ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 訂正四半期報告書 第52期第1四半期(平成30年4月1日－平成30年6月30日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第52期第1四半期(平成30年4月1日－平成30年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社(E32169)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月28日
【四半期会計期間】 第52期第１四半期（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
【会社名】 ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
【英訳名】 UMC Electronics Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙田 昭人
【本店の所在の場所】 埼玉県上尾市瓦葺721番地
【電話番号】 048-724-0001（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 副社長執行役員 管理本部本部長 仙波 陽平
【最寄りの連絡場所】 埼玉県上尾市瓦葺721番地
【電話番号】 048-724-0001（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 副社長執行役員 管理本部本部長 仙波 陽平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
2020年３月期第２四半期の決算作業にあたり、在外子会社の財務諸表の換算から生じる為替換算調整勘定残高等の検
証作業をしていたところ、2019年３月期第１四半期における為替差損益等の計算の誤りによる為替換算調整勘定の誤り
及び四半期連結包括利益計算書における為替換算調整勘定の集計誤りが判明しました。当該誤りは金額的重要性が認め
られるため、当社が2019年10月28日に提出いたしました第52期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30
日）四半期報告書の一部を訂正（2018年８月10日に提出いたしました第52期第１四半期報告書の再訂正）する必要が生
じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであ
ります。
なお、再訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、
その四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
第２ 事業の状況
第４ 経理の状況
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第１四半期 第１四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自平成29年４月１日 自平成30年４月１日 自平成29年４月１日
会計期間
至平成29年６月30日 至平成30年６月30日 至平成30年３月31日
（千円） 29,652,115 31,066,602 125,841,023
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 821,773 △956,904 2,529,115
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は親会社
（千円） 655,193 △1,010,842 553,702
株主に帰属する四半期純損失
（△）
（千円） 959,351 △1,230,749 1,051,893
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 11,816,461 18,646,595 11,978,865
純資産額
（千円） 60,201,263 73,461,580 62,410,720
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 40.71 △60.20 34.39
純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 39.65 － 33.15
四半期（当期）純利益金額
（％） 19.6 25.3 19.1
自己資本比率
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第51期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及
び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４． 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、保護主義的な政策による貿易摩擦の懸念材料があるものの、米
国においては個人消費や設備投資の増加などにより景気の回復が継続し、欧州やアジアにおいても緩やかな回復が
見られました。日本においては、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復が続きました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、自動車電装化の進展に伴う車載電装関連機器の増加、
ファクトリーオートメーション（ＦＡ）向け需要の高まり、世界的に拡大が続く半導体市場などを背景に、全体と
しては好調な受注環境が継続しております。同時に、電子部品の需給については逼迫感が出てきております。
こうした情勢のもとで当社グループは、株式会社日立製作所様とのモノづくり強化協業の基本合意、新中期経営
計画「Change UMC, beyond EMS」の策定、上場後初となる公募増資の実施など、新たな布石を打っております。
また、かねてより2019年度以降の飛躍的成長の礎と位置付け、重点的に取り組んでいるメキシコ工場の立ち上
げ、車載分野における世界的な電気自動車（ＥＶ）へのシフトに対応した様々な車種に向けた重要保安部品の商談
や量産準備も並行しており、順調に進んでおります。さらに当社グループは、製造全拠点において導入を進めてき
たＬＣＡ（Ｌｏｗ Ｃｏｓｔ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ、自社開発の自動・省力化設備）と基幹システムの融合による
スマートファクトリーの実現を目指しております。ＡＩやＢｉｇデータを活用したデータ解析の強化や、ＤＦＭ
（Ｄｅｓｉｇｎ ｆｏｒ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒａｂｉｌｉｔｙ）等の設計・製造品質向上に取り組んでまいりま
す。
当第１四半期の平均為替レートについては１US$＝109.07円（前年同期110.86円）と、前年同期より約1.6％の円
高で推移しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 310億66百万円（前年同期比4.8％増）となりました。損益
面においては、今後に順次立ち上げを予定している複数の車載プロジェクトの先行準備及びメキシコ工場立ち上げ
等の費用を投下したことに加え、一部アミューズメント機器顧客における生産調整の影響等により、営業損益は前
年同期の７億64百万円の利益から ２億 75 百万円 の損失 、経常損益は人民元安の影響を受け、中国社のドル建買掛金
の為替評価損を計上したこと等により、前年同期の８億21百万円の利益から 当四半期は ９億 56 百万円 の損失 となり
ました。今後は、中国社のドル建買掛金を減少させることにより、為替リスク顕在化の極小化を図ります。親会社
株主に帰属する四半期純損益は前年同期の６億55百万円の利益から 10億10百万円 の損失 となりました。
当社グループは、ＥＭＳ事業とその他の事業を営んでおりますが、ほとんどがＥＭＳ事業のため、セグメント情
報の記載を省略しております。
なお、ＥＭＳ事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額につ
いては、連結相殺消去後の数値を記載しております。
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① ＥＭＳ事業
当社グループの主たる事業であるＥＭＳ事業の売上高は309億27百万円（前年同期比4.7％増）となりました。
製品分野別の業績の概況は次のとおりであります。
（車載機器）
電装化の進展による取扱製品の増加に加え、パワーコントロール製品等、重要保安部品の好調により、売上高
は139億76百万円（前年同期比16.5％増）となりました。
（産業機器）
主要顧客の一部製品の一時的な在庫調整の影響により、売上高は73億42百万円（前年同期比3.4％減）となり
ました。
（ＯＡ機器）
プリンター市場の好調により、売上高は69億79百万円（前年同期比20.5％増）となりました。
（コンシューマー製品）
主要顧客の一部製品の終息により、売上高は８億26百万円（前年同期比55.7％減）となりました。
（情報通信機器）
スマートフォン案件が終息し、光ピックアップが主な製品となり、売上高は11億16百万円（前年同期比7.6％
減）となりました。
（その他）
アミューズメント機器の取扱が主な内訳になりますが、顧客の生産調整の影響により、売上高は６億86百万円
（前年同期比36.5％減）となりました。
② その他の事業
人材派遣業は好調に推移し、売上高は１億39百万円（前年同期比29.7％増）となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 734億 61 百万円 （前連結会計年度比 17.7％ 増）となりました。
これは主に公募増資及び自己株式の処分に伴う現金及び預金の増加及び原材料の増加によるものであります。
負債につきましては、548億14百万円（前連結会計年度比 8.7％ 増）となりました。 これは主に買掛金及び短期
借入金の増加によるものであります。
純資産につきましては、 186億 46 百万円 （前連結会計年度末比 55.7％ 増）となりました。これは主に公募増資
及び自己株式の処分による資本金及び資本剰余金の増加によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次の通りです。
当社は平成30年４月３日開催の取締役会において、株式会社日立製作所の100％子会社である株式会社日立情報通
信マニュファクチャリングの株式と関連する株式会社日立製作所所有の製造拠点の製造設備、土地及び建物を取得す
ることを決議し、同日付で株式及び資産譲渡契約を締結いたしました。
契約締結先 内容 契約締結日 契約内容
株式会社日立製作所が所有す
株式会社日立製作所 る子会社株式、製造設備、土 平成30年４月３日 株式及び資産譲渡契約
地及び建物の取得
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
54,000,000
普通株式
54,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（平成30年８月10日）
（平成30年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
19,156,580 19,156,580
普通株式
市場第一部 であります。
19,156,580 19,156,580 － －
計
(注) 平成30年６月11日に公募による増資により発行済株式数が2,413,500株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額
年月日
（千円） （千円） 残高（千円）
（株） （株） （千円）
平成30年６月11日
2,413,500 19,156,580 3,329,761 4,675,696 3,329,761 4,445,385
（注）
（注）平成30年６月11日を払込期日とする公募による増資により、発行済株式総数が2,413,500株、資本金及び資本
準備金がそれぞれ3,329,761千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
平成30年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(普通株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
618,900
(普通株式)
完全議決権株式（その他） 161,227 －
16,122,700
(普通株式)
－
単元未満株式 １単元100株未満の株式
1,480
16,743,080 － －
発行済株式総数
－ 161,227 －
総株主の議決権
(注) 当社は、 平成30年６月11日を払込期日とする公募による自己株式の処分及び増資を行っており、自己株式が
618,900株減少し、発行済株式総数が2,413,500株増加しております が、記載数値には当該の自己株式の処分と増資を
反映しておりません。
②【自己株式等】
平成30年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
618,900 － 618,900 3.70
埼玉県上尾市瓦葺721番地
ユー・エム・シー・エレ
クトロニクス株式会社
－ 618,900 － 618,900 3.70
計
(注) 当社は、 平成30年６月11日を払込期日とする公募による自己株式の処分を行っており、自己株式618,900株の減少
をしております が、記載数値は当該の自己株式の処分を反映しておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平
成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更していま
す。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
6,093,104 14,628,213
現金及び預金
20,703,756 21,018,787
受取手形及び売掛金
1,258,774 2,141,043
製品
270,356 460,937
仕掛品
13,385,085 15,263,931
原材料及び貯蔵品
1,219,892 341,029
その他
42,930,969 53,853,943
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,793,268 4,743,880
機械装置及び運搬具（純額） 6,249,548 6,318,091
6,297,426 6,610,065
その他（純額）
有形固定資産合計 17,340,242 17,672,037
620,325 594,634
無形固定資産
投資その他の資産
1,164,104 961,650
投資有価証券
355,077 379,314
その他
1,519,181 1,340,964
投資その他の資産合計
19,479,750 19,607,636
固定資産合計
62,410,720 73,461,580
資産合計
負債の部
流動負債
22,772,188 25,442,870
支払手形及び買掛金
6,652,786 8,275,525
短期借入金
5,438,076 5,433,935
1年内返済予定の長期借入金
914,486 843,570
未払法人税等
200,903 187,902
賞与引当金
3,471,093 3,942,742
その他
39,449,534 44,126,546
流動負債合計
固定負債
10,036,814 9,842,578
長期借入金
6,735 7,389
退職給付に係る負債
938,770 838,470
その他
10,982,319 10,688,438
固定負債合計
50,431,854 54,814,985
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,345,935 4,675,696
資本金
5,525,816 10,419,057
資本剰余金
5,027,832 3,533,265
利益剰余金
△144,244 △6
自己株式
11,755,338 18,628,012
株主資本合計
その他の包括利益累計額
164,272 88,553
その他有価証券評価差額金
△4,340 △3,690
繰延ヘッジ損益
13,719 △131,117
為替換算調整勘定
173,651 △46,254
その他の包括利益累計額合計
49,875 64,837
新株予約権
11,978,865 18,646,595
純資産合計
負債純資産合計 62,410,720 73,461,580
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年６月30日) 至 平成30年６月30日)
29,652,115 31,066,602
売上高
27,721,433 30,146,939
売上原価
1,930,681 919,662
売上総利益
1,166,104 1,195,539
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 764,576 △275,876
営業外収益
3,045 2,852
受取利息
17,184 18,156
受取配当金
138,692 －
為替差益
6,657 13,934
その他
165,580 34,943
営業外収益合計
営業外費用
107,042 140,509
支払利息
－ 536,366
為替差損
942 －
持分法による投資損失
398 39,095
その他
108,382 715,971
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 821,773 △956,904
特別利益
676 71,641
投資有価証券売却益
676 71,641
特別利益合計
特別損失
3,111 15,463
固定資産除却損
－ 19,373
減損損失
3,111 34,836
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
819,339 △920,099
純損失（△）
164,145 90,743
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 655,193 △1,010,842
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
655,193 △1,010,842
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年６月30日) 至 平成30年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 655,193 △1,010,842
その他の包括利益
29,788 △75,718
その他有価証券評価差額金
776 649
繰延ヘッジ損益
273,591 △144,837
為替換算調整勘定
304,157 △219,906
その他の包括利益合計
959,351 △1,230,749
四半期包括利益
（内訳）
959,351 △1,230,749
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
米国を除く在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間よりIFRS 第9号（金融商品）及び IFRS第15
号（顧客との契約から生じる収益）を適用しております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす
影響は軽微であります。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成29年６月30日） 至 平成30年６月30日）
減価償却費 571,906千円 627,411千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
平成29年６月27日
358,882 44.60
普通株式 平成29年３月31日 平成29年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記１株当たりの配
当額については、株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
平成30年６月26日
483,724 30.00
普通株式 平成30年３月31日 平成30年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年６月11日付で公募による増資及び公募による自己株式の処分を行いました。この結果、当
第１四半期連結累計期間において資本金が3,329,761千円増加、資本剰余金が4,893,241千円増加、自己株式が
144,238千円減少し、第１四半期連結会計期間末において資本金が4,675,696千円、資本剰余金が10,419,057千
円、自己株式が６千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメントの記載は省略
しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成29年６月30日） 至 平成30年６月30日）
(１)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり
40.71円 △60.20円
四半期純損失金額（△）
(算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千 655,193 △1,010,842
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損 655,193 △1,010,842
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,093,400 16,790,615
39.65 －
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
(算定上の基礎）
普通株式増加数（株） 430,861 －
平成29年５月25日開催の取締役
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
会決議による執行役員に対する
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
－
株式報酬型ストックオプション
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
（普通株式 266,000株）
動のあったものの概要
（注）１．当社は、平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金
額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は平成30年４月３日開催の取締役会において、株式会社日立製作所の100%子会社である株式会社日立情報通
信マニュファクチャリングの株式を取得することを 決議し、同日付で株式及び資産譲渡契約を締結し、平成30年７
月２日付で株式の85.1％を取得いたしました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称： 株式会社日立情報通信マニュファクチャリング
事業の内容 ： 情報関連機器プリント基板組立、情報関連機器装置組立/試験、情報関連機器プリン
ト基板実装設計等
②企業結合を行った主な理由
当社は株式会社日立製作所と、サーバ・ストレージ・ネットワーク機器といったＩＴプロダクツ分野の
モノづくり強化において協業することを目的として、株式会社日立製作所の100％子会社である株式会社
日立情報通信マニュファクチャリングの株式を取得することといたしました。
③企業結合日
平成30年７月２日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後の企業の名称
ＵＭＣ・Ｈエレクトロニクス株式会社
⑥取得した議決権比率
85.1％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 228,781千円
228,781
取得原価
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年１１月２７日
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 跡部 尚志 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 野本 博之 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユー・エム・
シー・エレクトロニクス株式会社の平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結
会計期間（平成３０年４月１日から平成３０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成３０年４月１日から
平成３０年６月３０日まで）に係る再訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社及び連結子会社の平成
３０年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を再訂正している。な
お、当監査法人は、再訂正前の四半期連結財務諸表に対して２０１９年１０月２８日に四半期レビュー報告書を提出し
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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