株式会社みずほフィナンシャルグループ 四半期報告書 第18期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社みずほフィナンシャルグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月28日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社みずほフィナンシャルグループ
【英訳名】 Mizuho Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 執行役社長 坂井 辰史
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
【電話番号】 東京 03（5224）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 主計部長 藤田 智道
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
【電話番号】 東京 03（5224）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 主計部長 藤田 智道
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当
するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げておりま
す。
(1）最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2017年度 2018年度 2019年度
2017年度 2018年度
中間連結会計期間 中間連結会計期間 中間連結会計期間
（自 2017年 （自 2018年 （自 2019年 （自 2017年 （自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
９月30日） ９月30日） ９月30日） ３月31日） ３月31日）
連結経常収益 百万円
1,764,841 1,994,087 1,987,425 3,561,125 3,925,649
連結経常利益 百万円
431,306 466,912 396,471 782,447 614,118
親会社株主に帰属する中間
百万円 316,645 359,360 287,668 － －
純利益
親会社株主に帰属する当期
百万円 － － － 576,547 96,566
純利益
連結中間包括利益 百万円 431,894 235,972 190,448 － －
連結包括利益 百万円 － － － 765,559 △ 110,542
連結純資産額 百万円
9,593,750 9,672,610 8,973,937 9,821,246 9,194,038
連結総資産額 百万円 209,509,243 207,560,759 204,727,684 205,028,300 200,792,226
１株当たり純資産額 円 348.65 362.69 348.50 357.41 345.00
１株当たり中間純利益金額 円 12.48 14.16 11.34 － －
１株当たり当期純利益金額 円 － － － 22.72 3.80
潜在株式調整後１株当たり
円 12.47 14.16 11.34 － －
中間純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
円
－ － － 22.72 3.80
当期純利益金額
自己資本比率 ％ 4.22 4.43 4.31 4.42 4.35
営業活動によるキャッ
百万円 3,341,661 △ 1,407,871 393,599 2,966,701 △ 2,636,096
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
百万円 341,010 202,598 △ 1,649,665 △ 2,316,197 5,487,153
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
百万円 394,891 96,228 △ 203,220 149,962 △ 18,640
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
百万円 49,595,013 45,203,867 42,541,050 46,334,334 44,254,874
期末（期末）残高
従業員数
61,069 61,064 59,116 60,051 59,132
人
[外、平均臨時従業員数] [20,316 ] [17,854 ] [17,036 ] [20,076 ] [17,707 ]
（注）１．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
２．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権－（中間）期末非支配株主持
分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。
３．2018年度中間連結会計期間より、従来、「外、平均臨時従業員数」に含まれていた派遣社員数を控除してお
ります。
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(2）当社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第16期中 第17期中 第18期中 第16期 第17期
決算年月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2018年３月 2019年３月
営業収益 百万円 279,274 310,466 55,668 305,097 331,315
経常利益 百万円 255,505 286,430 31,621 258,893 286,229
中間純利益 百万円
254,090 296,021 34,813 － －
当期純利益 百万円 － － － 257,192 354,576
資本金 百万円 2,256,548 2,256,767 2,256,767 2,256,548 2,256,767
発行済株式総数
千株
普通株式 25,389,644 25,392,498 25,392,498 25,389,644 25,392,498
純資産額 百万円 5,515,953 5,629,899 5,458,411 5,441,343 5,518,720
総資産額 百万円
10,271,563 11,731,945 12,462,002 10,584,839 11,637,116
１株当たり配当額
円
普通株式 3.75 3.75 3.75 7.50 7.50
自己資本比率 ％ 53.68 47.98 43.79 51.39 47.41
従業員数
1,509 1,657 1,738 1,526 1,664
人
[外、平均臨時従業員
[74 ] [64 ] [62 ] [71 ] [63 ]
数]
（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２． 第17期中（2018年９月）より、従来、「外、平均臨時従業員数」に含まれていた派遣社員数を控除しており
ます。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、「みずほフィナンシャルグループ」（当社及び当社の関係会社。以下、当社
グループ）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における主な関係会社の異動は以下のとおりです。
（リテール・事業法人カンパニー）
当社グループは、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融サービスの提供等に取り組んで
おり、2019年５月27日に株式会社みずほ銀行が、LINE Financial株式会社との共同出資によりLINE Bank設立準備株
式会社を設立し、持分法適用関連会社化いたしました。また、2019年５月31日に株式会社みずほ銀行が、LINE
Credit株式会社を持分法適用関連会社化いたしました。LINE Bank設立準備株式会社は、2020年度中の新銀行設立を
目指して、準備を進めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当四半期連結累計期間における、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」からの重要な変更は以下の通り
です。本項に含まれている将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業
の状況 ２．事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。
２．業務面に関するリスク
① システムリスクの顕在化による悪影響
当社グループは、勘定系・決済系等の巨大なコンピュータシステムを保有しており、国内外の拠点をはじめ、お
客さまや各種決済機構等のシステムとグローバルなネットワークで接続されています。
当社グループは、日頃よりシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、重要なシステムについては、原則とし
てバックアップを確保する等、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しております。
しかしながら、過失、事故、サイバー攻撃、システムの新規開発・更新等により重大なシステム障害が発生し、
こうした対策が有効に機能しない可能性があります。システムリスクが顕在化した場合には、情報の流出、誤作
動、業務の停止及びそれに伴う損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営
や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策上の不備に係るリスク
金融犯罪が多様化かつ高度化し、世界各所でテロ犯罪が継続的に発生する等、マネー・ローンダリング及びテロ
資金供与対策（以下、「マネロン対策」という。）の重要性が急速に高まる中、我が国のマネロン対策に関する法
規制の遵守状況及び対策の実効性を審査するFATF第４次対日相互審査が2019年に実施されております。かかる審査
も踏まえ、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」が本邦金融当局から発出され
るなど、金融機関のマネロン対策の強化が課題となっています。当社グループは、国内外において事業活動を行う
上で、国内外の法令諸規制の適用及びそれに基づく国内外の金融当局の監督を受けており、当社グループでは、国
内外の法令諸規制を遵守する態勢を整備するとともに、マネロン対策の更なる強化を継続的に実施しております。
しかしながら、マネロン対策が有効に機能せず、仮に法令諸規制の違反等が発生した場合には、業務停止、制裁
金等の行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及
ぼす可能性があります。
トップリスク
当社グループは、当社グループに重大な影響を及ぼすリスク認識を「トップリスク」として決定するトップリスク
運営を導入しています。リスク認識に対する蓋然性や影響度等の評価に基づき、経営陣での議論を踏まえてトップリ
スクを決定するトップリスク運営を通じて、当社グループ内のリスクコミュニケーションを深め、リスク認識に対す
る目線の統一を図り、各リスク管理等態勢におけるリスク認識に整合性を確保しています。選定したトップリスクに
ついては、コントロール状況等を確認し必要に応じて追加的なリスクコントロール策を検討すること等に活用しま
す。また、トップリスクを決定する際は、一年程度をリスク顕在化の時期・蓋然性として考慮しており、半年に一
度、見直します。
2019年９月現在、以下をトップリスクとして選定しております。
・与信関係費用の反転増加
・保有資産の急激な価値下落
・外貨調達の不安定化
・大規模システム障害
・サイバー攻撃
・マネロン・テロ資金供与
・不公正な市場取引
なお、「事業等のリスク」は、トップリスクも踏まえて選定しています。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
2020年３月期第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）における当社グループ（当社、連結子
会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は以下のとおりと分析しており
ます。
なお、本項における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、今後
様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
１． 財政状態、経営成績及び キャッシュ・フローの状況
[総論]
① 連結業務純益
・ 当第２四半期連結累計期間の連結粗利益は、顧客部門の増益等により、前年同期比 191億円増加 し、 １兆307億円
となりました。
・営業経費は、構造改革への取組み等により、前年同期比468億円減少し、6,705億円となりました。
・ これらの結果、連結業務純益は、前年同期比 577億円増加 し、 3,488億円 となりました。
なお、連結業務純益に銀行単体合算ベースのETF関係損益とみずほ証券連結の営業有価証券等損益を加えた連結
業務純益＋ETF関係損益等は、連結業務純益の増加等により、前年同期比99億円増加し、3,408億円となりまし
た。
②親会社株主に帰属する中間純利益
・与信関係費用は、前年同期比410億円増加し、 112億円 の費用計上となりました。
・株式等関係損益は、前年同期比 1,025億円減少 し、 474億円の利益 となりました。
・これらの結果、経常利益は、前年同期比 704億円減少 し、 3,964億円 となりました。
・特別損益は、前年同期比 117億円減少 し、50億円の損失となりました。
・税金関係費用は、前年同期比 55億円減少 し、 961億円 となりました。
・ 以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比 716億円減少 し、 2,876億円 となりました。これ
は、年度計画 4,700億円 に対し 61％ の進捗率となっております。
③経営指標
前述の 経営成績等の 結果 、 ５ヵ年経営計画における経営指標（２．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
（３）対処すべき課題 ご参照） の実績は以下のとおりとなっております。
・連結ROEは、前連結会計年度（構造改革への取り組みを踏まえた損失計上前）と同水準の7.4％となりました。
・連結業務純益＋ETF関係損益等は、顧客部門の増益等により3,408億円となり、年度計画6,000億円に対し、56％
の進捗率となりました。
・ 普通株式等Tier1（CET1）比率は、９％台前半の目標に向け、前連結会計年度末比0.4％上昇し、8.6％となりま
した。
・政策保有株式削減額は、376億円と2021年度末まで3,000億円削減の目標に対し、13％の進捗率となりました。
＜財務目標＞ 2019年９月末実績
＊1
連結ROE 7.4％
連結業務純益＋ETF関係損益等
3,408億円
＊2
＊１ その他有価証券評価差額金を除く。年率換算後
＊２ 連結業務純益＋ETF関係損益等（銀行単体合算ベースのETF関係損益＋みずほ証券連結の営業有価証券等損益）
＜その他主要計数＞ 2019年９月末実績
＊3
普通株式等Tier1（CET1）比率 8.6％
政策保有株式削減額
376億円削減
＊4
＊３ バーゼルⅢ新規制（規制最終化）完全適用ベース。その他有価証券評価差額金を除き、ヘッジ取引による株式含み益
の一部固定化効果を含む
＊４ 取得原価ベース
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[損益の状況]
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における損益状況は以下のとおりです。
（図表１）
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2018年 （自 2019年
比較
４月１日 ４月１日
至 2018年 至 2019年
９月30日） ９月30日）
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円）
① 10,115 10,307 191
連結粗利益
4,081 3,766 △315
資金利益
280 277 △2
信託報酬
①' － － －
うち信託勘定与信関係費用
2,849 2,761 △88
役務取引等利益
1,564 1,918 354
特定取引利益
1,339 1,583 243
その他業務利益
営業経費 ② △7,174 △6,705 468
不良債権処理額
③ △208 △191 16
（含:一般貸倒引当金純繰入額）
④ 506 79 △426
貸倒引当金戻入益等
⑤ 1,499 474 △1,025
株式等関係損益
⑥ 193 191 △2
持分法による投資損益
⑦ △263 △189 74
その他
経常利益（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦） ⑧ 4,669 3,964 △704
⑨ 67 △50 △117
特別損益
税金等調整前中間純利益（⑧＋⑨） ⑩ 4,736 3,914 △821
⑪ △1,017 △961 55
税金関係費用
中間純利益（⑩＋⑪） ⑫ 3,718 2,953 △765
⑬ △125 △76 48
非支配株主に帰属する中間純損益
親会社株主に帰属する中間純利益（⑫＋⑬） ⑭ 3,593 2,876 △716
⑮ 2,359 1,904 △455
中間包括利益
与信関係費用（①'＋③＋④） ⑯ 297 △112 △410
（注） 費用項目は△表記しております。
2,910 3,488 577
（参考）連結業務純益
3,309 3,408 99
（参考）連結業務純益＋ETF関係損益等
＊連結業務純益＝連結粗利益－経費（除く臨時処理分）＋持分法による投資損益等連結調整
＊ETF関係損益等＝銀行単体合算ベースのETF関係損益＋みずほ証券連結の営業有価証券等損益
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① 連結 粗利益
当第２四半期連結累計期間の連結粗利益は、前年同期比 191億円増加 し、 １兆307億円 となりました。項目
ごとの収支は以下のとおりです 。
（資金利益）
資金利益は、有価証券利息配当金の減少等により、前年同期比 315億円減少 し、 3,766億円 となりました。
（信託報酬）
信託報酬は、前年同期比 ２億円減少 し、 277億円 となりました。
（役務取引等利益）
役務取引等利益は、一部子会社の関連会社化の影響等により、前年同期比 88億円減少 し、 2,761億円 とな
りました。
（特定取引利益・その他業務利益）
特定取引利益は、特定金融派生商品収益の増加等により、前年同期比 354億円増加 し、 1,918億円 となりま
した。また、その他業務利益は、国債等債券売却損益の増加等により、前年同期比 243億円増加 し、 1,583億
円 となりました。
② 営業経費
営業経費は、構造改革への取組み等により、前年同期比 468億円減少 し、 6,705億円 となりました。
③ 不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等（⑯与信関係費用）
不良債権処理額（含：一般貸倒引当金純繰入額）に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、
国内リテールを中心に与信費用が発生したこと等により、前年同期比410億円増加し、 112億円 の費用
計上となりました 。
⑤ 株式等関係損益
株式等関係損益は、ETF関係損益等の減少等により、前年同期比 1,025億円減少 し、 474億円の利益 となり
ました。
⑥ 持分法による投資損益
持分法による投資損益は、前年同期比 ２億円減少 し、 191億円の利益 となりました。
⑦ その他
その他は、 189億円の損失 となりました 。
⑧ 経常利益
以上の結果、経常利益は、前年同期比 704億円減少 し、 3,964億円 となりました。
⑨ 特別損益
特別損益は、退職給付信託返還益の剥落等により、前年同期比 117億円減少 し、 50億円の損失 となりまし
た 。
⑩ 税金等調整前中間純利益
以上の結果、税金等調整前中間純利益は、前年同期比 821億円減少 し、 3,914億円 となりました。
⑪ 税金関係費用
税金関係費用は、前年同期比55億円減少し、 961億円 となりました。
⑫ 中間純利益
中間純利益は、前年同期比 765億円減少 し、 2,953億円 となりました 。
⑬ 非支配株主に帰属する中間純損益
非支配株主に帰属する中間純損益（利益）は、前年同期比 48億円減少 し、 76億円 となりました。
⑭ 親会社株主に帰属する中間純利益（⑮中間包括利益）
以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比 716億円減少 し、 2,876億円 となりました。
また、中間包括利益は、前年同期比 455億円減少 し、 1,904億円 となりました。
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－参考－
（図表２）損益状況 （銀行単体合算ベース）
前第２四半期 当第２四半期
累計期間 累計期間
（自 2018年 （自 2019年
比較
４月１日 ４月１日
至 2018年 至 2019年
９月30日） ９月30日）
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円）
6,953 7,340 386
業務粗利益
3,606 3,394 △211
資金利益
275 279 3
信託報酬
19 21 2
うち一般合同信託報酬
－ － －
うち信託勘定与信関係費用
1,889 1,898 8
役務取引等利益
301 677 375
特定取引利益
878 1,090 211
その他業務利益
経費（除:臨時処理分） △4,767 △4,498 268
実質業務純益（除:信託勘定与信関係費用） 2,185 2,841 655
臨時損益等（含:一般貸倒引当金純繰入額） 1,492 330 △1,162
△193 △220 △26
うち一般貸倒引当金純繰入額＋不良債権処理額
499 69 △429
うち貸倒引当金戻入益等
1,383 432 △950
うち株式等関係損益
3,678 3,171 △506
経常利益
68 △48 △116
特別損益
2,677 2,346 △330
中間純利益
306 △150 △456
与信関係費用
与信関係費用＝一般貸倒引当金純繰入額＋不良債権処理額＋貸倒引当金戻入益等＋信託勘定与信関係費用
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[セグメント情報]
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるセグメント情報の概要は、以下のとおりで
す。
なお、詳細につきましては、 第４ 経理の状況、１．中間連結財務諸表の（セグメント情報等）に記載して
おります 。
（図表３）報告セグメントごとの業務粗利益＋ETF関係損益等、業務純益＋ETF関係損益等及び固定資産の金額に
関する情報
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
至 2018年９月30日)
金額(億円) 金額(億円)
業務粗利益 業務純益 業務粗利益 業務純益
＋ETF関係 ＋ETF関係 ＋ETF関係 ＋ETF関係 固定資産
損益等 損益等 損益等 損益等
リテール・事業法人
3,449 △7 3,222 7 4,911
カンパニー
大企業・金融・公共法人
2,230 1,200 2,219 1,184 2,149
カンパニー
グローバルコーポレート
1,903 773 2,080 931 1,732
カンパニー
グローバルマーケッツ
2,377 1,309 2,314 1,268 919
カンパニー
アセットマネジメント
249 76 232 54 0
カンパニー
304 △42 158 △38 7,302
その他
みずほフィナンシャル
10,514 3,309 10,227 3,408 17,016
グループ（連結）
比較
金額(億円)
業務粗利益 業務純益
＋ETF関係 ＋ETF関係
損益等 損益等
リテール・事業法人
△226 15
カンパニー
大企業・金融・公共法人
△11 △15
カンパニー
グローバルコーポレート
176 157
カンパニー
グローバルマーケッツ
△62 △40
カンパニー
アセットマネジメント
△17 △21
カンパニー
△145 3
その他
みずほフィナンシャル
△287 99
グループ（連結）
＊ 業務粗利益は、信託勘定償却前の計数であり、業務純益は、信託勘定償却前及び一般貸倒引当金繰入前の計数で
あります。
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[財政状態の分析]
前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間の末日における財政状態のうち、主なものは以下のとおりです。
（図表４）
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
比較
（2019年３月31日）
（2019年９月30日）
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円）
2,007,922 2,047,276 39,354
資産の部
297,744 304,669 6,924
うち有価証券
784,569 796,536 11,967
うち貸出金
1,915,981 1,957,537 41,555
負債の部
1,243,110 1,257,133 14,022
うち預金
133,385 135,470 2,085
うち譲渡性預金
91,940 89,739 △2,201
純資産の部
73,030 74,949 1,919
うち株主資本合計
14,457 13,425 △1,032
うちその他の包括利益累計額合計
4,445 1,362 △3,082
うち非支配株主持分
[資産の部]
① 有価証券
（図表５）
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
比較
（2019年３月31日）
（2019年９月30日）
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円）
297,744 304,669 6,924
有価証券
130,160 120,662 △9,497
国債
2,098 2,351 252
地方債
26,810 27,281 471
社債・短期社債
35,632 33,789 △1,843
株式
103,042 120,583 17,540
その他の証券
有価証券は 30兆4,669億円 と、外国債券の増加を主因に、前年度末比 6,924億円増加 しました。
② 貸出金
（図表６）
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
比較
（2019年３月31日）
（2019年９月30日）
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円）
784,569 796,536 11,967
貸出金
貸出金は、前年度末比 １兆1,967億円増加し、79兆6,536億円となりました。
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[負債の部]
預金
（図表７）
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
比較
（2019年３月31日）
（2019年９月30日）
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円）
1,243,110 1,257,133 14,022
預金
133,385 135,470 2,085
譲渡性預金
預金は 125兆7,133億円と、前年度末比１兆4,022億円増加しました。
また、譲渡性預金は13兆5,470億円と、前年度末比2,085億円増加しました。
[純資産の部]
（図表８）
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
比較
（2019年３月31日）
（2019年９月30日）
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円）
91,940 89,739 △2,201
純資産の部合計
73,030 74,949 1,919
株主資本合計
22,567 22,567 －
資本金
11,384 11,375 △8
資本剰余金
39,155 41,074 1,919
利益剰余金
△77 △68 8
自己株式
14,457 13,425 △1,032
その他の包括利益累計額合計
11,864 10,667 △1,196
その他有価証券評価差額金
△222 523 746
繰延ヘッジ損益
1,377 1,377 0
土地再評価差額金
△1,110 △1,481 △370
為替換算調整勘定
2,549 2,338 △211
退職給付に係る調整累計額
7 2 △4
新株予約権
4,445 1,362 △3,082
非支配株主持分
当第２四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、前年度末比 2,201億円減少 し、 ８兆9,739億円 となりました。主
な変動は以下のとおりです。
株主資本合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により、前年度末比1,919億円増加し、７兆4,949億円
となりました。
その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前年度末比1,032億円減少し、１兆
3,425億円となりました。
非支配株主持分は、前年度末比3,082億円減少し、1,362億円となりました。
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[不良債権に関する分析（銀行単体合算ベース）]
（図表９）金融再生法開示債権（銀行勘定＋信託勘定）
当第２四半期
前事業年度
会計期間
比較
（2019年３月31日）
（2019年９月30日）
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円）
529 516 △13
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
3,476 3,782 305
危険債権
1,597 1,748 150
要管理債権
小計（要管理債権以下） (A) 5,604 6,047 442
892,368 901,428 9,060
正常債権
(B) 897,972 907,476 9,503
合計
(A)／(B)（％） 0.62 0.66 0.04
当第２四半期会計期間末の不良債権残高（要管理債権以下(A））は、前年度末比 442億円増加 し、 6,047億円 となり
ました。不良債権比率（(A)／(B)）は 0.66％ となっております。
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［ 自己資本比率等に関する分析 ］
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等
に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号)に
定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレー
ショナル・リスク相当額に係る額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導
入しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行
持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するた
めの基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第12号)に定め
られた算式に基づき、算出しております。
（図表10）
連結自己資本比率（国際統一基準）
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
比較
（2019年３月31日）
（2019年９月30日）
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円）
① 73,900 73,832 △67
普通株式等Tier１資本の額
73,026 74,945 1,919
資本金・資本剰余金・利益剰余金
② 18,421 17,784 △636
その他Tier１資本の額
15,700 18,050 2,350
その他Tier１資本調達手段の額
3,030 － △3,030
適格旧Tier1資本調達手段の額
Tier１資本の額（①＋②） ③ 92,321 91,617 △703
④ 16,853 17,030 176
Tier２資本の額
11,684 12,120 435
Tier２資本調達手段の額
5,061 4,840 △221
適格旧Tier２資本調達手段の額
総自己資本の額（①＋②＋④） ⑤ 109,175 108,648 △526
⑥ 578,995 605,991 26,995
リスク・アセットの額
526,288 550,197 23,908
信用リスク・アセットの額
20,342 23,776 3,433
マーケット・リスク相当額に係る額
32,364 32,017 △347
オペレーショナル・リスク相当額に係る額
連結総自己資本比率（⑤／⑥） ⑦ 18.85％ 17.92％ △0.93％
連結Tier１比率（③／⑥） ⑧ 15.94％ 15.11％ △0.83％
連結普通株式等Tier１比率（①／⑥） ⑨ 12.76％ 12.18％ △0.58％
46,319 48,479 2,159
連結総所要自己資本額
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持株レバレッジ比率(国際統一基準)
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間 比較
(2019年３月31日)
(2019年９月30日)
持株レバレッジ比率 4.42％ 4.34％ △0.08％
普通株式等Tier１資本の額は、前連結会計年度末比 67億円減少 し、 ７兆3,832億円 となりました。一方、リスク・ア
セットの額は、信用リスク・アセットの額の増加等により、前連結会計年度末比 ２兆6,995億円増加 し、 60兆5,991億円 と
なりました。この結果、連結普通株式等Tier１比率は前連結会計年度末比0.58ポイント低下し、 12.18％ となりました。
また、持株レバレッジ比率は前連結会計年度末比0.08ポイント低下し、4.34％となりました。
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[キャッシュ・フローの状況]
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです 。
（図表11）
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2018年 （自 2019年
４月１日 ４月１日
比較
至 2018年 至 2019年
９月30日） ９月30日）
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円）
△14,078 3,935 18,014
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,025 △16,496 △18,522
投資活動によるキャッシュ・フロー
962 △2,032 △2,994
財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネー等の増加等により 3,935億円の
収入 となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等により １兆6,496億円の
支出 となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、非支配株主への払戻等により 2,032億円の支出 となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前年度末比 １兆7,138億円減少 し、 42兆
5,410億円 となりました 。
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２．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
（１）経営方針
①企業理念
当社グループは、〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす考え方として、基本理念・ビジョン・みず
ほValueから構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。この考え方に基づきグループが一体と
なって事業運営・業務推進を行うことで、お客さまと経済・社会の発展に貢献し、みなさまに＜豊かな実り＞を
お届けしてまいります。
基本理念：〈みずほ〉の企業活動の根本的考え方
〈みずほ〉は、『日本を代表する、グローバルで開かれた総合金融グループ』として、
常にフェアでオープンな立場から、時代の先を読む視点とお客さまの未来に貢献できる
知見を磨き最高水準の金融サービスをグローバルに提供することで、
幅広いお客さまとともに持続的かつ安定的に成長し、内外の経済・社会の健全な発展に
グループ一体となって貢献していく。
これらを通じ、〈みずほ〉は、いかなる時代にあっても変わることのない価値を創造し、
お客さま、経済・社会に＜豊かな実り＞を提供する、かけがえのない存在であり続ける。
ビジョン：〈みずほ〉のあるべき姿・将来像
『日本、そして、アジアと世界の発展に貢献し、お客さまから最も信頼される、
グローバルで開かれた総合金融グループ』
１．信頼No.１の〈みずほ〉
２．サービス提供力No.１の〈みずほ〉
３．グループ力No.１の〈みずほ〉
みずほValue：役職員が共有すべき価値観・行動軸
１．お客さま第一 ～未来に向けた中長期的なパートナー～
２．変革への挑戦 ～先進的な視点と柔軟な発想～
３．チームワーク ～多様な個性とグループ総合力～
４．スピード ～鋭敏な感性と迅速な対応～
５．情熱 ～コミュニケーションと未来を切り拓く力～
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②経営計画
当社グループは、2019年度からの５年間を計画期間とする「５ヵ年経営計画 ～次世代金融への転換」をスター
トいたしました。
この計画では、新たな時代の顧客ニーズに対応して、顧客との新たなパートナーシップを構築していく『次世代
金融への転換』を実現し、『来るべき時代において、お客さまから今まで以上に必要とされ頼りにされる、より強
力で強靭な金融グループ』を形作ってまいります。
（２）経営環境
当第２四半期連結累計期間の経済情勢を顧みますと、世界経済は製造業を中心に減速しつつあります。一方、グ
ローバルにサービス業が底堅さを維持していることに加え、各国の金融財政政策が世界経済を下支えしておりま
す。
米国経済は、失業率が低位で推移するなど良好な雇用環境が消費を下支えし、景気拡大が続きました。米中貿易
摩擦を背景に製造業の業況が悪化しましたが、内需依存型のサービス業は底堅い状況です。FRB（連邦準備制度理
事会）は、世界経済の弱さと通商政策の不確実性による下振れに備え、７月と９月にFOMC（米連邦公開市場委員
会）で利下げを実施しました。
欧州経済は低迷が続きました。企業の景況感は製造業が悪化しましたが、好調な労働市場を背景にサービス業が
下支えしました。景気やインフレ期待が下振れるなか、ECB（欧州中央銀行）は９月の政策理事会で利下げと資産
買入れの再開を発表しました。
アジアでは、中国景気の減速が続きました。米中貿易摩擦の影響などから、中国では輸出や投資、消費の伸びが
鈍化しました。新興国経済では、輸出不振に加え、設備投資先送りの動きなどが景気を下押ししております。米国
の利下げに追随し、インドなど複数の国で利下げの動きが見られました。
日本経済は海外経済の弱含みから輸出が低迷し、生産が弱含む一方、個人消費や公的需要などの内需は底堅く推
移しました。日本銀行は物価目標２％達成に向け、長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策を継続しておりま
す。欧米金融政策が緩和方向に転じ、世界経済の下振れ懸念が強まるなか、日本銀行は追加緩和を辞さないスタン
スを示しております。
先行きについては、世界経済は減速基調が継続すると予想されるなか、米中貿易摩擦激化が市場の混乱やマイン
ド低下につながるリスクに注意を要する状況です。日本経済についても当面力強さを欠く状況が続く見通しです。
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（３）対処すべき課題
引き続きデジタル化や少子高齢化、グローバル化等の経済・産業・社会の構造変化を受けて、顧客ニーズや金融
業界の構造的変化が急速に進んでいます。また、グローバルな景気減速懸念やクレジットサイクル 変調の兆しな
＊
ど、事業環境の不透明感が増しており、これらの構造的変化に速やかに対応していく必要があります。
当社グループは、2019年度からスタートした「５ヵ年経営計画 ～次世代金融への転換」に取り組むことで、こ
うした環境・課題に対処してまいります。
＊ 金融市場における信用の拡大や縮小が一定の周期で循環すること
５ヵ年経営計画の概要
（基本方針）
「前に進むための構造改革」をビジネス・財務・経営基盤の三位一体で推進することにより、人員や店舗などの
経営資源配分等のミスマッチを解消し、新たな顧客ニーズに対応することで、『次世代金融への転換』を図ってま
いります。
経営計画の５年間は２つのフェーズで構成されており、フェーズ１（2019年度からの３年間）では、構造改革へ
の本格的取り組みと次世代金融への確かな布石づくりを進め、フェーズ２（2022年度からの２年間）では、成果の
刈取りと更なる成長の加速を実現してまいります。
（基本戦略）
『次世代金融への転換』に向けて、「金融そのものの価値」を越えて、非金融を含めた「金融を巡る新たな価
値」を創造することで、お客さまとの新たなパートナーシップを構築してまいります。
＜お客さまとの新たなパートナーシップ＞
個人 ：新たな社会におけるライフデザインのパートナー
法人 ：産業構造の変化の中での事業展開の戦略的パートナー
市場参加者：多様な仲介機能を発揮する市場に精通したパートナー
そのために、これまで培った当社グループの強みを最大限に発揮するとともに、デジタライゼーションへの取り
組みや、外部との積極的な協働を加速してまいります。
＜当社グループの強み＞
① 顧客基盤・ネットワークと信頼・安心感
② 金融機能・市場プレゼンスと非金融領域への対応力
③ グループ一体的なビジネス推進体制 等
また、『オープン＆コネクト』と『熱意と専門性』を行動軸として取り組んでまいります。
『オープン＆コネクト』
● 「顧客」「地域」「機能」等を縦横無尽に組み合わせ、金融を巡る新たなバリューチェーン をより
＊
オープンに創出
● 当社グループ各社はもとより、外部とも積極的に協働
『熱意と専門性』
● お客さまの夢や希望をもとに、社員一人ひとりが想いをもってお客さまに向き合う
● 高い専門性に裏打ちされた強みを発揮し、顧客ニーズを先取りして、「考え・動き、そして実現する」
＊ 顧客に価値が届けられるまでの各プロセスで付加される価値のつながり
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（財務目標）
資本対比で見た収益力指標として連結ROE、また基礎的収益力を測る指標として連結業務純益を、夫々財務目標
として設定しております。
＜財務目標＞
＊１
2023年度 ７％～８％程度
連結ROE
＊２
2023年度 9,000億円程度
連結業務純益
＊１ その他有価証券評価差額金を除く
＊２ 連結業務純益＋ETF関係損益（株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社合算）＋営業有価証券等損益
（みずほ証券株式会社連結）
＜その他主要計数＞
＊１
普通株式等Tier１（CET１）比率の目指す水準 ９％台前半
＊２
2021年度末まで 3,000億円削減
政策保有株式削減の取組み
＊１ バーゼル３新規制（規制最終化）完全適用ベース。その他有価証券評価差額金を除く
＊２ 取得原価ベース
＜株主還元方針＞
当面は現状の配当水準を維持しつつ、資本基盤の一層の強化を進め早期の株主還元拡充を目指す
（重点取り組み領域）
① ビジネス構造の改革
経済・産業・社会の構造変化に対応し、当社グループの強みを活かしつつ、以下の取り組みを中心にビジネス
構造を改革してまいります。
● 新たな社会におけるライフデザインのパートナー
▶ 人生100年時代のライフデザインをサポートする資産形成とそれを支える人材育成
▶ 事業承継ニーズに対する高度なソリューション提供と経営人材確保ニーズへの対応
▶ コンサルティング中心のリアル店舗とデジタルチャネルを融合した次世代店舗展開
▶ テクノロジー活用やオープンな協業を通じた新たな顧客層の開拓や需要の創出
● 産業構造の変化の中での事業展開の戦略的パートナー
▶ イノベーション企業への成長資金供給、産官学連携など成長加速へのオープンな協働
▶ 産業知見等を活用し、事業リスクをシェアする新たなパートナーシップの構築
▶ グローバルな顧客の事業展開を支援すべく、アジアの顧客基盤やネットワークを活用
● 多様な仲介機能を発揮する市場に精通したパートナー
▶ グローバルネットワークとプロダクト提供体制の最適化により、投資家と投資家、発行体と投資家を繋ぐ
多様な仲介機能発揮
▶ 実現益と評価損益のバランスを重視しつつ、機動的なアセットアロケーションも活用した、ALM・
ポートフォリオ運営の高度化
② 財務構造の改革
以下の取り組みにより財務構造を改革し、事業環境・競争環境の変化に対応した柔軟な事業・収益構造への転換
を実現いたします。
● 事業・収益構造の課題を、以下の４つの視点でビジネス領域ごとに可視化
①リスクリターン（粗利ROE）、②コストリターン（経費率）、③成長性、④安定性
● 上記に基づいた、効率化分野から成長分野への集中的な経営資源再配分
● 安定収益基盤を確立した上で、機動的にアップサイド収益を追求する収益構造へ転換
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③ 経営基盤の改革
ビジネスの持続的な優位性を支える経営基盤を強化すべく、以下の取り組みを行ってまいります。
● 新たな業務スタイルへの変革
▶ 人材・職場、IT・デジタル、チャネル、グループ会社を重点分野として取り組み
▶ 人事については、「社員の成長ややりたい仕事」を軸とする考え方に基づき人事制度を改定し、「社内外で
通用する人材バリュー」を最大化する新たな人事戦略を推進
● グループガバナンスの強化
▶ 持株会社とグループ各社間の役員兼職拡大等により、銀行・信託・証券以外のグループ会社も含めた一体運営
を更に強化し、重要戦略や構造改革を着実に遂行
● コミュニケーションを軸とした新たなカルチャーヘの変革
（サステナビリティへの取り組み）
５ヵ年経営計画における取り組みを通じ、ステークホルダーへの新たな価値を創出してまいります。
● 顧客：「金融を巡る新たな価値」を創造し、利便性向上と事業成長を実現
● 株主：構造課題の一掃と成長の加速による企業価値の向上
● 社員：顧客満足を伴う、働き甲斐ある職場の実現
以上を踏まえ、「当社グループの持続的かつ安定的な成長、及びそれを通じた内外の経済・産業・社会の持続的
な発展・繁栄」を、当社グループにおける「サステナビリティ」と定めます。ステークホルダーからの期待・要請
に対し、当社グループの戦略における重要性や親和性、中長期的な企業価値への影響を踏まえて「サステナビリ
ティ重点項目」を特定し、SDGs(持続可能な開発目標) 達成に向けて積極的に取り組んでまいります。
＊
＊ 2015年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された2016年から
2030年までの国際目標
（2019年度運営方針）
５ヵ年 経営計画の初年度として、「前に進むための構造改革」に前倒しで取り組んでまいります。グループ一体
で構造改革を加速させるとともに、グループが一致団結して様々な業務運営の見直しを進めることで、顧客との新
たなパートナーシップを構築し、様々な価値を創造するための起点を作ってまいります。
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［カンパニー・ユニットの取り組み］
当社グループは、お客さまの属性に応じた銀行・信託・証券等グループ横断的な戦略を策定・推進する５つのカ
ンパニーと、全カンパニー横断的に機能を提供する２つのユニットを設置し、グループを運営しております。
各カンパニー・ユニットの今後の取り組み方針（対処すべき課題）は次の通りです。
リテール・事業法人カンパニー
個人・中小企業・中堅企業の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券等グループ一体と
なったコンサルティング営業や、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融サービスの提供
等に取り組んでおります。
（今後の取り組み方針）
デジタル化や少子高齢化の一層の進展等を背景としたお客さまニーズの構造的変化を踏まえて、店舗も含めた営
業チャネルの最適化や新規事業領域の拡大に取り組み、個人のお客さまの想い・希望や法人のお客さまの持続的成
長を実現してまいります。
その達成に向けて、広範な顧客基盤や信頼・安心感、コンサルティング力などの当社グループの強みを活かしつ
つ、社内外とオープンに協働し、個人のお客さまのライフデザインや法人のお客さまの成長戦略・事業承継のパー
トナーとして、非金融を含めた新たな価値の提供に取り組んでまいります。
なお、2019年５月27日に設立いたしましたLINE Bank設立準備株式会社では、「LINE」とリンクした、親しみや
すく利用しやすい"スマホ銀行"を提供することで、銀行をより身近な存在へと変化させ、利用者の皆様に寄り添
い、日常的にご利用いただける新銀行の2020年度中の設立を目指して、準備を進めてまいります。
大企業・金融・公共法人カンパニー
国内の大企業法人・金融法人・公共法人の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、資金調達・運用、経
営・財務戦略等に関するお客さまニーズに対し、お客さまごとのオーダーメード型ソリューションを、グループ横
断的に提供しております。
（今後の取り組み方針）
社会・産業構造の変化を受けたお客さまニーズの変化を踏まえて、お客さまとの新たな関係の構築と価値共創・
協営を実現してまいります。
その達成に向けて、お客さまの事業展開の戦略的パートナーとして、高度な産業知見や目利き力を活かして、お
客さまのビジネス機会の創出や、その事業リスクシェアに、多様な仲介機能を発揮してオープンに取り組んでまい
ります。
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グローバルコーポレートカンパニー
海外進出日系企業及び非日系企業等の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの事業への深い理
解と、貸出・社債引受等のコーポレートファイナンスやトランザクション分野での強みを活かし、様々なソリュー
ションを提供しております。
（今後の取り組み方針）
将来的な規制変更や外貨調達力といった今後の成長への制約に備えて、事業ポートフォリオを最適化するととも
に、お客さまのグローバルな事業展開への協働を通じて、地域を超えたバリューチェーンの活性化を実現してまい
ります。
その達成に向けて、事業展開をグローバルに支える戦略的パートナーとして、成長著しいアジア経済圏における
ネットワークと肥沃な米国資本市場におけるプレゼンスを活かしつつ、アジアをフランチャイズとして各地域のお
客さまや機能を繋いでまいります。
グローバルマーケッツカンパニー
市場に関連する業務を担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券連携による幅広い商品提供力を活かし、個
人から機関投資家まで幅広いお客さまのリスクヘッジ・運用ニーズに対して、マーケット商品全般を提供するセー
ルス＆トレーディング業務と、株式・債券等への投資業務を行っております。
（今後の取り組み方針）
投資業務における安定的な収益構造や、メリハリのあるセールス＆トレーディング業務運営を実現し、市場を通
じた様々な仲介機能の発揮とお客さまへの多様な価値創造を実現してまいります。
その達成に向けて、市場に精通したパートナーとして、投資対象とする資産の配分や商品のラインナップを最適
化し安定収益基盤の確立に取り組むとともに、リスクに対する選好が異なる投資家のお客さまに最適な投資機会を
提供してまいります。
アセットマネジメントカンパニー
アセットマネジメントに関連する業務を担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券及びアセットマネジメン
トOne株式会社が一体となって、個人から機関投資家まで、幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品やサー
ビスを提供しております。
（今後の取り組み方針）
資産運用ビジネス本来の高い資本効率への構造転換に取り組むとともに、お客さまの中長期志向の資産形成をサ
ポートすることで、国内金融資産の活性化に貢献してまいります。
その達成に向けて、運用力・ソリューション提供力を強化し、アセットマネジメント機能の付加価値を高め、変
化するお客さまニーズにグループ一体となって応えるとともに、イノベーションや業務プロセスの改革等を通じ
て、効率性や先進性を追求してまいります。
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グローバルプロダクツユニット
投資銀行分野とトランザクション分野において、個人・法人・投資家等の幅広い顧客セグメントに対するソ
リューション提供を担当するユニットとして、M＆Aや不動産、プロジェクトファイナンスから、国内外決済、資金
管理、証券代行まで、幅広いソリューションを取り扱っております。
（今後の取り組み方針）
お客さまや社会を取り巻く環境がますます不確実性を増していく中で、変化するお客さまのニーズに徹底的に寄
り添い、高度な専門性・知見に基づく最適なソリューションを提供してまいります。
また、プロダクトごとの経営資源配分の最適化を進め、グループ横断のバリューチェーンを効果的に繋ぐことに
より、各カンパニーの戦略遂行を支え、当社グループの安定収益の増強に貢献してまいります。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、規模のメリットの追求による安定的かつ高品質なオペレーション
の実現を目的として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社との共同株式移転によりJTCホールディングス
株式会社を設立しており、次の段階として、2021年を目処に３社合併による統合銀行 の発足に向けて準備を進め
＊
てまいります。
＊ 社名を株式会社日本カストディ銀行とすることに決定
リサーチ＆コンサルティングユニット
リサーチ業務とコンサルティング業務を担当するユニットとして、産業からマクロ経済まで深く分析するリサー
チ機能と、経営戦略等の幅広い分野にわたるコンサルティング機能に、IT・デジタル知見を掛け合わせた多様なソ
リューションを提供しております。
（今後の取り組み方針）
少子高齢化・デジタル化・グローバル化等、経済・社会環境が著しく変化する中、お客さまニーズの構造変化に
対応した産業知見等の専門性を発揮し、グループ横断のバリューチェーンの起点となって、お客さまや社会に対す
る新たな価値の創造に貢献してまいります。
その実現に向け、リサーチ高度化、コンサルティング拡充、IT・デジタル活性化等に取り組んでまいります。
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３【経営上の重要な契約等】
株式会社クレディセゾンとの包括的業務提携の終了に関する合意書締結について
当社の連結子会社である株式会社みずほ銀行は、株式会社クレディセゾンとの間で2019年２月22日に締結し
た包括的業務提携の解消等に関する基本合意書に基づき、株式会社クレディセゾン、ユーシーカード株式会
社、株式会社キュービタスとの4者間で、2019年８月22日に包括的業務提携の終了に関する合意書を締結いたし
ました。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
48,000,000,000
普通株式
第一回第十四種の優先株式 （注）１． 900,000,000
第二回第十四種の優先株式 （注）１． 900,000,000
第三回第十四種の優先株式 （注）１． 900,000,000
第四回第十四種の優先株式 （注）１． 900,000,000
第一回第十五種の優先株式 （注）２． 900,000,000
第二回第十五種の優先株式 （注）２． 900,000,000
第三回第十五種の優先株式 （注）２． 900,000,000
第四回第十五種の優先株式 （注）２． 900,000,000
第一回第十六種の優先株式 （注）３． 1,500,000,000
第二回第十六種の優先株式 （注）３． 1,500,000,000
第三回第十六種の優先株式 （注）３． 1,500,000,000
第四回第十六種の優先株式 （注）３． 1,500,000,000
51,300,000,000
計
(注）１．第一回から第四回までの第十四種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて900,000,000株を超えないもの
とする。
２．第一回から第四回までの第十五種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて900,000,000株を超えないもの
とする。
３．第一回から第四回までの第十六種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて1,500,000,000株を超えないも
のとする。
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②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月30日） （2019年11月28日） 取引業協会名
権利内容に何ら
東京証券取引所
限定のない
（市場第一部）
25,392,498,945 25,392,498,945
普通株式 当社における
ニューヨーク証券取引所
標準となる株式
（注）
単元株式数100株
25,392,498,945 25,392,498,945 － －
計
(注）米国預託証券（ＡＤＲ）をニューヨーク証券取引所に上場しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
増減数 残高 増減額 残高 増減額 残高
年月日
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 25,392,498,945 － 2,256,767 － 1,196,659
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数（株) 総数に対する所有
氏名又は名称 住所
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀
1,482,754,800 5.84
東京都港区浜松町二丁目11番３号
行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信
1,036,163,900 4.08
東京都中央区晴海一丁目８番11号
託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信
536,880,500 2.11
東京都中央区晴海一丁目８番11号
託銀行株式会社（信託口５）
日本トラスティ・サービス信
507,752,600 1.99
東京都中央区晴海一丁目８番11号
託銀行株式会社（信託口９）
STATE STREET BANK WEST
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
CLIENT - TREATY 505234（常
02171, U.S.A. 418,130,256 1.64
任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南二丁目15番１号）
行）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
E14 5JP, UNITED KINGDOM 407,352,617 1.60
（常任代理人 株式会社みず
ほ銀行）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
日本トラスティ・サービス信
357,539,800 1.40
東京都中央区晴海一丁目８番11号
託銀行株式会社（信託口１）
日本トラスティ・サービス信
342,175,300 1.34
東京都中央区晴海一丁目８番11号
託銀行株式会社（信託口７）
日本トラスティ・サービス信
309,712,700 1.21
東京都中央区晴海一丁目８番11号
託銀行株式会社（信託口２）
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505103（常任代理 U.S.A. 303,814,499 1.19
人 株式会社みずほ銀行） （東京都港区港南二丁目15番１号）
－ 5,702,276,972 22.45
計
（注） ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者である６社から、2015年５月21日付の大量保有報告書の写
しの送付があり、2015年５月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社と
して当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式
ブラックロック・ジャパン株式
1.48
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
377,227,400
会社
ブラックロック・フィナンシャ
ル・マネジメント・インク
米国 ニューヨーク州 ニューヨー
株式
0.12
(BlackRock Financial
ク イースト52ストリート 55
31,639,100
Management, Inc.)
ブラックロック・ライフ・リミ 英国 ロンドン市 スログモートン・ 株式
0.28
テッド(BlackRock Life Limited) アベニュー 12 70,297,626
ブラックロック・アセット・マネ
アイルランド共和国 ダブリン イン
ジメント・アイルランド・リミ
ターナショナル・ファイナンシャル・ 株式
0.45
テッド(BlackRock Asset
サービス・センター JPモルガン・ハ 115,388,790
Management Ireland Limited) ウス
ブラックロック・ファンド・アド
米国 カリフォルニア州 サンフラン
株式
バイザーズ(BlackRock Fund
1.13
シスコ市 ハワード・ストリート 400
289,045,040
Advisors)
ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・カン
米国 カリフォルニア州 サンフラン
株式
パニー、エヌ．エイ．(BlackRock
1.51
シスコ市 ハワード・ストリート 400
385,338,781
Institutional Trust Company,
N.A.)
ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント（ユーケー）リ
英国 ロンドン市 スログモートン・
株式
0.17
ミテッド(BlackRock Investment
アベニュー 12
43,271,310
Management (UK) Limited)
－ 1,312,208,047 5.14
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式の内容は、
「１. 株式等の状況」
の「(1）株式の総数
完全議決権株式（自己株式等） 3,590,000 －
普通株式
等」の「② 発行済株
式」に記載されており
ます。
完全議決権株式（その他） 25,382,032,100 253,820,321
普通株式 同上
6,876,845 － －
単元未満株式 普通株式
25,392,498,945 － －
発行済株式総数
－ 253,820,321 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が92,300 株及び当
社グループの役員株式給付信託（ＢＢＴ）において資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する
当社株式19,643,900株がそれぞれ含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権
株式に係る議決権の数923個及び同信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する議決権の数196,439個がそれぞれ含
まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
株式会社みずほ
東京都千代田区大手
3,590,000 － 3,590,000 0.01
フィナンシャルグ
町一丁目５番５号
ループ
－ 3,590,000 － 3,590,000 0.01
計
（注）当社グループの役員株式給付信託（ＢＢＴ）において資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有す
る当社株式19,643,900株（0.07％）は、上記の自己株式に含まれておりません。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員（取締役・執行役）の異動は、次のとお
りであります。
(1) 新任役員
該当ありません。
(2) 退任役員
該当ありません。
(3) 役職の異動
該当ありません。
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第４【経理の状況】
１．当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当する
ため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２．当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24
号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57
年大蔵省令第10号）に準拠しております。
３．当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に
基づいて作成しております。
４．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2019年４月１日 至2019年９月
30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）の中間財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
※８ 45,108,602 ※８ 43,444,902
現金預け金
648,254 665,089
コールローン及び買入手形
12,997,628 13,660,375
買現先勘定
2,578,133 3,070,458
債券貸借取引支払保証金
2,828,959 2,861,556
買入金銭債権
※８ 12,043,608 ※８ 14,268,595
特定取引資産
351,889 347,461
金銭の信託
※１ , ※８ , ※15 29,774,489 ※１ , ※８ , ※15 30,466,939
有価証券
※３ , ※４ , ※５ , ※６ , ※７ , ※８ , ※９ ※３ , ※４ , ※５ , ※６ , ※７ , ※８ , ※９
貸出金
78,456,935 79,653,636
※７ 1,993,668 ※７ 1,831,329
外国為替
1,328,227 1,577,986
金融派生商品
※８ 4,229,589 ※８ 4,539,742
その他資産
※10 , ※11 1,037,006 ※10 , ※11 1,092,867
有形固定資産
620,231 608,767
無形固定資産
982,804 994,685
退職給付に係る資産
繰延税金資産 37,960 35,890
6,062,053 5,884,014
支払承諾見返
△ 287,815 △ 276,615
貸倒引当金
200,792,226 204,727,684
資産の部合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
※８ 124,311,025 ※８ 125,713,322
預金
13,338,571 13,547,082
譲渡性預金
2,841,931 2,139,924
コールマネー及び売渡手形
※８ 14,640,439 ※８ 17,339,806
売現先勘定
※８ 1,484,584 ※８ 1,577,062
債券貸借取引受入担保金
941,181 654,854
コマーシャル・ペーパー
8,325,520 10,019,133
特定取引負債
※８ , ※12 3,061,504 ※８ , ※12 1,870,364
借用金
669,578 546,283
外国為替
355,539 349,751
短期社債
※13 8,351,071 ※13 8,673,153
社債
1,102,073 1,114,501
信託勘定借
1,165,602 1,280,794
金融派生商品
4,512,325 4,636,480
その他負債
賞与引当金 68,117 49,276
2,867 1,335
変動報酬引当金
60,873 61,477
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金 1,389 1,055
630 541
貸出金売却損失引当金
4,910 5,096
偶発損失引当金
19,068 15,888
睡眠預金払戻損失引当金
25,566 20,731
債券払戻損失引当金
2,473 2,472
特別法上の引当金
185,974 186,049
繰延税金負債
※10 63,315 ※10 63,290
再評価に係る繰延税金負債
6,062,053 5,884,014
支払承諾
191,598,188 195,753,746
負債の部合計
純資産の部
2,256,767 2,256,767
資本金
1,138,449 1,137,550
資本剰余金
3,915,521 4,107,437
利益剰余金
△ 7,703 △ 6,809
自己株式
7,303,034 7,494,945
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 1,186,401 1,066,749
△ 22,282 52,387
繰延ヘッジ損益
※10 137,772 ※10 137,716
土地再評価差額金
△ 111,057 △ 148,153
為替換算調整勘定
254,936 233,831
退職給付に係る調整累計額
1,445,770 1,342,532
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 707 213
444,525 136,245
非支配株主持分
9,194,038 8,973,937
純資産の部合計
200,792,226 204,727,684
負債及び純資産の部合計
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（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,994,087 1,987,425
経常収益
994,826 1,062,855
資金運用収益
（うち貸出金利息） 604,086 646,722
（うち有価証券利息配当金） 163,560 138,351
28,023 27,756
信託報酬
366,778 360,492
役務取引等収益
156,449 194,433
特定取引収益
178,133 224,188
その他業務収益
※１ 269,875 ※１ 117,699
その他経常収益
1,527,175 1,590,953
経常費用
586,633 686,238
資金調達費用
（うち預金利息） 217,934 261,393
81,850 84,392
役務取引等費用
- 2,533
特定取引費用
44,155 65,839
その他業務費用
717,467 670,592
営業経費
※２ 97,067 ※２ 81,357
その他経常費用
466,912 396,471
経常利益
※３ 10,271 ※３ 1,252
特別利益
※４ 3,551 ※４ 6,252
特別損失
473,632 391,471
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 116,078 85,576
△ 14,319 10,593
法人税等調整額
101,759 96,169
法人税等合計
371,872 295,302
中間純利益
12,511 7,633
非支配株主に帰属する中間純利益
359,360 287,668
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
371,872 295,302
中間純利益
△ 135,899 △ 104,853
その他の包括利益
△ 58,557 △ 122,173
その他有価証券評価差額金
△ 55,862 74,719
繰延ヘッジ損益
△ 3,401 △ 34,547
為替換算調整勘定
△ 15,346 △ 20,957
退職給付に係る調整額
△ 2,732 △ 1,894
持分法適用会社に対する持分相当額
235,972 190,448
中間包括利益
（内訳）
224,894 184,486
親会社株主に係る中間包括利益
11,078 5,962
非支配株主に係る中間包括利益
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（３）【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,256,548 1,134,922 4,002,835 △ 5,997 7,388,309
当中間期変動額
新株の発行
218 218 437
剰余金の配当
△ 95,186 △ 95,186
親会社株主に帰属する
359,360 359,360
中間純利益
自己株式の取得
△ 2,856 △ 2,856
自己株式の処分
△ 15 965 950
土地再評価差額金の取崩
1,028 1,028
非支配株主との取引に係る
3,307 3,307
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
218 3,511 265,202 △ 1,891 267,041
当中間期末残高
2,256,767 1,138,434 4,268,037 △ 7,888 7,655,351
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 益 額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高
1,392,392 △ 67,578 144,277 △ 85,094 293,536 1,677,534 1,163 754,239 9,821,246
当中間期変動額
新株の発行
437
剰余金の配当
△ 95,186
親会社株主に帰属する
359,360
中間純利益
自己株式の取得
△ 2,856
自己株式の処分
950
土地再評価差額金の取崩
1,028
非支配株主との取引に係る
3,307
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 56,859 △ 55,840 △ 1,028 △ 5,696 △ 16,070 △ 135,495 △ 449 △ 279,732 △ 415,678
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
△ 56,859 △ 55,840 △ 1,028 △ 5,696 △ 16,070 △ 135,495 △ 449 △ 279,732 △ 148,636
当中間期末残高
1,335,533 △ 123,418 143,248 △ 90,790 277,466 1,542,038 714 474,506 9,672,610
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当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,256,767 1,138,449 3,915,521 △ 7,703 7,303,034
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 95,197 △ 95,197
親会社株主に帰属する
287,668 287,668
中間純利益
自己株式の取得
△ 1,850 △ 1,850
自己株式の処分
△ 625 2,744 2,119
土地再評価差額金の取崩
55 55
非支配株主との取引に係る
△ 885 △ 885
親会社の持分変動
利益剰余金から資本剰余金への
611 △ 611 -
振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
- △ 899 191,915 893 191,910
当中間期末残高
2,256,767 1,137,550 4,107,437 △ 6,809 7,494,945
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 益 額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高
1,186,401 △ 22,282 137,772 △ 111,057 254,936 1,445,770 707 444,525 9,194,038
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 95,197
親会社株主に帰属する
287,668
中間純利益
自己株式の取得
△ 1,850
自己株式の処分
2,119
土地再評価差額金の取崩
55
非支配株主との取引に係る
△ 885
親会社の持分変動
利益剰余金から資本剰余金への
-
振替
株主資本以外の項目の
△ 119,652 74,670 △ 55 △ 37,096 △ 21,104 △ 103,238 △ 493 △ 308,279 △ 412,010
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
△ 119,652 74,670 △ 55 △ 37,096 △ 21,104 △ 103,238 △ 493 △ 308,279 △ 220,100
当中間期末残高
1,066,749 52,387 137,716 △ 148,153 233,831 1,342,532 213 136,245 8,973,937
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（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
473,632 391,471
税金等調整前中間純利益
85,504 69,160
減価償却費
2,384 4,010
減損損失
2,042 2,033
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） △ 19,397 △ 19,109
貸倒引当金の増減（△） △ 65,629 △ 7,637
貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少） 78 △ 89
偶発損失引当金の増減（△） 26 258
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 19,153 △ 17,352
変動報酬引当金の増減額（△は減少） △ 1,742 △ 1,532
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 28,578 △ 42,534
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,152 1,026
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 151 △ 334
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 208 △ 3,180
債券払戻損失引当金の増減（△） △ 2,563 △ 4,834
△ 994,826 △ 1,062,855
資金運用収益
586,633 686,238
資金調達費用
有価証券関係損益（△） △ 196,500 △ 154,961
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △ 79 △ 94
為替差損益（△は益） △ 329,418 149,143
固定資産処分損益（△は益） △ 1,653 990
退職給付信託返還損益（△は益） △ 7,448 －
△ 1,678,766 △ 2,475,270
特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△） △ 479,891 1,915,340
402,307 △ 272,093
金融派生商品資産の純増（△）減
金融派生商品負債の純増減（△） △ 140,197 136,276
△ 340,433 △ 2,166,571
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△） △ 4,878,384 2,340,667
譲渡性預金の純増減（△） 893,395 603,216
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） △ 56,079 △ 1,186,947
430,004 △ 73,018
預け金（中央銀行預け金を除く）の純増（△）減
△ 1,320,540 △ 1,150,293
コールローン等の純増（△）減
1,640,886 △ 492,325
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減
コールマネー等の純増減（△） 3,669,830 2,460,640
コマーシャル・ペーパーの純増減（△） △ 75,866 △ 260,467
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） 271,316 92,478
△ 232,411 103,819
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△） 26,473 △ 122,722
短期社債（負債）の純増減（△） △ 58,882 △ 5,788
普通社債発行及び償還による増減（△） 615,711 142,827
信託勘定借の純増減（△） △ 7,390 12,427
979,986 1,081,614
資金運用による収入
資金調達による支出 △ 592,508 △ 711,379
130,315 472,110
その他
△ 1,317,022 434,358
小計
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 90,848 △ 40,759
△ 1,407,871 393,599
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 29,178,381 △ 41,534,948
有価証券の取得による支出
19,492,567 29,904,670
有価証券の売却による収入
10,014,840 10,050,392
有価証券の償還による収入
△ 87,740 △ 20,952
金銭の信託の増加による支出
15,401 25,375
金銭の信託の減少による収入
△ 16,170 △ 34,074
有形固定資産の取得による支出
△ 44,682 △ 46,876
無形固定資産の取得による支出
6,763 3,605
有形固定資産の売却による収入
－ 3,144
無形固定資産の売却による収入
202,598 △ 1,649,665
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の返済による支出 △ 25,000 －
510,000 325,000
劣後特約付社債の発行による収入
△ 5,000 △ 118,000
劣後特約付社債の償還による支出
2 －
株式の発行による収入
3,370 2,530
非支配株主からの払込みによる収入
△ 274,500 △ 303,000
非支配株主への払戻による支出
△ 95,162 △ 95,165
配当金の支払額
△ 16,313 △ 10,011
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
－ △ 4,653
支出
△ 2,101 △ 1,435
自己株式の取得による支出
933 1,515
自己株式の売却による収入
96,228 △ 203,220
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 21,421 △ 254,539
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,130,466 △ 1,713,824
46,334,334 44,254,874
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 45,203,867 ※１ 42,541,050
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 122 社
主要な会社名
株式会社みずほ銀行
みずほ信託銀行株式会社
みずほ証券株式会社
（連結の範囲の変更）
Mizuho Markets Americas LLC他７社は新規設立により、当中間連結 会計期間から連結の範囲に含めておりま
す。
みずほデリバリーサービス株式会社他２社は合併等により、子会社に該当しないことになったことから、当中
間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社
該当ありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 26 社
主要な会社名
JTCホールディングス株式会社
株式会社オリエントコーポレーション
みずほリース株式会社
(持分法適用の範囲の変更)
LINE Credit株式会社他３社は持分増加等により、 当中間連結 会計期間から持分法適用の範囲に含めておりま
す。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
Pec International Leasing Co., Ltd.
持分法非適用の関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包
括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法適用の範囲から除外しても中間連結財務諸表に重要な影響
を与えないため、持分法適用の範囲から除外しております。
３． 連結子会社の中間決算日等に関する事項
(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
１月末日 １社
６月29日 ３社
６月末日 53社
９月末日
65社
(2) ６月29日を中間決算日とする子会社については、６月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により
連結しております。１月末日を中間決算日とする子会社については、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基
づく中間財務諸表により連結しております。またその他の子会社については、それぞれの中間決算日の中間財務
諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 売買目的有価証券に準じた貸出債権の評価基準及び収益・費用の計上基準
貸出債権のうちトレーディング目的で保有するものについては、売買目的有価証券に準じて、取引の約定時点
を基準として中間連結貸借対照表上「買入金銭債権」に計上するとともに、当該貸出債権に係る買入金銭債権の
評価は、中間連結決算日の時価により行っております。また、当該貸出債権からの当中間連結会計期間中の受取
利息及び売却損益等に、前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を加えた損益を、
中間連結損益計算書上「その他業務収益」及び「その他業務費用」に計上しております。
(2) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して
利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結
貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益
計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、
スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額に
より行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金
銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品について
は前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(3) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用
の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については、原則として、国内株式は中
間連結決算期末月１ヵ月平均に基づいた市場価格等、それ以外は中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法
（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものに
ついては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純
資産直入法により処理しております。
(ロ) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記（イ）と同じ方法により行っておりま
す。
(4) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
(5) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、建物については主として定額法、その他については主として定率法を採用し、年間減価償
却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：３年～50年
その他：２年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、各社で定め
る利用可能期間（主として５年～10年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
原則として自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法で償却しております。
(6) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。
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(7) 貸倒引当金の計上基準
主要な国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しておりま
す。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計
上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務
者（以下「破綻懸念先」という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回
収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しておりま
す。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の
回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とす
る方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッ
シュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に算定した予想損失額を
計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき計上してお
ります。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘
定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
94,274百万円 （前連結会計年度末は92,269百万円）であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、
貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しておりま
す。
(8) 投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認め
られる額を計上しております。
(9) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結
会計期間に帰属する額を計上しております。
(10) 変動報酬引当金の計上基準
当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社の役員及び執行役員に対する報
酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株式報酬の支払いに備えるため、当連結会計年度の変動報酬に係る
基準額に基づく支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(11) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員及び執行役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく支給
見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(12) 貸出金売却損失引当金の計上基準
貸出金売却損失引当金は、売却予定貸出金について将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる
額を計上しております。
(13) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失
を見積り必要と認められる額を計上しております。
(14) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(15) 債券払戻損失引当金の計上基準
債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券について、債券保有者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
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(16) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等
に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する
内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(17) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。また、 過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりで
あります。
過去勤務費用：主としてその発生連結会計年度に一時損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計
期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(18) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場
による円換算額を付す持分法非適用の関連会社株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額
を付しております。
上記以外の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算してお
ります。
(19) 重要なヘッジ会計の方法
(イ) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジ又は時価
ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を適用しております。
国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社において、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジに
ついて、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という）を適用して
おります。
ヘッジ有効性の評価は、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて以下のとおり行っておりま
す。
（ⅰ）相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利ス
ワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し有効性を評価しております。
（ⅱ）キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係
を検証し有効性を評価しております。
個別ヘッジについてもヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変
動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社における外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスク
に対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱
い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日。以下「業種別監査委員会報告第
25号」という）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債
権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段と
し、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確
認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクを
ヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨
ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジ
を適用しております。
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(ハ) 連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間（又は内部部門間）の内部取
引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監
査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー
取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益
及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、当社及び連結子会社の一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワッ
プの特例処理を行っております。
(20) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現
金及び中央銀行への預け金であります。
(21) 消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
一部の在外子会社において、「リース」（IFRS第16号及びASU第2016-02号）を、当中間連結会計期間より適用して
おります。これにより、借手は原則すべてのリースについて資産及び負債の認識をしております。
当該会計基準の適用にあたり、経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首において、累積的影響を適用
開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（役員株式給付信託(BBT)制度）
当社は、みずほフィナンシャルグループの企業理念の下、経営の基本方針に基づき様々なステークホルダーの価値
創造に資する経営の実現と当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を図る上で、各々の役員が
果たすべき役割を最大限発揮するためのインセンティブ及び当該役割発揮に対する対価として機能することを目的
に、信託を活用した株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しております。
(１)取引の概要
本制度は、役員株式給付信託（BBT）と称される仕組みを採用しており、当社が拠出する金銭を原資として、当
社株式が信託を通じて株式市場から取得され、予め定める株式給付規程に基づき当社、株式会社みずほ銀行、み
ずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社の役員、執行役員及び専門役員に 給付されるものであり、役位に
応じて株式等を給付する制度（以下「株式報酬Ⅰ」という）及び当社グループの全社業績等に応じて株式等を給
付する制度（以下「株式報酬Ⅱ」という）からなります。
「株式報酬Ⅰ」では、役位に基づき算定された株式を原則として退任時に給付し、会社や本人の業績等次第で
減額や没収が可能な仕組みとしております。
「株式報酬Ⅱ」では、当社グループの全社業績、管掌する組織（カンパニー・ユニット等）の業績、及び本人
の成果等に応じて決定された株式を３年間に亘る繰延給付を行うとともに、会社や本人の業績等次第で繰延部分
の減額や没収が可能な仕組みとしております。
本制度に基づく当社株式の給付については、 株式給付規程に基づき、一定割合について、株式の給付に代え
て、当社株式の時価相当の金銭の給付を行います。
なお、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権は、行使しないものとしております。
(２)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は3,486百万円、株式数は19,643千株
（前連結会計年度末の帳簿価額は3,569百万円、株式数は18,917千株）であります。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１．関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
333,607 343,057
株式 百万円 百万円
557 533
出資金 百万円 百万円
２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券はありません。
無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借
取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有
価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
12,595,142 14,377,532
（再）担保に差し入れている有価証券 百万円 百万円
当中間連結会計期間末（前連結会計年
度末）に当該処分をせずに所有してい 3,952,221 百万円 3,198,105 百万円
る有価証券
※３．貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
11,393 13,592
破綻先債権額 百万円 百万円
379,225 412,343
延滞債権額 百万円 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イか
らホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
436 1,177
３ヵ月以上延滞債権額 百万円 百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
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※５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
195,366 208,364
貸出条件緩和債権額 百万円 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
586,422 635,476
合計額 百万円 百万円
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け
入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しております
が、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
1,487,045 1,413,632
百万円 百万円
※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
担保に供している資産
2,096,078 2,557,648
特定取引資産 百万円 百万円
4,064,070 4,222,243
有価証券 〃 〃
3,766,290 3,425,938
貸出金 〃 〃
9,926,439 10,205,830
計 〃 〃
担保資産に対応する債務
385,674 1,002,732
預金 〃 〃
3,435,148 3,628,174
売現先勘定 〃 〃
1,361,504 2,641,827
債券貸借取引受入担保金 〃 〃
1,802,520 693,640
借用金 〃 〃
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し
入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
55,277 46,485
現金預け金 百万円 百万円
98,014 95,718
特定取引資産 百万円 百万円
3,378,504 3,427,113
有価証券 百万円 百万円
138,672 132,069
貸出金 百万円 百万円
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また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金及び金融商品等差入担保金等が含まれておりますが、その
金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
159,747 220,629
先物取引差入証拠金 百万円 百万円
129,076 114,052
保証金 百万円 百万円
1,588,540 1,720,234
金融商品等差入担保金等 百万円 百万円
※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
91,744,406 92,140,709
融資未実行残高 百万円 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
69,611,691 68,957,650
又は任意の時期に無条件で取消可能 百万円 百万円
なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権
の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることが
できる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受
けるほか、契約後も定期的に予め定めている内部手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直
し、与信保全上の措置等を講じております。
※10．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、国内銀行連結子会社の事業用の土地
の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負
債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価に基づ
いて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出したほか、第５号に定める鑑定評価に基づいて算出。
※11．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
902,999 897,542
減価償却累計額 百万円 百万円
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※12．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
183,000 183,000
劣後特約付借入金 百万円 百万円
※13．社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
3,332,877 3,528,497
劣後特約付社債 百万円 百万円
14．国内信託銀行連結子会社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
874,777 876,963
金銭信託 百万円 百万円
※15．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
1,503,395 1,499,065
百万円 百万円
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（中間連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
181,076 86,698
株式等売却益 百万円 百万円
19,397 19,109
持分法による投資利益 百万円 百万円
48,292 －
貸倒引当金戻入益 百万円 百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
12,609 21,004
株式等売却損 百万円 百万円
17,942 13,001
貸出金償却 百万円 百万円
1,171 10,030
株式等償却 百万円 百万円
17,314 8,246
株式関連派生商品費用 百万円 百万円
※３．特別利益は、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
2,820 1,251
固定資産処分益 百万円 百万円
7,448 －
退職給付信託返還益 百万円 百万円
※４．特別損失は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
2,384 百万円 4,010 百万円
減損損失
1,167 百万円 2,242 百万円
固定資産処分損
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
25,389,644 2,854 － 25,392,498 注１
普通株式
25,389,644 2,854 － 25,392,498
合計
自己株式
24,829 14,542 5,057 34,314 注２
普通株式
24,829 14,542 5,057 34,314
合計
注１ ．増加は新株予約権（ストック・オプション）の権利行使（2,854千株）によるものであります。
２．増加はBBT信託口による当社株式の取得（10,676千株）及び単元未満株式の買取等（3,865千株）によるものであ
り、減少はBBT信託口からの当社株式の給付及び売却（4,977千株）、新株予約権（ストック・オプション）の権
利行使（79千株）等によるものであります。また、当中間連結会計期間末株式数には、BBT信託口が保有する当社
株式（19,018千株）を含んでおります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当中間連結
新株予約権
会計期間末
新株予約権 の目的とな
区分 当中間連結会計期間 摘要
残高
の内訳 る株式の種
当連結会計 当中間連結
（百万円）
類
年度期首 会計期間末
増加 減少
新株予約権
－ － － － －
（自己新株 －
(－) (－) (－) (－) (－)
予約権）
当社
ストック・
オプション
－ 714
としての新
株予約権
連結子会社
－
（自己新株 －
(－)
予約権）
714
－
合計
(－)
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３．配当に関する事項
（1）当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年５月15日
95,186 3.75
普通株式 2018年３月31日 2018年６月４日
取締役会
注．2018年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金49百万円を含
んでおります。
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年11月14日
95,197 3.75
普通株式 利益剰余金 2018年９月30日 2018年12月６日
取締役会
注．2018年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金71百万円を含
んでおります。
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当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
25,392,498 － － 25,392,498
普通株式
合計 25,392,498 － － 25,392,498
自己株式
33,962 11,788 11,273 34,477
普通株式 注
33,962 11,788 11,273 34,477
合計
注． 増加はBBT信託口による当社株式の取得（ 9,030千株 ）及び単元未満株式の買取等（ 2,758千株 ）によるものであり、
減少はBBT信託口からの当社株式の給付及び売却（ 8,303千株 ）、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使
（ 2,968千株 ）等によるものであります。また、当中間連結会計期間末株式数には、BBT信託口が保有する当社株式
（ 19,643千株 ）を含んでおります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当中間連結
新株予約権
会計期間末
新株予約権 の目的とな
区分 当中間連結会計期間 摘要
残高
の内訳 る株式の種
当連結会計 当中間連結
（百万円）
類
年度期首 会計期間末
増加 減少
新株予約権
－ － － － －
（自己新株 －
(－) (－) (－) (－) (－)
予約権）
当社
ストック・
オプション
－ 213
としての新
株予約権
連結子会社
－
（自己新株 －
(－)
予約権）
213
－
合計
(－)
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３．配当に関する事項
（1）当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年５月15日
95,197 3.75
普通株式 2019年３月31日 2019年６月４日
取締役会
注．2019年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金70百万円を含
んでおります。
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年11月14日
95,208 3.75
普通株式 利益剰余金 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
注．2019年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金73百万円を含
んでおります。
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（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
46,579,445 43,444,902
現金預け金勘定 百万円 百万円
△1,375,577 △903,852
中央銀行預け金を除く預け金 〃 〃
45,203,867 42,541,050
現金及び現金同等物 〃 〃
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（借手側）
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、動産であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(5) 固定資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(1）借手側
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
51,329 52,913
１年内
175,386 243,139
１年超
226,715 296,053
合計
(2）貸手側
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
1,216 891
１年内
7,798 6,843
１年超
9,015 7,735
合計
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時
価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金預け金（＊１） 45,106,880 45,106,880 －
(2) コールローン及び買入手形（＊１） 647,711 647,711 －
(3) 買現先勘定 12,997,628 12,997,628 －
(4) 債券貸借取引支払保証金 2,578,133 2,578,133 －
(5) 買入金銭債権（＊１） 2,828,702 2,828,704 1
(6) 特定取引資産
5,968,848 5,968,848 －
売買目的有価証券
(7) 金銭の信託（＊１） 349,897 349,897 －
(8) 有価証券
1,602,209 1,609,588 7,378
満期保有目的の債券
27,532,818 27,532,818 －
その他有価証券
(9) 貸出金 78,456,935
△249,276
貸倒引当金（＊１）
78,207,658 79,261,612 1,053,954
177,820,489 178,881,824 1,061,334
資産計
(1) 預金 124,311,025 124,307,964 △3,060
(2) 譲渡性預金 13,338,571 13,338,148 △423
(3) コールマネー及び売渡手形 2,841,931 2,841,931 －
(4) 売現先勘定 14,640,439 14,640,439 －
(5) 債券貸借取引受入担保金 1,484,584 1,484,584 －
(6) 特定取引負債
2,579,940 2,579,940 －
売付商品債券等
(7) 借用金 3,061,504 3,054,910 △6,594
(8) 社債 8,351,071 8,459,713 108,642
(9) 信託勘定借 1,102,073 1,102,073 －
171,711,141 171,809,706 98,565
負債計
デリバティブ取引（＊２）
216,790
ヘッジ会計が適用されていないもの
224,803
ヘッジ会計が適用されているもの
441,593 441,593 －
デリバティブ取引計
（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、現金預け金、コールロー
ン及び買入手形、買入金銭債権、金銭の信託に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸
借対照表計上額から直接減額しております。
（＊２） 特定取引資産・負債及び金融派生商品等に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で表示しております。
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当中間連結会計期間（2019年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金（＊１） 43,444,162 43,444,162 －
(2) コールローン及び買入手形（＊１） 664,573 664,573 －
(3) 買現先勘定 13,660,375 13,660,375 －
(4) 債券貸借取引支払保証金 3,070,458 3,070,458 －
(5) 買入金銭債権（＊１） 2,861,311 2,861,313 2
(6) 特定取引資産
6,736,696 6,736,696 －
売買目的有価証券
(7) 金銭の信託（＊１） 345,284 345,284 －
(8) 有価証券
1,062,545 1,074,808 12,263
満期保有目的の債券
28,701,946 28,701,946 －
その他有価証券
(9) 貸出金 79,653,636
△244,161
貸倒引当金（＊１）
79,409,475 80,523,986 1,114,511
179,956,830 181,083,608 1,126,777
資産計
(1) 預金 125,713,322 125,723,161 9,839
(2) 譲渡性預金 13,547,082 13,546,528 △553
(3) コールマネー及び売渡手形 2,139,924 2,139,924 －
(4) 売現先勘定 17,339,806 17,339,806 －
(5) 債券貸借取引受入担保金 1,577,062 1,577,062 －
(6) 特定取引負債
2,767,507 2,767,507 －
売付商品債券等
(7) 借用金 1,870,364 1,865,279 △5,085
(8) 社債 8,673,153 8,855,961 182,807
(9) 信託勘定借 1,114,501 1,114,501 －
174,742,726 174,929,734 187,007
負債計
デリバティブ取引（＊２）
176,494
ヘッジ会計が適用されていないもの
305,377
ヘッジ会計が適用されているもの
481,871 481,871 －
デリバティブ取引計
（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、現金預け金、コールロー
ン及び買入手形、買入金銭債権、金銭の信託に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連
結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（＊２） 特定取引資産・負債及び金融派生商品等に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で表示しております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、主に約定期間が短期間（６ヵ月以内）であり、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形、(3) 買現先勘定、及び (4) 債券貸借取引支払保証金
これらは、主に約定期間が短期間（６ヵ月以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。
(5) 買入金銭債権
買入金銭債権については、市場価格に準ずるものとして合理的に算定された価額（ブローカー又は情報ベンダー
から入手する価格等）等によっております。
(6) 特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、市場価格等によっております。
(7) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券について
は、（8）に記載の方法にて時価を算定しております。上記以外の金銭の信託については、時価は帳簿価額と近似
していることから、当該帳簿価額を時価としております。なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項につ
いては「（金銭の信託関係）」に記載しております。
(8) 有価証券
株式は取引所の価格、債券等は市場価格、ブローカー又は情報ベンダー等から入手する評価等によっておりま
す。投資信託は、公表されている基準価格等によっております。私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、
元利金等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しております。
証券化商品は、ブローカー等から入手する評価又は経営陣の合理的な見積りによる合理的に算定された価額を
もって時価としております。経営陣の合理的な見積りによる合理的に算定された価額を算定するにあたって利用し
たモデルは、ディスカウント・キャッシュフロー法、価格決定変数はデフォルト率、回収率、プリペイメント率、
割引率等であります。
変動利付国債については、市場価格を時価とみなせない状況であると判断し、当中間連結会計期間（連結会計年
度）においては、合理的に算定された価額によっております。合理的に算定された価額を算定するにあたって利用
したモデルは、ディスカウント・キャッシュフロー法等であります。価格決定変数は、10年国債利回り及び原資産
10年の金利スワップションのボラティリティ等であります。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(9) 貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリ
スク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対
する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて
貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対
照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価
としております。
負 債
(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなし
ております。また、定期預金、譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割
り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間
（６ヵ月以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、主として当該帳簿価額を時価としておりま
す。
(3) コールマネー及び売渡手形、(4) 売現先勘定、及び (5) 債券貸借取引受入担保金
これらは、主に約定期間が短期間（６ヵ月以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。
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(6) 特定取引負債
特定取引目的の売付商品債券、売付債券については、市場価格等によっております。
(7) 借用金
借用金の時価は、主に一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される
利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(8) 社債
当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格のある社債は市場価格によっており、市場価格のない社
債は元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定して
おります。
(9) 信託勘定借
信託銀行連結子会社の信託勘定借は、信託銀行連結子会社が受託した信託金を、信託銀行連結子会社の銀行勘定
で運用する取引によるものであり、その性質は、要求払預金に近似していると考えられるため、帳簿価額を時価と
みなしております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次の
とおりであり、金融商品の時価情報の「資産（7） 金銭の信託」及び「資産（8） その他有価証券」には含まれ
ておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
①非上場株式(＊１) 178,677 233,030
②組合出資金等(＊２) 126,533 125,792
2,077 2,209
③その他
合計（＊３） 307,288 361,032
（＊１） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示
の対象とはしておりません。
（＊２） 組合出資金等のうち、組合財産等が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構
成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（＊３） 前連結会計年度において、2,316百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、 582百万円 減損処理を行っております。
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（有価証券関係）
※１．中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債
権」の一部、及び「その他資産」の一部を含めて記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日現在）
連結貸借対照
時価 差額
種類
表計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
国債 1,119,898 1,139,806 19,907
時価が連結貸借対照表計
外国債券 － － －
上額を超えるもの
小計 1,119,898 1,139,806 19,907
国債 － － －
時価が連結貸借対照表計
外国債券 482,311 469,782 △12,528
上額を超えないもの
小計 482,311 469,782 △12,528
合計 1,602,209 1,609,588 7,378
当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）
中間連結貸借対
時価 差額
照表計上額
種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
639,912 660,111 20,198
国債
時価が中間連結貸借対照
7,328 7,342 14
外国債券
表計上額を超えるもの
647,241 667,453 20,212
小計
－ － －
国債
時価が中間連結貸借対照
415,303 407,354 △7,949
外国債券
表計上額を超えないもの
415,303 407,354 △7,949
小計
1,062,545 1,074,808 12,263
合計
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日現在）
連結貸借対照
取得原価 差額
種類
表計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
株式 2,960,189 1,185,729 1,774,459
債券 9,221,413 9,184,129 37,284
国債 7,535,858 7,527,102 8,755
地方債 156,467 154,795 1,671
社債 1,529,088 1,502,230 26,857
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 5,446,557 5,374,864 71,692
外国債券 4,855,723 4,820,417 35,306
買入金銭債権 72,221 70,840 1,380
その他 518,612 483,606 35,005
小計 17,628,160 15,744,723 1,883,436
株式 183,371 234,169 △50,797
債券 5,565,535 5,597,550 △32,014
国債 4,360,275 4,363,110 △2,834
地方債 53,424 53,512 △87
1,180,927 △29,092
社債 1,151,835
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
4,470,477 4,581,235 △110,757
その他
2,562,598 2,574,210 △11,611
外国債券
93,894 94,084 △190
買入金銭債権
1,813,985 1,912,940 △98,955
その他
10,219,384 10,412,955 △193,570
小計
27,847,545 26,157,679 1,689,866
合計
（注）評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は、38,000百万円（利益）であります。
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当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）
中間連結貸借対
取得原価 差額
種類 照表計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
2,665,559 1,080,346 1,585,213
株式
11,016,718 10,972,691 44,026
債券
9,230,909 9,218,487 12,421
国債
155,614 154,628 986
地方債
中間連結貸借対照表計上
1,630,194 1,599,575 30,618
社債
額が取得原価を超えるも
6,024,770 5,943,352 81,418
その他
の
5,483,787 5,434,181 49,606
外国債券
62,822 61,158 1,664
買入金銭債権
その他 478,160 448,012 30,147
19,707,048 17,996,390 1,710,658
小計
232,114 301,894 △69,779
株式
3,372,967 3,405,836 △32,869
債券
2,195,462 2,199,012 △3,550
国債
79,548 79,717 △169
地方債
中間連結貸借対照表計上
1,097,956 1,127,106 △29,149
社債
額が取得原価を超えない
5,660,870 5,741,783 △80,913
その他
もの
3,464,219 3,477,934 △13,715
外国債券
94,596 94,748 △151
買入金銭債権
2,102,053 2,169,099 △67,045
その他
9,265,952 9,449,514 △183,562
小計
28,973,001 27,445,904 1,527,096
合計
（注）評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は、27,601百万円（利益）であります。
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３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価
（原則として当中間連結決算日（当該連結決算日）の市場価格。以下同じ）が取得原価（償却原価を含む。以下同
じ）に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該
時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間
（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、4,736百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、10,202百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下のとおりで
あります。
・時価が取得原価の50％以下の銘柄
・時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
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（金銭の信託関係）
１．満期保有目的の金銭の信託
該当ありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2019年３月31日現在）
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照表
取得原価 差額 表計上額が取得原 表計上額が取得原
計上額
（百万円） （百万円） 価を超えるもの 価を超えないもの
（百万円）
（百万円） （百万円）
その他の金銭の
4,641 4,641 － － －
信託
（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」
はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）
うち中間連結貸借 うち中間連結貸借
中間連結貸借対照 対照表計上額が取 対照表計上額が取
取得原価 差額
表計上額 得原価を超えるも 得原価を超えない
（百万円） （百万円）
（百万円） の もの
（百万円） （百万円）
その他の金銭の
6,445 6,445 － － －
信託
（注）「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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（その他有価証券評価差額金）
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日現在）
金額（百万円）
評価差額 1,651,704
その他有価証券 1,651,704
（△）繰延税金負債 452,032
その他有価証券評価差額金
1,199,672
（持分相当額調整前）
（△）非支配株主持分相当額 16,592
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
3,322
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 1,186,401
（注）1.時価ヘッジの適用により損益に反映させた額38,000百万円（利益）は、その他有価証券の評価差額より控除し
ております。
2.時価を把握することが極めて困難な外貨建その他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内
訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）
金額（百万円）
1,499,358
評価差額
1,499,358
その他有価証券
421,857
（△）繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
1,077,500
（持分相当額調整前）
15,511
（△）非支配株主持分相当額
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
4,760
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 1,066,749
（注）1.時価ヘッジの適用により損益に反映させた額27,601百万円（利益）は、その他有価証券の評価差額より控除し
ております。
2.時価を把握することが極めて困難な外貨建その他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内
訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）
における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりで
あります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利先物
売建 5,271,028 1,170,467 △11,769 △11,769
金融商品 買建 4,937,314 1,038,597 10,720 10,720
取引所 金利オプション
売建 68,982 5,426 △88 △49
買建 366,497 26,713 145 △11
金利先渡契約
売建 24,986,558 337,427 △7,444 △7,444
買建 23,745,677 356,242 4,439 4,439
金利スワップ
受取固定・支払変動 437,805,612 355,064,104 5,073,779 5,073,779
店頭 受取変動・支払固定 432,199,871 349,054,509 △4,958,342 △4,958,342
受取変動・支払変動 96,243,012 74,473,472 27,999 27,999
受取固定・支払固定 490,281 471,171 6,110 6,110
金利オプション
売建 7,659,317 5,756,825 △21,010 △21,010
買建 5,682,687 4,079,574 21,875 21,875
連結会社間 金利スワップ
取引及び内 受取固定・支払変動 5,728,950 5,514,595 179,713 179,713
部取引 受取変動・支払固定 11,983,010 10,549,204 △185,847 △185,847
合計 － － 140,280 140,163
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引、連結会社間取引及び内部取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算
定しております。
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当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利先物
4,910,428 1,130,557 △25,527 △25,527
売建
5,365,883 1,425,748 26,568 26,568
買建
金融商品
取引所 金利オプション
278,764 － △387 △6
売建
1,866,805 25,879 1,827 △307
買建
金利先渡契約
30,602,858 544,365 △6,661 △6,661
売建
29,381,105 522,704 5,192 5,192
買建
金利スワップ
455,197,328 369,346,137 9,177,878 9,177,878
受取固定・支払変動
442,984,565 357,838,652 △8,898,626 △8,898,626
受取変動・支払固定
店頭
98,737,416 76,974,082 37,885 37,885
受取変動・支払変動
受取固定・支払固定 304,687 297,687 1,432 1,432
金利オプション
13,387,944 6,847,924 △93,577 △93,577
売建
買建 10,905,518 5,854,708 58,063 58,063
金利スワップ
連結会社間
5,298,737 5,058,195 85,563 85,563
受取固定・支払変動
取引及び内
部取引 16,051,039 15,152,292 △174,589 △174,589
受取変動・支払固定
－ － 195,042 193,288
合計
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引、連結会社間取引及び内部取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算
定しております。
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(2)通貨関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨先物
金融商品
売建 14,389 56 － －
取引所
買建 56,061 11,939 － －
通貨スワップ 51,184,817 37,680,355 169,309 87,121
為替予約
売建 69,961,828 2,808,061 △197,466 △197,466
店頭 買建 34,177,574 1,235,536 210,658 210,658
通貨オプション
売建 3,711,388 1,164,432 △38,603 9,808
買建 3,742,133 949,891 43,757 △8,809
連結会社間 通貨スワップ 2,980,292 2,126,659 △132,328 20,267
取引及び内 為替予約
部取引 買建 10,465 － 84 84
合計 － － 55,411 121,663
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引、連結会社間取引及び内部取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算
定しております。
当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨先物
金融商品
15,114 272 － －
売建
取引所
48,563 10,083 － －
買建
54,280,998 39,904,279 111,105 24,289
通貨スワップ
為替予約
71,002,291 2,700,398 △118,046 △118,046
売建
店頭 買建 35,508,101 1,317,183 132,939 132,939
通貨オプション
3,293,950 1,059,211 △35,134 11,461
売建
2,965,772 848,936 37,861 △14,058
買建
3,336,557 2,184,946 △173,829 19,291
通貨スワップ
連結会社間
取引及び内 為替予約
部取引
9,458 － △58 △58
買建
－ － △45,162 55,817
合計
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引、連結会社間取引及び内部取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算
定しております。
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(3)株式関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株式指数先物
売建 719,406 － △8,846 △8,846
金融商品 買建 304,830 － 971 971
取引所 株式指数先物オプション
売建 1,564,602 550,466 △72,756 6,380
買建 1,520,734 387,167 53,882 △16,787
株リンクスワップ 332,369 295,630 27,124 27,124
有価証券店頭オプション
売建 494,539 340,842 △52,538 △52,538
店頭
買建 201,329 116,343 69,367 69,367
その他
買建 371,911 257,348 283 283
合計 － － 17,487 25,955
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株式指数先物
322,705 16,305 △3,105 △3,105
売建
732,477 38,279 6,032 6,032
買建
金融商品
取引所 株式指数先物オプション
1,647,683 591,521 △75,999 3,973
売建
1,511,054 411,737 51,755 △9,981
買建
567,064 335,871 31,815 31,815
株リンクスワップ
有価証券店頭オプション
538,245 328,987 △58,660 △58,660
売建
店頭
243,357 139,494 74,997 74,997
買建
その他
350,711 222,800 1,178 1,178
買建
－ － 28,014 46,250
合計
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(4)債券関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
債券先物
売建 792,227 － △6,496 △6,496
金融商品 買建 674,829 － 7,354 7,354
取引所 債券先物オプション
売建 129,948 － △124 △37
買建 252,433 － 189 △26
債券店頭オプション
売建 632,942 207,161 △8,098 △7,291
買建 633,054 207,161 7,455 6,632
店頭
その他
売建 139,680 － △1,313 △1,313
買建 129,465 － 696 696
合計 － － △336 △482
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
債券先物
1,113,895 － 1,216 1,216
売建
754,032 － △1,932 △1,932
買建
金融商品
取引所 債券先物オプション
29,012 － △54 2
売建
62,214 － 82 △11
買建
債券店頭オプション
635,993 170,989 △5,455 △4,557
売建
658,326 170,989 5,465 4,409
買建
店頭
その他
8,919 － △34 △34
売建
52,554 － 262 262
買建
－ － △448 △645
合計
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。
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(5)商品関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
商品先物
売建 9,482 557 △707 △707
金融商品 買建 15,634 2,425 1,996 1,996
取引所 商品先物オプション
売建 233 － △11 3
買建 － － － －
商品オプション
店頭 売建 205,339 50,214 △2,572 △2,572
買建 206,872 48,150 3,898 3,898
合計 － － 2,603 2,618
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、ニューヨーク商業取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算
定しております。
３．商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。
当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
商品先物
10,234 660 79 79
売建
14,059 1,540 47 47
買建
金融商品
取引所 商品先物オプション
388 － △11 5
売建
388 － 11 △13
買建
商品オプション
201,458 55,540 9,598 9,598
売建
店頭
198,436 54,667 △7,391 △7,391
買建
－ － 2,333 2,325
合計
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、ニューヨーク商業取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算
定しております。
３．商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。
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(6)クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2019年３月31日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
クレジット・デリバティブ
店頭 売建 1,465,454 1,139,869 15,200 15,200
買建 1,628,301 1,260,718 △13,856 △13,856
合計 － － 1,343 1,343
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値や取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定して
おります。
３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
クレジット・デリバティブ
1,297,346 1,004,098 17,925 17,925
売建
店頭
1,787,951 1,468,307 △21,211 △21,211
買建
－ － △3,285 △3,285
合計
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値や取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定して
おります。
３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは、持株会社の下で銀行・信託・証券を一体的に運営する当社グループの特長と優位性を活かし、お
客さまのニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、顧客セグメント別のカンパニー制を導入し
ております。
具体的には、顧客セグメントに応じた「リテール・事業法人カンパニー」「大企業・金融・公共法人カンパニー」
「グローバルコーポレートカンパニー」「グローバルマーケッツカンパニー」「アセットマネジメントカンパニー」
の５つのカンパニーに分類しております。
なお、それぞれの担当する業務は以下の通りです。
リテール・事業法人カンパニー ：国内の個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務
大企業・金融・公共法人カンパニー：国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務
グローバルコーポレートカンパニー：海外進出日系企業及び非日系企業等のお客さまに向けた業務
グローバルマーケッツカンパニー ：金利・エクイティ・クレジット等への投資業務等
アセットマネジメントカンパニー ：個人から機関投資家まで幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品
開発やサービスの提供
以下の報告セグメント情報は、経営者が当社グループの各事業セグメントの業績評価に使用している内部管理報
告に基づいており、その評価についてはグループ内の管理会計ルール・実務に則しております。
２．報告セグメントごとの業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等、業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒
引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益等及び固定資産の金額の算定方法
以下の報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎としております。
業務粗利益（信託勘定償却前） ＋ＥＴＦ関係損益等 は、資金利益、信託報酬、役務取引等利益、特定取引利益及
びその他業務利益の合計に ＥＴＦ関係損益等を加えたものであります 。
業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前） ＋ＥＴＦ関係損益等 は、業務粗利益（信託勘定償却前） ＋
ＥＴＦ関係損益等 から経費（除く臨時処理分等）、持分法による投資損益、のれん等償却（無形資産の償却を含む）
及びその他（連結調整）を調整したものであります。
セグメント間の取引に係る業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等 は、市場実勢価格に基づいており
ます。
また、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、株
式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社に係る固定資産を各セグメントに配賦しており
ます。
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３．報告セグメントごとの業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等及び業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒
引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益等及び固定資産の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(単位:百万円）
みずほフィナンシャルグループ（連結）
リテール・ 大企業・ グローバル グローバル アセットマ その他
事業法人 金融・ コーポレー マーケッツ ネジメント （注）２
カンパニー 公共法人 トカンパ カンパニー カンパニー
カンパニー ニー
業務粗利益
(信託勘定償却前) 344,968 223,066 190,355 237,719 24,976 30,401 1,051,485
＋ＥＴＦ関係損益等
経費
360,028 103,457 115,623 105,600 13,941 24,051 722,700
（除く臨時処理分等）
14,447 648 2,774 － 636 892 19,397
持分法による投資損益
181 213 185 1,173 4,000 1,035 6,787
のれん等償却
－ － － － － △ 10,444 △ 10,444
その他
業務純益
(信託勘定償却前、
△ 794 120,044 77,321 130,946 7,671 △ 4,237 330,950
一般貸倒引当金繰入前）
＋ＥＴＦ関係損益等
（注）１．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等を記載しております。
なお、ＥＴＦ関係損益等は 39,913 百万円であり、そのうち、グローバルマーケッツカンパニーに 33,677 百万円
含まれております。
２ ． 「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。
３ ．2019年４月より各セグメント及びその他間の配分方法を変更したことに伴い、上表につきましては、当該変更
を反映させるための組替えを行っております。
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当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(単位:百万円）
みずほフィナンシャルグループ（連結）
リテール・ 大企業・ グローバル グローバル アセットマ その他
事業法人 金融・ コーポレー マーケッツ ネジメント （注）２
カンパニー 公共法人 トカンパ カンパニー カンパニー
カンパニー ニー
業務粗利益
(信託勘定償却前) 322,288 221,940 208,013 231,459 23,213 15,852 1,022,765
＋ＥＴＦ関係損益等
経費
328,007 104,314 120,748 103,434 14,382 17,546 688,431
（除く臨時処理分等）
6,694 1,076 6,034 － 533 4,772 19,109
持分法による投資損益
181 213 185 1,173 3,887 982 6,621
のれん等償却
－ － － － － △ 5,942 △ 5,942
その他
業務純益
(信託勘定償却前、
794 118,489 93,114 126,852 5,477 △ 3,846 340,879
一般貸倒引当金繰入前）
＋ＥＴＦ関係損益等
491,176 214,923 173,264 91,939 92 730,240 1,701,634
固定資産
（注）１．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等を記載しております。
なお、ＥＴＦ関係損益等は △7,956 百万円であり、そのうち、グローバルマーケッツカンパニーに
△11,208 百万円含まれております。
２ ． 「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。
３ ．前連結会計年度より、管理会計の高度化に対応してセグメント別の固定資産を配賦しております。
４ ．固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない本部資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産
及び連結調整等が含まれております。
なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグ
メントに配賦しているものがあります。
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４．報告セグメント合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
上記の内部管理報告に基づく報告セグメントの業務粗利益（信託勘定償却前） ＋ＥＴＦ関係損益等 及び業務純益
（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前） ＋ＥＴＦ関係損益等 と中間連結損益計算書計上額は異なっており、中間
連結会計期間での差異調整は以下の通りです。
(1)報告セグメントの業務粗利益(信託勘定償却前) ＋ＥＴＦ関係損益等 の合計額と中間連結損益計算書の経常利益
計上額
(単位:百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
1,051,485 1,022,765
業務粗利益(信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等
△39,913 7,956
ＥＴＦ関係損益等
269,875 117,699
その他経常収益
△717,467 △670,592
営業経費
△97,067 △81,357
その他経常費用
466,912 396,471
中間連結損益計算書の経常利益
(2)報告セグメントの 業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前） ＋ＥＴＦ関係損益等 の合計額と中間連結
損益計算書の税金等調整前中間純利益計上額
(単位:百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）
330,950 340,879
＋ＥＴＦ関係損益等
－ －
信託勘定与信関係費用
経費（臨時処理分） 12,020 24,461
不良債権処理額（含む一般貸倒引当金純繰入額） △20,812 △19,142
50,609 7,915
貸倒引当金戻入益等
110,067 55,375
株式等関係損益－ＥＴＦ関係損益等
6,719 △5,000
特別損益
△15,924 △13,017
その他
473,632 391,471
中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益
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【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．地域ごとの情報
(１）経常収益
（単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア・オセアニア 合計
1,212,312 355,940 138,918 286,915 1,994,087
（注）１．当社及び連結子会社について、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮して
国内と地域ごとに区分の上、一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「日本」には当社及び国内連結子会社(海外店を除く)、「米州」にはカナダ、アメリカ等に所在する連結
子会社（海外店を含む）、「欧州」にはイギリス等に所在する連結子会社(海外店を含む)、「アジア・オセア
ニア」には香港、シンガポール等に所在する連結子会社（海外店を含む）の経常収益を記載しております。
(２)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%
を超えるため、記載を省略しております。
２．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．地域ごとの情報
(１）経常収益
（単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア・オセアニア 合計
1,138,373 425,585 132,382 291,083 1,987,425
（注）１．当社及び連結子会社について、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮して
国内と地域ごとに区分の上、一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「日本」には当社及び国内連結子会社(海外店を除く)、「米州」にはカナダ、アメリカ等に所在する連結
子会社（海外店を含む）、「欧州」にはイギリス等に所在する連結子会社(海外店を含む)、「アジア・オセア
ニア」には香港、シンガポール等に所在する連結子会社（海外店を含む）の経常収益を記載しております。
(２)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%
を超えるため、記載を省略しております。
２．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(単位:百万円）
みずほフィナンシャルグループ（連結）
リテール・ 大企業・ グローバル グローバル アセットマ その他
事業法人 金融・ コーポレー マーケッツ ネジメント
カンパニー 公共法人 トカンパ カンパニー カンパニー
カンパニー ニー
－ － － － － 2,384 2,384
減損損失
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(単位:百万円）
みずほフィナンシャルグループ（連結）
リテール・ 大企業・ グローバル グローバル アセットマ その他
事業法人 金融・ コーポレー マーケッツ ネジメント
カンパニー 公共法人 トカンパ カンパニー カンパニー
カンパニー ニー
1,985 805 123 140 2 955 4,010
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
みずほフィナンシャルグループ（連結）
リテール・ 大企業・ グローバル グローバル アセットマ その他
事業法人 金融・ コーポレー マーケッツ ネジメント
カンパニー 公共法人 トカンパ カンパニー カンパニー
カンパニー ニー
－ － 180 － 1,500 362 2,042
当中間期償却額
－ － 4,577 － 48,022 14,929 67,528
当中間期末残高
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
みずほフィナンシャルグループ（連結）
リテール・ 大企業・ グローバル グローバル アセットマ その他
事業法人 金融・ コーポレー マーケッツ ネジメント
カンパニー 公共法人 トカンパ カンパニー カンパニー
カンパニー ニー
－ － 180 － 1,335 518 2,033
当中間期償却額
－ － 4,210 － 45,354 13,823 63,387
当中間期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
１株当たり純資産額 345円00銭 348円50銭
（算定上の基礎）
9,194,038 8,973,937
純資産の部の合計額 百万円
445,232 136,459
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円
707 213
うち新株予約権 百万円
444,525 136,245
うち非支配株主持分 百万円
8,748,805 8,837,477
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額 百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間
25,358,536 25,358,021
千株
期末（期末）の普通株式の数
２．１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益金額 14円16銭 11円34銭
（算定上の基礎）
359,360 287,668
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円
－ －
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間
359,360 287,668
百万円
純利益
25,363,166 25,359,550
普通株式の期中平均株式数 千株
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 14円16銭 11円34銭
（算定上の基礎）
－ －
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円
4,790 1,887
普通株式増加数 千株
4,790 1,887
うち新株予約権 千株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
―――――― ――――――
株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要
（注） 株主資本において自己株式として計上されているBBT信託口に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定
上、（中間）期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の（中
間）期末株式数は前連結会計年度18,917千株、当中間連結会計期間 19,643千株 であります。
また、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期
間15,461千株、当中間連結会計期間18,873千株であります。
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２【その他】
該当事項はありません。
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３【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
100,367 31,072
現金及び預金
76,281 42,504
その他
176,648 73,576
流動資産合計
固定資産
222,738 240,932
有形固定資産
11,072 9,583
無形固定資産
11,226,656 12,137,909
投資その他の資産
6,074,549 6,079,203
関係会社株式
5,110,247 6,013,041
関係会社長期貸付金
※１ 41,859 ※１ 45,665
その他
11,460,467 12,388,425
固定資産合計
11,637,116 12,462,002
資産合計
負債の部
流動負債
945,505 930,000
短期借入金
7,047 94
未払法人税等
390 368
賞与引当金
371 304
変動報酬引当金
29,311 33,374
その他
982,626 964,142
流動負債合計
固定負債
※２ 5,000,247 ※２ 5,903,041
社債
※３ 110,000 ※３ 110,000
長期借入金
6,422 6,880
退職給付引当金
19,099 19,527
その他
5,135,769 6,039,449
固定負債合計
6,118,395 7,003,591
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
2,256,767 2,256,767
資本金
資本剰余金
1,196,659 1,196,659
資本準備金
13 -
その他資本剰余金
1,196,673 1,196,659
資本剰余金合計
利益剰余金
4,350 4,350
利益準備金
2,066,399 2,005,404
その他利益剰余金
2,066,399 2,005,404
繰越利益剰余金
2,070,749 2,009,754
利益剰余金合計
△ 6,176 △ 4,978
自己株式
5,518,013 5,458,202
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 0 △ 5
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 5
評価・換算差額等合計
707 213
新株予約権
5,518,720 5,458,411
純資産合計
11,637,116 12,462,002
負債純資産合計
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（２）【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
310,466 55,668
営業収益
営業費用
※１ 19,570 ※１ 18,778
販売費及び一般管理費
19,570 18,778
営業費用合計
290,895 36,890
営業利益
※２ 51,802 ※２ 59,485
営業外収益
※３ 56,268 ※３ 64,754
営業外費用
286,430 31,621
経常利益
286,430 31,621
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 729 7
△ 10,320 △ 3,200
法人税等調整額
△ 9,591 △ 3,192
法人税等合計
296,021 34,813
中間純利益
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（３）【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,256,548 1,196,440 37 1,196,478 4,350 1,902,207 1,906,557 △ 5,050 5,354,533
当中間期変動額
新株の発行 218 218 218 437
剰余金の配当 △ 95,186 △ 95,186 △ 95,186
中間純利益 296,021 296,021 296,021
自己株式の取得
△ 2,101 △ 2,101
自己株式の処分 △ 15 △ 15 963 948
株主資本以外の項
目の当中間期変動
額（純額）
当中間期変動額合計
218 218 △ 15 203 - 200,834 200,834 △ 1,138 200,118
当中間期末残高 2,256,767 1,196,659 21 1,196,681 4,350 2,103,041 2,107,391 △ 6,188 5,554,651
評価・換算
差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高 85,645 1,163 5,441,343
当中間期変動額
新株の発行
437
剰余金の配当 △ 95,186
中間純利益 296,021
自己株式の取得 △ 2,101
自己株式の処分
948
株主資本以外の項
目の当中間期変動 △ 11,111 △ 449 △ 11,561
額（純額）
当中間期変動額合計 △ 11,111 △ 449 188,556
当中間期末残高 74,533 714 5,629,899
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四半期報告書
当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,256,767 1,196,659 13 1,196,673 4,350 2,066,399 2,070,749 △ 6,176 5,518,013
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 95,197 △ 95,197 △ 95,197
中間純利益
34,813 34,813 34,813
自己株式の取得 △ 1,435 △ 1,435
自己株式の処分 △ 625 △ 625 2,633 2,008
利益剰余金から資
611 611 △ 611 △ 611 -
本剰余金への振替
株主資本以外の項
目の当中間期変動
額（純額）
当中間期変動額合計 - - △ 13 △ 13 - △ 60,995 △ 60,995 1,197 △ 59,811
当中間期末残高 2,256,767 1,196,659 - 1,196,659 4,350 2,005,404 2,009,754 △ 4,978 5,458,202
評価・換算
差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高 △ 0 707 5,518,720
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 95,197
中間純利益 34,813
自己株式の取得 △ 1,435
自己株式の処分
2,008
利益剰余金から資
-
本剰余金への振替
株主資本以外の項
目の当中間期変動 △ ▶ △ 493 △ 497
額（純額）
当中間期変動額合計 △ ▶ △ 493 △ 60,309
当中間期末残高
△ 5 213 5,458,411
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四半期報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券（国内株式を
除く）については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法、ただし時価を把握することが極めて困難と認め
られるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし、建物については定額法）を採用しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：６年～50年
器具及び備品：２年～15年
(2) 無形固定資産
商標権については、定額法を採用し、10年で償却しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しておりま
す。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額
を計上しております。
(2) 変動報酬引当金
当社の役員及び執行役員に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株式報酬の支払いに備えるため、
当事業年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給
付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過
去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 ：その発生事業年度に一時費用処理
数理計算上の差異：各発生年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（10年）による定額法に基づき
按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異なっ
ております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（中間貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
担保に供している資産
19,305 19,310
投資その他の資産 百万円 百万円
※ ２．社債には、劣後特約付社債が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
2,462,257 2,764,970
劣後特約付社債 百万円 百万円
※３．長期借入金は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金であります。
４．偶発債務
(1）当社の子会社である株式会社みずほ銀行発行の米ドル建てシニア債に対し保証を行っておりますが、その金額
は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
838,429 543,627
百万円 百万円
(2）当社の子会社であるMizuho Financial Group (Cayman) 2 Limited及びMizuho Financial Group(Cayman) 3
Limited発行の劣後特約付社債に対し劣後特約付保証を行っておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
Mizuho Financial Group（Cayman）2
167,905 163,285
百万円 百万円
Limited
Mizuho Financial Group（Cayman）3
166,598 161,999
百万円 百万円
Limited
(3）当社の子会社である株式会社みずほ銀行のドイツ国内の預金に対し、ドイツ預金保険機構規約に基づき、ドイ
ツ銀行協会宛に補償する念書を差入れておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
45,151 41,618
百万円 百万円
(4）当社の子会社であるみずほ証券株式会社、Mizuho International plc及びMizuho Securities USA LLCの共同
ユーロ・ミディアムターム・ノート・プログラムに関し、当社は、子会社である株式会社みずほ銀行と連帯して
キープウェル契約を各社と締結しております。なお、本プログラムにおいて、当社がキープウェル契約を締結し
ている社債発行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
990,776 1,005,588
百万円 百万円
(5）当社の子会社であるみずほ証券株式会社が行う債券売買取引業務に対し保証を行っておりますが、その金額は
次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
3,000 3,000
百万円 百万円
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（中間損益計算書関係）
※１．減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
有形固定資産 260 百万円 232 百万円
無形固定資産 1,935 百万円 1,809 百万円
※２．営業外収益のうち主要なものは、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
貸付金利息 49,342 百万円 59,093 百万円
受取利息及び配当金 2,060 百万円 ▶ 百万円
※３．営業外費用のうち主要なものは、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
社債利息 47,128 百万円 56,467 百万円
社債発行費 5,317 百万円 4,595 百万円
支払利息 1,409 百万円 952 百万円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。
当中間会計期間（2019年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）計
上額
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
6,047,549 6,052,203
子会社株式
27,000 27,000
関連会社株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めておりません。
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４【その他】
2019年11月14日開催の取締役会において、第18期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
中間配当金の総額 95,208 百万円
１株当たりの中間配当金
3.75
普通株式 円
2019年12月6日
効力発生日及び支払開始日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年11月26日
株式会社 みずほフィナンシャルグループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
高木 竜二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西田 裕志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
林 慎一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長尾 充洋
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社みずほフィナンシャルグループの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期
間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益
計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関し
て投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を
策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社みずほフィナンシャルグループ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する中間連結会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は「独立監査人の中間監査報告書」の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年11月26日
株式会社 みずほフィナンシャルグループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
高木 竜二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西田 裕志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
林 慎一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長尾 充洋
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社みずほフィナンシャルグループの2019年４月１日から2020年３月31日までの第18期事業年度の中間会計期間
（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社みずほフィナンシャルグループの2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は「独立監査人の中間監査報告書」の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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