ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 訂正有価証券報告書 第52期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 訂正有価証券報告書-第52期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 |
カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
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ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社(E32169)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の2第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月28日
【事業年度】 第52期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
【英訳名】 UMC Electronics Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙田 昭人
【本店の所在の場所】 埼玉県上尾市瓦葺721番地
【電話番号】 048-724-0001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 副社長執行役員 管理本部本部長 仙波 陽平
【最寄りの連絡場所】 埼玉県上尾市瓦葺721番地
【電話番号】 048-724-0001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 副社長執行役員 管理本部本部長 仙波 陽平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2020年3月期第2四半期の決算作業にあたり、在外子会社の財務諸表の換算から生じる為替換算調整勘定残高等の検
証作業をしていたところ、2019年3月期における為替差損益等の計算の誤りによる為替換算調整勘定の計算誤り及び連
結包括利益計算書における為替換算調整勘定の集計誤りが判明しました。当該誤りは金額的重要性が認められるため、
当社が2019年10月28日に提出いたしました第52期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)有価証券報告書の訂正
有価証券報告書の一部を訂正(2019年6月28日に提出いたしました第52期有価証券報告書の再訂正)する必要が生じま
したので、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものでありま
す。
なお、再訂正後の連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けており、その監査報告書を
添付しております。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
第2 事業の状況
第3 設備の状況
第5 経理の状況
3【訂正箇所】
訂正箇所は___を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 109,660,353 107,368,689 111,782,988 125,841,023 138,665,484
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 1,952,237 1,503,947 1,557,077 2,529,115 △1,828,457
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に (千円) 986,250 1,198,745 520,827 553,702 △2,243,559
帰属する当期純損失(△)
(千円) 2,154,239 △70,548 225,292 1,051,893 △2,653,840
包括利益
(千円) 6,997,167 11,362,441 11,210,869 11,978,865 17,384,474
純資産額
(千円) 48,183,739 50,480,769 56,749,420 62,410,720 74,310,364
総資産額
(円) 543.79 705.78 696.61 739.82 893.77
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は1
(円) 80.64 92.03 32.36 34.39 △120.48
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - 91.67 31.70 33.15 -
1株当たり当期純利益
(%) 14.5 22.5 19.8 19.1 23.2
自己資本比率
(%) 17.3 13.1 4.6 4.8 -
自己資本利益率
(倍) - 11.0 48.6 77.3 -
株価収益率
営業活動による
(千円) 3,354,138 3,096,555 2,026,336 1,893 106,799
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △2,923,124 △1,707,178 △4,204,481 △6,015,789 △6,935,911
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 77,855 3,931,907 △764,819 2,073,711 7,823,086
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 7,990,030 12,874,194 9,680,829 5,693,104 6,422,103
期末残高
9,231 8,811 10,862 10,495 10,475
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (556) (682) (988) (659) (705)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第48期は潜在株式が存在しないため、第52期は1株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
3.第52期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりま
せん。
4.株価収益率については、第48期は当社株式は非上場であるため、第52期は親会社株主に帰属する当期純損失
を計上しているため記載しておりません。
5.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、期間工を含む。)は、
年間の平均人員を( )外数で記載しております。
6.当社は、2015年10月1日付及び2017年6月1日付でそれぞれ普通株式1株につき20株の割合及び普通株式1
株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1
株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純
利益を算定しております。
7. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 18,741,646 19,688,926 22,450,454 21,852,095 24,459,351
売上高
(千円) 1,524,275 871,084 1,074,296 649,977 175,769
経常利益
当期純利益又は当期純損失
(千円) 896,146 △1,307,487 △522,228 436,727 △4,657,986
(△)
(千円) 1,334,000 1,334,000 1,334,000 1,345,935 4,729,403
資本金
(株) 417,807 8,356,140 8,356,140 16,743,080 19,295,180
発行済株式総数
(千円) 8,669,573 11,481,072 10,780,555 10,965,531 14,121,604
純資産額
(千円) 23,207,937 24,648,137 24,602,365 26,566,902 34,162,793
総資産額
(円) 673.76 713.40 669.87 676.98 726.19
1株当たり純資産額
300.00 44.60 44.60 30.00 30.00
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当 (円)
(-) (-) (-) (-) (-)
額)
1株当たり当期純利益又は1
(円) 73.27 △100.37 △32.45 27.13 △250.13
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - 26.15 -
期純利益
(%) 37.4 46.6 43.8 41.1 41.0
自己資本比率
(%) 11.3 - - 4.0 -
自己資本利益率
(倍) - - - 97.9 -
株価収益率
(%) 10.2 - - 110.6 -
配当性向
177 169 223 217 207
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (546) (553) (546) (523) (505)
(%) - - 158.1 268.7 165.8
株主総利回り
(比較指標:TOPIX(配当込
(%) (-) (-) (114.7) (132.9) (126.2)
み))
(円) - 2,554 3,245 3,170 3,555
最高株価
※3,395
(円) - 2,001 1,846 2,880 1,498
最低株価
※1,415
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第48期は潜在株式が存在しないため、第49期、第50期及
び第52期は1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.第49期、第50期及び第52期の自己資本利益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載
しておりません。
4 .株価収益率については、第48期は当社株式は非上場であるため、第49期、第50期及び第52期は当期純損失で
あるため記載しておりません。
5 .従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、期間工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で
記載しております。
6 .当社は、2015年10月1日付及び2017年6月1日付でそれぞれ普通株式1株につき20株の割合及び普通株式1
株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1
株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。なお、1株当た
り配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
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7.2016年3月15日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価、株主総利回り、比較指
標については、該当事項は ありません。
8.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
9 .2017年6月1日付で当社普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。第51期の※
印は当該株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しています。
10 . 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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2【沿革】
当社は、1963年4月にクリスマス電球の製造組立を目的に、神奈川県川崎市(現川崎市川崎区)で個人事業として
創業いたしました。その後、1968年1月に資本金1,000千円で神奈川県川崎市(現川崎市川崎区)に株式会社内山製
作所(現当社)を設立し、電子機器の受託製造を開始致しました。
年月 事業の変遷
1968年1月 株式会社内山製作所(現当社)を設立(資本金1,000千円)
1988年8月 埼玉県大宮市(現さいたま市見沼区)に大宮工場を新設
1991年1月 商号をユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社に変更
1992年2月 埼玉県上尾市に上尾工場を新設
1994年4月 埼玉県大宮市(現さいたま市見沼区)に本社を移転
1994年9月 株式会社グリーン・システムを子会社化
1994年12月 埼玉県上尾市に大宮工場を移設、本社工場として稼働開始
2000年6月 UMC Electronics Hong Kong Limited(三和盛香港高科技有限公司)を設立
2000年11月 UMC Electronics Hong Kong Limitedの来料 (注) 委託工場として深圳三和盛科技電子厰を新設
2003年4月 UMC Electronics Hong Kong Limitedを香港新界地区に移転
2004年3月 UMC Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.(三和盛科技電子(深圳)有限公司)を設立
2004年6月 UMCジャストインスタッフ株式会社を設立
2004年12月 UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.(三和盛電子科技(東莞)有限公司)を設立
UMC Electronics Hong Kong Limitedの来料 (注) 委託工場として東莞鳳崗三和盛科技電子厰を新設
2005年1月 宮崎県都城市に宮崎工場を新設
2005年11月 本社工場物流センター新設
2006年11月 UMC Electronics Vietnam Limitedを設立
2007年10月 名古屋市中区にVCM営業部(現VCM営業所)を開設
2008年10月 宮崎県都城市に Spiral Up EMS営業部(現Spiral Up 営業所)を開設
2009年2月 大阪市淀川区にVAS営業部を開設
2010年8月 埼玉県上尾市に本社を移転
2010年10月 東莞鳳崗三和盛科技電子厰を法人化し、UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.
(三和盛電子製品(東莞)有限公司)を設立
2011年1月 UMC Electronics (Thailand) Limitedを設立
2012年7月 深圳三和盛科技電子厰をUMC Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.に統合
2013年9月 ドイツ連邦共和国 バイエルン州ミュンヘン市に UMC Electronics Europe GmbHを設立
2015年9月 UMC Dongguan Plastics Co., Ltd.(三和盛塑