ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 訂正四半期報告書 第52期第2四半期(平成30年7月1日－平成30年9月30日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第52期第2四半期(平成30年7月1日－平成30年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
EDINET提出書類
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社(E32169)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月28日
【四半期会計期間】 第52期第２四半期（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日）
【会社名】 ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
【英訳名】 UMC Electronics Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙田 昭人
【本店の所在の場所】 埼玉県上尾市瓦葺721番地
【電話番号】 048-724-0001（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 副社長執行役員 管理本部本部長 仙波 陽平
【最寄りの連絡場所】 埼玉県上尾市瓦葺721番地
【電話番号】 048-724-0001（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 副社長執行役員 管理本部本部長 仙波 陽平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/23
EDINET提出書類
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社(E32169)
訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
2020年３月期第２四半期の決算作業にあたり、在外子会社の財務諸表の換算から生じる為替換算調整勘定残高等の検
証作業をしていたところ、2019年３月期第２四半期における為替差損益等の計算の誤りによる為替換算調整勘定の誤り
及び四半期連結包括利益計算書における為替換算調整勘定の集計誤りが判明しました。当該誤りは金額的重要性が認め
られるため、当社が2019年10月28日に提出いたしました第52期第２四半期（自 2018年４月１日 至 2018年９月30
日）四半期報告書の一部を訂正（2018年11月13日に提出いたしました第52期第２四半期報告書の再訂正）する必要が生
じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであ
ります。
なお、再訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、
その四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
第２ 事業の状況
第４ 経理の状況
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
2/23
EDINET提出書類
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社(E32169)
訂正四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自平成29年４月１日 自平成30年４月１日 自平成29年４月１日
会計期間
至平成29年９月30日 至平成30年９月30日 至平成30年３月31日
（千円） 62,341,814 67,583,521 125,841,023
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 1,513,632 △956,552 2,529,115
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は親会社
（千円） 1,087,173 △1,143,841 553,702
株主に帰属する四半期純損失
（△）
（千円） 1,672,427 △1,455,583 1,051,893
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 12,543,814 18,445,392 11,978,865
純資産額
（千円） 63,833,528 78,859,032 62,410,720
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 67.55 △63.62 34.39
純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 65.61 － 33.15
四半期（当期）純利益金額
（％） 19.6 23.3 19.1
自己資本比率
営業活動による
（千円） △531 904,979 1,893
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △2,692,764 △3,534,672 △6,015,789
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 771,240 8,836,582 2,073,711
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 7,863,904 12,011,317 5,693,104
（期末）残高
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自平成29年７月１日 自平成30年７月１日
会計期間
至平成29年９月30日 至平成30年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額 （円） 26.84 △6.94
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第52期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が
存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半 期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
3/23
EDINET提出書類
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社(E32169)
訂正四半期報告書
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。 なお、 当第２四半期連結会計期間において、株式取得により子会社となったＵＭＣ・Ｈエレク
トロニクス株式会社を、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
4/23
EDINET提出書類
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社(E32169)
訂正四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では良好な雇用環境を背景に景気回復が続いているもの
の、米中貿易摩擦問題に伴なう先行き不透明感が台頭した結果、中国では製造活動を測る指標に悪化がみられまし
た。欧州や日本においては緩やかながらも景気回復基調で推移しました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、自動車電装化の進展に伴う車載電装関連機器の増加、
世界的に拡大が続く半導体市場などを背景に、全体としては概ね好調な受注環境が継続しております。また、電子
部品の需給については逼迫が継続しております。
こうした環境下において当社グループは、本年５月に中期経営計画で公表いたしました通り、①日立製作所様と
の協業、②お客様のニーズに即応、③２大消費地への対応：地産地消、④「モノづくり力の強化」の重要施策に取
り組んでおります。本年７月には、日立製作所様の100％子会社である旧 株式会社日立情報通信マニュファクチャ
リングの85.1％の株式を取得し、新しい体制のもと「ＵＭＣ・Ｈエレクトロニクス株式会社」として発足しており
ます。ＵＭＣ・Ｈエレクトロニクスが当社グループに加わったことで、大型の完成品をも製造することが可能とな
り、モノづくりの幅を拡げることとなりました。
また、かねてより2019年度以降の飛躍的成長の礎と位置付け、重点的に取り組んでいるメキシコ工場の立ち上
げ、車載分野における世界的な電気自動車（ＥＶ）へのシフトに対応した様々な車種に向けた重要保安部品の商談
や量産準備も並行しており、順調に進んでおります。さらに当社グループは、製造全拠点において導入を進めてき
たＬＣＡ（Ｌｏｗ Ｃｏｓｔ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ、自社開発の自動・省力化設備）と基幹システムの融合による
スマートファクトリーの実現を目指しております。ＡＩやＢｉｇデータを活用したデータ解析の強化や、ＤＦＭ
（Ｄｅｓｉｇｎ ｆｏｒ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒａｂｉｌｉｔｙ）等の設計・製造品質向上に取り組んでまいりま
す。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は675億83百万円(前年同期比8.4％増）となりました。損益
面においては、今後に順次立ち上げを予定している複数の車載プロジェクトの先行準備及びメキシコ工場立ち上げ
等の費用を投下したこともあり 営業損益は、前年同期の14億37百万円の利益から63百万円の損失となり、 経常損益
は主に第１四半期において為替評価損を計上したこと等の影響で、前年同期の15億13百万円の利益から ９億56百万
円 の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期の10億87百万円の利益から 11億43百万円 の損失となりま
した。
当社グループは、ＥＭＳ事業とその他の事業を営んでおりますが、ほとんどがＥＭＳ事業のため、セグメント情
報の記載を省略しております。
なお、ＥＭＳ事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額につ
いては、連結相殺消去後の数値を記載しております。
① ＥＭＳ事業
当社グループの主たる事業であるＥＭＳ事業の売上高は672億95百万円（前年同期比8.3％増）となりました。
製品分野別の業績の概況は次のとおりであります。
（車載機器）
ライトのＬＥＤ化に伴うエクステリア製品の拡大に加え、パワーコントロール製品等、重要保安部品の好調に
より、売上高は292億58百万円（前年同期比16.4％増）となりました。
（産業機器）
新たに連結子会社となったＵＭＣ・Ｈエレクトロニクスのサーバ、ストレージ、ネットワーク機器売上が寄与
したことに加え、半導体検査装置の完成品受注により、売上高は174億82百万円（前年同期比8.3％増）となりま
した。
5/23
EDINET提出書類
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社(E32169)
訂正四半期報告書
（ ＯＡ機器 ）
プリンター市場の好調により、売上高は148億17百万円（前年同期比17.5％増）となりました。
（ コンシューマー製品 ）
主要顧客の一部製品の終息により、売上高は18億77百万円（前年同期比53.5％減）となりました。
（情報通信機器）
比較的安定的な生産が見込まれる光ピックアップが主な製品となり、売上高は22億73百万円（前年同期比
4.5％減）となりました。
（その他）
アミューズメント機器の減少により、売上高は15億85百万円（前年同期比13.8％減）となりました。
② その他の事業
人材派遣業は好調に推移し、売上高は２億88百万円（前年同期比46.9％増）となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 788億59百万円 （前連結会計年度末比 26.4％ 増）となりまし
た。
これは主に、公募増資及び自己株式の処分に伴う現金及び預金の増加、原材料の増加及び土地取得に伴う有形固
定資産の増加によるものであります。
負債につきましては、 604億13百万円 （前連結会計年度比 19.8％ 増）となりました。これは主に、買掛金の増
加及び短期借入金の増加によるものであります。
純資産につきましては、 184億45百万円 （前連結会計年度末比54.0％増）となりました。これは主に、公募増
資及び自己株式の処分による資本金及び資本剰余金の増加によるものであります。
（3） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ63億18百万円増加し、120億11百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 ９億４百万円 の収入となりました。これは主に減価償却費及び仕入債
務の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、35億34百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得に
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、88億36百万円の収入となりました。これは主に増資及び自己株式の処
分によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
6/23
EDINET提出書類
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社(E32169)
訂正四半期報告書
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
7/23
EDINET提出書類
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社(E32169)
訂正四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
54,000,000
普通株式
54,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（平成30年11月13日）
（平成30年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
19,156,580 19,156,580
普通株式
市場第一部 100株
19,156,580 19,156,580 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額
年月日
（千円） （千円） 残高（千円）
（株） （株） （千円）
平成30年７月１日～
－ 19,156,580 － 4,675,696 － 4,445,385
平成30年９月30日
8/23
EDINET提出書類
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社(E32169)
訂正四半期報告書
（５）【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
Ｓ・ウチヤマ・ホールディングス有 さいたま市見沼区大和田町一丁目637番
3,635 18.98
地５
限会社
Ｈ・ウチヤマ・ホールディングス有
さいたま市見沼区東大宮七丁目43番地19 1,512 7.90
限会社
Ｏ・ウチヤマ・ホールディングス有
1,283 6.70
川崎市川崎区伊勢町23番地15号
限会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
996 5.20
東京都港区浜松町二丁目１１番３号
会社（信託口）
996 5.20
東京センチュリー株式会社 東京都千代田区神田練塀町３番地
676 3.53
株式会社豊田自動織機 愛知県刈谷市豊田町二丁目１番地
640 3.34
ＮＯＫ株式会社 東京都港区芝大門一丁目12番15号
日本トラスティ・サービス信託銀行
625 3.26
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口）
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 557 2.91
447 2.33
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲二丁目10番17号
－ 11,372 59.36
計
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は
835,700株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分152,500株、投資信託設定分683,200株と
なっております。
２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は
545,800株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分383,100株、投資信託設定分162,700株と
なっております。
３．上記野村信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は557,900株であります。
なお、それらの内訳は、すべて投資信託設定分となっております。
４．平成30年８月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、スパークス・アセット・マネジ
メント株式会社が平成30年８月15日に現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
住所 東京都港区港南一丁目２番70号 品川シーズンテラス６階
保有株券等の数 株式 972,200株
株券等保有割合 5.08％
9/23
EDINET提出書類
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社(E32169)
訂正四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成30年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
(普通株式)
完全議決権株式（その他） 191,550 －
19,155,000
(普通株式)
－
単元未満株式 １単元100株未満の株式
1,580
19,156,580 － －
発行済株式総数
－ 191,550 －
総株主の議決権
（注）当社は、平成30年６月11日を払込期日とする公募による自己株式の処分及び増資を行っており、自己株式が
618,900株減少し、発行済株式総数が2,413,500株増加しております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
10/23
EDINET提出書類
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社(E32169)
訂正四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平
成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人とな
りました。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
11/23
EDINET提出書類
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社(E32169)
訂正四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
6,093,104 12,411,317
現金及び預金
20,703,756 21,205,872
受取手形及び売掛金
1,258,774 2,889,816
製品
270,356 542,201
仕掛品
13,385,085 17,664,616
原材料及び貯蔵品
1,219,892 1,746,782
その他
42,930,969 56,460,606
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,793,268 4,783,442
機械装置及び運搬具（純額） 6,249,548 6,202,383
6,297,426 9,942,368
その他（純額）
有形固定資産合計 17,340,242 20,928,193
620,325 728,640
無形固定資産
投資その他の資産
1,164,104 218,817
投資有価証券
355,077 522,773
その他
1,519,181 741,591
投資その他の資産合計
19,479,750 22,398,425
固定資産合計
62,410,720 78,859,032
資産合計
負債の部
流動負債
22,772,188 28,066,189
支払手形及び買掛金
6,652,786 9,348,169
短期借入金
5,438,076 5,220,188
1年内返済予定の長期借入金
914,486 1,104,992
未払法人税等
200,903 924,411
賞与引当金
3,471,093 4,626,815
その他
39,449,534 49,290,766
流動負債合計
固定負債
10,036,814 9,438,191
長期借入金
6,735 786,055
退職給付に係る負債
938,770 898,626
その他
10,982,319 11,122,873
固定負債合計
50,431,854 60,413,640
負債合計
12/23
EDINET提出書類
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社(E32169)
訂正四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,345,935 4,675,696
資本金
5,525,816 10,419,057
資本剰余金
5,027,832 3,400,265
利益剰余金
△144,244 △6
自己株式
11,755,338 18,495,013
株主資本合計
その他の包括利益累計額
164,272 △40,837
その他有価証券評価差額金
△4,340 △5,581
繰延ヘッジ損益
13,719 △95,739
為替換算調整勘定
173,651 △142,158
その他の包括利益累計額合計
49,875 79,800
新株予約権
－ 12,737
非支配株主持分
純資産合計 11,978,865 18,445,392
62,410,720 78,859,032
負債純資産合計
13/23
EDINET提出書類
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社(E32169)
訂正四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年９月30日) 至 平成30年９月30日)
62,341,814 67,583,521
売上高
58,494,602 65,030,940
売上原価
3,847,211 2,552,581
売上総利益
※１ 2,410,122 ※１ 2,616,266
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 1,437,089 △63,685
営業外収益
5,030 11,142
受取利息
17,190 18,160
受取配当金
259,249 －
為替差益
－ 64,884
受取地代家賃
15,060 22,289
その他
296,530 116,476
営業外収益合計
営業外費用
214,708 314,591
支払利息
－ 628,708
為替差損
656 －
持分法による投資損失
4,621 66,044
その他
219,986 1,009,344
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 1,513,632 △956,552
特別利益
677 308,158
投資有価証券売却益
677 308,158
特別利益合計
特別損失
6,528 59,728
固定資産除却損
－ 36,396
減損損失
6,528 96,125
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,507,781 △744,519
純損失（△）
420,608 395,253
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,087,173 △1,139,773
－ 4,068
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,087,173 △1,143,841
に帰属する四半期純損失（△）
14/23
EDINET提出書類
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社(E32169)
訂正四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年９月30日) 至 平成30年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,087,173 △1,139,773
その他の包括利益
39,889 △205,109
その他有価証券評価差額金
1,668 △1,240
繰延ヘッジ損益
543,696 △109,459
為替換算調整勘定
585,254 △315,809
その他の包括利益合計
1,672,427 △1,455,583
四半期包括利益
（内訳）
1,672,427 △1,459,651
親会社株主に係る四半期包括利益
－ 4,068
非支配株主に係る四半期包括利益
15/23
EDINET提出書類
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社(E32169)
訂正四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年９月30日) 至 平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
1,507,781 △744,519
期純損失（△）
1,231,501 1,290,456
減価償却費
－ 36,396
減損損失
－ 8,963
のれん償却額
19,152 29,925
株式報酬費用
賞与引当金の増減額（△は減少） 164,948 425,181
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △110 △67,186
△22,221 △29,302
受取利息及び受取配当金
214,708 314,591
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 656 －
為替差損益（△は益） △184,149 248,718
6,528 59,728
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △677 △308,158
売上債権の増減額（△は増加） △2,736,641 967,103
たな卸資産の増減額（△は増加） △3,063,002 △4,393,435
仕入債務の増減額（△は減少） 2,968,204 3,397,275
308,548 191,378
その他
415,228 1,427,117
小計
利息及び配当金の受取額 22,221 29,293
△210,158 △292,415
利息の支払額
△227,822 △259,015
法人税等の支払額
△531 904,979
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△2,396,223 △4,793,324
有形固定資産の取得による支出
△93,619 △57,335
無形固定資産の取得による支出
1,844 963,583
投資有価証券の売却による収入
△3,231 －
関係会社出資金の払込による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ 345,909
－
収入
△201,534 6,494
その他
△2,692,764 △3,534,672
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △121,735 2,340,198
4,277,120 1,947,957
長期借入れによる収入
△2,846,696 △3,352,958
長期借入金の返済による支出
△92,000 △70,000
社債の償還による支出
△86,478 △124,213
リース債務の返済による支出
－ 212,080
セール・アンド・リースバックによる収入
－ 6,659,522
株式の発行による収入
自己株式の処分による収入 － 1,707,718
△86 －
自己株式の取得による支出
△358,882 △483,724
配当金の支払額
771,240 8,836,582
財務活動によるキャッシュ・フロー
105,130 111,324
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,816,925 6,318,213
9,680,829 5,693,104
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 7,863,904 ※１ 12,011,317
現金及び現金同等物の四半期末残高
16/23
EDINET提出書類
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社(E32169)
訂正四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間に株式取得によりＵＭＣ・Ｈエレクトロニクス株式会社を子会社化したことに伴
い、同社を当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
米国を除く在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第9号（金融商品）及びIFRS第15号
（顧客との契約から生じる収益）を適用しております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響
は軽微であります。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年９月30日) 至 平成30年９月30日)
給与手当及び賞与 983,946千円 1,029,399千円
75,344 77,227
賞与引当金繰入額
9,141 11,352
退職給付費用
17/23
EDINET提出書類
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社(E32169)
訂正四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成29年９月30日） 至 平成30年９月30日）
現金及び預金勘定 8,263,904千円 12,411,317千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △400,000 △400,000
現金及び現金同等物 7,863,904 12,011,317
※２ 当第２四半期連結累計期間に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにＵＭＣ・Ｈエレクトロニクス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負
債の内容並びに株式の取得価額と株式取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 2,838,348千円
固定資産 164,232
のれん 179,271
流動負債 △2,098,097
固定負債 △846,305
非支配株主持分 △8,668
株式の取得価額 228,781
現金及び現金同等物 △574,690
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 345,909
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
平成29年６月27日
358,882 44.60
普通株式 平成29年３月31日 平成29年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記１株当たりの配
当額については、株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
平成30年６月26日
483,724 30.00
普通株式 平成30年３月31日 平成30年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年６月11日付で公募による増資及び公募による自己株式の処分を行いました。この結果、第
１四半期連結累計期間において資本金が3,329,761千円増加、資本剰余金が4,893,241千円増加、自己株式が
144,238千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が4,675,696千円、資本剰余金が10,419,057
千円、自己株式が６千円となっております。
18/23
EDINET提出書類
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社(E32169)
訂正四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメントの記載は省略
しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成29年９月30日） 至 平成30年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四
67.55円 △63.62円
半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
1,087,173 △1,143,841
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半 1,087,173 △1,143,841
期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,093,384 17,980,048
－
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 65.61円
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株） 476,474 －
平成29年５月25日開催の取締役
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
会決議による執行役員に対する
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－
株式報酬型ストックオプション
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
（普通株式 266,000株）
あったものの概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するもの
の１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は平成30年４月３日開催の取締役会において、株式会社日立製作所の100％子会社である株式会社日立情報
通信マニュファクチャリングの株式を取得することを決議し、同日付で株式及び資産譲渡契約を締結し、平成30年
７月２日付で株式の85.1％を取得いたしました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社日立情報通信マニュファクチャリング
事業の内容 ：情報関連機器プリント基板組立、情報関連機器装置組立/試験、情報関連機器プリン
ト基板実装設計等
②企業結合を行った主な理由
当社は株式会社日立製作所と、サーバ・ストレージ・ネットワーク機器といったＩＴプロダクツ分野の
モノづくり強化において協業することを目的として、株式会社日立製作所の100％子会社である株式会社
日立情報通信マニュファクチャリングの株式を取得することといたしました。
③企業結合日
平成30年７月２日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後の企業の名称
19/23
EDINET提出書類
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社(E32169)
訂正四半期報告書
ＵＭＣ・Ｈエレクトロニクス株式会社
⑥取得した議決権比率
85.1％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業又は取得した事業の業績の期間
平成30年9月30日に終了した三か月間
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 228,781千円
取得原価 228,781
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 179,271千円
②発生原因
株式会社日立製作所と、主にＩＴプロダクツ分野のモノづくり強化において協業することにより、
将来期待されるシナジー効果であります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
上記のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
20/23
EDINET提出書類
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社(E32169)
訂正四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
21/23
EDINET提出書類
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社(E32169)
訂正四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
22/23
EDINET提出書類
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社(E32169)
訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年１１月２７日
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 跡部 尚志 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 野本 博之 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユー・エム・
シー・エレクトロニクス株式会社の平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結
会計期間（平成３０年７月１日から平成３０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成３０年４月１日から
平成３０年９月３０日まで）に係る再訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社及び連結子会社の平成
３０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を再訂正している。な
お、当監査法人は、再訂正前の四半期連結財務諸表に対して２０１９年１０月２８日に四半期レビュー報告書を提出し
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
23/23
