ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 訂正四半期報告書 第53期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第53期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社(E32169)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月28日
【四半期会計期間】 第53期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
【英訳名】 UMC Electronics Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙田 昭人
【本店の所在の場所】 埼玉県上尾市瓦葺721番地
【電話番号】 048-724-0001（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 副社長執行役員 管理本部本部長 仙波 陽平
【最寄りの連絡場所】 埼玉県上尾市瓦葺721番地
【電話番号】 048-724-0001（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 副社長執行役員 管理本部本部長 仙波 陽平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
2020年３月期第２四半期の決算作業にあたり、在外子会社の財務諸表の換算から生じる為替換算調整勘定残高等の検
証作業をしていたところ、2020年３月期第１四半期における為替差損益の計算の誤りによる為替換算調整勘定の誤り、
為替換算対象となる財務諸表項目の誤り及び会計基準の適用による利益剰余金の累積的影響額の誤り及び四半期連結包
括利益計算書における為替換算調整勘定の集計誤り等が判明しました。当該誤りは金額的重要性が認められるため、当
社が2019年10月28日に提出いたしました第53期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）四半期報告書
の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正
報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、そ
の四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
第２ 事業の状況
第３ 提出会社の状況
第４ 経理の状況
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第１四半期 第１四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（千円） 31,066,602 34,527,750 138,665,484
売上高
経常損失（△） （千円） △ 956,904 △757,599 △1,828,457
親会社株主に帰属する
（千円） △ 1,010,842 △1,379,571 △2,243,559
四半期純損失（△）
（千円） △ 1,230,749 △1,675,417 △2,653,840
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 18,646,595 14,504,050 17,384,474
純資産額
（千円） 73,461,580 80,301,251 74,310,364
総資産額
１株当たり四半期純損失金
（円） △ 60.20 △71.50 △120.48
額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） - - -
四半期（当期）純利益金額
（％） 25.3 17.9 23.2
自己資本比率
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに加え、以下の継続
企業の前提に関する事項が現れました。
当社グループにおいては、過年度の不正の発覚に起因し、当社に対する金融機関の与信姿勢について従前と異なっ
た不透明さが生じてきております。一方で、株価の下落等により、新規資金調達は間接金融に依存せざるを得ない状
況にあります。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループでは、当該状況を解消すべく、内部においては、在庫の削減、保有債権の流動化等により流動性
資金の残高向上に取り組んでおります。加えて、取引金融機関に対しては、適時に当社グループの経営成績及び
財政状態を報告し、ご理解を得ることによって良好な関係を維持し、資金調達や資金繰りの安定化に努めてお
り、追加の借入についても協議しています。同時に一部の取引金融機関と資金調達手法の多様化の協議を進めて
おります。しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、関係当事者との最終的な合意が得られていないた
め、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）における経済環境は、米中貿易摩擦問題の長期
化により、中国では生産や消費の停滞感が鮮明となりました。米国経済は、個人消費に減速が見られたものの、輸
出の加速により底堅い成長を持続しました。日本においては、設備投資や外需の減少により成長ペースに減速が見
られました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、ＣＡＳＥ（Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ、Ａｕｔｏｎｏｍｏｕ
ｓ、Ｓｈａｒｅｄ ＆ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ、Ｅｌｅｃｔｒｉｃ）への対応に伴い車載機器の電子化の傾向は継続した
ものの、自動車販売台数は最大市場である中国での販売低迷等により前年同期より減少しました。また、米国がハ
イテク製品分野で輸出規制を発令したことにより、通信機器や半導体などの産業において先行きに不透明感が生じ
ました。
こうした環境下において、当社グループは、グローバルで同一水準の製造サービスを提供することで、米中貿易
摩擦問題等を背景に高まっているお客様の最適地生産へのニーズに柔軟に対応しております。
当連結会計年度の平均為替レートについては１ＵＳ＄＝109.90円（前期109.07円）と、前期とほぼ同水準となり
ました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の 売上高は 345億27百万円（前年同期比11.1％増）となりました。損
益面においては、営業損失は △４億29百万円 （前年同期は △２億75百万円 の営業損失）、経常損失は △７億57百万
円 （前年同期は △９億56百万円 の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期当期純損失は、退職給付
費用を計上したことにより △13億79百万円 （前年同期は △10億10百万円 の親会社株主に帰属する四半期純損失） と
なりました。
当社グループは、ＥＭＳ事業とその他の事業を営んでおりますが、ほとんどがＥＭＳ事業のため、セグメント 情
報の記載を省略しております。
なお、ＥＭＳ事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額につ
いては、連結相殺消去後の数値を記載しております。
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① ＥＭＳ事業
当社グループの主たる事業であるＥＭＳ事業の売上高は343億62百万円（前年同期比11.1％増）となりまし
た。製品分野別の業績の概況は次のとおりであります。
（車載機器）
ライトのＬＥＤ化に伴うエクステリア製品の拡大に加え、電動車向けのパワーコントロール製品等、重要保安
部品の好調により、売上高は170億42百万円（前年同期比21.9％増）となりました。
（産業機器）
ＦＡ機器関連が中国市場を中心に減速しましたが、前年度第２四半期より連結子会社となったＵＭＣ・Ｈエレ
クトロニクスのサーバ、ストレージ、ネットワーク機器売上が寄与したことにより、売上高は79億59百万円（前
年同期比8.4％増）となりました。
（ＯＡ機器）
プリンター市場の好調により、売上高は71億78百万円（前年同期比2.9％増）となりました。
（コンシューマー製品）
日系既存顧客からの受注拡大に加え、中華系顧客からの新規案件受注により、売上高は９億36百万円（前年同
期比13.2％増）となりました
（情報通信機器）
光ピックアップが主な製品であり、売上高は７億86百万円（前年同期比29.6％減）となりました。
（その他）
アミューズメント機器が主な製品であり、売上高は４億59百万円（前年同期比33.1％減）となりました。
② その他の事業
人材派遣業は好調に推移し、売上高は16億５百万円（前年同期比19.2％増）となりました。
（2） 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 803億１百万円 （前連結会計年度末比 8.1％ 増）となりました。
これは主にコマーシャル・ペーパーの発行に伴う現預金の増加及び売掛金の増加によるものであります。
負債につきましては、 657億97百万円 （前連結会計年度比 15.6％ 増）となりました。これは主に 短期借入金及
びコマーシャル・ペーパーの増加によるものであります。
純資産につきましては、 145億４百万円 （前連結会計年度末比 16.6％ 減）となりました。これは主に利益剰余
金及び為替換算調整勘定の減少によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、１「 事業等のリスク」に記載のとおり、 当社グループの継続企業の前
提に重要な疑義を生じさせるような状況が発生しております。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
54,000,000
普通株式
54,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年10月28日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
19,295,180 19,295,180
普通株式
市場第一部 であります。
19,295,180 19,295,180 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額
年月日
（千円） （千円） 残高（千円）
（株） （株） （千円）
2019年４月１日～
－ 19,295,180 － 4,729,403 － 4,499,092
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） (普通株式) － － －
完全議決権株式（その他） (普通株式) 19,293,300 192,933 －
(普通株式) 1,880 －
単元未満株式 １単元100株未満の株式
19,295,180 － －
発行済株式総数
－ 192,933 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式27 株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前 事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役副社長 副社長執行役員
取締役 柏木 亮二 2019年７月19日
製造本部 本部長
取締役副社長 副社長執行役員 取締役副社長 副社長執行役員
髙須 一久 2019年７月19日
製造本部 本部長 営業本部 統括本部長
取締役副社長 副社長執行役員
代表取締役社長 髙田 昭人 2019年10月28日
営業本部 本部長
取締役副社長 副社長執行役員
取締役副社長 副社長執行役員
製造本部 本部長
髙須 一久 2019年10月28日
製造本部 本部長
兼 営業本部 本部長
取締役 代表取締役社長 内山 茂樹 2019年10月28日
取締役 取締役会長 野副 州旦 2019年10月28日
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
6,422,103 8,779,741
現金及び預金
18,998,763 21,148,186
受取手形及び売掛金
3,373,605 3,751,896
製品
601,584 683,398
仕掛品
17,730,465 17,761,057
原材料及び貯蔵品
1,559,033 3,191,113
その他
△178 △117
貸倒引当金
48,685,378 55,315,278
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,031,163 5,798,254
機械装置及び運搬具（純額） 7,710,354 7,251,844
9,560,371 9,680,702
その他（純額）
23,301,889 22,730,802
有形固定資産合計
666,281 623,131
無形固定資産
投資その他の資産
940,681 907,392
投資有価証券
716,133 724,648
その他
1,656,815 1,632,040
投資その他の資産合計
25,624,985 24,985,973
固定資産合計
74,310,364 80,301,251
資産合計
負債の部
流動負債
25,453,155 26,149,041
支払手形及び買掛金
10,376,613 15,133,393
短期借入金
－ 2,000,000
コマーシャル・ペーパー
4,515,536 4,238,542
1年内返済予定の長期借入金
849,611 622,153
未払法人税等
777,984 433,925
賞与引当金
5,255,193 6,237,874
その他
47,228,094 54,814,931
流動負債合計
固定負債
7,924,884 7,734,681
長期借入金
128,702 128,702
製品保証引当金
782,566 1,472,586
退職給付に係る負債
861,641 1,646,299
その他
9,697,795 10,982,269
固定負債合計
負債合計 56,925,889 65,797,200
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
4,729,403 4,729,403
資本金
10,472,765 10,472,765
資本剰余金
2,300,547 △294,005
利益剰余金
△6 △6
自己株式
17,502,710 14,908,157
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△74,513 △58,628
その他有価証券評価差額金
△2,276 △2,682
繰延ヘッジ損益
△121,787 △432,322
為替換算調整勘定
△ 58,614 △30,173
退職給付に係る調整累計額
△257,191 △523,806
その他の包括利益累計額合計
109,725 119,700
新株予約権
29,230 -
非支配株主持分
17,384,474 14,504,050
純資産合計
74,310,364 80,301,251
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
31,066,602 34,527,750
売上高
30,146,939 33,185,147
売上原価
919,662 1,342,602
売上総利益
1,195,539 1,771,864
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 275,876 △429,261
営業外収益
2,852 6,109
受取利息
18,156 17,930
受取配当金
－ 65,603
受取地代家賃
13,934 8,716
その他
34,943 98,358
営業外収益合計
営業外費用
140,509 219,357
支払利息
536,366 118,520
為替差損
39,095 88,819
その他
715,971 426,696
営業外費用合計
経常損失（△） △ 956,904 △757,599
特別利益
71,641 －
投資有価証券売却益
71,641 －
特別利益合計
特別損失
15,463 201
固定資産除却損
19,373 6,197
減損損失
－ 85,258
投資有価証券評価損
－ 848,973
退職給付費用
34,836 940,630
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 920,099 △1,698,229
90,743 △284,447
法人税等
四半期純損失（△） △ 1,010,842 △1,413,782
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △34,210
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △1,010,842 △1,379,571
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 1,010,842 △1,413,782
その他の包括利益
△75,718 15,884
その他有価証券評価差額金
649 △406
繰延ヘッジ損益
△144,837 △310,534
為替換算調整勘定
－ 33,420
退職給付に係る調整額
△ 219,906 △261,635
その他の包括利益合計
△ 1,230,749 △1,675,417
四半期包括利益
（内訳）
△ 1,230,749 △1,646,186
親会社株主に係る四半期包括利益
－ △29,230
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループにおいては、 今回の 過年度の不正の発覚に起因し、当社に対する金融機関の与信姿勢について従
前と異なった不透明さが生じてきております。一方で、株価の下落等により、新規資金調達は間接金融に依存せ
ざるを得ない状況にあります。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在し
ています。
当社グループでは、当該状況を解消すべく、内部においては、在庫の削減、保有債権の流動化等により流動性
資金の残高向上に取り組んでおります。加えて、取引金融機関に対しては、適時に当社グループの経営成績及び
財政状態を報告し、ご理解を得ることによって良好な関係を維持し、資金調達や資金繰りの安定化に努めてお
り、追加の借入についても協議しています。同時に一部の取引金融機関と資金調達手法の多様化の協議を進めて
おります。しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、関係当事者との最終的な合意が得られていないた
め、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（会計方針の変更）
国際財務報告基準国際会計基準を適用している子会社は、当第1四半期連結会計期間の期首より、国際財務
報告基準第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」）を適用しております。これにより、借手のリース取引に
ついては、原則すべてのリースについて使用権資産およびリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価
償却費とリース債務に係る支払利息を計上しております。
IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従って、リース債務は、適用開始日現在の追加借入の利息
利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、使用権資産はリース債務と同額を計上する方法を採用し
ております。
本基準の適用に伴い、当第１四半期連結会計期間末において、有形固定資産の「その他」が380,981千円増
加し、投資その他の資産の「その他」が256,285千円減少し、流動負債の「その他」が159,347千円、固定負債
の「その他」が821,907千円それぞれ増加しております。また、本基準の適用に伴い、当第1四半期連結累計期
間の経常利益は256千円減少しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
当社が過去に受託製造した製品を組み込んだ、取引先の一部最終製品について品質不良が発生しました。原因
の特定を含め、協議を取引先と進めてまいりますが、現時点においては最終的な負担額は確定していないため、
合理的に見積もることのできる金額を製品保証引当金として計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 627,411千円 862,430千円
8,963
のれんの償却額 －
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年６月26日
483,724 30.00
普通株式 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年６月11日付で公募による増資及び公募による自己株式の処分を行いました。この結果、前第
１四半期連結累計期間において資本金が3,329,761千円増加、資本剰余金が4,893,241千円増加、自己株式が
144,238千円減少し、前第１四半期連結会計期間末において資本金が4,675,696千円、資本剰余金が10,419,057
千円、自己株式が６千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月27日
578,854 30.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
配当の原資
配当金は、株主総会決議に基づく手続きにより既に支出しておりますので、配当の原資は利益剰余金のまま
としております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメントの記載は省略
しております。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
2018年７月２日に行われたUMC・Hエレクトロニクス株式会社（旧社名株式会社日立情報通信マニュファクチュ
アリング）との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四
半期連結会計期間において確定しております。
なお、のれんの金額に修正は生じておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎 は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）
△60.20円 △71.50円
(算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△ 1,010,842 △1,379,571
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△ 1,010,842 △1,379,571
損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,790,615 19,295,153
（注）前 第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（国内連結子会社の退職給付制度の変更）
従来複数事業主により設立された基金が実施する確定給付企業年金制度に加入していた国内連結子会社は、
当該基金を脱退し、2019年7月1日付で単独企業によるリスク分担型企業年金制度を発足させました。
新たに導入されたリスク分担型企業年金では、標準掛金相当額の他に、特別掛金拠出額、リスク対応掛金拠
出額があらかじめ規約に定められており、財政状況に応じて給付額を増減させることによって年金財政上の均衡
を図る制度設計となっております。同国内連結子会社が追加掛金の拠出義務を実質的に負っていないことから、
退職給付に係る会計処理において、当該制度は確定拠出制度に分類され、本制度変更は退職給付制度の終了に該
当いたします。本変更に伴う、終了損失、任意脱退掛金拠出額及び特別掛金は特別損失の退職給付費用として計
上しております。
上記脱退及びリスク分担型企業年金制度の発足に関連し、同子会社非支配株主との株式譲渡契約に基づく調整
金 を1,164,000千円とすることで合意し、当四半期決算日後に受け取ることになりました。
（不適切な会計処理）
本第1四半期終了後、当社グループでは前連結会計年度までに不適切な会計処理が行われていたことが判明い
たしました。当社は徹底した事実関係の調査の実施、その原因究明および今後の再発防止の提言をいただく
ために外部調査委員会を発足させ、同委員会による大規模な調査が行われてまいりました。
当該調査活動や過年度決算の訂正等に係わるコストは第2四半期以降の決算において費用計上いたします。本
四半期報告書提出日までに支払が確定している金額は約15億円にのぼりますが、同委員会による調査活動は
継続しており、コストはさらに相当増加する見込みです。したがって、現時点では総額を合理的に見積もる
ことができません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年１１月２７日
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 跡部 尚志 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 野本 博之 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユー・エム・
シー・エレクトロニクス株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結
会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から
２０１９年６月３０日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計
算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社及び連結子会社の
２０１９年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、今回の 過年度の不正の発覚に起因し、会社に対する金融機関の
与信姿勢について従前と異なった不透明さが生じてきている。一方で、株価の下落等により、新規資金調達は間接金融に
依存せざるを得ない状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由
については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な
不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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訂正四半期報告書
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して２０１９年１０月２８日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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