株式会社ＪＴＣ 半期報告書 第26期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)
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株式会社ＪＴＣ(E34891)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年11月28日
【中間会計期間】 第26期中（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
【会社名】 株式会社ＪＴＣ
【英訳名】 ＪＴＣ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 具 哲謨
【本店の所在の場所】 福岡県福岡市博多区博多駅前二丁目17番１号
【電話番号】 ０９２－２６０－８３６４（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役企画本部長 柳田 博樹
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市博多区博多駅前二丁目17番１号
【電話番号】 ０９２－２６０－８３６４（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役企画本部長 柳田 博樹
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第24期中 第25期中 第26期中 第24期 第25期
自2017年
自2017年 自2018年 自2019年 自2018年
３月１日
３月１日 ３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2017年 至2018年 至2019年 至2018年 至2019年
８月31日 ８月31日 ８月31日 ２月28日 ２月28日
（百万円） － － 32,529 － 51,975
売上高
（百万円） － － 1,803 － 2,353
経常利益
親会社株主に帰属する中間
（百万円） － － 693 － 1,101
（当期）純利益
（百万円） － － 298 － 855
中間包括利益又は包括利益
（百万円） － － 23,211 － 23,166
純資産額
（百万円） － － 37,285 － 34,193
総資産額
（円） － － 641.62 － 634.67
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）純
（円） － － 19.82 － 32.17
利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － 32.14
中間（当期）純利益
（％） － － 60.24 － 64.97
自己資本比率
営業活動によるキャッ
（百万円） － － 1,977 － 1,228
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） － － △ 1,262 － △ 6,581
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） － － △ 1,089 － 9,336
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
（百万円） － － 8,308 － 9,237
期末（期末）残高
－ － 886 － 780
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （ －） （ －） （ 353 ） （ －） （ 280 ）
（注）１ 第25期より連結財務諸表を作成しており、また、第26期中より中間連結財務諸表を作成しているため、それ
以前については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第26期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当中間連結会
計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な連結経営指標等については当該会計基準等を
遡って適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第24期中 第25期中 第26期中 第24期 第25期
自2017年 自2018年 自2019年 自2017年 自2018年
３月１日 ３月１日 ３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2017年 至2018年 至2019年 至2018年 至2019年
８月31日 ８月31日 ８月31日 ２月28日 ２月28日
（百万円） － － 28,621 53,379 49,491
売上高
（百万円） － － 2,244 3,090 2,702
経常利益
（百万円） － － 1,321 262 1,659
中間（当期）純利益
（百万円） － － 4,854 631 4,854
資本金
（株） － － 35,005,517 25,077,000 35,005,517
発行済株式総数
（百万円） － － 23,913 13,177 22,794
純資産額
（百万円） － － 34,446 22,502 32,823
総資産額
（円） － － － 20.00 6.00
１株当たり配当額
（％） － － 69.37 58.56 69.41
自己資本比率
従業員数 － － 666 707 639
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （ －） （ －） （ 297 ） （ 259 ） （ 265 ）
（注）１ 第26期中より中間財務諸表を作成しているため、第24期中及び第25期中については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益及び潜在株
式調整後１株当たり中間純利益を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利
益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の記載を省略しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当中間会計期
間の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な
関係会社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
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４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年８月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
小売事業 886 （353）
（注） 従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、当中間連結
会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2019年８月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
小売事業 666 （297）
（注） 従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、当中間会計期間の平均人員を（ ）外数で
記載しております。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題に重要な変更
はありません。また、新たに定めた経営方針・経営戦略等及び新たに生じた対処すべき課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
①経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
ａ．財政状態及び経営成績の状況
当社グループの事業に大きく影響を及ぼす海外からの訪日外客数の動向は、当中間連結会計期間において
1,685万１千人（前年比3.4％増）となりました。特に中国からの訪日外客数は、７月、８月と単月で100万人
を超えるなど好調を維持しており510万５千人（前年比14.8％増）となりました。一方で、韓国からの訪日外
客数は、日韓関係の悪化や韓国経済の低迷により訪日旅行を控える動きが発生し、323万８千人（前年比12.6
％減）となり、先行き不透明な状況となっております。（出典:日本政府観光局「ＪＮＴＯ」統計データ）
このような市場環境のもと、当社グループは、前期に引き続き購買者数の増加及び購買単価の向上に向け
た取り組みを強化してまいりました。
まず、主要顧客である団体ツアー利用者に対する施策として、好調な伸びを示している本州地区における
中国からの航空便団体ツアー利用者を積極的に取り込んでおり、韓国団体ツアー利用者の減少を補うほか、
新たに台湾及びタイへ向けた営業を強化しております。店舗においては、これまで手薄であったタイ人材の
採用を強化し、顧客の利便性向上を図っております。
また、販売が好調な化粧品等の日用消耗品の商品開発を進めるなど豊富な品揃えに取り組むとともにDOTON
PLAZA大阪において、継続的にイベントを開催し、個人旅行客の取り込みに努めております。
次に、団体ツアー利用者の受け手である店舗におきましては、本年度新設した店舗改革部を中心に店舗オ
ペレーションの効率化及び接客・商品陳列等のマニュアル策定による標準化を図ることで販売費及び一般管
理費に占める人件費率の減少並びに、販売単価の向上に努めております。
最後に、韓国事業につきましては、将来のコア事業へ育成すべく、営業を強化するとともに、事業運営全
般における効率化を図っており、収益基盤の確立に努めております。
これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高32,529百万円、営業利益2,336百万円、経常利益
1,803百万円、親会社株主に帰属する中間純利益693百万円となりました。
当中間連結会計期間の財政状態の概況は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末より9.0％増の37,285百万円となりました。流動
資産は、現金及び預金の減少により前連結会計年度末より0.7％減の22,847百万円となりました。固定資産は
IFRSを適用している在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の適用による使用権資産の計上により、前連結
会計年度末より29.1％増の14,438百万円となりました。
負債合計は前連結会計年度末より27.6％増の14,073百万円となりました。これは主として、IFRSを適用し
ている在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の適用等により、リース債務（流動）が1,612百万円、リース
債務（固定）が595百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より0.2％増の23,211百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰
属する中間純利益が693百万円計上されたことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』」の一部改正（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当中
間連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較
を行っております。
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また、当中間連結会計期間は、半期報告書の作成初年度であるため、経営成績については前年同期との比
較分析は行っておりません。なお 、当社グループは、報告セグメントが単一であるため、セグメント別の記
載を省略しております。
ｂ．キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、8,308百万円となりまし
た。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、1,977百万円となりました。これは主に、税
金等調整前中間純利益1,447百万円、減価償却費1,179百万円、未払金の増加額490百万円によるキャッシュの
増加、売上債権の増加額1,042百万円、法人税等の支払額506百万円によるキャッシュの減少によるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果支出した資金は、1,262百万円となりました。これは主に、固
定資産の取得による支出1,244百万円によるキャッシュの減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果支出した資金は、1,089百万円となりました。これは主に、
リース債務返済による支出832百万円、配当金の支払による支出210百万円によるキャッシュの減少によるも
のであります。
ｃ．生産、受注及び販売の実績
ⅰ． 仕入実績
当社グループは、お土産品を販売する小売事業の単一セグメントであり、当中間連結会計期間の仕入実績
は次のとおりであります。
当中間連結会計期間
（自 2019年３月１日
セグメントの名称 至 2019年８月31日） 前年同期比（％）
仕入高（百万円）
－ (注)２
小売事業 9,940
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当中間連結会計期間は、半期報告書の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行ってお
りません。
３ 韓国ウォンから日本円の換算については、当中間連結会計期間におけるソウル外国為替仲介株式
会社の期中平均基準為替レートにより算出しております。
ⅱ．販売実績
当社グループは、お土産品を販売する小売事業の単一セグメントであり、当中間連結会計期間の販売実績
は次のとおりであります。
当中間連結会計期間
（自 2019年３月１日
セグメントの名称 至 2019年８月31日） 前年同期比（％）
売上高（百万円）
－ (注)２
小売事業 32,529
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当中間連結会計期間は、半期報告書の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行ってお
りません。
３ 韓国ウォンから日本円の換算については、当中間連結会計期間におけるソウル外国為替仲介株式
会社の期中平均基準為替レートにより算出しております。
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②経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
ａ．重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成され
ております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及
び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を
勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異な
る場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況
１．中間連結財務諸表等（１）中間連結財務諸表 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
に記載のとおりであります。
ｂ．当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間連結会計期間の経営成績の分析は、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 ①経営成績等の状況の概要 ａ．財政状態及び経営成績の状況」に記
載のとおりであります。
ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」に記載のと
おりであります。
ｄ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動のために必要な資金の確保と流動性を
維持するために、出店及び改装に必要な設備資金は、営業キャッシュ・フローの範囲内で借入金による資金
調達を基本としております。
今後、業容拡大を図るために事業買収（Ｍ＆Ａ）等の投資を行う場合、それに伴う資金需要の発生が見込
まれます。
資本の財源についての分析は、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシ
ュ・フロー状況の分析 ①経営成績等の状況の概要 ｂ．キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであ
ります。
ｅ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２
事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重
要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,308,000
計 100,308,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2019年11月28日）
（2019年８月31日） 業協会名
当社は単元株制度
韓国取引所
普通株式 35,005,517 35,005,517 は採用しておりま
（KOSDAQ市場）
せん。
計 35,005,517 35,005,517 ‐ ‐
（注） 当社株式については、韓国取引所（KOSDAQ市場）上場に際し、全ての発行済株式を韓国預託決裁院に預託し、こ
れに基づいて発行された株式預託証券をもって上場する手続きを踏んでおります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権
決議年月日 2017年６月15日
取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名） 監査役 ３
使用人 14
新株予約権の数（個）※ 28,500 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 142,500 （注）１、４
（注）２、４
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※ 自 2019年５月25日 至 2022年５月24日
発行価格 （注）２、４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 （注）３、４
①新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権の行使時
においても、当社の取締役・監査役及び従業員の地位に
あることを要す。ただし、当社の取締役・監査役を任期
満了で退任した場合、又は定年退職その他正当な理由が
新株予約権の行使の条件※
ある場合はこの限りではない。
②その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを
受ける者との間で締結する新株予約権の割当てに関する
契約に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ 該当事項はありません。
※ 当中間会計期間の末日（2019年８月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年10月
31日）において、記載すべき内容が当中間会計期間の末日における内容から変更がないため、提出日前月末現在
に係る記載を省略しております。
（注）１ 新株予約権１個あたりの目的である株式の数は５株とします。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式
の数を調整するものとします。 調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとしま
す。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割（又は株式併合）の比率
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２ 韓国取引所（KOSDAQ市場） に株式上場時の公開価額 8,500ウォンに上場日当日の東京の主要銀行が提示する韓
国ウォン対顧客電信為替レート仲値100ウォン＝10.08円を乗じた額となります。
なお、割当日後、当社が普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合、その他これらの場合に準じ行
使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める行使価額の調整を行います。
また、割当日後、当社が時価（ただし、当社の株式公開前においては、その時点における調整前行使価額を
時価とみなす）を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法
の規定に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券の転換、又は当社普通株式の交 付を請求
できる新株予約権の行使による場合を除く）には、当社は必要と認める行使価額の調整を行います。
３ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果、１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとします。
４ 2017年８月15日開催の取締役会の決議により2017年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割
を行っております。これによって「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
第２回新株予約権
決議年月日 2018年６月15日
取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
使用人 30
新株予約権の数（個）※ 83,500 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 83,500 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ （注）２
新株予約権の行使期間※ 自 2020年６月16日 至 2023年６月15日
発行価格 （ 注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 （注）３
価格及び資本組入額（円）※
①新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権の行使時
においても、当社又は当社子会社の取締役・監査役及び
従業員（執行役員を含む。）の地位にあることを要す。
ただし、当社の取締役・監査役を任期満了で退任した場
新株予約権の行使の条件※ 合又は定年退職その他正当な理由のある場合において、
当社の取締役会が特に認める場合はこの限りではない。
②その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを
受ける者との間で締結する新株予約権の割当てに関する
契約に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項※
の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４
※ 当中間会計期間の末日（2019年８月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年10月
31日）において、記載すべき内容が当中間会計期間の末日における内容から変更がないため、提出日前月末現在
に係る記載を省略しております。
（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき当社普通株式１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行
う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割（又は株式併合）の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調
整することができるものとします。
なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数に
ついて行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
２ 新株予約権の割当日2018年６月16日の前営業日である2018年６月15日の韓国取引所における当社普通株式を
表章する韓国預託証券の終値に1.01を乗じた金額13,686ウォンを、割当日の前営業日において東京の主要銀
行が提示する韓国ウォン対顧客電信売り相場の為替レート100ウォン＝10.39円で換算した円価額（１円未満
の端数は切り上げる。）となります。
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３ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果、１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとします。
４ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換が
その効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。
ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記①に準じて決定します。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的で
ある再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とします。
（５）新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力
発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期
間の満了日までとします。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」 に準じて決定します。
（７）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会による承認を要するものとします。
（８）新株予約権の行使の条件
「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
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第３回新株予約権
決議年月日 2018年７月13日
子会社使用人 １
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 5,000 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 5,000 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ （注）２
新株予約権の行使期間※ 自 2020年７月14日 至 2023年７月13日
発行価格 （ 注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 （注）３
価格及び資本組入額（円）※
①新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権の行使時
においても、当社又は当社子会社の取締役・監査役及び
従業員（執行役員を含む。）の地位にあることを要す。
ただし、当社の取締役・監査役を任期満了で退任した場
新株予約権の行使の条件※ 合又は定年退職その他正当な理由のある場合において、
当社の取締役会が特に認める場合はこの限りではない。
②その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを
受ける者との間で締結する新株予約権の割当てに関する
契約に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項※
の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４
※ 当中間会計期間の末日（2019年８月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年10月
31日）において、記載すべき内容が当中間会計期間の末日における内容から変更がないため、提出日前月末現在
に係る記載を省略しております。
（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき当社普通株式１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を
行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割（又は株式併合）の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に
調整することができるものとします。
なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数
について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
２ 新株予約権の割当日2018年７月14日の前営業日である2018年７月13日の韓国取引所における当社普通株式を
表章する韓国預託証券の終値に1.01を乗じた金額12,726ウォンを、割当日の前営業日において東京の主要銀
行が提示する韓国ウォン対顧客電信売り相場の為替レート100ウォン＝10.27円で換算した円価額（１円未満
の端数は切り上げる。）となります。
３ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果、１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとします。
４ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換が
その効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。
ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
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（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記①に準じて決定します。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的で
ある再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とします。
（５）新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力
発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期
間の満了日までとします。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項「新株
予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」 に準じて決定します。
（７）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会による承認を要するものとします。
（８）新株予約権の行使の条件
「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年３月１日～
‐ 35,005,517 ‐ 4,854 ‐ 4,776
2019年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
福岡県糟屋郡志免町
20,703 59.14
具 哲謨
福岡県糟屋郡志免町別府西３丁目13番７－714号
株式会社KU 1,440 4.11
10, 8-gil, Gukjegeumyung-ro, Yeongdeungpo-
The Korea Securities Finance
231 0.66
gu, Seoul, Republic of Korea
Corp.
26, 8-gil, Gukjegeumyung-ro, Yeongdeungpo-
Kookmin Bank Co.,Ltd. 222 0.64
gu, Seoul, Republic of Korea
11, 74-gil, Seocho-daero, Seocho-gu, Seoul,
Sam Sung Securities Co.,Ltd. 220 0.63
Republic of Korea
福岡県大野城市乙金２丁目16番28号
ワールド投資株式会社 178 0.51
245, Munhwa-ro, Naju-city, Jeollanamdo,
The Korea Teachers Pension 170 0.49
Republic of Korea
Gwangjin-gu, Seoul, Republic of Korea
136 0.39
具 光謨
大阪府泉佐野市高松東１丁目10番37号
129 0.37
日王株式会社
seodaemun-gu, Seoul, Republic of Korea
Lee Cheol Hoon 117 0.33
‐
23,548 67.27
計
（注） 当社は韓国預託証券（KDR）発行会社であり、当社として中間会計期間末時点におけるKDR保有者の確認ができ
ないため、2019年２月28日現在でのKDRの保有者の状況について記載しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ‐ ‐ ‐
議決権制限株式（自己株式等） ‐ ‐ ‐
議決権制限株式（その他） ‐ ‐ ‐
完全議決権株式（自己株式等） ‐ ‐ ‐
完全議決権株式（その他） 普通株式 35,005,517 35,005,517 ‐
単元未満株式 ‐ ‐ ‐
発行済株式総数 35,005,517 ‐ ‐
総株主の議決権 ‐ 35,005,517 ‐
②【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐
計 ‐ ‐ ‐ ‐ ‐
２【株価の推移】
【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別 2019年３月 2019年４月 2019年５月 2019年６月 2019年７月 2019年８月
最高
874.4 904.7 813.9 757.2 738.0 660.0
（上段：円 下段：ウォン）
（9,750） （10,100） （9,070） （8,130） （8,000） （7,180）
最低
749.2 726.2 667.0 677.1 581.1 520.5
（上段：円 下段：ウォン）
（8,360） （8,100） （7,310） （7,330） （6,310） （5,500）
（注）１ 最高・最低株価は韓国取引所（KOSDAQ市場）におけるものです。
２ 株価の韓国ウォンから日本円の換算については、最高・最低株価となった日におけるソウル外国為替仲介株式
会社の基準為替レートによって算出し、小数点第２位を四捨五入しております。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
（１）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省
令第24号）に基づいて作成しております。
（２）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成しております。
（３）当半期報告書は、最初に提出するものでありますので、前年同期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間連結会計期間（2019年３月１日から2019年８
月31日まで）の当中間連結財務諸表及び中間会計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）の中間財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
11,396 9,119
現金及び預金
1,675 2,711
売掛金
6,365 6,521
商品
1,936 2,463
前渡金
754 961
未収消費税等
884 1,082
その他
△ 3 △ 12
貸倒引当金
23,009 22,847
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 3,358 ※１ 3,203
建物及び構築物（純額）
※１ 352 ※１ 411
車両運搬具（純額）
※１ 338 ※１ 333
工具、器具及び備品（純額）
1,138 1,084
土地
※１ 2,103
使用権資産（純額） －
153 674
建設仮勘定
5,341 7,809
有形固定資産合計
無形固定資産
875 690
のれん
350 261
その他
1,226 952
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,438 1,744
長期貸付金
2,835 3,034
敷金及び保証金
240 325
繰延税金資産
470 941
その他
△ 367 △ 369
貸倒引当金
4,616 5,676
投資その他の資産合計
11,184 14,438
固定資産合計
資産合計 34,193 37,285
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
1,302 1,655
買掛金
164 145
短期借入金
100 100
1年内償還予定の社債
1,796 1,679
1年内返済予定の長期借入金
－ 1,612
リース債務
1,488 1,970
未払金
569 1,051
未払法人税等
42 39
賞与引当金
1,016 1,103
その他
6,482 9,357
流動負債合計
固定負債
200 150
社債
3,408 3,040
長期借入金
－ 595
リース債務
484 488
役員退職慰労引当金
139 158
退職給付に係る負債
53 33
繰延税金負債
259 249
その他
4,544 4,716
固定負債合計
11,027 14,073
負債合計
純資産の部
株主資本
4,854 4,854
資本金
4,776 4,776
資本剰余金
12,592 13,076
利益剰余金
22,224 22,708
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 7 △ 248
為替換算調整勘定
△ 7 △ 248
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 12 19
937 732
非支配株主持分
23,166 23,211
純資産合計
34,193 37,285
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
（単位：百万円）
当中間連結会計期間
(自 2019年３月１日
至 2019年８月31日)
32,529
売上高
10,037
売上原価
22,492
売上総利益
※１ 20,156
販売費及び一般管理費
2,336
営業利益
営業外収益
26
受取利息
13
受取補償金
27
その他
66
営業外収益合計
営業外費用
74
支払利息
為替差損 501
22
その他
599
営業外費用合計
1,803
経常利益
特別損失
※２ 356
減損損失
356
特別損失合計
1,447
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 1,008
△ 100
法人税等調整額
907
法人税等合計
539
中間純利益
非支配株主に帰属する中間純損失（△） △ 154
693
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
当中間連結会計期間
(自 2019年３月１日
至 2019年８月31日)
539
中間純利益
その他の包括利益
△ 240
為替換算調整勘定
△ 240
その他の包括利益合計
298
中間包括利益
（内訳）
504
親会社株主に係る中間包括利益
△ 205
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
当中間連結会計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
（単位：百万円）
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配
新株予 純資産合
その他の包 株主持
資本剰余 利益剰余 株主資本 為替換算調整 約権 計
資本金 括利益累計 分
金 金 合計 勘定
額合計
当期首残高 4,854 4,776 12,592 22,224 △ 7 △ 7 12 937 23,166
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 210 △ 210 △ 210
親会社株主に帰属する中
693 693 693
間純利益
株主資本以外の項目の当
△ 240 △ 240 7 △ 205 △ 439
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － 483 483 △ 240 △ 240 7 △ 205 44
当中間期末残高 4,854 4,776 13,076 22,708 △ 248 △ 248 19 732 23,211
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
当中間連結会計期間
(自 2019年３月１日
至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,447
税金等調整前中間純利益
1,179
減価償却費
88
のれん償却額
356
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 12
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 19
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） ▶
△ 26
受取利息及び受取配当金
74
支払利息
為替差損益（△は益） 474
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,042
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 234
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 223
前渡金の増減額（△は増加） △ 604
仕入債務の増減額（△は減少） 382
未払金の増減額（△は減少） 490
139
その他
2,534
小計
14
利息及び配当金の受取額
△ 65
利息の支払額
△ 506
法人税等の支払額
1,977
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 812
定期預金の預入による支出
1,531
定期預金の払戻による収入
△ 1,244
固定資産の取得による支出
△ 493
貸付けによる支出
△ 733
敷金及び保証金の差入による支出
431
敷金及び保証金の回収による収入
58
その他
△ 1,262
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
691
長期借入れによる収入
△ 688
長期借入金の返済による支出
△ 50
社債の償還による支出
△ 210
配当金の支払額
△ 832
リース債務の返済による支出
△ 1,089
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 554
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 928
9,237
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 8,308
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5 社
主要な連結子会社の名称
株式会社ケイボックス
株式会社シティープラス
株式会社ケイティーシータックスフリー
株式会社トップシティー免税店
株式会社ディーエフケイボックス
２．連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間会計期間の末日は、中間連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(１）重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
商品・・・総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）を採用しております。
(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社は、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を
除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用してお
ります。
また、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
(３）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、当中間連結決算日のソウル外国為替仲介株式会社の基準為替レートにより円
貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間決算日のソウル外国為替仲介株式会社の基準為替レート
により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけ
る為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(４）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当中間連結会計期間に負担すべき額を計上し
ております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は、内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上
しております。
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(５）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に全額を費用処理しています。
(６）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年の定額法により償却を行っております。
(７）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(８）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
当中間連結会計期間の期首より在外連結子会社においてIFRS第16号「リース」を適用しております。当該
会計基準の適用にあたり、当社グループは、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識
する方法を採用しております。
これに伴い、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債とし
て計上しております。
その結果、当該会計基準の適用に伴い、当中間連結会計期間の中間連結貸借対照表において固定資産の使
用権資産が2,103百万円、流動負債のリース債務が1,612百万円、固定負債のリース債務が595百万円それぞれ
増加しております。
なお、この変更による当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 2018年２月16日）を当中間連結会計期
間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」101百万円は「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」240百万円に含めて表示しております。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年２月28日） （2019年８月31日）
2,938 百万円 3,945 百万円
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当中間連結会計期間
（自 2019年３月１日
至 2019年８月31日）
販売促進費 14,485 百万円
39
賞与引当金繰入額
25
退職給付費用
15
役員退職慰労引当金繰入額
12
貸倒引当金繰入額
※２ 減損損失
当中間連結会計期間において当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額（百万円）
韓国ソウル特別市 店舗 建設仮勘定 356
当社グループは、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。収益性が低下し投資額の回
収が見込めなくなった店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として
356百万円を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定しております。使用価値は、将来
キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額をゼロとして評価しております。
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式 35,005,517 － － 35,005,517
合計 35,005,517 － － 35,005,517
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権 当中間連結
の目的とな 会計期間末
区分 新株予約権の内訳 当中間連結 当中間連結
る株式の種 当連結会計 当中間連結 残高
会計期間増 会計期間減
類 年度期首 会計期間末 （百万円）
加 少
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 19
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 19
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年５月29日
普通株式 210 6 2019年２月28日 2019年５月30日
定時株主総会
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
当中間連結会計期間
（自 2019年３月１日
至 2019年８月31日）
現金及び預金勘定 9,119百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △811
現金及び現金同等物 8,308
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度（2019年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 11,396 11,396 －
(2）売掛金 1,675 1,675 －
(3) 未収消費税等
754 754 －
(4) 長期貸付金
1,528 1,528 －
(5）敷金及び保証金 2,835 2,786 △48
資産計 18,190 18,141 △48
(6）買掛金 1,302 1,302 －
(7）未払金 1,488 1,488 －
(8）未払法人税等 569 569 －
(9）短期借入金 164 164 －
(10）社債 300 299 △0
(11）長期借入金 5,205 5,206 0
負債計 9,031 9,031 0
当中間連結会計期間（2019年８月31日）
中間連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 9,119 9,119 －
(2）売掛金 2,711 2,711 －
(3) 未収消費税等
961 961 －
(4) 長期貸付金
1,921 1,926 ▶
(5）敷金及び保証金 3,034 3,016 △17
資産計 17,748 17,735 △13
(6）買掛金 1,655 1,655 －
(7）未払金 1,970 1,970 －
(8）未払法人税等 1,051 1,051 －
145
(9）短期借入金 145 －
250
(10）社債 250 0
4,720
(11）長期借入金 4,740 19
(12）リース債務 2,208 2,204 △4
負債計 12,001 12,017 15
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（注）１ 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3) 未収消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(4）長期貸付金
長期貸付金は、主に建設協力金であり、その時価については、回収予定額を契約期間に対する国債の
利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、上記表には１
年以内に回収予定のものを含んでおります。
また、「金融商品会計に関する実務指針」に基づき、上記による算定額を中間連結貸借対照表に計上
しているため、時価は帳簿価額と一致しております。
その他の貸付金については、将来キャッシュ・フローの合計額を国債の利回りを基礎とした合理的な
割引率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、将来キャッシュ・フローの合計額を国債の利回りを基礎とした合
理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(6）買掛金、(7) 未払金、(8）未払法人税等、(9) 短期借入金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(10）社債
社債の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リス
クを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、変動金利によるものは、短期間で市場
金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっておりま
す。なお、上記表には１年以内に償還予定のものを含んでおります。
(11）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を期末直近借入利率で算定した割引現在価値により
算定しております。なお、上記表には１年以内に返済予定のものを含んでおります。
(12）リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、上記表には１年以内に返済予定のものを含
んでおります。
２ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当中間連結会計期間
（自 2019年３月１日
至 2019年８月31日）
販売費及び一般管理費 7百万円
２．中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
当中間連結会計期間に付与したストック・オプションはありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、食品・化粧品・生活用品等のお土産品を販売する小売事業の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
【関連情報】
当中間連結会計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、食品・化粧品・生活用品等のお土産品を販売する小売事業の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
日本 韓国 合計
28,621 3,908 32,529
（注） 売上高は店舗の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 韓国 合計
4,484 3,659 8,144
（注） 有形固定資産の韓国には、使用権資産2,103百万円を含んでおります。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、該当事項
はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当中間連結会計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当中間連結会計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年２月28日） （2019年８月31日）
１株当たり純資産額 634.67円 641.62円
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間
（自 2019年３月１日
至 2019年８月31日）
１株当たり中間純利益 19.82円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） 693
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
693
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 35,005
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 第２回新株予約権(新株予約権の数83,500個）
たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 第３回新株予約権(新株予約権の数 5,000個)
要
なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社
の状況、１株式等の状況（２）新株予約権等
の状況」に記載のとおりであります。
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
8,884 8,089
現金及び預金
1,663 2,640
売掛金
5,734 5,833
商品
1,408 1,728
前渡金
611 842
未収消費税等
582 790
その他
18,884 19,923
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,511 2,477
建物
32 30
構築物
352 411
車両運搬具
311 281
工具、器具及び備品
618 625
土地
152 658
建設仮勘定
3,980 4,484
有形固定資産合計
無形固定資産
51 45
ソフトウエア
26 26
その他
78 72
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,466 2,466
関係会社株式
1,333 1,293
長期貸付金
3,711 3,489
関係会社長期貸付金
2,043 2,302
敷金及び保証金
240 325
繰延税金資産
451 458
その他
△ 367 △ 369
貸倒引当金
9,879 9,966
投資その他の資産合計
13,938 14,523
固定資産合計
32,823 34,446
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
1,098 1,373
買掛金
100 100
1年内償還予定の社債
1,731 1,652
1年内返済予定の長期借入金
1,446 1,882
未払金
569 1,051
未払法人税等
42 39
賞与引当金
716 930
その他
5,704 7,029
流動負債合計
固定負債
200 150
社債
3,333 2,545
長期借入金
131 144
退職給付引当金
484 488
役員退職慰労引当金
174 175
資産除去債務
4,323 3,503
固定負債合計
10,028 10,532
負債合計
純資産の部
株主資本
4,854 4,854
資本金
資本剰余金
4,776 4,776
資本準備金
4,776 4,776
資本剰余金合計
利益剰余金
34 34
利益準備金
その他利益剰余金
21 16
特別償却準備金
500 500
別途積立金
12,595 13,711
繰越利益剰余金
13,150 14,262
利益剰余金合計
22,782 23,894
株主資本合計
12 19
新株予約権
22,794 23,913
純資産合計
32,823 34,446
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
（単位：百万円）
当中間会計期間
(自 2019年３月１日
至 2019年８月31日)
28,621
売上高
8,553
売上原価
20,067
売上総利益
17,552
販売費及び一般管理費
営業利益 2,514
※１ 48
営業外収益
※２ 319
営業外費用
2,244
経常利益
2,244
税引前中間純利益
1,008
法人税、住民税及び事業税
△ 85
法人税等調整額
法人税等合計 923
1,321
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株予約 純資産合
その他利益剰余金
株主資 権 計
資本金
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余 本合計
繰越利
金 金合計 金 特別償却 別途積 金合計
益剰余
準備金 立金
金
当期首残高 4,854 4,776 4,776 34 21 500 12,595 13,150 22,782 12 22,794
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 210 △ 210 △ 210 △ 210
中間純利益
1,321 1,321 1,321 1,321
特別償却準備金の取崩 △ ▶ ▶ - - -
株主資本以外の項目の
7 7
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - - △ ▶ - 1,116 1,111 1,111 7 1,118
当中間期末残高 4,854 4,776 4,776 34 16 500 13,711 14,262 23,894 19 23,913
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式・・・移動平均法による原価法を採用しております。
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・・・総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日のソウル外国為替仲介株式会社の基準為替レートにより円貨に換算
し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職金規程並びに当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の
見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に全額を費
用処理しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間期末要支給額を計上してお
ります。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 2018年２月16日）を当中間会計期間
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」101百万円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」240百万円に含めて表示しております。
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当中間会計期間
（自 2019年３月１日
至 2019年８月31日）
受取利息 29百万円
※２ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当中間会計期間
（自 2019年３月１日
至 2019年８月31日）
支払利息 10百万円
為替差損 291
３ 減価償却実施額
当中間会計期間
（自 2019年３月１日
至 2019年８月31日）
有形固定資産 259百万円
無形固定資産 9
（有価証券関係）
子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,466百万円、当中間会計期間の中間貸借対照表計
上額は子会社株式2,466百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第25期）（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）2019年５月29日福岡財務支局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社ＪＴＣ(E34891)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月21日
株式会社ＪＴＣ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
只隈 洋一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
濵 村 正治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＪＴＣの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2019年３月１日か
ら2019年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包
括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表
を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関し
て投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を
策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連
結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査
手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有
用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並び
に経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社ＪＴＣ及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会
計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRL データは中間監査の対象には含まれておりません。
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株式会社ＪＴＣ(E34891)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月21日
株式会社ＪＴＣ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
只隈 洋一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
濵村 正治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＪＴＣの2019年３月１日から2020年２月29日までの第26期事業年度の中間会計期間（2019年３月１日から
2019年８月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用
な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社ＪＴＣの2019年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2019年３月１日から
2019年８月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRL データは中間監査の対象には含まれておりません。
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