アニコム ホールディングス株式会社 四半期報告書 第20期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第20期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | アニコム ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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アニコム ホールディングス株式会社(E24073)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月28日
【四半期会計期間】 第20期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 アニコム ホールディングス株式会社
【英訳名】 Anicom Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 小森 伸昭
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号 住友不動産新宿グランドタワー39階
【電話番号】 03(5348)3911(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 亀井 達彦
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号 住友不動産新宿グランドタワー39階
【電話番号】 03(5348)3911(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 亀井 達彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を記載しておりま
す。
(1)最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第18期中 第19期中 第20期中 第18期 第19期
自2017年 自2018年 自2019年 自2017年 自2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
連結会計期間
至2017年 至2018年 至2019年 至2018年 至2019年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
(百万円) 15,563 17,286 20,045 32,339 35,829
経常収益
(百万円) 15,157 16,695 19,043 31,290 34,535
正味収入保険料
経常利益 (百万円) 714 1,340 497 1,853 2,278
親会社株主に帰属する中間(当期)
(百万円) 501 953 344 1,320 1,610
純利益
(百万円) 434 997 474 1,292 1,588
中間包括利益又は包括利益
(百万円) 12,676 17,290 22,609 13,587 22,234
純資産額
(百万円) 29,345 35,646 44,136 31,164 42,390
総資産額
(円) 695.64 904.78 1,111.76 744.31 1,092.69
1株当たり純資産額
(円) 27.93 52.52 17.05 73.47 84.72
1株当たり中間(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 27.73 52.24 17.03 72.96 84.03
中間(当期)純利益
(%) 42.6 48.0 50.9 43.1 52.1
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 1,396 2,048 1,978 3,393 4,359
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 749 △ 575 △ 6,271 253 △ 487
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 73 2,557 △ 96 △ 10 6,693
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 14,065 21,158 23,303 17,128 27,693
中間期末(期末)残高
(名) 465 513 609 466 539
従業員数
(注)1 経常収益には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数は就業人員数であります。
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(2)提出会社の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第18期中 第19期中 第20期中 第18期 第19期
自2017年 自2018年 自2019年 自2017年 自2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2017年 至2018年 至2019年 至2018年 至2019年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
(百万円) 672 671 766 1,382 1,374
営業収益
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 131 54 △ 15 263 123
中間(当期)純利益又は
(百万円) 91 34 △ 14 182 90
中間純損失(△)
(百万円) 4,410 5,756 7,955 4,443 7,950
資本金
(株) 17,962,400 18,905,500 20,214,080 18,028,000 20,211,480
発行済株式総数
(百万円) 9,517 12,248 16,544 9,662 16,658
純資産額
総資産額 (百万円) 10,190 13,088 17,359 10,370 17,654
1株当たり純資産額 (円) 519.74 638.07 811.64 526.54 816.76
1株当たり中間(当期)純利益又は
(円) 5.08 1.89 △ 0.71 10.14 4.78
1株当たり中間純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) 5.04 1.88 - 10.07 4.74
中間(当期)純利益
(円) - - - 5.00 5.00
1株当たり配当額
(%) 91.6 92.2 94.5 91.5 93.5
自己資本比率
(名) 29 31 35 25 30
従業員数
(注)1 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数は就業人員数であります。
3 第20期中間会計期間における潜在株式調整後1株当たり中間純利益については潜在株式は存在するものの、
1株当たり中間純損失が計上されているため記載しておりません。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な
変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦による世界経済の減速の影響を受けたもの
の、内需は底堅く推移しました。今後は消費税増税による消費の落ち込みが懸念されますが、内需に牽引される
形で、緩やかな回復基調で推移する見通しです。
このようななか、当社グループの中核子会社であるアニコム損害保険株式会社では、重点施策と位置付けてい
る「ペット保険のさらなる収益力拡大と独自性の追求」に向け、商品開発の強化や販売チャネルの営業強化など
に注力しており、保有契約数は781,368件(前連結会計年度末から28,036件の増加・同3.7%増)と、順調に増加
しております。また、E/I損害率 注1)は新規契約増による商品ポートフォリオの改善や商品改定による料率改定
の効果により59.1%と前年同期比で0.3pt改善いたしました。既経過保険料ベース事業費率 注2)は、引き続き規
模拡大に向けた積極投資により37.8%と前年同期比で3.9pt上昇いたしました。この結果、両者を合算したコンバ
インド・レシオ(既経過保険料ベース)は前年同期比で3.6pt上昇し96.9%となりました。
また、当社グループは今年度を基礎固めから第二期創業期としてのフェーズへ移行する期と位置付け、あらゆ
るデータから、病気・ケガを分析し、「健康度」を見る予防型保険会社グループへ成長するため、新規事業の重
点施策に対する取組みを加速させております。遺伝子検査事業については、避けられる遺伝病を繁殖前後の遺伝
子検査によって回避し、その後は遺伝子解析といった科学・技術・データに医療のサポートを加えたブリーディ
ング支援に繋げていきます。加えて、腸内フローラ測定によるどうぶつの健康チェックの普及、共生細菌をキー
にしたフード開発、生活習慣コンサル等の事業化を進めております。さらに、どうぶつ医療における高度先進医
療(細胞治療、再生医療)を実用化し、拡大を図るとともに、カルテ管理システム事業の拡大(予約システム等
の機能の充実)等とあわせ、データのさらなる活用による予防法の開発、ペット関連事業の海外展開を目指して
おります。
以上の結果、当社グループにおける当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
保険引受収益19,043百万円(前年同四半期比14.1%増)、資産運用収益193百万円(同29.7%増)、新規事業等を
含むその他経常収益809百万円(同83.0%増)を合計した経常収益は20,045百万円(同16.0%増)となりました。
一方、保険引受費用13,644百万円(同19.4%増)、営業費及び一般管理費5,553百万円(同27.4%増)などを合計
した経常費用は19,547百万円(同22.6%増)となりました。この結果、経常利益は497百万円(同62.9%減)、親
会社株主に帰属する中間純利益は344百万円(63.9%減)となりました。
注1)E/I損害率:発生ベースの損害率。
(正味支払保険金+支払備金増減額+損害調査費)÷既経過保険料 にて算出。
注2)既経過保険料ベース事業費率:発生ベースの保険料(既経過保険料)に対する発生ベースの事業費率。
損害事業費÷既経過保険料 にて算出。
(2)財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,745百万円増加して44,136百万円とな
りました。その主な要因は、有価証券の増加5,601百万円であります。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ1,370百万円増加して21,526百万円となりました。その主な要因は、
保有契約の増加に伴う保険契約準備金の増加1,519百万円であります。なお、金融機関等からの借入金はありま
せん。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ375百万円増加して22,609百万円となりました。その主な要因は、
親会社株主に帰属する中間純利益344百万円の計上によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、保有契約の順調な増加により、責任準備金が1,134百万円増加した
こと等により1,978百万円の収入となりましたが、前第2四半期連結累計期間に比べると70百万円の減少となり
ました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,271百万円の支出となりました。主に有価証券の取得による支出
であり、前第2四半期連結累計期間に比べると5,695百万円の支出の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間では2,557百万円の収入、当第2四半期
連結累計期間では96百万円の支出となりました。
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これらの結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より4,389百
万円減少し、23,303百万円となりました。
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(3)保険引受の状況
アニコム損害保険株式会社における保険引受の実績は以下のとおりであります。
① 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
区分
対前年同四半期 対前年同四半期
金額 構成比 金額 構成比
増減(△)率 増減(△)率
(百万円) (%) (百万円) (%)
(%) (%)
ペット保険 16,695 100.0 10.1 19,043 100.0 14.1
19,043
合計 16,695 100.0 10.1 100.0 14.1
(うち収入積立保険料) (-) (-) (-) (-) (-) (-)
(注) 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を
控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む)
② 正味収入保険料
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
区分
対前年同四半期 対前年同四半期
金額 構成比 金額 構成比
増減(△)率 増減(△)率
(百万円) (%) (百万円) (%)
(%) (%)
ペット保険 16,695 100.0 10.1 19,043 100.0 14.1
合計 16,695 100.0 10.1 19,043 100.0 14.1
③ 正味支払保険金
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
区分
対前年同四半期 対前年同四半期
金額 構成比 金額 構成比
増減(△)率 増減(△)率
(百万円) (%) (百万円) (%)
(%) (%)
ペット保険 9,064 100.0 10.9 9,852 100.0 8.7
合計 9,064 100.0 10.9 9,852 100.0 8.7
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(4)単体ソルベンシー・マージン比率
アニコム損害保険株式会社の「ソルベンシー・マージン比率」については、以下のとおりであります。
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
(百万円) (百万円)
17,566 18,383
(A)ソルベンシー・マージン総額
16,321 16,574
資本金又は基金等
価格変動準備金 54 61
危険準備金 - -
1,106 1,423
異常危険準備金
266 309
一般貸倒引当金
△209 △29
その他有価証券の評価差額(税効果控除前)
43
土地の含み損益 26
払戻積立金超過額 - -
負債性資本調達手段等 - -
払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等のう
- -
ち、マージンに算入されない額
控除項目 - -
その他 - -
(B)リスクの合計額
9,248 9,863
√{(R1+R2)²+(R3+R4)²}+R5+R6
8,991 9,517
一般保険リスク(R1)
第三分野保険の保険リスク(R2) - -
予定利率リスク(R3) - -
1,009 1,548
資産運用リスク(R4)
200 221
経営管理リスク(R5)
巨大災害リスク(R6) - -
(C)単体ソルベンシー・マージン比率(%)
379.8% 372.7%
[(A)/{(B)×1/2}]×100
(注) 上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成8年大蔵省告示第50号の規定に
基づいて算出しております。
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<ソルベンシー・マージン比率>
・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立
てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超え
る危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・この「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」(上表の(B))に対する「損害保険会社が保有
している資本金・準備金等の支払余力」(すなわちソルベンシー・マージン総額:上表の(A))の割合を示
す指標として、保険業法等に基づき計算されたのが、「単体ソルベンシー・マージン比率」(上表の(C))
であります。
・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。
① 保険引受上の危険 : 保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険
(一般保険リスク) (巨大災害に係る危険を除く)
(第三分野保険の保険リスク)
② 予定利率上の危険 : 積立型保険について、実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを
(予定利率リスク) 下回ることにより発生し得る危険
③ 資産運用上の危険 : 保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより
(資産運用リスク) 発生し得る危険等
④ 経営管理上の危険 : 業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①~③及び⑤以外の
(経営管理リスク) もの
⑤ 巨大災害に係る危険 : 通常の予測を超える巨大災害(関東大震災や伊勢湾台風相当)により発生し
(巨大災害リスク) 得る危険
・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(ソルベンシー・マージン総額)とは、損害
保険会社の純資産(社外流出予定額等を除く)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、土地の
含み益の一部等の総額であります。
・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用
する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状
況が適当である」とされております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年9月30日) (2019年11月28日) 取引業協会名
東京証券取引所
1単元の株式数は100株であ
20,214,080 20,225,400
普通株式
(市場第一部)
ります。
20,214,080 20,225,400 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年7月1日~
2,600 20,214,080 5 7,955 5 7,845
201 9 年9月30日 (注)
(注)1 新株予約権の権利行使によるものであります。
2 2019年10月1日から2019年11月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が500株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ1百万円増加しております。
3 2019年8月16日の取締役会において、譲渡制限株式報酬として、2019年10月31日付で新株式12,090株の発行
を決議しましたが、割当て先である当社子会社の従業員29名より申し込みのなかった1,270株については、
失権したものとして新株式の発行は行っていません。なお、当該新株式の発行により資本金及び資本準備金
がそれぞれ25百万円増加しています。
(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(株)
所有株式数の割合(%)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1丁目8-11 3,138,900 15.5
行株式会社(信託口)
KOMORIアセットマネジメン
東京都新宿区西新宿6丁目15-1 1,220,000 6.0
ト株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2丁目11-3 1,076,500 5.3
式会社(信託口)
東京都中央区月島2丁目15-13 756,000 3.7
CBC株式会社
TAIYO FUND,L.P
東京都千代田区丸の内2丁目7-1 722,000 3.6
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行)
THE BANK OF NEW YORK MELLON
140051
東京都港区港南2丁目15-1 633,300 3.1
(常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部)
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT
東京都千代田区丸の内2丁目7-1 555,900 2.8
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行)
TAIYO HANEI FUND,L.P
東京都千代田区丸の内2丁目7-1 552,700 2.7
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行)
508,600 2.5
小森 伸昭 東京都渋谷区
GOLDMAN,SACHS&CO.REG
東京都港区六本木6丁目10-1 495,454 2.5
(常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社)
- 9,659,354 47.8
計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 5,100 - -
普通株式
権利内容に何ら制限のない当社に
完全議決権株式(その他) 20,191,500 201,915
普通株式
おける標準となる株式
17,480 - -
単元未満株式 普通株式
20,214,080 - -
発行済株式総数
- 201,915 -
総株主の議決権
(注)単元未満株式の中には自己株式62株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
の割合(%)
アニコム ホール 東京都新宿区西新
5,100 - 5,100 0.0
宿 8 丁 目 17-1
ディングス株式会社
- 5,100 - 5,100 0.0
計
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四半期報告書
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該
当するため、当第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)並びに同規則第48条及び第69条の規定に基づき「保険業法施行規則」(平成8年大蔵省令第5号)に準拠
して作成しております。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2019年4月1日から2019年9月
30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日)の中間財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
29,643 25,253
現金及び預貯金
4,660 10,262
有価証券
225 181
貸付金
※1 1,367 ※1 1,490
有形固定資産
1,506 2,021
無形固定資産
4,344 4,219
その他資産
1,895 1,768
未収金
445 492
未収保険料
1,396 1,205
仮払金
606 751
その他の資産
718 784
繰延税金資産
△ 76 △ 76
貸倒引当金
42,390 44,136
資産の部合計
負債の部
保険契約準備金 16,041 17,560
2,148 2,533
支払備金
13,893 15,027
責任準備金
3,867 3,688
その他負債
191 216
賞与引当金
54 61
特別法上の準備金
54 61
価格変動準備金
20,156 21,526
負債の部合計
純資産の部
株主資本
7,950 7,955
資本金
7,840 7,845
資本剰余金
6,443 6,687
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
22,233 22,488
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 150 △ 21
その他有価証券評価差額金
△ 150 △ 21
その他の包括利益累計額合計
151 142
新株予約権
22,234 22,609
純資産の部合計
42,390 44,136
負債及び純資産の部合計
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
17,286 20,045
経常収益
16,695 19,043
保険引受収益
(うち正味収入保険料) 16,695 19,043
148 193
資産運用収益
(うち利息及び配当金収入) 79 99
(うち有価証券売却益) 69 93
442 809
その他経常収益
15,945 19,547
経常費用
11,428 13,644
保険引受費用
(うち正味支払保険金) 9,064 9,852
※1 499 ※1 525
(うち損害調査費)
※1 1,490 ※1 1,747
(うち諸手数料及び集金費)
(うち支払備金繰入額) 111 385
(うち責任準備金繰入額) 262 1,134
2 1
資産運用費用
※1 4,358 ※1 5,553
営業費及び一般管理費
その他経常費用 156 348
0 0
(うち支払利息)
1,340 497
経常利益
特別利益 7 9
- 2
固定資産処分益
7 6
新株予約権戻入益
▶ 26
特別損失
0 11
固定資産処分損
- 8
その他
3 6
特別法上の準備金繰入額
3 6
価格変動準備金繰入額
1,344 480
税金等調整前中間純利益
法人税及び住民税等 358 252
33 △ 116
法人税等調整額
391 136
法人税等合計
953 344
中間純利益
953 344
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
953 344
中間純利益
その他の包括利益
44 129
その他有価証券評価差額金
44 129
その他の包括利益合計
997 474
中間包括利益
(内訳)
997 474
親会社株主に係る中間包括利益
- -
非支配株主に係る中間包括利益
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 括利益累計
計
額金 額合計
当期首残高 4,443 4,333 4,770 △ 0 13,546 △ 128 △ 128 169 13,587
当中間期変動額
新株の発行 1,313 1,313 2,626 2,626
剰余金の配当 △ 90 △ 90 △ 90
親会社株主に帰属する
953 953 953
中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
持分法の適用範囲の変
153 153 153
動
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 44 44 16 60
額)
当中間期変動額合計 1,313 1,313 1,016 △ 0 3,642 44 44 16 3,702
当中間期末残高 5,756 5,646 5,786 △ 0 17,189 △ 84 △ 84 186 17,290
当中間連結会計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 括利益累計
計
額金 額合計
当期首残高 7,950 7,840 6,443 △ 0 22,233 △ 150 △ 150 151 22,234
当中間期変動額
新株の発行
5 5 11 11
剰余金の配当 △ 101 △ 101 △ 101
親会社株主に帰属する
344 344 344
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
129 129 △ 9 120
額)
当中間期変動額合計 5 5 243 - 254 129 129 △ 9 375
当中間期末残高 7,955 7,845 6,687 △ 0 22,488 △ 21 △ 21 142 22,609
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,344 480
税金等調整前中間純利益
261 335
減価償却費
支払備金の増減額(△は減少) 111 385
責任準備金の増減額(△は減少) 262 1,134
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 0 △ 0
賞与引当金の増減額(△は減少) 19 24
価格変動準備金の増減額(△は減少) 3 6
△ 79 △ 99
利息及び配当金収入
有価証券関係損益(△は益) △ 10 △ 96
- 49
株式報酬費用
△ 7 △ 6
新株予約権戻入益
支払利息 0 0
有形固定資産関係損益(△は益) 0 8
その他資産(除く投資活動関連、財務活動関連)
108 △ 35
の増減額(△は増加)
その他負債(除く投資活動関連、財務活動関連)
121 199
の増減額(△は減少)
2,135 2,385
小計
利息及び配当金の受取額 113 107
△ 0 △ 0
利息の支払額
△ 199 △ 514
法人税等の支払額
2,048 1,978
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,338 △ 8,962
有価証券の取得による支出
1,026 3,722
有価証券の売却・償還による収入
△ 311 △ 5,240
資産運用活動計
1,737 △ 3,261
営業活動及び資産運用活動計
△ 44 △ 209
有形固定資産の取得による支出
0 8
有形固定資産の売却による収入
△ 186 △ 303
無形固定資産の取得による支出
- △ 519
事業譲受による支出
△ 33 △ 7
その他
△ 575 △ 6,271
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,650 8
株式の発行による収入
△ 2 △ ▶
リース債務の返済による支出
△ 90 △ 101
配当金の支払額
△ 0 -
その他
2,557 △ 96
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 4,030 △ 4,389
17,128 27,693
現金及び現金同等物の期首残高
※1 21,158 ※1 23,303
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
アニコム損害保険㈱
アニコム パフェ㈱
アニコム フロンティア㈱
アニコム キャピタル㈱
アニコム先進医療研究所㈱
(2)主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社は、anicom(動物健康促進クラブ)であります。
非連結子会社については、総資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等の観点からみて、いずれも企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要
性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 5 社
持分法適用会社の名称
セルトラスト・アニマル・セラピューティクス㈱
香港愛你康有限公司
上海愛