ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 訂正内部統制報告書 第51期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
提出書類 | 訂正内部統制報告書-第51期(平成29年4月1日-平成30年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 |
カテゴリ | 訂正内部統制報告書 |
EDINET提出書類
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社(E32169)
訂正内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の5第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月28日
【会社名】 ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
【英訳名】 UMC Electronics Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙田 昭人
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 埼玉県上尾市瓦葺721番地
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社(E32169)
訂正内部統制報告書
1【内部統制報告書の訂正報告書の提出理由】
平成30年6月27日に提出いたしました第51期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)内部統制報告書の記
載事項に誤りがありましたので、2019年10月29日に内部統制報告書の訂正報告書を提出いたしましたが、再度、記載事
項に誤りがありましたので金融商品取引法第24条の4の5第1項に基づき内部統制報告書の訂正報告書を提出するもの
であります。
2【訂正事項】
3 評価結果に関する事項
3【訂正箇所】
訂正箇所は___を付して表示しております。
3【評価結果に関する事項】
(訂正 前 )
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な
不備に該当すると判断致しました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有
効でないと判断致しました。
記
当社は、2019年7月24日付「当社の中国連結子会社における不適切な会計処理の可能性の判明に関するお知らせ」
及び2019年8月7日付「外部調査委員会設置に関するお知らせ」にてお知らせしました通り、当社中国連結子会社に
おいて、不適切な会計処理が行われている疑義が生じ、外部専門家による初期調査を開始したところ、不適切な処理
が判明したことから、疑義の徹底した解明とその原因分析及び再発防止策の策定を行うため、2019年8月7日より外
部調査委員会を設置し、本格的な調査を開始しました。
調査の結果、 中国連結子会社、タイ連結子会社において不適切な会計処理が行われていたことが明らかとなりまし
た。
これに伴い当社は過年度の決算を修正し、2016年3月期から2019年3月期までの有価証券報告書、四半期報告書に
ついて訂正報告書を提出いたしました。
当社は、 当社の海外子会社の内部統制が不十分であったこと、当社の海外子会社に対するモニタリングが十分でな
かったこと、当社グループ内で牽制機能が働かずコンプライアンスが徹底されていなかったこと等、全社的な内部統
制の不備が、不適切な会計処理を招いたと認識しております。 当社はこれら内部統制の不備が、財務報告に重要な影
響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。
なお、上記事実は当事業年度末日後に発覚したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することが出来ません
でした。
当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するた
めに、調査報告書の提言に従った以下の再発防止策を実行し、内部統制の整備・運用を図ってまいります。
1.ガバナンス体制の再構築
2.取締役の法的責任の検討
3.経営陣の意識改革
4.コンプライアンス体制の整備
5.従業員のコンプライアンス意識の向上
6.財務会計上の実績値に合わせた会計処理
7.管理部門及び内部統制の強化
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ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社(E32169)
訂正内部統制報告書
(訂正後 )
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な
不備に該当すると判断致しました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有
効でないと判断致しました。
記
当社は、2019年7月24日付「当社の中国連結子会社における不適切な会計処理の可能性の判明に関するお知らせ」
及び2019年8月7日付「外部調査委員会設置に関するお知らせ」にてお知らせしました通り、当社中国連結子会社に
おいて、不適切な会計処理が行われている疑義が生じ、外部専門家による初期調査を開始したところ、不適切な処理
が判明したことから、疑義の徹底した解明とその原因分析及び再発防止策の策定を行うため、2019年8月7日より外
部調査委員会を設置し、本格的な調査を開始しました。
調査の結果、 2011年に中国連結子会社で発覚した買掛金の不明残高が適時適切に処理されておらず、その未処理分
を隠蔽するために不適切な会計処理が継続していたことが明らかになりました。加えて一部の経営陣が、利益目標を
達成するべく役職員に対して強いプレッシャーをかけていたことが、現場レベルで不適切な会計処理を行う大きな要
因となり、中国連結子会社のみならずタイ連結子会社においても不適切な会計処理が行われていたことが明らかとな
りました。
これに伴い当社は過年度の決算を修正し、2016年3月期から2019年3月期までの有価証券報告書、四半期報告書に
ついて訂正報告書を提出いたしました。
当社は、 経営者が会計ルールを軽視した言動をとり、実現困難な売上、利益目標を必達目標としてプレッシャーを
かけ続けるなどして、信頼性のある財務報告を実現するための統制環境の構築を軽視したことにより、広範囲にわた
る全社的な内部統制の不備を引き起こし、不適切な会計処理を招いたと認識しております。
当社はこれら内部統制の不備が、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると
判断しました。
なお、上記事実は当事業年度末日後に発覚したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することが出来ません
でした。
当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するた
めに、調査報告書の提言に従った以下の再発防止策を実行し、内部統制の整備・運用を図ってまいります。
1.ガバナンス体制の再構築
2.取締役の法的責任の検討
3.経営陣の意識改革
4.コンプライアンス体制の整備
5.従業員のコンプライアンス意識の向上
6.財務会計上の実績値に合わせた会計処理
7.管理部門及び内部統制の強化
以上
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