ゼネラルパッカー株式会社 四半期報告書 第59期第1四半期(令和1年8月1日-令和1年10月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第59期第1四半期(令和1年8月1日-令和1年10月31日) |
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提出日 | |
提出者 | ゼネラルパッカー株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ゼネラルパッカー株式会社(E02469)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年12月11日
【四半期会計期間】 第59期第1四半期
(自 2019年8月1日 至 2019年10月31日)
【会社名】 ゼネラルパッカー株式会社
【英訳名】 GENERAL PACKER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 牧 野 研 二
【本店の所在の場所】 愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地
【電話番号】 0568(23)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 大 西 章 三
【最寄りの連絡場所】 愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地
【電話番号】 0568(23)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 大 西 章 三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第1四半期 第1四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年8月1日 自 2019年8月1日 自 2018年8月1日
会計期間
至 2018年10月31日 至 2019年10月31日 至 2019年7月31日
売上高 (千円) 2,068,472 2,396,849 8,327,291
経常利益 (千円) 206,204 276,746 745,276
親会社株主に帰属する
(千円) 139,500 189,406 524,329
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(千円) 135,189 189,715 514,099
包括利益
純資産額 (千円) 3,649,307 4,119,080 3,983,283
総資産額 (千円) 7,764,382 9,224,216 9,402,041
1株当たり四半期
(円) 78.99 107.24 296.88
(当期)純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり四半期 (円) - - -
(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 47.0 44.7 42.4
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社の株式は、1株当た
り四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
4 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いたものの、雇用情勢は着実な改善が
見られ、企業収益は高い水準で底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは海外事業の拡大、グループ会社間の事業連携強化、生産力の強化に取り
組んでまいりました。
当第1四半期連結累計期間における売上高は、包装機械事業において主力商品の販売が好調に推移したことか
ら、前年同期に比べ328百万円の増収となりました。利益につきましては、包装機械事業における増収効果により、
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ増益となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における 売上高は2,396百万円 (前年同期比 15.9%増 )、 営業利益は277百
万円 (前年同期比 35.1%増 )、 経常利益は276百万円 (前年同期比 34.2%増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は
189百万円 (前年同期比 35.8%増 )となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(包装機械事業)
主力商品であるメカトロハイスペック包装機を中心に給袋自動包装機の販売台数が増加したことに伴い、 売上
高は1,847百万円 (前年同期比 35.8%増 )、 営業利益は211百万円 (前年同期比 60.4%増 )となりました。
(生産機械事業)
大型プラント案件に係る付帯設備の販売実績が減少したことに伴い、 売上高は548百万円 (前年同期比 22.5%
減 )、 営業利益は65百万円 (前年同期比 10.5%減 )となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は 9,224百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 177百万円減少
いたしました。この主たる要因は、売上債権及びファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額の合計額が
170百万円、有形固定資産が123百万円、それぞれ増加したものの、現金及び預金が463百万円減少したこと等により
ます。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は 5,105百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 313百万円減少
いたしました。この主たる要因は、仕入債務が152百万円、未払法人税等が98百万円、それぞれ減少したこと等によ
ります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は 4,119百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 135百万円増
加 いたしました。この主たる要因は、利益剰余金が135百万円増加したこと等によります。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 69百万円 であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,600,000
計 5,600,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月11日)
(2019年10月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ
単元株式数は100株であ
普通株式 1,798,800 1,798,800 (スタンダード)
ります。
名古屋証券取引所
(市場第二部)
計 1,798,800 1,798,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年8月1日~
― 1,798,800 ― 251,577 ― 282,269
2019年10月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年7月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
単元株式数は100株でありま
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,400
す。
普通株式 1,796,400
同 上
完全議決権株式(その他) 17,964
普通株式 1,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,798,800 ― ―
総株主の議決権 ― 17,964 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」には、役員向け株式交付信託の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式31,200株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年10月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
愛知県北名古屋市宇福寺
(自己保有株式)
1,400 ― 1,400 0.07
ゼネラルパッカー株式会社
神明65番地
計 ― 1,400 ― 1,400 0.07
(注) 役員向け株式交付信託が保有する当社株式31,200株は、上記の自己株式等に含まれておりません。なお当該株
式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年8月1日から2019年
10月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年8月1日から2019年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年7月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,035,116 1,571,577
受取手形及び売掛金 1,694,127 1,528,307
電子記録債権 103,145 398,555
仕掛品 2,173,110 2,240,974
原材料及び貯蔵品 380,226 392,955
※ 270,149 ※ 309,947
未収入金
98,618 37,518
その他
流動資産合計 6,754,494 6,479,836
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 456,026 453,697
土地 646,618 786,138
50,872 37,171
その他(純額)
有形固定資産合計 1,153,517 1,277,007
無形固定資産
のれん 623,435 614,311
技術資産 561,898 553,675
127,189 122,724
その他
無形固定資産合計 1,312,523 1,290,711
投資その他の資産 181,506 176,661
固定資産合計 2,647,546 2,744,379
資産合計 9,402,041 9,224,216
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,817,161 1,557,120
電子記録債務 307,349 414,416
1年内返済予定の長期借入金 111,996 111,996
未払法人税等 172,889 73,977
前受金 1,269,656 1,335,507
賞与引当金 - 52,569
役員賞与引当金 26,250 -
製品保証引当金 39,293 41,473
受注損失引当金 - 8,652
723,811 621,396
その他
流動負債合計 4,468,407 4,217,110
固定負債
長期借入金 522,682 494,683
株式給付引当金 17,700 20,087
退職給付に係る負債 39,713 38,409
370,253 334,845
その他
固定負債合計 950,349 888,025
負債合計 5,418,757 5,105,136
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年7月31日) (2019年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 251,577 251,577
資本剰余金 306,392 306,392
利益剰余金 3,484,267 3,619,754
△ 67,210 △ 67,210
自己株式
株主資本合計 3,975,026 4,110,513
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,238 14,976
△ 4,981 △ 6,409
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 8,257 8,566
純資産合計 3,983,283 4,119,080
負債純資産合計 9,402,041 9,224,216
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年8月1日 (自 2019年8月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上高 2,068,472 2,396,849
1,524,948 1,735,215
売上原価
売上総利益 543,524 661,634
販売費及び一般管理費 338,270 384,344
営業利益 205,253 277,290
営業外収益
受取利息 76 73
仕入割引 390 749
受取保険金 872 -
助成金収入 419 581
635 526
その他
営業外収益合計 2,394 1,930
営業外費用
支払利息 1,442 1,445
- 1,029
為替差損
営業外費用合計 1,442 2,475
経常利益 206,204 276,746
税金等調整前四半期純利益 206,204 276,746
法人税、住民税及び事業税
73,823 86,946
△ 7,119 392
法人税等調整額
法人税等合計 66,704 87,339
四半期純利益 139,500 189,406
親会社株主に帰属する四半期純利益 139,500 189,406
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年8月1日 (自 2019年8月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
四半期純利益 139,500 189,406
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,555 1,737
△ 754 △ 1,428
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 4,310 309
四半期包括利益 135,189 189,715
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 135,189 189,715
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年7月31日) (2019年10月31日)
未収入金 263,983 千円 305,026 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年8月1日 (自 2019年8月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
減価償却費 22,499 千円 25,956 千円
のれんの償却額 9,123 千円 9,123 千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年8月1日 至 2018年10月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年10月25日
普通株式 43,135 24.00 2018年7月31日 2018年10月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金748千円が含まれております。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年8月1日 至 2019年10月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月25日
普通株式 53,919 30.00 2019年7月31日 2019年10月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金936千円が含まれております。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2018年8月1日 至 2018年10月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)1
包装機械 生産機械 計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 1,360,465 708,007 2,068,472 - 2,068,472
セグメント間の内部売上高又
- - - - -
は振替高
計 1,360,465 708,007 2,068,472 - 2,068,472
セグメント利益 132,056 73,047 205,103 150 205,253
(注) 1 セグメント利益の調整額 150千円 は、セグメント間取引の消去であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年8月1日 至 2019年10月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)1
包装機械 生産機械 計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 1,847,881 548,968 2,396,849 - 2,396,849
セグメント間の内部売上高又
- - - - -
は振替高
計 1,847,881 548,968 2,396,849 - 2,396,849
セグメント利益 211,771 65,369 277,140 150 277,290
(注) 1 セグメント利益の調整額 150千円 は、セグメント間取引の消去であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年8月1日 (自 2019年8月1日
項目
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
1株当たり四半期純利益金額 78.99円 107.24円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
139,500 189,406
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
139,500 189,406
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
1,766,130 1,766,129
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社の株式は、1株当た
り四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計
期間31,200株、当第1四半期連結累計期間31,200株であります。
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ゼネラルパッカー株式会社(E02469)
四半期報告書
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年12月6日
ゼネラルパッカー株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
小 出 修 平
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
柘 植 里 恵
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているゼネラルパッ
カー株式会社の2019年8月1日から2020年7月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年8月1日から
2019年10月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年8月1日から2019年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ゼネラルパッカー株式会社及び連結子会社の2019年10月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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