期間 ― 55 ― 55
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
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⑤ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 127,718,568 39,522,481 △1,792,526 165,448,524
預金合計
当中間連結会計期間 130,437,193 41,346,290 △1,486,279 170,297,205
前中間連結会計期間 96,064,702 21,432,186 △462,908 117,033,980
うち流動性預金
当中間連結会計期間 97,676,558 23,056,418 △492,703 120,240,273
前中間連結会計期間 25,967,275 18,010,248 △1,175,984 42,801,539
うち定期性預金
当中間連結会計期間 25,498,367 18,215,569 △984,445 42,729,491
前中間連結会計期間 5,686,591 80,047 △153,633 5,613,004
うちその他
当中間連結会計期間 7,262,268 74,302 △9,130 7,327,440
前中間連結会計期間 1,037,174 4,290,140 ― 5,327,314
譲渡性預金
当中間連結会計期間 1,163,463 5,209,849 ― 6,373,312
前中間連結会計期間 128,755,743 43,812,622 △1,792,526 170,775,839
総合計
当中間連結会計期間 131,600,656 46,556,140 △1,486,279 176,670,517
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
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⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
(ⅰ) 業種別貸出状況(末残・構成比)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 60,713,113 100.00 59,913,533 100.00
製造業 9,500,671 15.65 9,948,745 16.61
建設業 667,576 1.10 678,969 1.13
卸売業、小売業 6,387,237 10.52 6,189,036 10.33
金融業、保険業 7,454,218 12.28 7,037,806 11.75
不動産業、物品賃貸業 10,936,013 18.01 10,682,998 17.83
各種サービス業 2,660,455 4.38 2,697,283 4.50
その他 23,106,942 38.06 22,678,694 37.85
海外及び特別国際金融取引勘定分 44,249,171 100.00 42,490,270 100.00
政府等 701,699 1.59 535,862 1.26
金融機関 10,330,237 23.34 8,872,253 20.88
その他 33,217,234 75.07 33,082,154 77.86
合計 104,962,285 ― 102,403,803 ―
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連
結子会社であります。
(ⅱ) 特定海外債権等残高
期別 国別 金額(百万円)
ラオス 30,759
アンゴラ 3,064
エジプト 2,609
前中間連結会計期間 モンゴル 265
エクアドル 1
合計 36,700
(資産の総額に対する割合) ( 0.01 %)
ラオス 31,864
アンゴラ 2,062
モンゴル 252
アルゼンチン 34
当中間連結会計期間
パキスタン 10
エクアドル 0
合計 34,224
(資産の総額に対する割合) ( 0.01 %)
(注) 特定海外債権等は、当行の特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権、並びに当該引当勘定の引当対象国
に対する海外子会社の債権のうち、当該引当勘定の引当対象に準ずる債権であります。
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⑦ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 18,169,271 752,333 ― 18,921,604
国債
当中間連結会計期間 17,520,339 751,806 ― 18,272,146
前中間連結会計期間 1,776,236 ― ― 1,776,236
地方債
当中間連結会計期間 2,535,126 ― ― 2,535,126
前中間連結会計期間 3,027,935 ― ― 3,027,935
社債
当中間連結会計期間 3,506,407 ― ― 3,506,407
前中間連結会計期間 5,023,832 ― △46,842 4,976,990
株式
当中間連結会計期間 4,228,795 ― △44,135 4,184,660
前中間連結会計期間 12,715,055 6,334,126 △3,213,522 15,835,659
その他の証券
当中間連結会計期間 16,348,106 7,382,602 △4,111,543 19,619,165
前中間連結会計期間 40,712,332 7,086,459 △3,260,365 44,538,426
合計
当中間連結会計期間 44,138,775 8,134,409 △4,155,678 48,117,506
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペ
レーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入
しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規程に基づき、銀行がその保有する
資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバ
レッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単
体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
2019年9月30日
1. 連結総自己資本比率(4/7)
15.13
2. 連結Tier1比率(5/7)
13.01
3. 連結普通株式等Tier1比率(6/7)
11.39
4. 連結における総自己資本の額
146,062
5. 連結におけるTier1資本の額
125,626
6. 連結における普通株式等Tier1資本の額
109,963
7. リスク・アセットの額
965,385
8. 連結総所要自己資本額
77,230
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
2019年9月30日
連結レバレッジ比率
4.63
単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
2019年9月30日
1. 単体総自己資本比率(4/7) 16.49
2. 単体Tier1比率(5/7)
14.31
3. 単体普通株式等Tier1比率(6/7) 12.48
4. 単体における総自己資本の額
136,531
5. 単体におけるTier1資本の額
118,496
6. 単体における普通株式等Tier1資本の額 103,380
7. リスク・アセットの額 827,768
8. 単体総所要自己資本額
66,221
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単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
2019年9月30日
単体レバレッジ比率
4.94
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の
中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証して
いるものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募に
よるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるも
の並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又
は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するもので
あります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外の
ものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2018年9月30日 2019年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 981 919
危険債権 3,494 3,429
要管理債権 1,938 2,154
正常債権 987,579 934,521
(生産、受注及び販売の実績)
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりま
せん。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、連結業務粗利益がその他業務収支の増加を主因
に、前中間連結会計期間比 1,574億円増加 、営業経費は前中間連結会計期間比 254億円増加 したことにより、前中間
連結会計期間比 1,319億円増加 して 4,674億円 となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比 254億円減少 して 3,772億円 となりました。
当中間連結会計期間における主な項目は、以下のとおりであります。
前中間連結 当中間連結 前中間連結
会計期間 会計期間 会計期間比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B-A)
資金運用収益 ① 15,372 16,711 1,339
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後) ② 7,370 8,753 1,382
信託報酬 ③ 65 62 △3
うち信託勘定償却 ④ ― ― ―
役務取引等収益 ⑤ 4,303 4,203 △99
役務取引等費用 ⑥ 919 946 26
特定取引収益 ⑦ 369 336 △32
特定取引費用 ⑧ 19 ― △19
その他業務収益 ⑨ 1,487 3,482 1,995
その他業務費用 ⑩ 907 1,142 235
連結業務粗利益
⑪ 12,380 13,954 1,574
(=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩)
営業経費(臨時費用控除後) ⑫ 9,025 9,279 254
連結業務純益
3,355 4,674 1,319
(一般貸倒引当金繰入前=⑪+④-⑫)
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額) ⑬ ― ― ―
連結業務純益(=⑪-⑫-⑬) 3,355 4,674 1,319
その他経常収益 ⑭ 3,025 1,906 △1,119
うち貸倒引当金戻入益 913 118 △795
うち償却債権取立益
206 331 125
うち株式等売却益
867 720 △147
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用) ⑮ 0 0 △0
営業経費(臨時費用) ⑯ 168 △39 △208
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後) ⑰ 782 1,193 411
うち与信関係費用 77 273 195
うち株式等売却損 87 180 93
うち株式等償却 12 324 312
臨時損益(=⑭-⑮-⑯-⑰) 2,074 752 △1,322
経常利益 5,430 5,427 △2
特別損益 △73 181 254
うち減損損失 △74 △128 △54
税金等調整前中間純利益 5,356 5,608 252
法人税等合計 1,118 1,572 454
中間純利益 4,238 4,036 △202
非支配株主に帰属する中間純利益 210 263 52
親会社株主に帰属する中間純利益 4,027 3,772 △254
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① 経営成績の分析
(ⅰ) 主な収支
連結業務粗利益は、前中間連結会計期間比 1,574億円増加 して 13,954億円 となりました。
資金運用収支は、バンクダナモン連結化や利回りの上昇、外国債券の増加等により、資金運用収益、及び、資
金調達費用が共に増加し、前中間連結会計期間比 43億円減少 して 7,958億円 となりました。
役務取引等収支は、運用商品関連手数料等の減少を主因に、前中間連結会計期間比125億円減少して 3,257億円
となりました。
特定取引収支は、前中間連結会計期間比 12億円減少 して 336億円 、その他業務収支は、前中間連結会計期間比
1,759億円増加 して 2,339億円 となりました。
営業経費(臨時費用控除後)は、国内は減少する一方、海外は増加し、前中間連結会計期間比 254億円増加 して
9,279億円 となりました。
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前中間連結会計期間比 1,319億円増加 して 4,674億
円 となりました。
前中間連結 当中間連結 前中間連結
会計期間 会計期間 会計期間比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B-A)
資金運用収支 8,001 7,958 △43
資金運用収益 ① 15,372 16,711 1,339
資金調達費用
② 7,370 8,753 1,382
(金銭の信託運用見合費用控除後)
信託報酬 ③ 65 62 △3
うち信託勘定償却 ④ ― ― ―
役務取引等収支 3,383 3,257 △125
役務取引等収益 ⑤ 4,303 4,203 △99
役務取引等費用 ⑥ 919 946 26
特定取引収支 349 336 △12
特定取引収益 ⑦ 369 336 △32
特定取引費用 ⑧ 19 ― △19
その他業務収支 580 2,339 1,759
その他業務収益 ⑨ 1,487 3,482 1,995
その他業務費用 ⑩ 907 1,142 235
連結業務粗利益
⑪ 12,380 13,954 1,574
(=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩)
営業経費(臨時費用控除後) ⑫ 9,025 9,279 254
連結業務純益
(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前) 3,355 4,674 1,319
(=⑪+④-⑫)
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(ⅱ) 与信関係費用総額
与信関係費用総額は、貸倒引当金戻入益や偶発損失引当金戻入益の減少を主因に、前中間連結会計期間比 1,377
億円増加 して 230億円 の戻りとなりました。
前中間連結 当中間連結 前中間連結
会計期間 会計期間 会計期間比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B-A)
信託報酬のうち信託勘定償却 ① ― ― ―
その他経常収益のうち貸倒引当金戻入益 ② 913 118 △795
その他経常収益のうち偶発損失引当金戻入益 ③ 565 52 △512
その他経常収益のうち償却債権取立益 ④ 206 331 125
その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入 ⑤ ― ― ―
その他経常費用のうち与信関係費用 ⑥ 77 273 195
貸出金償却 206 286 79
個別貸倒引当金繰入額 ― ― ―
その他の与信関係費用 △128 △13 115
与信関係費用総額
△1,608 △230 1,377
(=①-②-③-④+⑤+⑥)
連結業務純益
3,355 4,674 1,319
(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)
連結業務純益(与信関係費用総額控除後) 4,963 4,905 △58
(ⅲ) 株式等関係損益
株式等関係損益は、前中間連結会計期間比 552億円減少 して 215億円 となりました。
株式等売却益は前中間連結会計期間比 147億円減少 して 720億円 、株式等売却損は前中間連結会計期間比 93億円
増加 して 180億円 、株式等償却は前中間連結会計期間比 312億円増加 して 324億円 となりました。
前中間連結 当中間連結 前中間連結
会計期間 会計期間 会計期間比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B-A)
株式等関係損益 768 215 △552
その他経常収益のうち株式等売却益 867 720 △147
その他経常費用のうち株式等売却損 87 180 93
その他経常費用のうち株式等償却 12 324 312
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② 財政状態の分析
(ⅰ) 貸出金
貸出金は、海外支店の貸出金が減少したことを主因に、前連結会計年度末比 12,596億円減少 して 1,024,038億円
となりました。
前連結 当中間連結 前連結
会計年度 会計期間 会計年度比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B-A)
貸出金残高(末残) 1,036,634 1,024,038 △12,596
うち住宅ローン[単体] 139,225 138,455 △770
うち海外支店[単体] 257,987 243,134 △14,852
うち海外子会社
94,259 93,558 △700
(MUFG Americas Holdings Corporation)
○リスク管理債権の状況
当行グループのリスク管理債権(除く信託勘定)は、前連結会計年度末比 845億円増加 して 8,615億円 となりまし
た。
貸出金残高に対するリスク管理債権(除く信託勘定)の比率は、前連結会計年度末比 0.09ポイント増加 して
0.84% となりました。
債権区分別では、破綻先債権額が前連結会計年度末比 42億円増加 、延滞債権額が前連結会計年度末比 195億円増
加 、3ヵ月以上延滞債権額が前連結会計年度末比 23億円減少 、貸出条件緩和債権額が前連結会計年度末比 630億円
増加 しております。
部分直接償却後 未収利息不計上基準(資産の自己査定基準)
[連結]
前連結 当中間連結 前連結
会計年度 会計期間 会計年度比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B-A)
破綻先債権額 390 432 42
延滞債権額 4,772 4,968 195
リスク管理債権 3ヵ月以上延滞債権額 136 113 △23
貸出条件緩和債権額 2,470 3,101 630
合計 7,770 8,615 845
貸出金残高(末残) 1,036,634 1,024,038 △12,596
前連結 当中間連結 前連結
会計年度 会計期間 会計年度比
(A) (B) (B-A)
破綻先債権額 0.03 % 0.04 % 0.00 %
延滞債権額 0.46 % 0.48 % 0.02 %
貸出金残高比率 3ヵ月以上延滞債権額 0.01 % 0.01 % △0.00 %
貸出条件緩和債権額 0.23 % 0.30 % 0.06 %
合計 0.74 % 0.84 % 0.09 %
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○リスク管理債権のセグメント情報
地域別セグメント情報
[連結]
前連結 当中間連結 前連結
会計年度 会計期間 会計年度比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B-A)
国内 4,015 4,134 119
海外 3,755 4,481 725
アジア 1,632 2,299 667
インドネシア 9 399 389
シンガポール 291 420 129
タイ 1,222 1,312 90
香港 5 1 △3
中国
1 1 △0
その他 102 163 61
米州 1,482 1,323 △159
欧州、中近東他 640 857 217
合計 7,770 8,615 845
業種別セグメント情報
[連結]
前連結 当中間連結 前連結
会計年度 会計期間 会計年度比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B-A)
国内 4,015 4,134 119
製造業 867 865 △2
建設業 99 92 △7
卸売業、小売業 1,085 1,113 28
金融業、保険業 8 8 △0
不動産業、物品賃貸業 344 314 △30
各種サービス業 329 542 212
その他 164 155 △8
消費者 1,116 1,043 △73
海外 3,755 4,481 725
金融機関 11 16 ▶
商工業 2,928 3,538 609
その他 815 926 111
合計 7,770 8,615 845
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[ご参考]金融再生法開示債権の状況
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比 173億円増加 して 6,503億円 となりました。
開示債権比率は、前連結会計年度末比0.04ポイント増加して 0.69% となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が 140億円減少 、危険債権が 51億円減少 、要管理債権が
365億円増加 しております。
当中間連結会計期間末の開示債権の保全状況は、開示債権合計 6,503億円 に対し、貸倒引当金による保全が 1,447
億円 、担保・保証等による保全が 3,553億円 であり、開示債権全体の保全率は 76.89% となっております。
不良債権処理に関しましては、従来より重要課題として取り組んでおり、今後とも償却・売却等による最終処
理、または再建可能な先の正常化を図ることで、不良債権残高を削減したいと考えております。
金融再生法開示債権
[単体]
うち担保・
開示残高 貸倒引当金 非保全部分に
保証等による 保全率
対する引当率
債権区分 保全額 [(B)+(C)]
(億円) (億円) (B)
(億円) /(A)
(A) (B) /[(A)-(C)]
(C)
919 41 878 100.00 % 100.00 %
破産更生債権及び
これらに準ずる債権
( 1,060 ) ( 43 ) ( 1,016 ) ( 100.00 %) ( 100.00 %)
3,429 742 1,891 48.26 % 76.78 %
危険債権
( 3,481 ) ( 1,482 ) ( 1,382 ) ( 70.58 %) ( 82.26 %)
2,154 663 783 48.43 % 67.19 %
要管理債権
( 1,788 ) ( 503 ) ( 866 ) ( 54.67 %) ( 76.64 %)
6,503 1,447 3,553 49.06 % 76.89 %
小計
( 6,330 ) ( 2,029 ) ( 3,265 ) ( 66.21 %) ( 83.64 %)
934,521
正常債権 ―― ―― ―― ――
( 967,143 )
941,025
合計 ―― ―― ―― ――
( 973,474 )
0.69 %
開示債権比率 ―― ―― ―― ――
( 0.65 %)
(注) 上段は当中間連結会計期間の計数、下段(カッコ書き)は前連結会計年度の計数を記載しております。
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(ⅱ) 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比 20,723億円減少 して 481,175億円 となりました。地方債が3,339億円、社債が
1,876億円、それぞれ増加しましたが、国債が19,238億円、その他の証券が5,546億円、それぞれ減少しました。
前連結 当中間連結 前連結
会計年度 会計期間 会計年度比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B-A)
有価証券 501,898 481,175 △20,723
国債 201,959 182,721 △19,238
地方債 22,011 25,351 3,339
社債 33,187 35,064 1,876
株式 43,001 41,846 △1,154
その他の証券 201,738 196,191 △5,546
(注) 「その他の証券」は、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(ⅲ) 繰延税金資産
繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比 1,675億円減少 して △7,119億円 となりました。
前連結 当中間連結 前連結
会計年度 会計期間 会計年度比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B-A)
繰延税金資産の純額 △5,444 △7,119 △1,675
(注) 連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差し引いたものです。
発生原因別内訳(単体)
前連結 当中間連結 前連結
会計年度 会計期間 会計年度比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B-A)
繰延税金資産 4,814 4,206 △607
貸倒引当金 1,680 1,358 △321
有価証券有税償却 974 941 △33
その他有価証券評価差額金 106 57 △48
退職給付引当金 976 944 △31
偶発損失引当金
290 158 △131
減価償却費及び減損損失
418 473 55
土地合併減価調整 279 273 △6
その他 1,328 1,216 △112
評価性引当額(△) 1,240 1,218 △22
繰延税金負債 9,450 10,143 692
その他有価証券評価差額金 7,188 7,409 220
繰延ヘッジ損益 831 1,289 457
合併時有価証券時価引継 574 565 △9
退職給付信託設定益 451 452 1
その他 403 426 22
繰延税金資産の純額 △4,636 △5,936 △1,300
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(ⅳ) 預金
預金は、前連結会計年度末比 908億円減少 して 1,702,972億円 となりました。
国内個人預金[単体]が 8,482億円増加 、国内法人預金その他[単体]が 12,970億円減少 、海外支店[単体]は 6,298
億円減少 しました。
前連結 当中間連結 前連結
会計年度 会計期間 会計年度比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B-A)
預金 1,703,880 1,702,972 △908
うち国内個人預金[単体] 697,733 706,216 8,482
うち国内法人預金その他[単体] 608,505 595,535 △12,970
うち海外支店[単体] 218,005 211,707 △6,298
(注) 「国内個人預金[単体]」及び「国内法人預金その他[単体]」は、特別国際金融取引勘定分を除いており
ます。
(ⅴ) 純資産の部
純資産の部合計は、利益剰余金の増加を主因に、前連結会計年度末比 4,397億円増加 して 133,093億円 となりま
した。
その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比 1,332億円増加 して 18,242億円 となりました。また非支配株
主持分は、前連結会計年度末比 276億円減少 して 6,458億円 となりました。
前連結 当中間連結 前連結
会計年度 会計期間 会計年度比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B-A)
純資産の部合計 128,695 133,093 4,397
うち資本金 17,119 17,119 ―
うち資本剰余金 36,707 36,741 34
うち利益剰余金 52,233 55,510 3,277
うち自己株式 △6,457 △6,457 ―
うちその他有価証券評価差額金 16,909 18,242 1,332
うち非支配株主持分 6,735 6,458 △276
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③ 連結自己資本比率(国際統一基準)
総自己資本の額は、前連結会計年度末比 263億円減少 の 146,062億円 となりました。
リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比 48,877億円減少 して 965,385億円 となりました。
この結果、連結総自己資本比率は、前連結会計年度末比 0.70ポイント増加 して 15.13% 、連結Tier1比率は、前連
結会計年度末比 0.55ポイント増加 して 13.01% 、連結普通株式等Tier1比率は、前連結会計年度末比 0.55ポイント増
加 して 11.39% となりました。
前連結 当中間連結 前連結
会計年度 会計期間 会計年度比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B-A)
総自己資本の額 ① 146,326 146,062 △263
Tier1資本の額 ② 126,394 125,626 △767
普通株式等Tier1資本の額 ③ 109,908 109,963 55
リスク・アセットの額 ④ 1,014,263 965,385 △48,877
総自己資本比率 ①/④ 14.42 % 15.13 % 0.70 %
Tier1比率 ②/④ 12.46 % 13.01 % 0.55 %
普通株式等Tier1比率 ③/④ 10.83 % 11.39 % 0.55 %
(注) 総自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づい
て、国際統一基準を適用のうえ算出しております。
④ キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績
等の状況の概要(キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。
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⑤ 事業部門別収益
当中間連結会計期間の内部管理上の区分けを基準とした事業部門別収益状況は、次のとおりです。
[各事業部門の主な担当業務]
法人・リテール部門 : 国内の個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供
コーポレートバンキング部門 : 国内外の日系大企業に対する金融サービスの提供
グローバルCIB部門 : 非日系大企業に対する金融サービスの提供
海外の出資先商業銀行における個人、中堅・中小企業に対する
グローバルコマーシャルバンキング部門 :
金融サービスの提供
顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び
市場部門 :
流動性・資金繰り管理業務
その他部門
: 上記部門に属さない管理業務 等
グローバ
コーポ
法人・リ
グローバ ルコマー
その他
顧客部門
レートバ
テール
(億円) ルCIB シャルバ 市場部門 合計
部門
ンキング
小計
(注2)
部門 部門 ンキング
部門
部門
業務粗利益 3,460 2,114 1,799 3,712 11,086 2,182 393 13,662
単体 3,158 1,777 1,285 △4 6,216 1,865 370 8,451
金利収支 2,186 814 563 ▶ 3,569 385 331 4,286
非金利収支 972 962 721 △9 2,647 1,479 38 4,165
子会社 301 337 513 3,717 4,870 317 23 5,210
経費 3,140 1,225 1,138 2,741 8,246 491 414 9,151
営業純益(注1) 319 888 660 971 2,840 1,691 △20 4,510
(注)1 連結業務純益の内部取引消去等連結調整前の計数(子会社からの配当収入のみ消去)です。
行内管理のために算出した損益であり、財務会計上の損益とは一致しません。
2 その他部門の業務粗利益では、子会社からの配当収入、及び株式会社三菱UFJフィナンシャル・
グループ宛貸出収益を控除しております。
(1) 法人・リテール部門
資産運用収益を中心とした手数料収益低迷、及び、円預貸金の利鞘悪化等により、粗利益は前年を下回る実績
となりました。
(2) コーポレートバンキング部門
国内で手数料収益が減少したものの、海外で預金を中心に資金収益が増加し、粗利益は前年を上回りました。
(3) グローバルCIB部門
全地域で貸出収益が増加したものの、米州中心に預金収益減少の影響もあり、粗利益は前年を下回りました。
(4)グローバルコマーシャルバンキング部門
アユタヤ銀行の金利収益の増加、及び、バンクダナモン連結化の影響により、粗利益は前年を上回りました。
(5) 市場部門
国内外の金利低下を背景に、機動的な操作運営を実施し、粗利益は前年を上回る実績となりました。
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4 【経営上の重要な契約等】
(1) バンクダナモンの株式追加取得
当行は、インドネシア共和国(以下、「インドネシア」という。)の大手商業銀行PT Bank Danamon Indonesia
Tbk.(以下、「バンクダナモン」という。)への戦略出資について、2019年4月29日、第三段階として、既存の株主よ
り、バンクダナモン発行済株式総数の54.0%を追加取得いたしました。これにより、当行はバンクダナモン発行済
株式総数94.0%を保有することになり、バンクダナモンは当行の連結子会社となりました。更に、2019年5月1日、
バンクダナモンを存続会社とし、PT Bank Nusantara Parahyangan,Tbk.を消滅会社とする吸収合併により、当行の
バンクダナモン株式の所有割合は94.1%となりました。
当行は、東南アジアのビジネスプラットフォーム構築に向けた戦略出資等を通じて同地域の商業銀行業務を強化
してまいりました。バンクダナモンへの戦略出資の完了に伴い、今後バンクダナモンや他のパートナーバンクとの
更なる協同・シナジーを追求してまいります。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間中に完了した新設、増改築等の計画は、次のとおりであります。
店舗名 建物延面積
完了年月
敷地面積
会社名 所在地 設備の内容
(㎡)
その他 (㎡)
当行 - - アジアシステム基盤整備(ジャカルタ) - - 2019年7月
当中間連結会計期間中に重要な異動があった主要な設備の状況は、次のとおりであります。
その他の有形
土地 建物 合計
固定資産
店舗名 設備の
会社名 所在地 従業員(人)
その他 内容
帳簿価額(百万円)
アジア・
PT Bank Dnamon
海外連結 本社・子会社
オセアニア地 店舗ほか 33,415 8,249 3,781 45,446 25,410
子会社 Indonesia,Tbk. 店舗ほか
区
(注) 1 子会社を含めた連結計数を記載しております。
2 当行グループでは、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略して
おります。
2 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更は
ありません。
当中間連結会計期間中に、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
投資予定金額
店舗名 資金調達 完了予定
(百万円)
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月
その他 方法 年月
総額 既支払額
グローバル金融犯罪コンプライアンス
当行 - - 新設 11,484 2,117 自己資金 2017年5月 2021年4月
関連システム開発
決算プロセス高度化プロジェクト
当行 - - 新設 10,196 4,911 自己資金 2016年10月 2021年9月
(*)
(注)1 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
2 投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。
3 当行グループでは、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を
省略しております。
(*)本件は親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループとの共同システム開発案件です。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数 (株)
種類
普通株式 33,000,000,000
第二種優先株式 100,000,000
第四種優先株式 79,700,000
第六種優先株式 1,000,000
第七種優先株式 177,000,000
400,000,000 (注)1
第1回第八種優先株式
400,000,000 (注)1
第2回第八種優先株式
400,000,000 (注)1
第3回第八種優先株式
400,000,000 (注)1
第4回第八種優先株式
200,000,000 (注)2
第1回第九種優先株式
200,000,000 (注)2
第2回第九種優先株式
200,000,000 (注)2
第3回第九種優先株式
200,000,000 (注)2
第4回第九種優先株式
200,000,000 (注)3
第1回第十種優先株式
200,000,000 (注)3
第2回第十種優先株式
200,000,000 (注)3
第3回第十種優先株式
200,000,000 (注)3
第4回第十種優先株式
計 34,157,700,000
(注)1 第1回ないし第4回第八種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて400,000,000株を超えないものとする。
2 第1回ないし第4回第九種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。
3 第1回ないし第4回第十種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。
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② 【発行済株式】
中間会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年11月29日) 商品取引業協会名
普通株式 12,350,038,122 同左 ― (注)1、2、3
第一回第二種優先株式 100,000,000 同左 ― (注)1、2、4
第一回第四種優先株式 79,700,000 同左 ― (注)1、2、4
第一回第六種優先株式 1,000,000 同左 ― (注)1、2、4
第一回第七種優先株式 177,000,000 同左 ― (注)1、2、4
計 12,707,738,122 同左 ― ―
(注)1 普通株式、各優先株式いずれも、単元株式数は1,000株であり、定款において会社法第322条第2項に関する定
めをしておりません。
2 普通株式と各優先株式では、財務政策上の柔軟性を確保するために議決権などの内容が異なっております。
3 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
4 各優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 優先配当金
①優先配当金
当行は、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された優先株式を有する株主(以下「優先株主」
という。)又は優先株式の登録株式質権者(以下「優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有
する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」とい
う。)に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭による剰余金の配当(以下かかる配当により支払われる金
銭を「優先配当金」という。)を行う。ただし、当該事業年度において下記④に定める優先中間配当金を
支払ったときは、その額を控除した額とする。
第二種優先株式 1株につき年60円
第四種優先株式 1株につき年18円60銭
第六種優先株式 1株につき年210円90銭
第七種優先株式 1株につき年115円
②非累積条項
ある事業年度において、優先株主又は優先登録株式質権者に対して支払う金銭による剰余金の配当の額
が優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
③非参加条項
優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、
当行が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第8号ロ若しくは同法第760条第7号ロに規定され
る剰余金の配当又は当行が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第1項第12号ロ若しくは同法第
765条第1項第8号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
④優先中間配当金
当行は、中間配当を行うときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式
質権者に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭による剰余金の配当(以下かかる配当により支払われる金
銭を「優先中間配当金」という。)を行う。
第二種優先株式 1株につき30円
第四種優先株式 1株につき9円30銭
第六種優先株式 1株につき105円45銭
第七種優先株式 1株につき57円50銭
(2) 残余財産の分配
当行は、残余財産を分配するときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録
株式質権者に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭を支払う。
第二種優先株式 1株につき2,500円
第四種優先株式 1株につき2,000円
第六種優先株式 1株につき5,700円
第七種優先株式 1株につき2,500円
優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、上記の外、残余財産の分配は行わない。
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(3) 議決権
優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先
株主は、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないとき(ただし、事業年度終了後定時
株主総会までに優先配当金を受ける旨の取締役会の決議がなされた場合を除く。)はその総会より、その
議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の取締
役会の決議又は株主総会の決議がある時までは議決権を有する。
(4) 優先株式の併合又は分割、募集新株の割当てを受ける権利等
当行は、法令に別段の定めがある場合を除き、優先株式について株式の併合又は分割は行わない。
当行は、優先株主には募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与え
ない。
当行は、優先株主には株式無償割当て又は新株予約権の無償割当ては行わない。
(5) 優先順位
各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金及び残余財産の支払順位は、同順位とする。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年9月30日 ― 12,707,738 ― 1,711,958 ― 1,711,958
(5) 【大株主の状況】
所有株式数別
2019年9月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
株式会社三菱UFJフィナン
東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 12,350,038 100.00
シャル・グループ
計 ― 12,350,038 100.00
(注) 当行は、第一回第二種優先株式100,000千株、第一回第四種優先株式79,700千株、第一回第六種優先株式
1,000千株及び第一回第七種優先株式177,000千株の計357,700千株を所有しておりますが、上記大株主からは
除外しております。
所有議決権数別
2019年9月30日現在
所有議決権数
総株主の議決権に対する
氏名又は名称 住所
所有議決権数の割合(%)
(個)
株式会社三菱UFJフィナン
東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 12,350,038 100.00
シャル・グループ
計 ― 12,350,038 100.00
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
第一回第二種優先株式 100,000,000 ―
1[株式等の状況]
第一回第四種優先株式 79,700,000 ―
の(1)[株式の総数
無議決権株式
等]に記載しており
第一回第六種優先株式 1,000,000 ―
ます。
第一回第七種優先株式 177,000,000 ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
株主としての権利
内容に制限のな
完全議決権株式(その他) 普通株式 12,350,038,000 12,350,038
い、標準となる株
式であります。
単元未満株式 普通株式 122 ― ―
発行済株式総数 12,707,738,122 ― ―
総株主の議決権 ― 12,350,038 ―
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有者の氏名 所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有
又は名称 の合計(株)
(株) (株) 株式数の割合(%)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
(注) 無議決権株式のうち、第一回第二種優先株式100,000,000株、第一回第四種優先株式79,700,000株、第一回
第六種優先株式1,000,000株及び第一回第七種優先株式177,000,000株は自己株式であります。
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役副頭取執行役員
取締役副頭取執行役員
籔 田 健 二
2019年7月1日
(コーポレートバンキング部門長兼
(コーポレートバンキング部門長)
リサーチ&アドバイザリー本部長)
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第5 【経理の状況】
1 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債並びに収益及び費用については、「銀行法施行規則」(昭和57
年大蔵省令第10号)に定める分類に準じて記載しております。
2 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しておりますが、資産及び負債並びに収益及び費用については、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵
省令第10号)に定める分類に準じて記載しております。
3 金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)の中間
連結財務諸表及び中間会計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)の中間財務諸表は、有限責任監査法人トーマツ
の監査証明を受けております。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
※7 60,389,520 ※7 59,743,352
現金預け金
コールローン及び買入手形 469,960 426,215
※2 4,521,292 ※2 7,610,099
買現先勘定
※2 606,900 ※2 684,328
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権 5,103,617 4,690,139
※7 5,969,639 ※7 6,507,648
特定取引資産
金銭の信託 29,558 21,348
※1 , ※2 , ※7 , ※13 50,189,861 ※1 , ※2 , ※7 , ※13 48,117,506
有価証券
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 103,663,457 ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 102,403,803
貸出金
※2 2,073,541 ※2 1,894,601
外国為替
その他資産 10,202,294 10,235,004
※9 , ※10 1,059,546 ※9 , ※10 1,059,020
有形固定資産
無形固定資産 869,120 1,260,762
退職給付に係る資産 492,978 512,091
繰延税金資産 58,920 55,426
支払承諾見返 8,201,459 7,632,462
△ 589,512 △ 536,447
貸倒引当金
資産の部合計 253,312,157 252,317,367
負債の部
※7 170,388,019 ※7 170,297,205
預金
譲渡性預金 7,101,065 6,373,312
※7 481,231
コールマネー及び売渡手形 127,123
※7 15,189,082 ※7 14,549,438
売現先勘定
※7 10,907 ※7 34,083
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー 1,383,962 2,013,252
※7 3,153,086 ※7 3,137,120
特定取引負債
※7 , ※11 22,307,529 ※7 , ※11 21,723,323
借用金
※2 2,442,792 ※2 2,179,966
外国為替
※12 2,888,748 ※7 , ※12 2,926,934
社債
その他負債 6,304,519 6,596,334
賞与引当金 46,384 38,466
役員賞与引当金 115 467
株式給付引当金 4,931 4,669
退職給付に係る負債 49,973 67,513
役員退職慰労引当金 397 352
ポイント引当金 10,698 11,910
※14 118,335 ※14 64,694
偶発損失引当金
繰延税金負債 603,395 767,422
※9 110,060 ※9 107,901
再評価に係る繰延税金負債
8,201,459 7,632,462
支払承諾
負債の部合計 240,442,589 239,008,064
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
資本金 1,711,958 1,711,958
資本剰余金 3,670,720 3,674,155
利益剰余金 5,223,343 5,551,070
△ 645,700 △ 645,700
自己株式
株主資本合計 9,960,322 10,291,483
その他有価証券評価差額金
1,690,999 1,824,234
繰延ヘッジ損益 165,125 273,828
※9 212,725 ※9 211,825
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 151,092 56,671
15,745 5,360
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,235,688 2,371,920
非支配株主持分 673,557 645,898
純資産の部合計 12,869,567 13,309,302
負債及び純資産の部合計 253,312,157 252,317,367
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
経常収益 2,462,320 2,670,372
資金運用収益 1,537,227 1,671,150
(うち貸出金利息) 1,047,913 1,105,702
(うち有価証券利息配当金) 224,496 261,434
信託報酬 6,580 6,248
役務取引等収益 430,300 420,398
特定取引収益 36,921 33,691
その他業務収益 148,719 348,230
※1 302,572 ※1 190,652
その他経常収益
経常費用 1,919,320 2,127,641
資金調達費用 737,049 875,317
(うち預金利息) 261,688 353,665
役務取引等費用 91,987 94,654
特定取引費用 1,970 -
その他業務費用 90,716 114,293
営業経費 919,378 924,003
※2 78,217 ※2 119,373
その他経常費用
経常利益 543,000 542,731
特別利益
2,635 35,059
固定資産処分益 2,072 2,617
子会社株式売却益 - 30,336
段階取得に係る差益 - 2,105
関連会社清算益 563 -
特別損失 9,983 16,931
固定資産処分損 2,564 4,039
7,418 12,891
減損損失
税金等調整前中間純利益 535,653 560,859
法人税、住民税及び事業税
56,586 91,158
55,243 66,089
法人税等調整額
法人税等合計 111,830 157,247
中間純利益 423,823 403,611
非支配株主に帰属する中間純利益 21,046 26,318
親会社株主に帰属する中間純利益 402,776 377,292
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
中間純利益 423,823 403,611
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 31,133 120,997
繰延ヘッジ損益 △ 90,122 108,873
為替換算調整勘定 △ 43,721 △ 99,580
退職給付に係る調整額 10,001 △ 9,997
△ 17,589 21,781
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 110,299 142,073
中間包括利益 313,523 545,685
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 302,748 514,424
非支配株主に係る中間包括利益 10,774 31,260
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,711,958 3,670,941 4,766,414 △ 645,700 9,503,614
在外関係会社の会計基準の
1,014 1,014
改正等に伴う累積的影響額
在外関係会社の会計基準の
1,711,958 3,670,941 4,767,428 △ 645,700 9,504,628
改正等を反映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 140,823 △ 140,823
親会社株主に帰属する
402,776 402,776
中間純利益
土地再評価差額金の取崩 2,712 2,712
連結子会社持分の増減 △ 119 △ 119
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - △ 119 264,666 - 264,546
当中間期末残高 1,711,958 3,670,822 5,032,095 △ 645,700 9,769,175
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 1,829,670 55,767 217,295 233,942 70,886 2,407,562 797,545 12,708,722
在外関係会社の会計基準の
△ 1,014 △ 1,014 -
改正等に伴う累積的影響額
在外関係会社の会計基準の
1,828,656 55,767 217,295 233,942 70,886 2,406,547 797,545 12,708,722
改正等を反映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 140,823
親会社株主に帰属する
402,776
中間純利益
土地再評価差額金の取崩 2,712
連結子会社持分の増減 △ 119
株主資本以外の項目の
27,346 △ 89,577 △ 2,712 △ 47,896 10,264 △ 102,575 △ 3,992 △ 106,568
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 27,346 △ 89,577 △ 2,712 △ 47,896 10,264 △ 102,575 △ 3,992 157,978
当中間期末残高 1,856,002 △ 33,809 214,582 186,045 81,151 2,303,972 793,552 12,866,700
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,711,958 3,670,720 5,223,343 △ 645,700 9,960,322
在外関係会社の会計基準の
1,773 1,773
改正等に伴う累積的影響額
在外関係会社の会計基準の
1,711,958 3,670,720 5,225,117 △ 645,700 9,962,096
改正等を反映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 52,240 △ 52,240
親会社株主に帰属する
377,292 377,292
中間純利益
土地再評価差額金の取崩 900 900
連結子会社持分の増減 3,435 3,435
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - 3,435 325,952 - 329,387
当中間期末残高 1,711,958 3,674,155 5,551,070 △ 645,700 10,291,483
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 1,690,999 165,125 212,725 151,092 15,745 2,235,688 673,557 12,869,567
在外関係会社の会計基準の
1,773
改正等に伴う累積的影響額
在外関係会社の会計基準の
1,690,999 165,125 212,725 151,092 15,745 2,235,688 673,557 12,871,341
改正等を反映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 52,240
親会社株主に帰属する
377,292
中間純利益
土地再評価差額金の取崩 900
連結子会社持分の増減 3,435
株主資本以外の項目の
133,235 108,703 △ 900 △ 94,421 △ 10,384 136,231 △ 27,658 108,572
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 133,235 108,703 △ 900 △ 94,421 △ 10,384 136,231 △ 27,658 437,960
当中間期末残高 1,824,234 273,828 211,825 56,671 5,360 2,371,920 645,898 13,309,302
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 535,653 560,859
減価償却費 105,625 115,098
減損損失 7,418 12,891
のれん償却額 8,054 11,267
持分法による投資損益(△は益) △ 9,046 △ 9,650
貸倒引当金の増減(△) △ 112,044 △ 56,090
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 8,920 △ 11,134
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 49 △ 379
株式給付引当金の増減額(△は減少) △ 664 △ 262
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 22,401 △ 21,623
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 804 1,687
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 61 △ 44
ポイント引当金の増減額(△は減少) 396 457
偶発損失引当金の増減額(△は減少) △ 61,800 △ 53,384
資金運用収益 △ 1,537,227 △ 1,671,150
資金調達費用 737,049 875,317
有価証券関係損益(△) △ 77,637 △ 220,435
金銭の信託の運用損益(△は運用益) 4,796 8,109
為替差損益(△は益) △ 721,325 616,541
固定資産処分損益(△は益) 491 1,422
特定取引資産の純増(△)減 △ 339,983 △ 566,590
特定取引負債の純増減(△) 570,442 △ 3,239
約定済未決済特定取引調整額 146,589 △ 14,053
貸出金の純増(△)減 △ 1,056,150 1,964,625
預金の純増減(△) 3,637,995 △ 715,992
譲渡性預金の純増減(△) △ 141,290 △ 723,188
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△) 2,794,171 △ 1,338,038
コールローン等の純増(△)減 △ 7,748,942 △ 2,694,322
債券貸借取引支払保証金の純増(△)減 4,422,957 △ 94,941
コールマネー等の純増減(△) 6,281,346 △ 208,265
コマーシャル・ペーパーの純増減(△) 205,242 630,517
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △ 5,261,847 22,839
外国為替(資産)の純増(△)減 266,713 257,264
外国為替(負債)の純増減(△) 233,942 △ 263,007
普通社債発行及び償還による増減(△) △ 167,938 △ 124,443
資金運用による収入 1,555,952 1,703,710
資金調達による支出 △ 707,825 △ 859,379
△ 437,380 25,165
その他
小計 3,103,102 △ 2,841,844
法人税等の支払額
△ 156,794 △ 102,280
11,599 37,939
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,957,906 △ 2,906,185
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 25,391,676 △ 36,272,009
有価証券の売却による収入 15,226,594 29,140,301
有価証券の償還による収入 10,735,144 9,323,975
金銭の信託の増加による支出 △ 17,555 △ 2,582
金銭の信託の減少による収入 16,912 2,155
有形固定資産の取得による支出 △ 53,097 △ 33,491
無形固定資産の取得による支出 △ 86,203 △ 115,546
有形固定資産の売却による収入 4,258 8,938
無形固定資産の売却による収入 0 4,184
事業譲受による支出 △ 1,750,558 △ 4,311
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支
△ 1,106 △ 255,077
出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収
- 28,096
入
△ 155 △ 418
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,317,444 1,824,212
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入 120,000 857,560
劣後特約付借入金の返済による支出 △ 24,290 △ 24,084
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の発行による
- 65,889
収入
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による
△ 106 △ 824
支出
非支配株主からの払込みによる収入 2,900 3,702
優先株式等の償還等による支出 - △ 90,000
配当金の支払額 △ 128,934 △ 52,240
非支配株主への配当金の支払額 △ 14,637 △ 21,106
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得によ
△ 38 -
る支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 45,107 738,897
現金及び現金同等物に係る換算差額 232,517 △ 303,092
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,827,872 △ 646,167
現金及び現金同等物の期首残高 57,688,651 60,389,520
※1 59,516,523 ※1 59,743,352
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 123 社
主要な会社名
MUFG Americas Holdings Corporation
Bank of Ayudhya Public Company Limited
(連結の範囲の変更)
PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.他6社は、関連会社からの異動等により、当中間連結会計期間から連結の範
囲に含めております。
三菱UFJキャピタル2号投資事業有限責任組合他10社は、清算等により、子会社でなくなったことから、当中
間連結会計期間より連結の範囲から除いております。
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会
社等の名称
A&M医薬開発合同会社
(子会社としなかった理由)
ベンチャーキャピタル事業等を営む連結子会社が投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的等と
する営業取引として株式等を所有しているのであって、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り
扱っておりません。
(4) 開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社 43 社
主要な会社名
Vietnam Joint Stock Commercial Bank for Industry and Trade
Security Bank Corporation
(持分法適用の範囲の変更)
PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.は、子会社への異動により関連会社でなくなったため、当中間連結会計期間
より持分法適用の範囲から除いております。
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(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
(5) 他の会社等の議決権の100分の20以上100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社
としなかった当該他の会社等の名称
株式会社アイル
株式会社Fun Place
カムイファーマ株式会社
株式会社ジェクスヴァル
(関連会社としなかった理由)
ベンチャーキャピタル事業等を営む連結子会社が投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的等と
する営業取引として株式等を所有しているのであって、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取
り扱っておりません。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
1月24日 1 社
6月末日 83 社
7月24日 1 社
9月末日 38 社
(2) 1月24日を中間決算日とする連結子会社は、7月24日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しており
ます。
また、その他の連結子会社は、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。
なお、中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っておりま
す。
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4 会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利
益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸
借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益(利息配当金、売却損
益及び評価損益)を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券に
ついては原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、
ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っており
ます。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資
産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行ってお
ります。
なお、運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価差額について
は、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、原則として時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産の減価償却は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分して計上してお
ります。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物: 15年~50年
その他: 2年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しておりま
す。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として3年~10年)に
対応して定額法により償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外の
ものは零としております。
(5) 繰延資産の処理方法
社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
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(6) 貸倒引当金の計上基準
当行及び国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次の
とおり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者(以
下、「破綻先」という。)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下、「実質破綻先」という。)
に対する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認め
られる額を控除し、その残額を計上しております。今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以
下、「破綻懸念先」という。)に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フロー
を合理的に見積ることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と
認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上してお
ります。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取
りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約
定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒引当率を債権額に乗じた額を
計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生じる損失見込額を特定海外債
権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部が資産査定を実施し、当該部署から独
立した与信監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
274,574百万円 (前連結会計年度末は 303,695百万円 )であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認められる額
を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しており
ます。
(7) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(8) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(9) 株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給
見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(10)役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、当行の連結子会社が、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰
労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
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(11)ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、「スーパーICカード」等におけるポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用
の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積もり、必要と認められる額を計上し
ております。
(12)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、オフバランス取引や各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に関して偶発的に発生す
る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。
(13)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであり
ます。
過去勤務費用
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により
按分した額を、それぞれ主として発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、一部の当行海外支店及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡
便法を採用しております。
(14)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主
として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
(15)リース取引の処理方法
(借手側)
当行及び国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引は、通常の売買処理に係る方法に準じて会計
処理を行い、リース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残
存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とし
ております。
(貸手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行い、収益
及び費用の計上基準については、売上高を「その他経常収益」に含めて計上せずに、利息相当額を各期へ配分する
方法によっております。
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(16)重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクを対象とするヘッジ会計のヘッジ対象を識別する方法は、主とし
て、業種別監査委員会報告第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」
(平成14年2月13日 日本公認会計士協会。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)及び会計制度委員会
報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」(平成12年1月31日 日本公認会計士協会)に示されている取扱いに
よる包括ヘッジ又は個別ヘッジによっております。ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
固定金利の預金・貸出金等の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別に又は業種別監査委員会報告第24号
に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指
定しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一
種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ
手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしてお
り、これをもって有効性の判定に代えております。
変動金利の預金・貸出金等及び短期固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定す
るヘッジにおいては、業種別監査委員会報告第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間毎にグ
ルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象と
ヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみな
しており、これをもって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を
行っております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計については、業種別監査委員会
報告第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(平成14年7月29日
日本公認会計士協会。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。)に基づき、外貨建金銭債権債務等を通貨
毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、同一通貨の通貨スワップ取引及び為替予約(資金関連スワップ取引)
をヘッジ手段として指定しており、ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
また、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動
リスクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債権債務及び為替予約をヘッジ手段として包括ヘッジ又は個別
ヘッジを行っており、ヘッジ会計の方法は、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資についてはヘッ
ジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理する方法、外貨建その他有価証券(債券以外)に
ついては時価ヘッジによっております。
③ 株価変動リスク・ヘッジ
当行のその他有価証券のうち、政策投資目的で保有する株式の相場変動リスクをヘッジするため、トータル・
リターン・スワップをヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、ヘッジの有効性評価については、ヘッジ対象
の時価変動等とヘッジ手段の時価変動等との相関関係を検証する方法により行っております。ヘッジ会計の方法
は、時価ヘッジによっております。
④ 連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引に
ついては、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員
会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基
準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる損益又は評価差
額を消去せずに当中間連結会計期間の損益として処理し、あるいは繰延処理を行っております。
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(17)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」でありま
す。
(18)消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっ
ております。
なお、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は発生した連結会計年度の費用に計上しております。
(19)連結納税制度の適用
当行及び一部の国内連結子会社は、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループを連結納税親会社とする連結
納税制度を適用しております。
(20)手形割引及び再割引の会計処理
手形割引及び再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。
(21)在外子会社の会計処理基準
在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して作成されている場合には、それらを連
結決算手続上利用しております。
なお、在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準以外の各所在地国で公正妥当と認められた
会計基準に準拠して作成されている場合には、主として米国会計基準に準拠して修正しております。
また、連結決算上必要な修正を実施しております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
株 式 566,009 百万円 337,671 百万円
出資金 7,858 百万円 8,799 百万円
なお、上記に含まれる共同支配企業に対する投資の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
― 百万円 29,176 百万円
とおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
2,507 百万円 ― 百万円
消費貸借契約により借り入れている有価証券及び買現先取引により売戻し条件付で購入した有価証券等のうち、
売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
再担保に差し入れている有価証券 5,209,842 百万円 5,678,383 百万円
当中間連結会計期間末(前連結会
計年度末)に当該処分をせずに所 3,793,380 百万円 5,443,826 百万円
有している有価証券
手形割引により受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は担保差入とい
う方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1,540,530 百万円 1,353,049 百万円
上記の内、手形の再割引により引き渡した買入外国為替の額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
4,919 百万円 5,883 百万円
※3 貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
破綻先債権額 39,079 百万円 43,289 百万円
延滞債権額 477,254 百万円 496,835 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホ
までに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
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※4 貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3ヵ月以上延滞債権額 13,656 百万円 11,326 百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸出金で破
綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸出条件緩和債権額 247,096 百万円 310,138 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月
以上延滞債権に該当しないものであります。
※6 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
合計額 777,086 百万円 861,590 百万円
なお、上記3から6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※7 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
担保に供している資産
現金預け金 468 百万円 1,000 百万円
有価証券 438,285 百万円 496,211 百万円
貸出金 13,133,956 百万円 12,287,994 百万円
計 13,572,709 百万円 12,785,206 百万円
担保資産に対応する債務
預金 514,060 百万円 477,371 百万円
コールマネー及び売渡手形 ― 百万円 6,314 百万円
特定取引負債 8,372 百万円 13,627 百万円
借用金 12,961,309 百万円 12,219,553 百万円
社債 ― 百万円 80,646 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
特定取引資産 517,463 百万円 938,548 百万円
有価証券 11,232,636 百万円 11,139,373 百万円
貸出金 4,355,095 百万円 5,496,661 百万円
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また、売現先取引による買戻し条件付の売却又は現金担保付債券貸借取引による貸出を行っている資産は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
特定取引資産 1,324,041 百万円 1,316,681 百万円
有価証券 9,450,007 百万円 5,857,604 百万円
計 10,774,048 百万円 7,174,286 百万円
対応する債務
売現先勘定 10,799,130 百万円 7,106,411 百万円
債券貸借取引受入担保金 3,793 百万円 75 百万円
なお、国債の銘柄後決め方式GCレポ取引による差し入れを行っている資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
特定取引資産 ― 百万円 7,665 百万円
有価証券 599,940 百万円 276,263 百万円
計 599,940 百万円 283,928 百万円
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
融資未実行残高 80,195,680 百万円 81,208,074 百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資
の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応
じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の
業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
㯿ᤰWὗ〰湑越問ꄰ殕ꈰ夰譬핟謀⡞獢ကぞ琀㍧ࠀ㌀ㅥl핟譻Ⰰ㌀㑓⤰歗侮攰䴰ş厈䰰湎譩浵⠰湗ὗ〰湑越問ꄰ銈䰰䐰Ɗ問
差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これ
を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日 政令第119号)第2条第1号に定める「地価公示法の規定に
より公示された価格」、同条第2号に定める「国土利用計画法施行令に規定する基準地について判定された標準価
格」及び同条第4号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定
するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に奥行価格補正及び時点修正等を行って算
定。
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※10 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
減価償却累計額 942,037 百万円 936,409 百万円
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
劣後特約付借入金 6,281,664 百万円 7,003,785 百万円
※12 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
劣後特約付社債 722,192 百万円 790,858 百万円
る保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
394,626 百万円 333,923 百万円
※14 偶発債務
(訴訟等)
当行及び連結子会社は、各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に対応しておりますが、これらの中に
は、現時点において、将来の損失発生の可能性が高くはないものの、一定程度あると合理的に見込まれるものもあ
ります。これらについては引当金を計上しておりませんが、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、当行及
び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。
なお、損失が将来発生する可能性が高く、損失額を合理的に見積もることができるものについては、現時点での
情報や専門家による助言を踏まえ、偶発損失引当金の計上基準に基づいて引当金を計上しており、損失が実現した
場合でも、当行及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識し
ております。
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(中間連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
貸倒引当金戻入益 91,374百万円 11,873百万円
償却債権取立益 20,638百万円 33,171百万円
株式等売却益 86,747百万円 72,041百万円
偶発損失引当金戻入益 56,554百万円 37,846百万円
※2 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
貸出金償却 20,644百万円 28,638百万円
株式等償却 1,206百万円 32,410百万円
株式等売却損 8,700百万円 18,037百万円
情報サービス業を営む連結子会社
9,314百万円 8,974百万円
に係る外部委託費用等
米国税制改革法に伴う投資評価損 18,145百万円 ―百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 12,350,038 ― ― 12,350,038
第一回第二種優先株式 100,000 ― ― 100,000
第一回第四種優先株式 79,700 ― ― 79,700
第一回第六種優先株式 1,000 ― ― 1,000
第一回第七種優先株式 177,000 ― ― 177,000
合計 12,707,738 ― ― 12,707,738
自己株式
第一回第二種優先株式 100,000 ― ― 100,000
第一回第四種優先株式 79,700 ― ― 79,700
第一回第六種優先株式 1,000 ― ― 1,000
第一回第七種優先株式 177,000 ― ― 177,000
合計 357,700 ― ― 357,700
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
① 金銭による配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年5月15日
普通株式 76,076 6.16 2018年3月31日 2018年5月16日
取締役会
2018年7月30日
普通株式 52,858 4.28 ― 2018年8月1日
取締役会
② 金銭以外による配当金支払額
配当財産の
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当財産の種類 帳簿価額 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2018年1月31日
普通株式 有価証券 11,723 ― ― 2018年4月2日
取締役会
(注)1 中間連結株主資本等変動計算書の「剰余金の配当」には、配当財産の帳簿価額からその他の包括利益
累計額に相当する金額△165百万円を控除した11,888百万円を計上しております。
2 配当財産のすべてを普通株式(12,350,038千株)の唯一の株主である株式会社三菱UFJフィナン
シャル・グループに対して割り当てることとしており、1株当たり配当額は定めておりません。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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半期報告書
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 12,350,038 ― ― 12,350,038
第一回第二種優先株式 100,000 ― ― 100,000
第一回第四種優先株式 79,700 ― ― 79,700
第一回第六種優先株式 1,000 ― ― 1,000
第一回第七種優先株式 177,000 ― ― 177,000
合計 12,707,738 ― ― 12,707,738
自己株式
第一回第二種優先株式 100,000 ― ― 100,000
第一回第四種優先株式 79,700 ― ― 79,700
第一回第六種優先株式 1,000 ― ― 1,000
第一回第七種優先株式 177,000 ― ― 177,000
合計 357,700 ― ― 357,700
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月15日
普通株式 52,240 4.23 2019年3月31日 2019年5月16日
取締役会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の
1株当たり
(決議) 株式の種類 総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2019年11月13日
普通株式 141,407 利益剰余金 11.45 2019年9月30日 2019年11月14日
取締役会
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
59,516,523 百万円 59,743,352 百万円
現金預け金勘定
現金及び現金同等物
59,516,523 百万円 59,743,352 百万円
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(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借手側)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
(百万円) (百万円)
1年内 47,662 29,005
1年超 213,224 110,507
合計 260,886 139,512
(注) オンバランス処理している在外子会社におけるものは含まれておりません。
(貸手側)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
(百万円) (百万円)
1年内 30,856 4,132
1年超 13,802 16,884
合計 44,659 21,016
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金
60,389,520 60,389,520 ―
(2) コールローン及び買入手形
469,960 469,960 ―
(3) 買現先勘定
4,521,292 4,521,292 ―
(4) 債券貸借取引支払保証金
606,900 606,900 ―
(5) 買入金銭債権(*1)
5,103,617 5,095,851 △7,766
(6) 特定取引資産
3,153,907 3,153,907 ―
(7) 金銭の信託
29,558 29,558 ―
(8) 有価証券
満期保有目的の債券 2,310,689 2,332,167 21,478
その他有価証券 47,131,179 47,131,179 ―
(9) 貸出金
103,663,457
△450,589
貸倒引当金(*1)
103,212,867 103,716,877 504,010
(10)外国為替(*1)
2,073,541 2,073,541 ―
資産計 229,003,035 229,520,757 517,721
(1) 預金
170,388,019 170,434,492 46,473
(2) 譲渡性預金
7,101,065 7,117,254 16,188
(3) コールマネー及び売渡手形
127,123 127,123 ―
(4) 売現先勘定
15,189,082 15,189,082 ―
(5) 債券貸借取引受入担保金
10,907 10,907 ―
(6) コマーシャル・ペーパー
1,383,962 1,383,962 ―
(7) 特定取引負債
394,786 394,786 ―
(8) 借用金
22,307,529 22,443,094 135,564
(9) 外国為替
2,442,792 2,442,792 ―
(10)社債 2,888,748 2,963,235 74,487
負債計 222,234,017 222,506,732 272,714
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 305,025 305,025 ―
ヘッジ会計が適用されているもの 70,163 70,163 ―
デリバティブ取引計 375,189 375,189 ―
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目につい
ては、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借
時価 差額
対照表計上額
(1) 現金預け金
59,743,352 59,743,352 ―
(2) コールローン及び買入手形
426,215 426,215 ―
(3) 買現先勘定
7,610,099 7,610,099 ―
(4) 債券貸借取引支払保証金
684,328 684,328 ―
(5) 買入金銭債権(*1)
4,690,139 4,680,201 △9,938
(6) 特定取引資産
3,351,811 3,351,811 ―
(7) 金銭の信託
21,348 21,348 ―
(8) 有価証券
満期保有目的の債券 2,168,967 2,224,683 55,715
その他有価証券 45,407,249 45,407,249 ―
(9) 貸出金
102,403,803
△458,646
貸倒引当金(*1)
101,945,157 102,648,645 703,487
(10)外国為替(*1)
1,894,601 1,894,601 ―
資産計 227,943,273 228,692,537 749,264
(1) 預金
170,297,205 170,353,950 56,745
(2) 譲渡性預金
6,373,312 6,391,943 18,631
(3) コールマネー及び売渡手形
481,231 481,231 ―
(4) 売現先勘定
14,549,438 14,549,438 ―
(5) 債券貸借取引受入担保金
34,083 34,083 ―
(6) コマーシャル・ペーパー
2,013,252 2,013,252 ―
(7) 特定取引負債
373,822 373,822 ―
(8) 借用金
21,723,323 21,997,687 274,364
(9) 外国為替
2,179,966 2,179,966 ―
(10)社債 2,926,934 3,018,716 91,782
負債計 220,952,571 221,394,094 441,523
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 546,397 546,397 ―
ヘッジ会計が適用されているもの 177,300 177,300 ―
デリバティブ取引計 723,697 723,697 ―
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目につい
ては、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額にて計上しております。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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(注)1 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、残存期間が短期間(1年以内)の取引が大半を占めており、時価は帳簿価額と近似し
ていることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形、(3) 買現先勘定、及び(4) 債券貸借取引支払保証金
これらは、約定期間が短期間(1年以内)の取引が大半を占めており、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
(5) 買入金銭債権
買入金銭債権については、外部業者(ブローカー等)より入手した価格、あるいは合理的な見積りに基づく合理的
に算定された価額を用いて評価しております。
また、証券化商品のうち、企業向け貸出資産を裏付資産とした証券化商品の一部については、裏付資産を分析
し、倒産確率、期限前償還率等を用いて将来キャッシュ・フローを見積り、過去の市場実績等に基づいた流動性プ
レミアムを加味した利回りにより割り引いた価格と、外部業者(ブローカー等)より入手した価格の双方を勘案して
算出した価額を時価としております。その他の証券化商品については、同種商品間の価格比較、同一銘柄の価格推
移時系列比較、市場公表指標との整合分析等、定期的な状況確認を踏まえ、外部業者から入手する価格に基づき算
出した価額を時価としております。
これらに該当しない買入金銭債権については、債権の性質上、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額を時価としております。
(6) 特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格、取引金融機関から提示された価格又
は将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値に
よっております。
(7) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券については、取引金融機
関から提示された価格によっております。
なお、保有目的毎の金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(8) 有価証券
株式は取引所の価格によっております。債券は市場価格、取引金融機関から提示された価格又は合理的に算定さ
れた価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、債務不履行リスク、担保・保証による回収額及び保証料を反映した将来キャッシュ・フ
ローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としております。
変動利付国債は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率に、内包
されるオプション価値及び過去の市場実績に基づいた流動性プレミアムを考慮した金利で割り引いた現在価値を時
価としております。
なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(9) 貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、債務不履行リスク及び担保・保証によ
る回収見込額を反映した将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で
割り引いた現在価値を時価としております。なお、個人向けの住宅ローン等のうち、変動金利によるものは、貸出
先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、将来キャッシュ・フローの現在価値又は
担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は中間連結決算日(連結決算日)におけ
る中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しているこ
とから、当該価額を時価としております。
(10) 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金(外国他店預け)、外国為替関連の短期貸付金(外国他店貸)、輸出手
形・旅行小切手等(買入外国為替)、輸入手形による手形貸付(取立外国為替)であります。これらは、満期のない預
け金、又は約定期間が短期間(1年以内)の取引が大半を占めており、それぞれ時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としております。
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負 債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしてお
ります。また、定期預金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近
似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものの大半は、一定の期間毎に区分し
た将来キャッシュ・フローを新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた現在価値を時価としておりま
す。
(3) コールマネー及び売渡手形、(4) 売現先勘定、(5) 債券貸借取引受入担保金、及び(6) コマーシャル・ペーパー
これらは、約定期間が短期間(1年以内)の取引が大半を占めており、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
(7) 特定取引負債
特定取引目的で売付けしている債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価
格によっております。
(8) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実
行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価とし
ております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の将来キャッシュ・フローを当行あるい
は連結子会社のプレミアムを加味した同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値を時価としており
ます。
(9) 外国為替
外国為替のうち、他の銀行から受け入れた外貨預り金及び非居住者円預り金(外国他店預り)は満期のない預り金
であり、また、外国為替関連の短期借入金(外国他店借)は約定期間が短期間(1年以内)であります。これらの時価
は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(10)社債
当行及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。一部の社債は、将来キャッシュ・フ
ローを同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いた現在価値を時価としております。市
場価格がない社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用
状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を
時価としております。固定金利によるものは、当該社債の将来キャッシュ・フローを当行あるいは連結子会社のプ
レミアムを加味した同様の社債において想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次
のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(8) その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
① 非上場株式(*1)(*2)
135,158 134,644
② 組合出資金等(*2)(*3)
38,884 58,372
③ その他(*2)
81 1,801
合計 174,124 194,818
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時
価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式等について 2,794 百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式等について 2,033百万円 減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金等は、主に、匿名組合、投資事業組合等であります。これらは市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められるものであり、時価開示の対象とはしておりません。
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半期報告書
(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び
「買入金銭債権」中の信託受益権等も含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
債券 1,100,701 1,142,320 41,618
国債 1,100,701 1,142,320 41,618
地方債 ― ― ―
社債 ― ― ―
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えるもの
その他 614,894 618,812 3,918
外国債券 390,545 393,850 3,305
その他 224,349 224,961 612
小計 1,715,595 1,761,132 45,536
債券 ― ― ―
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
社債 ― ― ―
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えないもの
その他 1,698,884 1,667,059 △31,825
外国債券 819,442 795,996 △23,446
その他 879,441 871,062 △8,378
小計 1,698,884 1,667,059 △31,825
合計 3,414,479 3,428,191 13,711
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株式会社三菱UFJ銀行(E03533)
半期報告書
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
中間連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
債券 1,100,637 1,147,130 46,492
国債 1,100,637 1,147,130 46,492
地方債 ― ― ―
社債 ― ― ―
時価が中間連結
貸借対照表計上
額を超えるもの
その他 788,826 803,109 14,282
外国債券 674,345 688,117 13,772
その他 114,481 114,991 510
小計 1,889,464 1,950,239 60,774
債券 ― ― ―
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
時価が中間連結
社債 ― ― ―
貸借対照表計上
額を超えないも
その他 1,335,645 1,320,648 △14,997
の
外国債券 393,503 388,948 △4,555
その他 942,142 931,699 △10,442
小計 1,335,645 1,320,648 △14,997
合計 3,225,110 3,270,887 45,777
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2 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 3,836,336 1,611,552 2,224,784
債券 20,536,464 20,215,403 321,061
国債 15,378,496 15,134,855 243,640
地方債 2,182,495 2,160,009 22,485
社債 2,975,473 2,920,537 54,935
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えるもの
その他 10,628,921 10,391,807 237,113
外国株式 103,769 51,557 52,212
外国債券 9,617,991 9,458,899 159,091
その他 907,161 881,351 25,809
小計 35,001,723 32,218,763 2,782,960
株式 200,029 259,991 △59,961
債券 4,078,735 4,080,122 △1,386
国債 3,716,783 3,717,408 △625
地方債 18,651 18,656 △4
連結貸借対照表
社債 343,300 344,057 △756
計上額が取得原
価を超えないも
その他 8,582,148 8,779,553 △197,404
の
外国株式 11,904 12,540 △636
外国債券 5,355,892 5,441,871 △85,978
その他 3,214,351 3,325,141 △110,789
小計 12,860,913 13,119,666 △258,753
合計 47,862,636 45,338,429 2,524,206
(注)上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は 101,335百万円(収益) であります。
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当中間連結会計期間(2019年9月30日)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 3,688,740 1,531,209 2,157,531
債券 19,798,013 19,457,715 340,298
国債 14,069,923 13,813,809 256,113
地方債 2,368,257 2,345,461 22,796
中間連結貸借対
社債 3,359,833 3,298,444 61,388
照表計上額が取
得原価を超える
その他 11,915,776 11,551,335 364,440
もの
外国株式 93,071 54,531 38,540
外国債券 10,275,793 9,984,428 291,364
その他 1,546,910 1,512,375 34,535
小計 35,402,529 32,540,259 2,862,269
株式 231,616 276,183 △44,566
債券 3,415,028 3,427,176 △12,147
国債 3,101,585 3,112,588 △11,003
地方債 166,869 167,119 △250
中間連結貸借対
社債 146,574 147,468 △894
照表計上額が取
得原価を超えな
その他 7,052,976 7,181,640 △128,663
いもの
外国株式 8,199 8,214 △14
外国債券 4,918,406 4,936,307 △17,900
その他 2,126,370 2,237,118 △110,748
小計 10,699,622 10,885,000 △185,377
合計 46,102,152 43,425,260 2,676,892
(注) 上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は 100,749百万円(収益) であります。
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3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券及び関連会社株式以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のう
ち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあ
ると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)と
するとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」とい
う。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、 10,539百万円 (うち、株式 9,476百万円 、債券その他 1,063百万円 )
であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、 30,377百万円 (うち、株式 30,376百万円 、債券その他 0百万円 )
であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断する基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発
行会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50%以上下落
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事
実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意
を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行
会社であります。
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(金銭の信託関係)
1 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2019年3月31日)
うち連結貸借対 うち連結貸借対
取得原価 差額
連結貸借対照表 照表計上額が取 照表計上額が取
計上額(百万円) 得原価を超える 得原価を超えな
(百万円) (百万円)
もの(百万円) いもの(百万円)
その他の金銭の信託 2,387 2,387 ― ― ―
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
うち中間連結貸 うち中間連結貸
中間連結貸借
借対照表計上額 借対照表計上額
取得原価 差額
が取得原価を超 が取得原価を超
対照表計上額
(百万円) (百万円)
えるもの えないもの
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 1,685 1,685 ― ― ―
(注) 「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度(2019年3月31日)
金額(百万円)
評価差額 2,408,200
その他有価証券 2,423,437
その他の金銭の信託 ―
「その他有価証券」から「満期保有目的の債券」
△15,237
の区分に変更した有価証券
繰延税金負債 △706,266
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 1,701,933
非支配株主持分相当額 △1,831
持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
△9,102
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 1,690,999
(注) 1 評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額 101,335百万円(収益) を除いております。
2 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額 566百万円(益) を含めております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
金額(百万円)
評価差額 2,563,385
その他有価証券 2,576,770
その他の金銭の信託 ―
「その他有価証券」から「満期保有目的の債券」
△13,384
の区分に変更した有価証券
繰延税金負債 △740,869
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 1,822,516
非支配株主持分相当額 △3,729
持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
5,447
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 1,824,234
(注) 1 評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額 100,749百万円(収益) を除いております。
2 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額 628百万円(益) を含めております。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算
日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のと
おりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあ
りません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
売建 308,885 80,894 △486 △486
金利先物
買建 214,619 70,233 193 193
金融商品
取引所
売建 11,588,799 3,282,565 △8,168 △2,495
金利
オプション
買建 9,253,249 1,782,090 12,208 3,138
売建 13,720,876 33,297 △409 △409
金利先渡
契約
買建 13,361,799 83,242 381 381
受取固定・
195,728,533 165,502,424 3,991,781 3,991,781
支払変動
受取変動・
196,184,365 163,054,670 △3,800,434 △3,800,434
支払固定
金利
スワップ
受取変動・
41,162,766 31,306,996 5,486 5,486
支払変動
店頭
受取固定・
757,350 711,256 7,938 7,938
支払固定
金利
売建 3,766,989 2,691,011 △71,540 381
スワップ
買建 3,623,001 2,682,365 75,193 23,634
ション
売建 1,986,617 1,661,752 △6,709 10,562
その他
買建 2,501,943 2,088,035 5,321 △19,223
合計 ― ― 210,757 220,448
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、シカゴ・マーカンタイル取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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当中間連結会計期間(2019年9月30日)
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
売建 3,058,505 2,048,191 △13,654 △13,654
金利先物
買建 2,967,006 1,391,420 12,204 12,204
金融商品
取引所
売建 10,532,770 ― △2,063 2,620
金利
オプション
買建 5,400,399 ― 2,519 △2,167
売建 21,936,697 157,239 153 153
金利先渡
契約
買建 21,122,479 129,719 △244 △244
受取固定・
188,628,742 157,526,806 4,567,698 4,567,698
支払変動
受取変動・
187,518,715 153,625,846 △4,144,054 △4,144,054
支払固定
金利
スワップ
受取変動・
36,764,815 28,200,457 46,160 46,160
支払変動
店頭
受取固定・
799,961 791,918 8,142 8,142
支払固定
金利
売建 3,255,236 2,543,732 △71,735 △2,933
スワップ
買建 3,164,087 2,530,523 69,358 21,788
ション
売建 2,017,886 1,696,577 △3,339 13,506
その他
買建 2,618,463 2,130,365 4,584 △19,609
合計 ― ― 475,729 489,611
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、シカゴ・マーカンタイル取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
売建 112,493 ― 163 163
金融商品
通貨先物
取引所
買建 504,931 152,173 △1,117 △1,117
通貨スワップ 37,885,494 30,039,036 87,963 87,963
為替予約 97,372,620 7,609,982 46,724 46,724
店頭
売建 8,999,326 2,149,770 △53,861 71,078
通貨オプション
買建 8,638,435 2,085,596 39,893 △69,699
合計 ― ― 119,766 135,113
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
売建 238,218 737 △3,180 △3,180
金融商品
通貨先物
取引所
買建 513,343 104,860 1,222 1,222
通貨スワップ 35,837,219 28,300,754 56,806 56,806
為替予約 112,442,560 6,889,024 46,400 46,400
店頭
売建 8,420,253 1,899,170 △55,470 57,724
通貨オプション
買建 8,159,951 1,765,914 48,840 △55,124
合計 ― ― 94,619 103,849
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
売建 ― ― ― ―
株式指数先物
買建 1,067 ― △7 △7
金融商品
取引所
売建 6,614 ― △11 472
株式指数
オプション
買建 10,814 ― 1,084 641
売建 10,053 4,233 △1,426 △1,047
有価証券店頭
オプション
買建 23,171 4,233 1,137 1,029
株価指数変
店頭
化率受取・ 1,000 ― 8 8
金利支払
有価証券店頭
指数等スワップ
金利受取・
株価指数変 1,000 ― △8 △8
化率支払
合計 ― ― 777 1,089
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
売建 804 ― ▶ ▶
株式指数先物
買建 4,440 ― △43 △43
金融商品
取引所
売建 1,543 ― △14 0
株式指数
オプション
買建 25,797 ― 45 △140
売建 6,075 1,343 △1,256 △1,076
有価証券店頭
オプション
買建 21,760 1,343 682 681
株価指数変
店頭
化率受取・ 1,000 1,000 28 28
金利支払
有価証券店頭
指数等スワップ
金利受取・
株価指数変 1,000 1,000 △28 △28
化率支払
合計 ― ― △582 △573
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
売建 361,736 ― △6,217 △6,217
債券先物
買建 300,346 ― 1,206 1,206
金融商品
取引所
売建 1,223,983 ― △2,389 △557
債券先物
オプション
買建 1,787,847 ― 3,730 △1,612
売建 140,455 ― △936 △672
債券店頭
オプション
買建 140,455 ― 15 △272
売建 675,357 ― △6,658 △6,658
店頭 債券先渡契約
買建 296,802 ― 1,666 1,666
トータル・
売建 77,693 ― 620 620
リターン・
買建 112,000 112,000 1,113 1,113
スワップ
合計 ― ― △7,848 △11,383
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
売建 1,124,983 ― △3,974 △3,974
債券先物
買建 325,219 ― △1,586 △1,586
金融商品
取引所
売建 3,033,338 ― △5,327 2,322
債券先物
オプション
買建 2,919,753 ― 7,793 △2,467
売建 765,880 ― △1,162 247
債券店頭
オプション
買建 765,880 ― 1,375 △71
売建 693,417 ― △3,037 △3,037
店頭 債券先渡契約
買建 1,157,639 ― △678 △678
トータル・
売建 75,544 ― 2,595 2,595
リターン・
買建 112,000 112,000 2,162 2,162
スワップ
合計 ― ― △1,839 △4,488
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
商品指数変化率
受取・短期変動 12,909 2,839 △1,673 △1,673
商品
金利支払
スワップ
短期変動金利
15,481 3,068 2,381 2,381
受取・商品指数
店頭
変化率支払
売建 4,870 480 △232 △185
商品
オプション
買建 4,870 480 232 192
合計 ― ― 708 714
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
3 商品は主に石油に係るものであります。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
商品指数変化率
受取・短期変動 7,612 2,587 △955 △955
商品 金利支払
スワップ
短期変動金利
8,912 2,841 1,282 1,282
受取・商品指数
店頭
変化率支払
売建 2,187 234 △31 13
商品
オプション
買建 2,187 234 31 △7
合計 ― ― 326 333
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
3 商品は主に天然ガス及び石油に係るものであります。
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(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
クレジット・
売建 1,164,900 1,142,862 △34,241 △34,241
店頭 デフォルト・
買建 1,031,513 968,013 14,078 14,078
オプション
合計 ― ― △20,162 △20,162
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
3 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
クレジット・
売建 1,345,701 1,331,482 △20,548 △20,548
店頭 デフォルト・
買建 1,192,749 1,130,171 △1,948 △1,948
オプション
合計 ― ― △22,496 △22,496
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
3 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
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(7) その他
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
売建 28,000 17,000 △604 784
地震
デリバティブ
買建 28,353 17,000 958 △837
店頭
売建 ― ― ― ―
その他
買建 5,241 5,241 672 672
合計 ― ― 1,027 619
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
オプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
売建 28,000 10,000 △684 1,057
地震
デリバティブ
買建 28,000 10,000 683 △1,098
店頭
売建 ― ― ― ―
その他
買建 5,096 5,096 640 640
合計 ― ― 639 599
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
オプション価格計算モデル等により算定しております。
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、業務執行の意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及
び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、顧客特性・業務特性に応じて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当行グループは、顧客・業務別のセグメントである、「法人・リテール部門」「コーポレートバン
キング部門」「グローバルCIB部門」「グローバルコマーシャルバンキング部門」「市場部門」及び「そ
の他部門」を報告セグメントとしております。
法人・リテール部門
:国内の個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供
コーポレートバンキング部門
:国内外の日系大企業に対する金融サービスの提供
グローバルCIB部門
:非日系大企業に対する金融サービスの提供
グローバルコマーシャルバンキング部門
:海外の出資先商業銀行における個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供
市場部門
:顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び流動性・資金繰り管理業務
その他部門
:上記部門に属さない管理業務 等
2 報告セグメントごとの業務粗利益及び営業純益の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結の範囲を除き、「中間連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。連結の範囲は主要な子会社を対象としてお
り、計数は原則として内部取引消去等連結調整前の社内管理計数となっております。複数セグメントに跨る
収益・費用の計上方法は、原則として市場実勢価格を基とする行内管理会計基準により算定しております。
(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
当中間連結会計期間より、部門間の収益・経費の配賦方法を変更しており、報告セグメントの利益の
算定方法を変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。
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3 報告セグメントごとの業務粗利益及び営業純益の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
グローバル
法人・リ
コーポレー
顧客部門 その他
グローバル コマーシャ
テール
トバンキン 市場部門 合計
CIB部門 ルバンキン
小計 部門
グ部門
部門
グ部門
業務粗利益 356,273 209,566 180,969 335,803 1,082,612 150,095 △ 17,596 1,215,110
単体 325,500 176,695 129,990 △ 809 631,376 120,217 88,988 840,582
金利収支 223,183 72,735 56,754 △ 808 351,864 71,275 151,307 574,447
非金利収支 102,317 103,959 73,235 △ 1 279,511 48,941 △ 62,318 266,135
子会社 30,772 32,870 50,978 336,613 451,235 29,877 △ 106,585 374,527
経費 321,975 119,765 112,825 238,882 793,449 50,034 41,625 885,109
営業純益 34,297 89,800 68,143 96,921 289,162 100,060 △ 59,222 330,001
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。
2 業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
4 当行は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債
を記載しておりません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
グローバル
法人・リ
コーポレー
顧客部門 その他
グローバル コマーシャ
テール
トバンキン 市場部門 合計
CIB部門 ルバンキン
小計 部門
グ部門
部門
グ部門
業務粗利益 346,025 211,476 179,909 371,262 1,108,673 218,232 39,367 1,366,273
単体 315,892 177,735 128,522 △ 486 621,664 186,511 37,007 845,183
金利収支 218,685 81,479 56,328 414 356,906 38,551 33,152 428,610
非金利収支 97,207 96,256 72,194 △ 900 264,757 147,960 3,854 416,572
子会社 30,132 33,741 51,386 371,748 487,009 31,720 2,359 521,089
経費 314,089 122,584 113,832 274,160 824,666 49,100 41,414 915,182
営業純益 31,936 88,892 66,076 97,101 284,007 169,131 △ 2,047 451,091
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。
2 業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
4 当行は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債
を記載しておりません。
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4 報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
営業純益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 330,001 451,091
報告セグメント対象外の連結子会社の業務純益 15,098 9,690
与信関係費用 △7,756 △27,306
貸倒引当金戻入益 91,374 11,873
偶発損失引当金戻入益(与信関連) 56,554 5,283
償却債権取立益 20,638 33,171
株式等関係損益 76,841 21,594
持分法による投資損益 9,046 9,650
退職給付費用のうち数理計算上の差異の費用処理額 △13,408 △18,706
その他 △35,388 46,389
中間連結損益計算書の経常利益 543,000 542,731
(注) 1 与信関係費用には、貸出金償却を含んでおります。
2 株式等関係損益には、株式等売却損益及び株式等償却を含んでおります。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
北米 欧州・ アジア・
日本 米国 中南米 合計
(除米国) 中近東 オセアニア
1,068,348 641,767 17,395 26,166 152,307 556,334 2,462,320
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 経常収益は、当行の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
北米 欧州・ アジア・
日本 米国 中南米 合計
(除米国) 中近東 オセアニア
856,037 131,958 330 1,125 4,682 87,448 1,081,582
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
北米 欧州・ アジア・
日本 米国 中南米 合計
(除米国) 中近東 オセアニア
1,255,370 600,885 16,421 30,459 157,871 609,363 2,670,372
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 経常収益は、当行の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
北米 欧州・ アジア・
日本 米国 中南米 合計
(除米国) 中近東 オセアニア
816,123 104,009 248 962 3,876 133,800 1,059,020
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。
前中間連結会計期間における減損損失は、7,418百万円であります。
当中間連結会計期間における減損損失は、12,891百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
グローバル
法人・リ
コーポレー
顧客部門 その他
グローバル コマーシャ
テール
トバンキン 市場部門 合計
CIB部門 ルバンキン
小計 部門
グ部門
部門
グ部門
当中間期償却額 - - - 8,024 8,024 - 29 8,054
当中間期末残高 - - - 226,372 226,372 - 805 227,178
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
グローバル
法人・リ
コーポレー
顧客部門 その他
グローバル コマーシャ
テール
トバンキン 市場部門 合計
CIB部門 ルバンキン
小計 部門
グ部門
部門
グ部門
当中間期償却額 - - 29 11,237 11,267 - - 11,267
当中間期末残高 - - 745 451,447 452,192 - - 452,192
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
(PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.及びPT Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.株式の追加取得による子会社化)
当行は、2019年4月29日、当行の持分法適用関連会社であるPT Bank Danamon Indonesia, Tbk.(以下、「バンク
ダナモン」という。)及び当行の完全親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの連結子会社で
あるPT Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.(以下、「バンクビーエヌピー」という。)の株式を追加取得いたしま
した。これにより、当行はバンクダナモン及びバンクビーエヌピー議決権の過半数を取得し、バンクダナモン及
びバンクビーエヌピーは当行の連結子会社となりました。
また、2019年5月1日、バンクダナモンを存続会社とし、バンクビーエヌピーを消滅会社とする吸収合併を行い
ました。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.及びPT Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.
被取得企業の名称
事業の内容 商業銀行
(2) 企業結合を行った主な理由
拡大するインドネシア内のリテール及び中堅中小企業取引の基盤を確立し、インドネシアへ進出を目指す
お客さま、及び、同地域での事業拡大を目指すお客さまにとって、より幅広い総合的なサービスを提供する
事業基盤を確立することを目的としております。
(3) 企業結合日
2019年4月29日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得による子会社化
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 当行が取得したバンクダナモンの議決権比率(合併後)
企業結合直前に所有していた議決権比率 40.0%
追加取得した議決権比率 54.1%
取得後の議決権比率 94.1%
2 中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業であるバンクダナモン及びバンクビーエヌピーの決算日は12月31日であり、連結決算日と3ヶ月異
なっております。当中間連結財務諸表に、2019年4月29日から2019年6月30日までの業績が含まれております。
3 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 688,728百万円
取得原価 688,728百万円
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 2,759百万円
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5 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引毎の取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 2,105百万円
6 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
234,710百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間で均等償却
7 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳(合併後)
(1) 資産の額
資産合計 1,762,489百万円
うち貸出金 996,800百万円
(2) 負債の額
負債合計 1,276,124百万円
うち預金 915,074百万円
なお、取得原価の配分において、のれん以外の無形固定資産に配分された金額は、141,351百万円であり、
その主な内訳としては、代理店との関係79,552百万円(償却期間は13年)、コア普通預金29,803百万円(償却期
間は9年)であります。
8 企業結合が当中間連結会計期間開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算
書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
経常収益 48,810百万円
経常利益 3,997百万円
親会社株主に帰属する中間純利益 2,307百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が当中間連結会計期間開始の日に完了したと仮定して算定された経常収益、経常利益及び親会社株
主に帰属する中間純利益を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん及び無形固定
資産が当中間連結会計期間開始の日に発生したものとし、償却額を算定しております。
なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。
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(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1株当たり純資産額 987円52銭 1,025円37銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額
百万円 12,869,567 13,309,302
純資産の部の合計額から
百万円 673,557 645,898
控除する金額
うち非支配株主持分
百万円 673,557 645,898
普通株式に係る中間期末
百万円 12,196,010 12,663,404
(期末)の純資産額
1株当たり純資産額の算定に
用いられた中間期末(期末)の 千株 12,350,038 12,350,038
普通株式の数
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1) 1株当たり中間純利益
32円61銭 30円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 402,776 377,292
中間純利益
普通株式に係る親会社株主
百万円 402,776 377,292
に帰属する中間純利益
普通株式の期中平均株式数
千株 12,350,038 12,350,038
(2) 潜在株式調整後
32円61銭 30円54銭
1株当たり中間純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 △8 △9
中間純利益調整額
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(重要な後発事象)
DVB Bank SE の航空機ファイナンス関連事業における一部事業の譲受
当行は、当行の持分法適用関連会社である東銀リース株式会社とともに合意したドイツ連邦共和国の DVB Bank SE
(以下、「DVBバンク」という。)が保有する航空機ファイナンス関連事業の買収について、2019年11月18日、一部
事業の譲受(以下、「本譲受」という。)手続きを完了いたしました。
本譲受により、当行は、DVBバンクの航空機ファイナンス関連事業における顧客向け貸出債権約 40 億ユーロ (2019
年 11 月 18 日時点の残高、 1 ユーロあたり 120.31 円で換算した場合、約 4,800 億円 ) のほか、貸出関連業務に携わる従業
員およびその他の事業基盤を獲得しました。なお、譲受後における価格調整が完了しておらず、現時点では取得 原価
は確定しておりません。
1 企業結合の概要
(1) 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 DVB Bank SE
事業の内容 航空機ファイナンス関連事業
(2) 企業結合を行った主な理由
本譲受は、MUFGのグローバル・コーポレート・インベストメントバンキング事業におけるリターン の
向上、及び、ポートフォリオの分散を図るとともに、同事業における顧客基盤の更なる拡大や高度な専門
性を有する人材の獲得を実現し、お客さまへのソリューション提供力を向上させることを目的としており
ます。
(3) 企業結合日
2019 年 11 月 18 日
(4) 企業結合の法的形式
事業譲受
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
※7 59,746,754 ※7 58,610,578
現金預け金
コールローン 252,844 253,100
※2 1,866,300 ※2 4,892,013
買現先勘定
買入金銭債権 4,612,969 4,176,001
※7 4,643,224 ※7 5,224,833
特定取引資産
金銭の信託 27,671 20,163
※1 , ※2 , ※7 , ※11 48,739,675 ※1 , ※2 , ※7 , ※11 47,315,344
有価証券
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 87,877,986 ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 85,585,951
貸出金
※2 1,900,228 ※2 1,634,095
外国為替
その他資産 7,769,316 7,677,059
その他の資産 7,769,316 7,677,059
有形固定資産 851,214 828,973
無形固定資産 405,029 422,662
前払年金費用 297,639 330,398
支払承諾見返 6,951,006 6,350,114
△ 344,871 △ 269,329
貸倒引当金
資産の部合計 225,596,992 223,051,960
負債の部
※7 152,870,674 ※7 151,607,934
預金
譲渡性預金 6,943,221 5,979,852
※7 419,975
コールマネー 78,172
※7 12,079,598 ※7 11,323,109
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金 532 -
コマーシャル・ペーパー 1,341,534 1,917,578
特定取引負債 2,631,051 2,637,031
※7 , ※9 20,551,571 ※7 , ※9 20,300,532
借用金
※2 , ※7 2,911,717 ※2 , ※7 2,680,176
外国為替
※10 2,170,606 ※10 1,998,819
社債
その他負債 5,435,991 5,743,137
未払法人税等 15,097 17,137
リース債務 6,217 6,976
資産除去債務 21,663 21,482
その他の負債 5,393,012 5,697,540
賞与引当金 27,470 21,369
役員賞与引当金 115 48
株式給付引当金 4,931 4,669
退職給付引当金 6,067 5,764
ポイント引当金 1,310 1,457
※12 103,747 ※12 51,956
偶発損失引当金
繰延税金負債 463,656 593,664
再評価に係る繰延税金負債 110,060 107,901
※7 6,951,006 ※7 6,350,114
支払承諾
負債の部合計 214,683,037 211,745,094
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
資本金 1,711,958 1,711,958
資本剰余金 3,878,275 3,878,275
資本準備金 1,711,958 1,711,958
その他資本剰余金 2,166,317 2,166,317
利益剰余金 3,832,259 4,072,458
利益準備金 190,044 190,044
その他利益剰余金 3,642,215 3,882,414
行員退職手当基金 2,432 2,432
別途積立金 718,196 718,196
繰越利益剰余金 2,921,586 3,161,785
△ 645,700 △ 645,700
自己株式
株主資本合計 8,776,793 9,016,992
その他有価証券評価差額金
1,735,268 1,785,586
繰延ヘッジ損益 189,167 292,462
土地再評価差額金 212,725 211,825
評価・換算差額等合計 2,137,161 2,289,874
純資産の部合計 10,913,954 11,306,866
負債及び純資産の部合計 225,596,992 223,051,960
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② 【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
経常収益 1,902,928 1,925,492
資金運用収益 1,193,369 1,114,938
(うち貸出金利息) 736,516 727,238
(うち有価証券利息配当金) 303,708 228,343
役務取引等収益 298,639 288,120
特定取引収益 11,481 24,615
その他業務収益 125,183 300,456
※1 274,254 ※1 197,361
その他経常収益
経常費用 1,400,494 1,511,726
資金調達費用 615,675 683,487
(うち預金利息) 192,709 256,245
役務取引等費用 88,553 91,999
特定取引費用 827 -
その他業務費用 79,787 104,620
※2 585,428 ※2 559,479
営業経費
※3 30,221 ※3 72,139
その他経常費用
経常利益 502,433 413,766
特別利益
17,528 2,473
9,589 16,242
特別損失
税引前中間純利益 510,372 399,997
法人税、住民税及び事業税
29,669 48,902
57,303 59,555
法人税等調整額
法人税等合計 86,972 108,458
中間純利益 423,400 291,539
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本 利益
資本金 行員 自己株式
資本 利益
合計
資本 剰余金 剰余金
退職 別途 繰越利益
準備金 準備金
剰余金 合計 合計
手当 積立金 剰余金
基金
当期首残高 1,711,958 1,711,958 2,166,317 3,878,275 190,044 2,432 718,196 2,389,032 3,299,706 △ 645,700 8,244,239
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 135,232 △ 135,232 △ 135,232
中間純利益 423,400 423,400 423,400
土地再評価差額金の取崩 2,712 2,712 2,712
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - - - 290,880 290,880 - 290,880
当中間期末残高 1,711,958 1,711,958 2,166,317 3,878,275 190,044 2,432 718,196 2,679,913 3,590,586 △ 645,700 8,535,120
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,885,661 72,994 217,295 2,175,951 10,420,190
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 135,232
中間純利益 423,400
土地再評価差額金の取崩 2,712
株主資本以外の項目の
62,957 △ 88,405 △ 2,712 △ 28,160 △ 28,160
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 62,957 △ 88,405 △ 2,712 △ 28,160 262,719
当中間期末残高 1,948,619 △ 15,411 214,582 2,147,790 10,682,910
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当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本 利益
資本金 行員 自己株式
資本 利益
合計
資本 剰余金 剰余金
退職 別途 繰越利益
準備金 準備金
剰余金 合計 合計
手当 積立金 剰余金
基金
当期首残高 1,711,958 1,711,958 2,166,317 3,878,275 190,044 2,432 718,196 2,921,586 3,832,259 △ 645,700 8,776,793
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 52,240 △ 52,240 △ 52,240
中間純利益 291,539 291,539 291,539
土地再評価差額金の取崩 900 900 900
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - - - 240,199 240,199 - 240,199
当中間期末残高 1,711,958 1,711,958 2,166,317 3,878,275 190,044 2,432 718,196 3,161,785 4,072,458 △ 645,700 9,016,992
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,735,268 189,167 212,725 2,137,161 10,913,954
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 52,240
中間純利益 291,539
土地再評価差額金の取崩 900
株主資本以外の項目の
50,317 103,295 △ 900 152,712 152,712
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 50,317 103,295 △ 900 152,712 392,911
当中間期末残高 1,785,586 292,462 211,825 2,289,874 11,306,866
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益
を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表
上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益(利息、売却損益及び評価損益)
を中間損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。
2 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連
会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間期末日の市場価格等に基
づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについ
ては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産
直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記1及び2(1)と同じ方法により行っておりま
す。
なお、運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価差額については、
全部純資産直入法により処理しております。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:15年~50年
その他: 2年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間(主として3年~10年)に対応して定額法に
より償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のも
のは零としております。
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5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者(以
下、「破綻先」という。)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下、「実質破綻先」という。)
に対する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認め
られる額を控除し、その残額を計上しております。今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以
下、「破綻懸念先」という。)に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フロー
を合理的に見積ることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と
認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上してお
ります。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取
りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約
定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒引当率を債権額に乗じた額を
計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生じる損失見込額を特定海外債
権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部が資産査定を実施し、当該部署から独
立した与信監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
251,495百万円 (前事業年度末は 280,313百万円 )であります。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しております。
(4) 株式給付引当金
株式給付引当金は、取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給
見込額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
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(5) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算
定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によって
おります。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理
数理計算上の差異
各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した
額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理
(6) ポイント引当金
ポイント引当金は、「スーパーICカード」等におけるポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用
の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積もり、必要と認められる額を計上し
ております。
(7) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、オフバランス取引や各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に関して偶発的に発生す
る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。
6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除
き、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7 リース取引の処理方法
(借手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引は、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行い、リース資産の減
価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約
上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
また、リース資産及びリース債務は、リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法により計上
しております。
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8 ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクを対象とするヘッジ会計のヘッジ対象を識別する方法は、主として、業種
別監査委員会報告第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(平成14年2
月13日 日本公認会計士協会。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)及び会計制度委員会報告第14号
「金融商品会計に関する実務指針」(平成12年1月31日 日本公認会計士協会)に示されている取扱いによる包括ヘッ
ジ又は個別ヘッジによっております。ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
固定金利の預金・貸出金等の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別に又は業種別監査委員会報告第24号に
基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定し
ております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎
にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関
する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これを
もって有効性の判定に代えております。
変動金利の預金・貸出金等及び短期固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定する
ヘッジにおいては、業種別監査委員会報告第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間毎にグルーピ
ングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手
段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、
これをもって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っておりま
す。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計については、業種別監査委員会報告第25
号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(平成14年7月29日 日本公認会
計士協会。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。)に基づき、外貨建金銭債権債務等を通貨毎にグルーピ
ングしてヘッジ対象を識別し、同一通貨の通貨スワップ取引及び為替予約(資金関連スワップ取引)をヘッジ手段と
して指定しており、ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
また、外貨建子会社株式及び外貨建関連会社株式並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクを
ヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債権債務及び為替予約をヘッジ手段として包括ヘッジ又は個別ヘッジを
行っており、ヘッジ会計の方法は、外貨建子会社株式及び外貨建関連会社株式については繰延ヘッジ、外貨建その
他有価証券(債券以外)については時価ヘッジによっております。
(3) 株価変動リスク・ヘッジ
その他有価証券のうち、政策投資目的で保有する株式の相場変動リスクをヘッジするため、トータル・リター
ン・スワップをヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、ヘッジの有効性評価については、ヘッジ対象の時価変
動等とヘッジ手段の時価変動等との相関関係を検証する方法により行っております。ヘッジ会計の方法は、時価
ヘッジによっております。
(4) 内部取引
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ
手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同
第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を
行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる損益又は評価差額を消去せずに当中間
会計期間の損益として処理し、あるいは繰延処理を行っております。
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9 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。なお、有形固
定資産に係る控除対象外消費税等は、発生した事業年度の費用に計上しております。
(3) 連結納税制度の適用
当行は、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループを連結納税親会社とする連結納税制度を適用しておりま
す。
(4) 手形割引及び再割引の会計処理
手形割引及び再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。
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半期報告書
(中間貸借対照表関係)
※1 関係会社の株式及び出資金総額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
株式及び出資金 4,027,791 百万円 4,442,981 百万円
とおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
8,517 百万円 6,004 百万円
消費貸借契約により借り入れている有価証券及び買現先取引により売戻し条件付で購入した有価証券等のうち、
売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
再担保に差し入れている有価証券 1,965,782 百万円 2,689,834 百万円
再貸付けに供している有価証券 1,871 百万円 ― 百万円
当中間会計期間末(前事業年度末)
に当該処分をせずに所有している 4,600,818 百万円 6,146,901 百万円
有価証券
手形割引により受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は担保差入とい
う方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1,488,007 百万円 1,305,943 百万円
上記の内、手形の再割引により引き渡した買入外国為替の額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
4,919 百万円 5,883 百万円
※3 貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
破綻先債権額 34,846 百万円 19,741 百万円
延滞債権額 331,709 百万円 339,218 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホ
までに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
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※4 貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3ヵ月以上延滞債権額 11,101 百万円 9,868 百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸出金で破
綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸出条件緩和債権額 167,737 百万円 205,540 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月
以上延滞債権に該当しないものであります。
※6 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
合計額 545,395 百万円 574,369 百万円
なお、上記3から6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※7 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
担保に供している資産
現金預け金 121,438 百万円 98,028 百万円
有価証券 707,375 百万円 555,635 百万円
貸出金 10,831,171 百万円 10,417,698 百万円
計 11,659,985 百万円 11,071,362 百万円
担保資産に対応する債務
預金 86,129 百万円 48,561 百万円
コールマネー ― 百万円 6,314 百万円
借用金 11,084,969 百万円 10,653,794 百万円
外国為替 375,348 百万円 235,166 百万円
支払承諾 152,439 百万円 109,330 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
現金預け金 410,620 百万円 353,542 百万円
特定取引資産 517,463 百万円 938,548 百万円
有価証券 11,205,254 百万円 11,107,074 百万円
貸出金 895,127 百万円 1,890,866 百万円
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また、売現先取引による買戻し条件付の売却を行っている資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
特定取引資産 191,766 百万円 247,379 百万円
有価証券 9,404,102 百万円 5,775,270 百万円
計 9,595,868 百万円 6,022,650 百万円
対応する債務
売現先勘定 9,791,827 百万円 6,042,175 百万円
なお、国債の銘柄後決め方式GCレポ取引による差入れを行っている資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
特定取引資産 ― 百万円 7,665 百万円
有価証券 599,940 百万円 276,263 百万円
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
融資未実行残高 74,808,921 百万円 75,663,366 百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額
をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担
保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約
の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
す。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
劣後特約付借入金 6,676,739 百万円 7,311,685 百万円
※10 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
劣後特約付社債 521,000 百万円 521,000 百万円
る当行の保証債務の額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
394,626 百万円 333,923 百万円
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※12 偶発債務
(訴訟等)
当行は、各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に対応しておりますが、これらの中には、現時点におい
て、将来の損失発生の可能性が高くはないものの、一定程度あると合理的に見込まれるものもあります。これらに
ついては引当金を計上しておりませんが、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、当行の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。
なお、損失が将来発生する可能性が高く、損失額を合理的に見積もることができるものについては、現時点での
情報や専門家による助言を踏まえ、偶発損失引当金の計上基準に基づいて引当金を計上しており、損失が実現した
場合でも、当行の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。
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(中間損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
貸倒引当金戻入益 102,335百万円 63,645百万円
株式等売却益 84,420百万円 69,412百万円
偶発損失引当金戻入益 56,554百万円 34,693百万円
※2 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
有形固定資産(リース資産を除く) 18,916 百万円 22,225 百万円
無形固定資産(リース資産を除く) 49,385 百万円 49,973 百万円
リース資産 882 百万円 1,023 百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
貸出金償却 7,285百万円 6,018百万円
株式等売却損 8,185百万円 17,947百万円
株式等償却 1,510百万円 31,668百万円
金銭の信託運用損 4,796百万円 8,109百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2019年3月31日現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 725,274 730,273 4,998
関連会社株式 462,425 437,473 △24,951
合計 1,187,700 1,167,746 △19,953
当中間会計期間(2019年9月30日現在)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 1,409,378 992,258 △417,120
関連会社株式 195,830 169,332 △26,498
合計 1,605,209 1,161,591 △443,618
(注)1 時価は、中間会計期間末日(期末日)における市場価格に基づいております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)
計上額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
(百万円) (百万円)
子会社株式 2,779,831 2,775,960
関連会社株式 60,259 61,811
合計 2,840,091 2,837,771
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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(重要な後発事象)
DVB Bank SE の航空機ファイナンス関連事業における一部事業の譲受
当行は、当行の持分法適用関連会社である東銀リース株式会社とともに合意したドイツ連邦共和国の DVB Bank SE
( 以下、「DVBバンク」という。 ) が保有する航空機ファイナンス関連事業の買収について、 2019 年 11 月 18 日、一 部
事業の譲受(以下、「本譲受」という。)手続きを完了いたしました。
本譲受により、当行は、DVBバンクの航空機ファイナンス関連事業における顧客向け貸出債権約 40 億ユーロ (2019
年 11 月 18 日時点の残高、 1 ユーロあたり 120.31 円で換算した場合、約 4,800 億円 ) のほか、貸出関連業務に携わる従業 員
およびその他の事業基盤を獲得しました。なお、譲受後における価格調整が完了しておらず、現時点では取得原価は
確定しておりません。
1 企業結合の概要
(1) 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 DVB Bank SE
事業の内容 航空機ファイナンス関連事業
(2) 企業結合を行った主な理由
本譲受は、MUFGのグローバル・コーポレート・インベストメントバンキング事業におけるリターン の
向上、及び、ポートフォリオの分散を図るとともに、同事業における顧客基盤の更なる拡大や高度な専門
性を有する人材の獲得を実現し、お客さまへのソリューション提供力を向上させることを目的としており
ます。
(3) 企業結合日
2019 年 11 月 18 日
(4) 企業結合の法的形式
事業譲受
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(2) 【その他】
中間配当
2019年11月13日開催の取締役会において、第15期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
中間配当金総額 141,407百万円
1株当たりの中間配当金
普通株式 11円45銭
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第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)発行登録書(社債)及びその添付書類
提出日 提出先
2019年6月27日 関東財務局長
(2)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
提出日 事業年度 提出先
第14期
2019年6月27日 関東財務局長
(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年11月25日
株式会社 三菱UFJ銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 郷 田 英 仁 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
濱 原 啓 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
古 西 大 介
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社三菱UFJ銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2019年4月1日か
ら2019年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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株式会社三菱UFJ銀行(E03533)
半期報告書
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社三菱UFJ銀行及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中
間連結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年11月25日
株式会社 三菱UFJ銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 郷 田 英 仁 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
濱 原 啓 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
古 西 大 介
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社三菱UFJ銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの第15期事業年度の中間会計期間(2019年4月1日から
2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社三菱UFJ銀行の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年4月1日
から2019年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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