みずほ信託銀行株式会社 半期報告書 第150期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 半期報告書-第150期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出者 | みずほ信託銀行株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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みずほ信託銀行株式会社(E03628)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月28日
【中間会計期間】 第150期中(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 みずほ信託銀行株式会社
【英訳名】 Mizuho Trust & Banking Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 飯盛 徹夫
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
【電話番号】 03(3278)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 主計部長 青山 究
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
【電話番号】 03(3278)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 主計部長 青山 究
【縦覧に供する場所】 金融商品取引法の規定による備置場所はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2017年度 2018年度 2019年度
中間連結 中間連結 中間連結 2017年度 2018年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2017年 (自2018年 (自2019年 (自2017年 (自2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2017年 至2018年 至2019年 至2018年 至2019年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
114,308 119,311 115,186 249,051 250,276
連結経常収益 百万円
27,616 27,593 27,918 54,818 54,996
うち連結信託報酬 百万円
26,922 31,344 25,625 65,366 63,514
連結経常利益 百万円
親会社株主に帰属する中間
18,100 26,120 18,073 ── ──
百万円
純利益
親会社株主に帰属する当期
── ── ── 47,340 47,532
百万円
純利益
23,823 22,967 9,436 ── ──
連結中間包括利益 百万円
── ── ── 65,286 24,560
連結包括利益 百万円
584,190 624,872 612,074 625,653 626,465
連結純資産額 百万円
7,017,948 7,029,428 7,398,584 7,019,969 7,579,619
連結総資産額 百万円
73.07 78.51 76.83 78.21 78.68
1株当たり純資産額 円
2.28 3.30 2.28 ── ──
1株当たり中間純利益金額 円
── ── ── 5.98 6.00
1株当たり当期純利益金額 円
潜在株式調整後1株当たり
- - - ── ──
円
中間純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
── ── ── - -
円
当期純利益金額
% 8.24 8.84 8.21 8.81 8.21
自己資本比率
営業活動による
8,720 18,102 △ 136,053 △ 105,201 472,878
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
72,473 72,692 △ 61,168 201,848 239,997
百万円
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 22,719 △ 23,748 △ 23,827 △ 22,719 △ 23,748
百万円
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,719,005 1,801,323 2,201,945 ── ──
百万円
中間期末残高
現金及び現金同等物の
── ── ── 1,734,467 2,423,432
百万円
期末残高
5,035 5,136 5,111 5,019 5,076
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数] [ 1,307 ] [ 976 ] [ 967 ] [ 1,311 ] [ 970 ]
65,272,484 73,491,384 78,689,033 66,001,786 74,794,835
信託財産額 百万円
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(注)1.当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
2.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在
株式がないので記載しておりません。
3.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持
分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
4.2018年度中間連結会計期間より、従来、「外、平均臨時従業員数」に含まれていた派遣社員数を控除してお
ります。
5.信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち該当する信託業務を営む会社は提出会社1社です。
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(2)当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第148期中 第149期中 第150期中 第148期 第149期
決算年月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2018年3月 2019年3月
94,003 99,992 95,561 205,671 209,539
経常収益 百万円
27,616 27,593 27,919 54,819 54,997
うち信託報酬 百万円
24,765 28,028 21,702 57,366 55,354
経常利益 百万円
17,670 20,546 15,562 ── ──
中間純利益 百万円
── ── ── 44,272 39,063
当期純利益 百万円
247,369 247,369 247,369 247,369 247,369
資本金 百万円
発行済株式総数
7,914,784 7,914,784 7,914,784 7,914,784 7,914,784
普通株式
千株
955,717 955,717 955,717 955,717 955,717
優先株式
564,324 584,152 563,486 590,328 579,452
純資産額 百万円
6,901,569 6,893,720 7,261,411 6,890,529 7,426,486
総資産額 百万円
3,368,228 3,451,293 3,385,851 3,406,588 3,253,498
預金残高 百万円
3,306,403 3,345,724 3,370,722 3,433,750 3,355,173
貸出金残高 百万円
1,168,885 981,042 866,541 1,091,950 841,621
有価証券残高 百万円
1株当たり配当額
- - - 3.00 3.01
普通株式
円
- - - - -
第一回第一種優先株式
- - - - -
第二回第三種優先株式
% 8.17 8.47 7.76 8.56 7.80
自己資本比率
3,419 3,503 3,504 3,415 3,478
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数] [ 1,142 ] [ 812 ] [ 794 ] [ 1,142 ] [ 805 ]
65,272,484 73,491,384 78,689,033 66,001,786 74,794,835
信託財産額 百万円
770,862 707,692 644,939 770,315 658,368
信託勘定貸出金残高 百万円
316,055 189,033 157,946 317,100 181,657
信託勘定有価証券残高 百万円
(注)1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
3.第149期中(2018年9月)より、従来、「外、平均臨時従業員数」に含まれていた派遣社員数を控除してお
ります。
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2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
また、主な関係会社についても、異動はありません。
当行の2019年9月30日現在の組織を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。なお、事業の区分は「第
5 経理の状況 1(1)中間連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。
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事業系統図
(2019年9月30日現在)
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当行組織図
(2019年11月28日現在)
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3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
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4【従業員の状況】
(1)連結会社における従業員数
2019年9月30日現在
大企業・
リテール・ グローバル
金融・公共 その他 合計
事業法人部門 マーケッツ部門
法人部門
1,587 141 38 3,345
5,111
従業員数
(人) [608] [28] [2] [329]
[967]
(注)1.従業員数は、連結会社各社において、それぞれ社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んで
おります。また、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員968人を含んでおりません。
2.嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員(各月末人員の平均)を外書きで記載
しております。なお、2018年度中間連結会計期間より、従来、嘱託及び臨時従業員数に含まれていた派遣社
員数を控除しております。
(2)当行の従業員数
2019年9月30日現在
大企業・
リテール・ グローバル
金融・公共 その他 合計
事業法人部門 マーケッツ部門
法人部門
1,582 141 38 1,743
3,504
従業員数
(人) [605] [28] [2] [159]
[794]
(注)1.従業員数は、行外への出向者を除き、行外から受け入れた出向者を含んでおります。また執行役員28人、嘱
託及び臨時従業員798人を含んでおりません。
2.嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に当中間会計期間の平均人員(各月末人員の平均)を外書きで記載して
おります。なお、2018年度中間会計期間 より、従来、嘱託及び臨時従業員数に含まれていた派遣社員数を控
除しております。
3.当行の従業員組合は、みずほフィナンシャルグループ従業員組合と称し、当行に在籍する組合員数(他社へ
の出向者を含む。)は3,248人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
(1)経営方針
①企業理念
当グループは、〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす考え方として、基本理念・ビジョン・みずほ
Valueから構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。この考え方に基づきグループが一体と
なって事業運営・業務推進を行うことで、お客さまと経済・社会の発展に貢献し、みなさまに<豊かな実り>を
お届けしてまいります。
基本理念:〈みずほ〉の企業活動の根本的考え方
〈みずほ〉は、『日本を代表する、グローバルで開かれた総合金融グループ』として、
常にフェアでオープンな立場から、時代の先を読む視点とお客さまの未来に貢献できる
知見を磨き最高水準の金融サービスをグローバルに提供することで、
幅広いお客さまとともに持続的かつ安定的に成長し、内外の経済・社会の健全な発展に
グループ一体となって貢献していく。
これらを通じ、〈みずほ〉は、いかなる時代にあっても変わることのない価値を創造し、
お客さま、経済・社会に<豊かな実り>を提供する、かけがえのない存在であり続ける。
ビジョン:〈みずほ〉のあるべき姿・将来像
『日本、そして、アジアと世界の発展に貢献し、 お客さまから最も信頼される、
グローバルで開かれた総合金融グループ』
1.信頼No.1の〈みずほ〉
2.サービス提供力No.1の〈みずほ〉
3.グループ力No.1の〈みずほ〉
みずほValue:役職員が共有すべき価値観・行動軸
1. お客さま第一 ~ 未来に向けた中長期的なパートナー ~
2. 変革への挑戦 ~ 先進的な視点と柔軟な発想 ~
3. チームワーク ~ 多様な個性とグループ総合力 ~
4. スピード ~ 鋭敏な感性と迅速な対応 ~
5. 情熱 ~ コミュニケーションと未来を切り拓く力 ~
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②経営計画
当グループは、2019年度からの5年間を計画期間とする「5ヵ年経営計画 ~次世代金融への転換」をスター
トいたしました。
この 計画では、新たな時代の顧客ニーズに対応して、顧客との新たなパートナーシップを構築していく『次世
代金融への転換』を実現し、『来るべき時代において、お客さまから今まで以上に必要とされ頼りにされる、よ
り強力で強靭な金融グループ』を形作ってまいります。
(2) 経営環境
当中間連結会計期間 の経済情勢を顧みますと、世界経済は製造業を中心に減速しつつあります。一方、グローバ
ルにサービス業が底堅さを維持していることに加え、各国の金融財政政策が世界経済を下支えしております。
米国経済は、失業率が低位で推移する等良好な雇用環境が消費を下支えし、景気拡大が続きました。米中貿易摩
擦を背景に製造業の業況が悪化しましたが、内需依存型のサービス業は底堅い状況です。FRB(連邦準備制度理事
会)は、世界経済の弱さと通商政策の不確実性による下振れに備え、7月と9月にFOMC(米連邦公開市場委員会)で
利下げを実施しました。
欧州経済は低迷が続きました。企業の景況感は製造業が悪化しましたが、好調な労働市場を背景にサービス業が
下支えしました。景気やインフレ期待が下振れるなか、ECB(欧州中央銀行)は9月の政策理事会で利下げと資産買
入れの再開を発表しました。
アジアでは、中国景気の減速が続きました。米中貿易摩擦の影響等から、中国では輸出や投資、消費の伸びが鈍
化しました。新興国経済では、輸出不振に加え、設備投資先送りの動き等が景気を下押ししております。米国の利
下げに追随し、インド等複数の国で利下げの動きが見られました。
日本経済は海外経済の弱含みから輸出が低迷し、生産が弱含む一方、個人消費や公的需要などの内需は底堅く推
移しました。日本銀行は物価目標2%達成に向け、長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策を継続しておりま
す。欧米金融政策が緩和方向に転じ、世界経済の下振れ懸念が強まるなか、日本銀行は追加緩和を辞さないスタン
スを示しております。
先行きについては、世界経済は減速基調が継続すると予想されるなか、米中貿易摩擦激化が市場の混乱やマイン
ド低下につながるリスクに注意を要する状況です。日本経済についても当面力強さを欠く状況が続く見通しです。
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(3)対処すべき課題
引き続きデジタル化や少子高齢化、グローバル化等の経済・産業・社会の構造変化を受けて、顧客ニーズや金融
業界の構造的変化が急速に進んでいます。また、グローバルな景気減速懸念やクレジットサイクル 変調の兆し
*
等、事業環境の不透明感が増しており、これらの構造的変化に速やかに対応していく必要があります。
当グループは、2019年度からスタートした「5ヵ年経営計画 ~次世代金融への転換」に取り組むことで、こう
した環境・課題に対処してまいります。
* 金融市場における信用の拡大や縮小が一定の周期で循環すること
5ヵ年 経営計画の概要
(基本方針)
「前に進むための構造改革」をビジネス・財務・経営基盤の三位一体で推進することにより、人員や店舗等の経
営資源配分等のミスマッチを解消し、新たな顧客ニーズに対応することで、『次世代金融への転換』を図ってまい
ります。
経営計画の5年間は2つのフェーズで構成されており、フェーズ1(2019年度からの3年間)では、構造改革へ
の本格的取り組みと次世代金融への確かな布石づくりを進め、フェーズ2(2022年度からの2年間)では、成果の
刈取りと更なる成長の加速を実現してまいります。
(基本戦略)
『次世代金融への転換』に向けて、「金融そのものの価値」を越えて、非金融を含めた「金融を巡る新たな価
値」を創造することで、お客さまとの新たなパートナーシップを構築してまいります。
<お客さまとの新たなパートナーシップ>
個人 :新たな社会におけるライフデザインのパートナー
法人 :産業構造の変化の中での事業展開の戦略的パートナー
市場参加者:多様な仲介機能を発揮する市場に精通したパートナー
そのために、これまで培った当グループの強みを最大限に発揮するとともに、デジタライゼーションへの取り組
みや、外部との積極的な協働を加速してまいります。
<当グループの強み>
①顧客基盤・ネットワークと信頼・安心感
②金融機能・市場プレゼンスと非金融領域への対応力
③グループ一体的なビジネス推進体制 等
また、『オープン&コネクト』と『熱意と専門性』を行動軸として取り組んでまいります。
『オープン&コネクト』
● 「顧客」「地域」「機能」等を縦横無尽に組み合わせ、金融を巡る新たなバリューチェーン をより
*
オープンに創出
● 当グループ各社はもとより、外部とも積極的に協働
『熱意と専門性』
● お客さまの夢や希望をもとに、社員一人ひとりが想いをもってお客さまに向き合う
● 高い専門性に裏打ちされた強みを発揮し、顧客ニーズを先取りして、「考え・動き、そして実現する」
* 顧客に価値が届けられるまでの各プロセスで付加される価値のつながり
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(財務目標)
資本対比で見た収益力指標として連結ROE、また基礎的収益力を測る指標として連結業務純益を、夫々財務目標
として設定しております。
<財務目標>
連結ROE
2023年度 7%~8%程度
*1
連結業務純益
2023年度 9,000億円程度
*2
* 1 その他有価証券評価差額金を除く
* 2 連結業務純益+ETF関係損益(株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社合算)+営業有価証券等損益
(みずほ証券株式会社連結)
<その他主要計数>
普通株式等Tier1(CET1)比率の目指す水準
9%台前半
*1
政策保有株式削減の取り組み
2021年度末まで 3,000億円削減
*2
*1 バーゼル3新規制(規制最終化)完全適用ベース。その他有価証券評価差額金を除く
*2 取得原価ベース
<株主還元方針>
当面は現状の配当水準を維持しつつ、資本基盤の一層の強化を進め早期の株主還元拡充を目指す
(重点取り組み領域)
① ビジネス構造の改革
経済・産業・社会の構造変化に対応し、当グループの強みを活かしつつ、以下の取り組みを中心にビジネス構造
を改革してまいります。
● 新たな社会におけるライフデザインのパートナー
▶ 人生100年時代のライフデザインをサポートする資産形成とそれを支える人材育成
▶ 事業承継ニーズに対する高度なソリューション提供と経営人材確保ニーズへの対応
▶ コンサルティング中心のリアル店舗とデジタルチャネルを融合した次世代店舗展開
▶ テクノロジー活用やオープンな協業を通じた新たな顧客層の開拓や需要の創出
● 産業構造の変化の中での事業展開の戦略的パートナー
▶ イノベーション企業への成長資金供給、産官学連携等成長加速へのオープンな協働
▶ 産業知見等を活用し、事業リスクをシェアする新たなパートナーシップの構築
▶ グローバルな顧客の事業展開を支援すべく、アジアの顧客基盤やネットワークを活用
● 多様な仲介機能を発揮する市場に精通したパートナー
▶ グローバルネットワークとプロダクト提供体制の最適化により、投資家と投資家、発行体と投資家を繋ぐ多様
な仲介機能発揮
▶ 実現益と評価損益のバランスを重視しつつ、機動的なアセットアロケーションも活用した、ALM・ポートフォリ
オ運営の高度化
② 財務構造の改革
以下の取り組みにより財務構造を改革し、事業環境・競争環境の変化に対応した柔軟な事業・収益構造への転換
を実現いたします。
● 事業・収益構造の課題を、以下の4つの視点でビジネス領域ごとに可視化
①リスクリターン(粗利ROE)、②コストリターン(経費率)、③成長性、④安定性
● 上記に基づいた、効率化分野から成長分野への集中的な経営資源再配分
● 安定収益基盤を確立した上で、機動的にアップサイド収益を追求する収益構造へ転換
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③ 経営基盤の改革
ビジネスの持続的な優位性を支える経営基盤を強化すべく、以下の取り組みを行ってまいります。
● 新たな業務スタイルへの変革
▶ 人材・職場、IT・デジタル、チャネル、グループ会社を重点分野として取り組み
▶ 人事については、「社員の成長ややりたい仕事」を軸とする考え方に基づき人事制度を改定し、「社内外で通
用する人材バリュー」を最大化する新たな人事戦略を推進
● グループガバナンスの強化
▶ 持株会社とグループ各社間の役員兼職拡大等により、銀行・信託・証券以外のグループ会社も含めた一体運営
を更に強化し、重要戦略や構造改革を着実に遂行
● コミュニケーションを軸とした新たなカルチャーヘの変革
(サステナビリティへの取り組み)
5ヵ年 経営計画における取り組みを通じ、ステークホルダーへの新たな価値を創出してまいります。
● 顧客:「金融を巡る新たな価値」を創造し、利便性向上と事業成長を実現
● 株主:構造課題の一掃と成長の加速による企業価値の向上
● 社員:顧客満足を伴う、働き甲斐ある職場の実現
以上を踏まえ、「当グループの持続的かつ安定的な成長、及びそれを通じた内外の経済・産業・社会の持続的な
発展・繁栄」を、当グループにおける「サステナビリティ」と定めます。ステークホルダーからの期待・要請に対
し、当グループの戦略における重要性や親和性、中長期的な企業価値への影響を踏まえて「サステナビリティ重点
項目」を特定し、SDGs(持続可能な開発目標) 達成に向けて積極的に取り組んでまいります。
*
* 2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された2016年から
2030年までの国際目標
(2019年度運営方針)
5ヵ年 経営計画の初年度として、「前に進むための構造改革」に前倒しで取り組んでまいります。グループ一体
で構造改革を加速させるとともに、グループが一致団結してさまざまな業務運営の見直しを進めることで、顧客と
の新たなパートナーシップを構築し、さまざまな価値を創造するための起点を作ってまいります。
(当グループの経営計画を踏まえた当行の運営方針等)
当行は、当グループの経営計画を踏まえ、信託領域の強みや専門性を活かし、次世代の信託ビジネスを非金融も
含め創造するとともに、徹底したコスト削減で競争力を強化することで、お客さまの幅広いニーズに応え、安定収
益基盤を確立することを経営計画における運営方針としております。2019年度は、徹底したコスト削減を通じて信
託ビジネスの構造改革を加速し足場を固め、顧客との新たなパートナーシップ構築に向けた価値を創造するための
起点を作るべく、取り組みを進めてまいります。
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[ カンパニー・ユニットの取り組み ]
当グループは、お客さまの属性に応じた銀行・信託・証券等グループ横断的な戦略を策定・推進する5つのカン
パニーと、全カンパニー横断的に機能を提供する2つのユニットを設置し、グループを運営しております。当行に
おいては、当グループにおけるカンパニー・ユニットに対応した組織として部門・ユニットを設置し、業務運営を
行っております。
各カンパニー・ユニットの今後の取り組み方針(対処すべき課題)は次のとおりです。
リテール・事業法人カンパニー
個人・中小企業・中堅企業の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券等グループ一体と
なったコンサルティング営業や、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融サービスの提供
等に取り組んでおります。
(今後の取り組み方針)
デジタル化や少子高齢化の一層の進展等を背景としたお客さまニーズの構造的変化を踏まえて、店舗も含めた営
業チャネルの最適化や新規事業領域の拡大に取り組み、個人のお客さまの想い・希望や法人のお客さまの持続的成
長を実現してまいります。
その達成に向けて、広範な顧客基盤や信頼・安心感、コンサルティング力等の当グループの強みを活かしつつ、
社内外とオープンに協働し、個人のお客さまのライフデザインや法人のお客さまの成長戦略・事業承継のパート
ナーとして、非金融を含めた新たな価値の提供に取り組んでまいります。
なお、2019年5月27日に設立いたしましたLINE Bank設立準備株式会社では、「LINE」とリンクした、親しみや
すく利用しやすい"スマホ銀行"を提供することで、銀行をより身近な存在へと変化させ、利用者の皆様に寄り添
い、日常的にご利用いただける新銀行の2020年度中の設立を目指して、準備を進めてまいります。
大企業・金融・公共法人カンパニー
国内の大企業法人・金融法人・公共法人の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、資金調達・運用、経
営・財務戦略等に関するお客さまニーズに対し、お客さまごとのオーダーメード型ソリューションを、グループ横
断的に提供しております。
(今後の取り組み方針)
社会・産業構造の変化を受けたお客さまニーズの変化を踏まえて、お客さまとの新たな関係の構築と価値共創・
協営を実現してまいります。
その達成に向けて、お客さまの事業展開の戦略的パートナーとして、高度な産業知見や目利き力を活かして、お
客さまのビジネス機会の創出や、その事業リスクシェアに、多様な仲介機能を発揮してオープンに取り組んでまい
ります。
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グローバルコーポレートカンパニー
海外進出日系企業及び非日系企業等の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの事業への深い理
解と、貸出・社債引受等のコーポレートファイナンスやトランザクション分野での強みを活かし、様々なソリュー
ションを提供しております。
(今後の取り組み方針)
将来的な規制変更や外貨調達力といった今後の成長への制約に備えて、事業ポートフォリオを最適化するととも
に、お客さまのグローバルな事業展開への協働を通じて、地域を超えたバリューチェーンの活性化を実現してまい
ります。
その達成に向けて、事業展開をグローバルに支える戦略的パートナーとして、成長著しいアジア経済圏における
ネットワークと肥沃な米国資本市場におけるプレゼンスを活かしつつ、アジアをフランチャイズとして各地域のお
客さまや機能を繋いでまいります。
グローバルマーケッツカンパニー
市場に関連する業務を担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券連携による幅広い商品提供力を活かし、個
人から機関投資家まで幅広いお客さまのリスクヘッジ・運用ニーズに対して、マーケット商品全般を提供するセー
ルス&トレーディング業務と、株式・債券等への投資業務を行っております。
(今後の取り組み方針)
投資業務における安定的な収益構造や、メリハリのあるセールス&トレーディング業務運営を実現し、市場を通
じた様々な仲介機能の発揮とお客さまへの多様な価値創造を実現してまいります。
その達成に向けて、市場に精通したパートナーとして、投資対象とする資産の配分や商品のラインナップを最適化
し安定収益基盤の確立に取り組むとともに、リスクに対する選好が異なる投資家のお客さまに最適な投資機会を提
供してまいります。
アセットマネジメントカンパニー
アセットマネジメントに関連する業務を担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券及びアセットマネジメン
トOne株式会社が一体となって、個人から機関投資家まで、幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品やサー
ビスを提供しております。
(今後の取り組み方針)
資産運用ビジネス本来の高い資本効率への構造転換に取り組むとともに、お客さまの中長期志向の資産形成をサ
ポートすることで、国内金融資産の活性化に貢献してまいります。
その達成に向けて、運用力・ソリューション提供力を強化し、アセットマネジメント機能の付加価値を高め、変
化するお客さまニーズにグループ一体となって応えるとともに、イノベーションや業務プロセスの改革等を通じ
て、効率性や先進性を追求してまいります。
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グローバルプロダクツユニット
投資銀行分野とトランザクション分野において、個人・法人・投資家等の幅広い顧客セグメントに対するソ
リューション提供を担当するユニットとして、M&Aや不動産、プロジェクトファイナンスから、国内外決済、資金
管理、証券代行まで、幅広いソリューションを取り扱っております。
(今後の取り組み方針)
お客さまや社会を取り巻く環境がますます不確実性を増していく中で、変化するお客さまのニーズに徹底的に寄
り添い、高度な専門性・知見に基づく最適なソリューションを提供してまいります。
また、プロダクトごとの経営資源配分の最適化を進め、グループ横断のバリューチェーンを効果的に繋ぐことに
より、各カンパニーの戦略遂行を支え、当グループの安定収益の増強に貢献してまいります。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、規模のメリットの追求による安定的かつ高品質なオペレーション
の実現を目的として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社との共同株式移転によりJTCホールディングス
株式会社を設立しており、次の段階として、2021年を目処に3社合併による統合銀行 の発足に向けて準備を進め
*
てまいります。
* 社名を株式会社日本カストディ銀行とすることに決定
リサーチ&コンサルティングユニット
リサーチ業務とコンサルティング業務を担当するユニットとして、産業からマクロ経済まで深く分析するリサー
チ機能と、経営戦略等の幅広い分野にわたるコンサルティング機能に、IT・デジタル知見を掛け合わせた多様なソ
リューションを提供しております。
(今後の取り組み方針)
少子高齢化・デジタル化・グローバル化等、経済・社会環境が著しく変化する中、お客さまニーズの構造変化に
対応した産業知見等の専門性を発揮し、グループ横断のバリューチェーンの起点となって、お客さまや社会に対す
る新たな価値の創造に貢献してまいります。
その実現に向け、リサーチ高度化、コンサルティング拡充、IT・デジタル活性化等に取り組んでまいります。
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2【事業等のリスク】
当事業年度の半期報告書における、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」からの重要な変更は以下のと
おりです。本項に含まれている将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において判断したものです。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業
の状況 2.事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。
2.業務面に関するリスク
① システムリスクの顕在化による悪影響
当行及び当グループは、勘定系・決済系等の巨大なコンピュータシステムを保有しており、国内外の拠点を
はじめ、お客さまや各種決済機構等のシステムとグローバルなネットワークで接続されています。
当行及び当グループは、日頃よりシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、重要なシステムについて
は、原則としてバックアップを確保する等、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しており
ます。
しかしながら、過失、事故、サイバー攻撃、システムの新規開発・更新等により重大なシステム障害が発生
し、こうした対策が有効に機能しない可能性があります。システムリスクが顕在化した場合には、情報の流
出、誤作動、業務の停止及びそれに伴う損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当行及び当
グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策上の不備に係るリスク
金融犯罪が多様化かつ高度化し、世界各所でテロ犯罪が継続的に発生する等、マネー・ローンダリング及び
テロ資金供与対策(以下、「マネロン対策」という。)の重要性が急速に高まる中、我が国のマネロン対策に
関する法規制の遵守状況及び対策の実効性を審査するFATF第4次対日相互審査が2019年に実施されておりま
す。かかる審査も踏まえ、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」が本邦金
融当局から発出される等、金融機関のマネロン対策の強化が課題となっています。当行及び当グループは、国
内外において事業活動を行う上で、国内外の法令諸規制の適用及びそれに基づく国内外の金融当局の監督を受
けており、当行及び当グループでは、国内外の法令諸規制を遵守する態勢を整備するとともに、マネロン対策
の更なる強化を継続的に実施しております。
しかしながら、マネロン対策が有効に機能せず、仮に法令諸規制の違反等が発生した場合には、業務停止、
制裁金等の行政処分、レピュテーションの毀損等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状
況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
2019年度中間期における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況は以下のとおりと分析しております。
なお、本項における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであり、今後
様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
1.経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
[総論]
① 連結業務純益
・ 当中間連結会計期間の 連結粗利益は前年同期比69億円増加し、806億円となりました。
・営業経費は前年同期比16億円減少し、490億円となりました。
・これらの結果、連結業務純益は、前年同期比67億円増加し、271億円となりました。
② 親会社株主に帰属する中間純利益
・与信関係費用は、0億円の利益計上となりました。
・株式等関係損益は、前年同期比125億円減少し、4億円の損失となりました。
・これらの結果、経常利益は、前年同期比57億円減少し、256億円となりました。
・特別損益は、前年同期比5億円増加し、4億円の利益となりました。
・税金関係費用は、前年同期比26億円増加の76億円(損失)となりました。
・以上の結果、 当中間連結会計期間 の親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比80億円減少し、180億
円となりました。
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(1)経営成績の分析
[損益の状況]
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における損益状況は以下のとおりです。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年 (自 2019年
4月1日 4月1日 比較
至 2018年 至 2019年
9月30日) 9月30日)
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円)
連結粗利益 ① 737 806 69
資金利益 140 138 △2
信託報酬 275 279 3
うち信託勘定与信関係費用 ①' - - -
役務取引等利益 284 270 △14
特定取引利益 10 ▶ △5
その他業務利益 26 114 87
営業経費 ② △507 △490 16
不良債権処理額
③ △0 △0 0
(含:一般貸倒引当金純繰入額)
貸倒引当金戻入益等 ④ - 0 0
株式等関係損益 ⑤ 121 △4 △125
持分法による投資損益 ⑥ 0 0 0
その他 ⑦ △37 △56 △19
経常利益(①+②+③+④+⑤+⑥+⑦) ⑧ 313 256 △57
特別損益 ⑨ △0 ▶ 5
税金等調整前中間純利益(⑧+⑨) ⑩ 313 261 △52
税金関係費用 ⑪ △50 △76 △26
中間純利益(⑩+⑪) ⑫ 262 184 △78
非支配株主に帰属する中間純損益 ⑬ △1 △3 △2
親会社株主に帰属する中間純利益(⑫+⑬) ⑭ 261 180 △80
中間包括利益 ⑮ 229 94 △135
与信関係費用(①'+③+④) ⑯ △0 0 0
(注) 費用項目は△表記しております。
(参考)連結業務純益 203 271 67
(参考)連結業務純益+ETF関係損益 257 257 0
*連結業務純益=連結粗利益-経費(除く臨時処理分)+持分法による投資損益等連結調整
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① 連結粗利益
連結粗利益は、前年同期比69億円増加し、806億円となりました。項目ごとの収支は以下のとおりで
す。
(資金利益)
資金利益は、前年同期比2億円減少し、138億円となりました。
(信託報酬)
信託報酬は、前年同期比3億円増加し、279億円となりました。
(役務取引等利益)
役務取引等利益は、前年同期比14億円減少し、270億円となりました。
(特定取引利益・その他業務利益)
特定取引利益は、前年同期比5億円減少し、4億円となりました。その他業務利益は、国債等債券売却
益の増加等により前年同期比87億円増加し、114億円となりました。
② 営業経費
営業経費は、人件費の減少等により前年同期比16億円減少し、490億円となりました。
③ 不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等(⑯与信関係費用)
不良債権処理額(含:一般貸倒引当金純繰入額)に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、
0億円の利益となりました。
⑤ 株式等関係損益
株式等関係損益は、株式等売却益の減少等により、前年同期比125億円減少し、4億円の損失となりま
した。
⑥ 持分法による投資損益
持分法による投資損益は、0億円の利益となりました。
⑦ その他
その他は、56億円の損失となりました。
⑧ 経常利益
以上の結果、経常利益は前年同期比57億円減少し、256億円となりました。
⑨ 特別損益
特別損益は、4億円の利益となりました。
⑩ 税金等調整前中間純利益
以上の結果、税金等調整前中間純利益は前年同期比52億円減少し、261億円となりました。
⑪ 税金関係費用
税金関係費用は、76億円(損失)となりました。
⑫ 中間純利益
以上の結果、中間純利益は前年同期比78億円減少し、184億円となりました。
⑬ 非支配株主に帰属する中間純損益
非支配株主に帰属する中間純損益(利益)は、前年同期比2億円増加し、3億円となりました。
⑭ 親会社株主に帰属する中間純利益(⑮中間包括利益)
以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比80億円減少し、180億円となりました。ま
た、中間包括利益は、前年同期比135億円減少し、94億円の利益となりました。
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資金運用/調達の状況
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
種類
平均残高 利息 利回り 平均残高 利息 利回り
(億円) (億円) (%) (億円) (億円) (%)
64,043 222 0.69 64,302 209 0.65
資金運用勘定
33,856 134 0.79 33,626 126 0.75
うち貸出金
9,589 74 1.54 8,787 68 1.54
うち有価証券
104 1 2.02 94 1 2.23
うちコールローン及び買入手形
3,046 0 0.00 3,293 0 0.00
うち債券貸借取引支払保証金
16,190 12 0.15 17,162 13 0.15
うち預け金
69,011 82 0.23 68,733 71 0.20
資金調達勘定
36,022 8 0.04 35,571 6 0.03
うち預金
3,942 0 0.01 4,483 0 0.01
うち譲渡性預金
9,934 9 0.19 8,435 2 0.05
うちコールマネー及び売渡手形
309 ▶ 3.09 164 2 3.49
うち売現先勘定
3,316 14 0.87 4,769 12 0.52
うち債券貸借取引受入担保金
3,938 18 0.92 3,367 19 1.14
うち借用金
(注) 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、そ
れぞれ控除して表示しております。
役務取引の状況
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
比較
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
種類
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円)
役務取引等収益 450 447 △2
うち信託関連業務 306 308 1
役務取引等費用 166 177 11
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-参考-
損益状況(単体)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
比較
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円)
業務粗利益 582 648 65
資金利益 136 134 △2
信託報酬 275 279 3
うち信託勘定与信関係費用 - - -
役務取引等利益 133 115 △17
特定取引利益 10 ▶ △5
その他業務利益 26 114 87
経費(除:臨時処理分) △412 △413 △1
実質業務純益
170 235 64
(除:一般貸倒引当金純繰入額)
臨時損益等 109 △18 △127
うち不良債権処理額
△0 △0 △0
(含:一般貸倒引当金純繰入額)
うち貸倒引当金戻入益等 - 0 0
うち株式等関係損益 121 △4 △125
経常利益 280 217 △63
特別損益 △0 ▶ 5
中間純利益 205 155 △49
与信関係費用 △0 △0 △0
(注) 費用項目は△表記しております。
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[セグメント情報]
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるセグメント情報の概要は、以下のとおりです。
なお、詳細につきましては、第5 経理の状況、1.中間連結財務諸表等、(1)中間連結財務諸表の(セグメン
ト情報等)に記載しております。
報告セグメントごとの業務粗利益 +ETF関係損益、 業務純益 +ETF関係損益及び固定資産 の金額に関する情報
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日 比較
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円)
業務粗利益 業務純益 業務粗利益 業務純益 業務粗利益 業務純益
+ETF関係 +ETF関係 +ETF関係 +ETF関係 固定資産 +ETF関係 +ETF関係
損益 損益 損益 損益 損益 損益
リテール・事業
256 △18 248 △29 192 △7 △ 11
法人部門
大企業・金融・
301 149 296 147 131 △4 △ 2
公共法人部門
グローバルマー
144 115 158 129 38 13 13
ケッツ部門
その他 88 10 90 10 346 1 △0
みずほ信託銀行
791 257 793 257 709 2 0
(連結)
(注)業務粗利益は、信託勘定償却前の計数であり、業務純益は、信託勘定償却前及び一般貸倒引当金繰入前の計数で
あります。
(2)財政状態の分析
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における財政状態のうち、主なものは以下のとおりです。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
比較
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円)
資産の部 75,796 73,985 △1,810
うち有価証券 8,402 8,639 236
うち貸出金 33,372 33,545 173
負債の部 69,531 67,865 △1,666
うち預金 33,391 34,566 1,175
うち譲渡性預金 5,661 4,838 △822
6,264
純資産の部 6,120 △ 143
株主資本合計 5,248 5,191 △ 57
889
その他の包括利益累計額合計 979 △ 89
非支配株主持分 36 39 3
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[資産の部]
① 有価証券
前連結会計年度 当中間連結会計期間
比較
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円)
有価証券 8,402 8,639 236
国債 2,090 2,788 698
地方債 15 12 △2
社債 717 811 94
株式 1,975 1,827 △148
その他の証券 3,603 3,198 △405
有価証券は、国債が増加したこと等により、前連結会計年度末比236億円増加し、8,639億円となりまし
た。
② 貸出金
前連結会計年度 当中間連結会計期間
比較
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円)
貸出金 33,372 33,545 173
貸出金は3兆3,545億円と、前連結会計年度末比173億円増加しております。
貸出金のうち連結ベースのリスク管理債権額(銀行勘定及び元本補てん契約のある信託勘定合算)は以下
のとおりです。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
比較
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円)
破綻先債権 0 0 △0
延滞債権 64 55 △9
- - -
3ヵ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権 18 25 6
△2
合計 84 81
貸出金* 33,470 33,639 168
* 銀行勘定及び元本補てん契約のある信託勘定合算
△0.00
貸出金に対する割合(%) 0.25 0.24
当中間連結会計期間末の連結ベースのリスク管理債権残高は、 延滞債権の減少を主因に 前連結会計年度末
比2億円減少し、81億円となりました。
その結果、貸出金に対するリスク管理債権の割合は、0.24%となっております。
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-参考-資産の査定
当行は、銀行勘定及び信託勘定について資産の査定を行っております。
銀行勘定の資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基
づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部につ
いて保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有
価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定
に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証
券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として区分するも
のであります。
信託勘定の資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として区分するもので
あります。
区分及び各々の金額は、次のとおりです。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以
外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
前中間会計期間 当中間会計期間
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
債権の区分
銀行勘定 信託勘定 銀行勘定 信託勘定
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円) 金額(億円)
- -
5 ▶
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権 25 28 22 27
- -
要管理債権 13 18
正常債権 33,795 78 33,882 65
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国内・海外別業種別貸出状況(末残・構成比)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
業種別
金額(億円) 構成比(%) 金額(億円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 33,246 100.00 33,530 100.00
製造業 4,717 14.19 4,713 14.06
農業、林業 - - 1 0.00
鉱業、採石業、砂利採取業 24 0.07 20 0.06
建設業 362 1.09 376 1.12
電気・ガス・熱供給・水道業 2,699 8.12 2,742 8.18
情報通信業 1,170 3.52 1,271 3.79
運輸業、郵便業 2,145 6.45 2,024 6.04
卸売業、小売業 1,730 5.21 1,686 5.03
金融業、保険業 2,787 8.39 3,488 10.40
不動産業 10,901 32.79 11,749 35.04
物品賃貸業 2,631 7.92 2,302 6.87
各種サービス業 549 1.65 504 1.51
地方公共団体 29 0.09 18 0.05
政府等 1,510 4.54 938 2.80
その他 1,985 5.97 1,691 5.05
海外及び特別国際金融取引勘定分 18 100.00 15 100.00
政府等 - - - -
金融機関 - - 2 13.01
その他 18 100.00 13 86.99
合計 33,265 ── 33,545 ──
(注)1.「国内」とは、当行(特別国際金融取引勘定を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外及び特別国際金融取引勘定分」とは、当行の特別国際金融取引勘定分及び海外連結子会社でありま
す。
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[負債の部]
預金
前連結会計年度 当中間連結会計期間
比較
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円)
預金 33,391 34,566 1,175
5,661
譲渡性預金 4,838 △ 822
預金は、定期預金の増加等により、前連結会計年度末比1,175億円増加し、3兆4,566億円となりました。
また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比822億円減少し、4,838億円となりました。
[純資産の部]
前連結会計年度 当中間連結会計期間
比較
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円)
純資産の部合計 6,264 6,120 △143
株主資本合計 5,248 5,191 △57
-
資本金 2,473 2,473
-
資本剰余金 188 188
利益剰余金 2,586 2,528 △57
979 889
その他の包括利益累計額合計 △ 89
775 712
その他有価証券評価差額金 △ 63
繰延ヘッジ損益 △ 16 △ 25 △ 9
△ 2
為替換算調整勘定 11 9
退職給付に係る調整累計額 207 192 △ 14
3
非支配株主持分 36 39
当中間連結会計期間末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比143億円減少し、6,120億円となりまし
た。主な変動は以下のとおりです。
利益剰余金は、親会社株主に帰属する中間純利益を計上した一方、配当金の支払いにより、前連結会計年
度末比57億円減少し、 2,528 億円となりました。
その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比63億円減少し、 712 億円となりました。
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(3)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社1社
です。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)
資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
貸出金 658,368 0.88 644,939 0.82
0.20
有価証券 181,657 0.24 157,946
信託受益権 58,391,675 78.07 62,185,662 79.03
受託有価証券 384,427 0.51 483,313 0.61
金銭債権 5,113,103 6.84 5,375,735 6.83
有形固定資産 7,506,801 10.04 7,780,011 9.89
無形固定資産 356,556 0.48 361,130 0.46
その他債権 606,826 0.81 121,340 0.15
銀行勘定貸 1,102,073 1.47 1,114,501 1.42
現金預け金 493,344 0.66 464,453 0.59
合計 74,794,835 100.00 78,689,033 100.00
負債
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 22,197,075 29.68 23,313,348 29.63
年金信託 3,148,711 4.21 3,515,058 4.47
財産形成給付信託 4,558 0.00 4,506 0.00
投資信託 17,562,844 23.48 18,096,934 23.00
金銭信託以外の金銭の信託 1,700,809 2.27 1,689,517 2.15
有価証券の信託 12,495,611 16.71 13,752,513 17.48
金銭債権の信託 3,935,024 5.26 4,240,172 5.39
土地及びその定着物の信託 424,654 0.57 429,678 0.54
包括信託 13,320,209 17.81 13,641,969 17.33
その他の信託 5,335 0.01 5,335 0.01
合計 74,794,835 100.00 78,689,033 100.00
(注)1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
2.共同信託他社管理財産 前連結会計年度286,630百万円、当中間連結会計期間273,785百万円。なお、共同信
託他社管理財産には、職務分担型共同受託方式による信託財産の該当はありません。
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② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
電気・ガス・熱供給・水道業 - - 982 0.15
情報通信業 250 0.04 250 0.04
金融業、保険業 151,463 21.40 190,867 29.60
不動産業、物品賃貸業 31,362 4.43 27,638 4.29
地方公共団体 6,419 0.91 5,833 0.90
その他 518,196 73.22 419,366 65.02
合計 707,692 100.00 644,939 100.00
③ 元本補てん契約のある信託の運用/受入状況(末残)
金銭信託
前連結会計年度 当中間連結会計期間
科目
金額(百万円) 金額(百万円)
貸出金 9,840 9,332
有価証券 2 1
その他 865,058 867,741
資産計 874,900 877,076
元本 874,777 876,963
債権償却準備金 30 28
その他 92 83
負債計 874,900 877,076
(注)1.信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
2.リスク管理債権の状況
前連結会計年度 貸出金9,840百万円のうち、延滞債権額は2,770百万円であります。
当中間連結会計期間 貸出金9,332百万円のうち、延滞債権額は2,764百万円であります。
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(4)自己資本比率等に関する分析
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況
が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、算出して
おります。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペ
レーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク
規制を導入しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有
する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定める
レバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、算出し
ております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
比較
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円)
23.87 % 0.24%
連結総自己資本比率(④/⑦) ① 24.11 %
連結Tier1比率(⑤/⑦) ② 23. 70 % 23.99 % 0.29%
連結普通株式等Tier1比率(⑥/⑦) ③ 23. 67 % 23.96 % 0.29%
連結における総自己資本の額 ④ 5,046 5,133 87
5,009
連結におけるTier1資本の額 ⑤ 5,107 97
連結における普通株式等Tier1資本の額 ⑥ 5,004 5,102 98
リスク・アセットの額 ⑦ 21,134 21,289 154
1,690
連結総所要自己資本額 ⑧ 1,703 12
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
比較
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
6.55 % 6.90 % 0.35%
連結レバレッジ比率
総自己資本の額は、前連結会計年度末比87億円増加し、5,133億円となりました。一方、リスク・アセットの額
は、前連結会計年度末比154億円増加し、2兆1,289億円となりました。この結果、連結総自己資本比率は前連結会計
年度末比0.24ポイント上昇し、24.11%となりました。
また、連結レバレッジ比率は前連結会計年度末比0.35ポイント上昇し、6.90%となりました。
(5)キャッシュ・フローの状況
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年 4月1日 (自 2019年 4月1日
比較
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円)
営業活動によるキャッシュ・フロー 181 △1,360 △1,541
投資活動によるキャッシュ・フロー 726 △611 △1,338
財務活動によるキャッシュ・フロー △237 △238 △0
営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネー等の減少等により1,360億円の支出となりました。投資活
動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得、売却及び償還等の結果611億円の支出となりました。また、財
務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により238億円の支出となりました。
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以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は2兆2,019億円となりました。
2.生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の 実績 」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりま
せん。
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4【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
5【研究開発活動】
該当ありません。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はあ
りません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,699,086,424
第一種優先株式 155,717,123
第三種優先株式 800,000,000
第四種優先株式 400,000,000
第五種優先株式 400,000,000
第六種優先株式 400,000,000
計 15,854,803,547
(注) 当行定款には「株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式の数を減ずる」旨定めております。
②【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年11月28日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
普通株式 7,914,784,269 同左 - い当行における標準とな
る株式
(注)1.
第一回第一種 (注)1.
優先株式 155,717,123 同左 - (注)3.
(注)2. (注)4.
第二回第三種 (注)1.
優先株式 800,000,000 同左 - (注)5.
(注)2. (注)6.
計 8,870,501,392 同左 - -
(注)1.当行の株式は、定款において単元株式数の定めは無く、全部の種類の株式のいずれの株式の譲渡による取得
についても、取締役会の承認を要する旨を定めております。
2.第一回第一種優先株式および第二回第三種優先株式は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第8項に
規定する行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。
3.第一回第一種優先株式の行使価額修正条項付新株予約権付社債券等としての特質等
(1)第一回第一種優先株式の行使価額修正条項付新株予約権付社債券等としての特質は次のとおりでありま
す。
(イ)普通株式の株価の下落により、第一回第一種優先株式の取得比率が上方に修正される旨の条項があ
り、かかる条項に従い修正がなされた場合には、同優先株式の取得請求権の行使により交付されるこ
ととなる普通株式の数が増加することがある。
(ロ)取得比率の修正の基準および頻度
ⅰ)修正の基準
500円
修正後取得比率=
時価
上記算式で使用する時価は、取得比率修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取
引所における当行の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない
日数を除く。)とする。
ⅱ)修正の頻度
1年に1度(2000年7月1日以降2018年7月1日までの毎年7月1日)
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(ハ)取得比率の上限
6.098
(2)第一回第一種優先株式にかかる取得請求権の行使に関する事項についての第一回第一種優先株式の所有
者との間の取決めの内容
上記の事項に関する取決めはありません。
(3)当行の株券の売買に関する事項についての第一回第一種優先株式の所有者との間の取決めの内容
上記の事項に関する取決めはありません。
4.第一回第一種優先株式の内容は次のとおりであります。
本優先株式の議決権については、下記(4)「議決権条項」に記載するとおりであり、剰余金の配当および
残余財産の分配に関しては普通株式に優先する代わりに、議決権に関してはこれを制限する内容としており
ます。
(1)優先配当金
(イ)優先配当金
毎年3月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、本優先株式1株につき年6円50銭の優先
配当金を支払う。ただし、当該事業年度において優先中間配当金を支払ったときは、当該優先中間配
当金を控除した金額とする。
(ロ)非累積条項
ある事業年度において、優先株主に対し優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不
足額は翌事業年度以降に累積しない。
(ハ)非参加条項
優先株主に対し優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。
(ニ)優先中間配当金
中間配当については、毎年9月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、本優先株式1株に
つき3円25銭の優先中間配当金を支払う。
(2)残余財産の分配
残余財産の分配をするときは、優先株主に対し、普通株主に先立ち、本優先株式1株につき500円を
支払う。優先株主に対しては、上記500円のほか残余財産の分配は行わない。
(3)取得請求権
(イ)取得請求期間
1999年7月1日から2019年1月31日までとする。ただし、株主総会において権利を行使すべき株主
を確定するための基準日の翌日から当該基準日の対象となる株主総会終結の日までの期間を除く。
(ロ)当初取得比率
当行が本優先株式を取得するのと引換えに、1株につき当初取得比率4.464により普通株式を交付
することを請求できる。
(ハ)取得比率の修正
当初取得比率は、2000年7月1日以降2018年7月1日まで毎年7月1日(以下「修正日」とい
う。)に、下記算式により算出される取得比率(以下「修正後取得比率」という。)に修正される。
500円
修正後取得比率=
時価
ただし、上記計算の結果、修正後取得比率が当該修正日の前日現在有効な取得比率を下回る場合に
は、修正前取得比率をもって修正後取得比率とし、また、修正後取得比率が6.098(ただし、下記
(ニ)に準じて調整される。以下「上限取得比率」という。)を上回る場合には、上限取得比率を
もって修正後取得比率とする。
上記算式で使用する時価は、各修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所にお
ける当行の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除
く。)とする。
なお、上記45取引日の間に、下記(ニ)に定める取得比率の調整事由が生じた場合には、上記算式
で使用する時価は(ニ)に準じて調整される。
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(ニ)取得比率の調整
今後当行が時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合や、株式分割により普通株式を
発行する場合その他一定の事情が生じた場合には、取得比率を次に定める算式により調整する(以下
「調整後取得比率」という。)。
ただし、算出された比率が、上限取得比率を上回る場合には、上限取得比率をもって調整後取得比
率とする。
既発行の普通株式数+新規発行の普通株式数
調整後取得比率=調整前取得比率×
新規発行の普通株式数×1株当たりの払込金額
既発行の
+
普通株式数
時価
(ホ)取得と引換えに交付すべき普通株式数
取得した本優先株式と引換えに、当行は次の算式により計算される普通株式を交付する。
取得と引換えに交付すべき普通株式数=優先株主が取得請求のため提出した本優先株式数×取得比率
(4)議決権条項
優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株主総会において議決権を有しない。た
だし、優先株主は、優先配当金の議案が定時株主総会に提出されないとき(ただし、事業年度終了後定
時株主総会までに優先配当金を受ける旨の株主総会または当行定款の規定に基づく取締役会の決議がな
された場合を除く。)はその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の
終結の時より、優先配当金を受ける旨の株主総会または当行定款の規定に基づく取締役会の決議ある時
までは議決権を有する。
(5)株式の併合または分割、株式無償割当て、募集株式等の割当てを受ける権利等
当行は、法令に別段の定めがある場合を除き、優先株式について株式の併合または分割は行わず、ま
た優先株主には株式無償割当てを行わない。当行は、優先株主に対しては、募集株式、募集新株予約
権、新株予約権付社債または分離して譲渡することができる募集新株予約権および社債の割当てを受け
る権利を与えず、新株予約権の無償割当ては行わない。
(6)優先順位
各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は同順位とする。
(7)会社法第322条第2項に規定する定款の定め
設けておりません。
5.第二回第三種優先株式の行使価額修正条項付新株予約権付社債券等としての特質等
(1)第二回第三種優先株式の行使価額修正条項付新株予約権付社債券等としての特質は次のとおりでありま
す。
(イ)普通株式の株価の下落により、第二回第三種優先株式の取得比率が上方に修正される旨の条項があ
り、かかる条項に従い修正がなされた場合には、同優先株式の取得請求権の行使により交付されるこ
ととなる普通株式の数が増加することがある。
(ロ)取得比率の修正の基準および頻度
ⅰ)修正の基準
150円
修正後取得比率=
時価
上記算式で使用する時価は、取得比率修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取
引所における当行の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない
日数を除く。)とする。
ⅱ)修正の頻度
1年に1度(2003年7月1日以降2018年7月1日までの毎年7月1日)
(ハ)取得比率の上限
3.311
(2)第二回第三種優先株式にかかる取得請求権の行使に関する事項についての第二回第三種優先株式の所有
者との間の取決めの内容
上記の事項に関する取決めはありません。
(3)当行の株券の売買に関する事項についての第二回第三種優先株式の所有者との間の取決めの内容
上記の事項に関する取決めはありません。
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6.第二回第三種優先株式の内容は次のとおりであります。
本優先株式の議決権については、下記(4)「議決権条項」に記載するとおりであり、剰余金の配当および
残余財産の分配に関しては普通株式に優先する代わりに、議決権に関してはこれを制限する内容としており
ます。
(1)優先配当金
(イ)優先配当金
毎年3月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、本優先株式1株につき年1円50銭の優先
配当金を支払う。ただし、当該事業年度において優先中間配当金を支払ったときは、当該優先中間配
当金を控除した金額とする。
(ロ)非累積条項
ある事業年度において、優先株主に対し優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不
足額は翌事業年度以降に累積しない。
(ハ)非参加条項
優先株主に対し優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。
(ニ)優先中間配当金
中間配当については、毎年9月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、本優先株式1株に
つき75銭の優先中間配当金を支払う。
(2)残余財産の分配
残余財産の分配をするときは、優先株主に対し、普通株主に先立ち、本優先株式1株につき150円を
支払う。優先株主に対しては、上記150円のほか残余財産の分配は行わない。
(3)取得請求権
(イ)取得請求期間
2002年7月1日から2019年1月31日までとする。ただし、株主総会において権利を行使すべき株主
を確定するための基準日の翌日から当該基準日の対象となる株主総会終結の日までの期間を除く。
(ロ)当初取得比率
当初取得比率は、下記算式により算出される。
150円
当初取得比率=
時価×1.025
ただし、当初取得比率の上限を6.098とする。
上記算式で使用する時価は、2002年7月1日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引
所における当行の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数
を除く。)とする。
(ハ)取得比率の修正
当初取得比率は、2003年7月1日以降2018年7月1日まで毎年7月1日(以下「修正日」とい
う。)に、下記算式により算出される取得比率(以下「修正後取得比率」という。)に修正される。
150円
修正後取得比率=
時価
上記算式で使用する時価は、各修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所にお
ける当行の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除
く。)とする。
なお、上記45取引日の間に、下記(ニ)に定める取得比率の調整事由が生じた場合には、上記算式
で使用する時価は(ニ)に準じて調整される。
上記にかかわらず、上記算式による計算の結果、修正後取得比率が当該修正日の前日現在有効な取
得比率を下回ることとなる場合には、修正前取得比率をもって修正後取得比率とし、また修正後取得
比率が上記計算の時価を当初取得比率を算出した時に用いた時価の75%に相当する額を用いた比率
(ただし、下記(ニ)に準じて調整される。以下「上限取得比率」という。)を上回ることとなる場
合には、上限取得比率をもって修正後取得比率とする。
(ニ)取得比率の調整
今後当行が時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合や、株式分割により普通株式を
発行する場合その他一定の事情が生じた場合には、取得比率(上限取得比率を含む。)を次に定める
算式により調整する。
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既発行の普通株式数+新規発行の普通株式数
調整後取得比率=調整前取得比率×
新規発行の普通株式数×1株当たりの払込金額
既発行の
+
普通株式数
時価
(ホ)取得と引換えに交付すべき普通株式数
取得した本優先株式と引換えに、当行は次の算式により計算される普通株式を交付する。
取得と引換えに交付すべき普通株式数=優先株主が取得請求のため提出した本優先株式数×取得比率
(4)議決権条項
優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株主総会において議決権を有しない。た
だし、優先株主は、優先配当金の議案が定時株主総会に提出されないとき(ただし、事業年度終了後定
時株主総会までに優先配当金を受ける旨の株主総会または当行定款の規定に基づく取締役会の決議がな
された場合を除く。)はその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の
終結の時より、優先配当金を受ける旨の株主総会または当行定款の規定に基づく取締役会の決議ある時
までは議決権を有する。
(5)株式の併合または分割、株式無償割当て、募集株式等の割当てを受ける権利等
当行は、法令に別段の定めがある場合を除き、優先株式について株式の併合または分割は行わず、ま
た優先株主には株式無償割当てを行わない。当行は、優先株主に対しては、募集株式、募集新株予約
権、新株予約権付社債または分離して譲渡することができる募集新株予約権および社債の割当てを受け
る権利を与えず、新株予約権の無償割当ては行わない。
(6)優先順位
各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は同順位とする。
(7)会社法第322条第2項に規定する定款の定め
設けておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第一回第一種優先株式
中間会計期間
(2019年4月1日から
2019年9月30日まで)
当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
-
新株予約権付社債券等の数(株)
当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) -
当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) -
当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) -
当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価
155,717,123
額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(株)
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
949,563,016
株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
(注)
株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
-
株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)
(注) 2012年2月23日付で優先株主からの取得請求に基づき、第一回第一種優先株式数に対して取得比率6.098で算
出された普通株式数を交付しています。
第二回第三種優先株式
中間会計期間
(2019年4月1日から
2019年9月30日まで)
当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
-
新株予約権付社債券等の数(株)
当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) -
当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) -
当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) -
当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価
800,000,000
額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(株)
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
1,938,400,000
株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
(注)
株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
-
株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)
(注) 2012年2月23日付で優先株主からの取得請求に基づき、第二回第三種優先株式数に対して取得比率2.423で算
出された普通株式数を交付しています。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
普通株式 普通株式
2019年4月1日~ - 7,914,784,269
- 247,369 - 15,505
2019年9月30日 優先株式 優先株式
- 955,717,123
(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(株)
所有株式数の割合(%)
株式会社みずほフィナンシャルグ
7,914,784,269 100.00
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
ループ
- 7,914,784,269 100.00
計
(注) 当行は、自己株式として第一回第一種優先株式155,717,123株および第二回第三種優先株式800,000,000株の計
955,717,123株を所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い株主は以下のとおりであります。
2019年9月30日現在
総株主の議決権に対する
所有議決権数
所有議決権数の割合
氏名又は名称 住所
(個)
(%)
株式会社みずほフィナンシャルグ
7,914,784,269 100.00
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
ループ
- 7,914,784,269 100.00
計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
優先株式 優先株式の内容は、「1 株式
無議決権株式 -
等の状況」の「(1)株式の総数
955,717,123
等」の「② 発行済株式」の注
第一回第一種優先株式 155,717,123 -
記に記載しております。
第二回第三種優先株式 800,000,000 -
(注)1.
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
権利内容に何ら限定のない当行
普通株式
完全議決権株式(その他) における標準となる株式
7,914,784,269 7,914,784,269
(注)1.
単元未満株式 - - (注)2.
発行済株式総数 8,870,501,392 - -
総株主の議決権 - 7,914,784,269 -
(注)1.当行定款第7条において、株式の譲渡制限につき、次のとおり規定しております。
「当会社の全部の種類の株式に関し、いずれの株式の譲渡による取得についても、取締役会の承認を受けな
ければならない。」
2.上記の各種類の株式について、単元株式数の定めはありません。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
(注) 「① 発行済株式」の議決権制限株式および完全議決権株式の区分としての自己株式等について該当事項はあ
りません。このほか無議決権株式の区分において、各種優先株式955,717,123株を自己株式として所有してい
ます。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1)新任役員
該当ありません。
(2)退任役員
該当ありません。
(3)役職の異動
該当ありません。
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第5【経理の状況】
1.当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省
令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規
則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2.当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至
2019年9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)の中間財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
2,539,781 2,283,899
現金預け金
24,417 -
コールローン及び買入手形
332,116 286,581
債券貸借取引支払保証金
6,692 7,135
買入金銭債権
111,667 149,473
特定取引資産
4,641 6,445
金銭の信託
※1 , ※8 840,220 ※1 , ※8 863,910
有価証券
※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 , ※9 ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 , ※9
貸出金
3,337,229 3,354,567
4,073 2,421
外国為替
※8 203,540 ※8 266,486
その他資産
※10 23,960 ※10 23,193
有形固定資産
49,937 47,714
無形固定資産
87,168 89,656
退職給付に係る資産
397 384
繰延税金資産
16,907 19,496
支払承諾見返
△ 3,132 △ 2,781
貸倒引当金
7,579,619 7,398,584
資産の部合計
負債の部
※8 3,339,104 ※8 3,456,619
預金
566,110 483,880
譲渡性預金
947,104 792,423
コールマネー及び売渡手形
22,198 -
売現先勘定
※8 362,246 ※8 403,633
債券貸借取引受入担保金
107,096 146,649
特定取引負債
※8 379,706 ※8 307,358
借用金
- 0
外国為替
※11 10,000 ※11 10,000
社債
1,102,073 1,114,501
信託勘定借
76,373 26,939
その他負債
3,607 3,477
賞与引当金
467 184
変動報酬引当金
1,303 1,391
退職給付に係る負債
287 256
役員退職慰労引当金
2,081 1,787
睡眠預金払戻損失引当金
16,485 17,912
繰延税金負債
16,907 19,496
支払承諾
6,953,154 6,786,510
負債の部合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
247,369 247,369
資本金
18,895 18,895
資本剰余金
258,632 252,882
利益剰余金
524,897 519,147
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 77,588 71,264
△ 1,608 △ 2,529
繰延ヘッジ損益
1,173 951
為替換算調整勘定
20,762 19,280
退職給付に係る調整累計額
97,916 88,967
その他の包括利益累計額合計
3,651 3,959
非支配株主持分
626,465 612,074
純資産の部合計
7,579,619 7,398,584
負債及び純資産の部合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
119,311 115,186
経常収益
27,593 27,918
信託報酬
22,278 20,996
資金運用収益
(うち貸出金利息) 13,440 12,644
(うち有価証券利息配当金) 7,423 6,818
45,050 44,781
役務取引等収益
1,024 508
特定取引収益
4,157 15,278
その他業務収益
※1 19,206 ※1 5,701
その他経常収益
87,966 89,561
経常費用
8,203 7,143
資金調達費用
(うち預金利息) 802 678
16,627 17,768
役務取引等費用
9 13
特定取引費用
1,526 3,867
その他業務費用
50,784 49,094
営業経費
※2 10,814 ※2 11,673
その他経常費用
31,344 25,625
経常利益
※3 82 ※3 907
特別利益
※4 113 ※4 423
特別損失
31,313 26,109
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 5,995 4,177
△ 916 3,512
法人税等調整額
5,078 7,689
法人税等合計
26,234 18,419
中間純利益
114 346
非支配株主に帰属する中間純利益
26,120 18,073
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
26,234 18,419
中間純利益
△ 3,266 △ 8,983
その他の包括利益
△ 3,241 △ 6,357
その他有価証券評価差額金
385 △ 920
繰延ヘッジ損益
△ 159 △ 222
為替換算調整勘定
△ 251 △ 1,482
退職給付に係る調整額
22,967 9,436
中間包括利益
(内訳)
22,817 9,124
親会社株主に係る中間包括利益
150 312
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
247,369 15,587 234,844 497,801
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 23,744 △ 23,744
親会社株主に帰属する
26,120 26,120
中間純利益
非支配株主との取引に係る
3,308 3,308
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- 3,308 2,375 5,684
当中間期末残高 247,369 18,895 237,220 503,485
その他の包括
利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他の包括
持分
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額
券評価差額金 勘定 調整累計額
合計
当期首残高 100,066 1,624 1,308 18,258 121,257 6,594 625,653
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 23,744
親会社株主に帰属する
26,120
中間純利益
非支配株主との取引に係る
3,308
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 3,295 385 △ 159 △ 233 △ 3,303 △ 3,161 △ 6,464
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 3,295 385 △ 159 △ 233 △ 3,303 △ 3,161 △ 780
当中間期末残高 96,770 2,009 1,149 18,024 117,954 3,432 624,872
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 247,369 18,895 258,632 524,897
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 23,823 △ 23,823
親会社株主に帰属する
18,073 18,073
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 5,749 △ 5,749
当中間期末残高 247,369 18,895 252,882 519,147
その他の包括
利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他の包括
持分
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額
券評価差額金 勘定 調整累計額
合計
当期首残高 77,588 △ 1,608 1,173 20,762 97,916 3,651 626,465
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 23,823
親会社株主に帰属する
18,073
中間純利益
株主資本以外の項目の
△ 6,324 △ 920 △ 222 △ 1,481 △ 8,948 307 △ 8,641
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 6,324 △ 920 △ 222 △ 1,481 △ 8,948 307 △ 14,391
当中間期末残高 71,264 △ 2,529 951 19,280 88,967 3,959 612,074
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
31,313 26,109
税金等調整前中間純利益
3,021 3,592
減価償却費
9 341
減損損失
422 433
のれん償却額
持分法による投資損益(△は益) △ 21 △ 26
貸倒引当金の増減(△) △ 53 △ 351
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 169 △ 130
変動報酬引当金の増減額(△は減少) △ 259 △ 283
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 3,088 △ 4,624
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 65 87
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 13 △ 30
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 17 △ 293
△ 22,278 △ 20,996
資金運用収益
8,203 7,143
資金調達費用
有価証券関係損益(△) △ 16,856 △ 13,094
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 104 △ 113
為替差損益(△は益) △ 16,295 10,459
固定資産処分損益(△は益) 22 △ 826
3,745 △ 37,806
特定取引資産の純増(△)減
特定取引負債の純増減(△) △ 4,413 39,552
82,724 △ 17,338
貸出金の純増(△)減
預金の純増減(△) 52,539 120,684
譲渡性預金の純増減(△) △ 46,400 △ 82,230
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
32,849 △ 72,348
(△)
△ 2,386 31,909
預け金(中央銀行預け金を除く)の純増(△)減
958 23,974
コールローン等の純増(△)減
△ 106,837 45,535
債券貸借取引支払保証金の純増(△)減
コールマネー等の純増減(△) △ 74,419 △ 176,879
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) 116,014 41,387
312 1,652
外国為替(資産)の純増(△)減
外国為替(負債)の純増減(△) 0 0
信託勘定借の純増減(△) △ 29,267 12,427
23,085 23,994
資金運用による収入
△ 5,113 △ 8,776
資金調達による支出
△ 1,760 △ 82,234
その他
25,557 △ 129,099
小計
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △ 7,455 △ 6,954
営業活動によるキャッシュ・フロー 18,102 △ 136,053
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,162,207 △ 2,348,889
有価証券の取得による支出
1,074,431 2,003,918
有価証券の売却による収入
159,340 284,929
有価証券の償還による収入
△ 1,315 △ 1,882
金銭の信託の増加による支出
712 104
金銭の信託の減少による収入
△ 254 △ 213
有形固定資産の取得による支出
△ 5,956 △ 4,239
無形固定資産の取得による支出
183 1,082
有形固定資産の売却による収入
7,759 4,019
無形固定資産の売却による収入
72,692 △ 61,168
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 23,744 △ 23,823
△ ▶ △ ▶
非支配株主への配当金の支払額
△ 23,748 △ 23,827
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 191 △ 436
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 66,855 △ 221,486
1,734,467 2,423,432
現金及び現金同等物の期首残高
※1 1,801,323 ※1 2,201,945
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 12 社
主要な会社名
みずほ不動産販売株式会社
Mizuho Trust & Banking (Luxembourg) S.A.
株式会社みずほトラストシステムズ
みずほリアルティOne株式会社
(2)非連結子会社
該当ありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2)持分法適用の関連会社 2 社
日本株主データサービス株式会社
日本ペンション・オペレーション・サービス株式会社
(3)持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4)持分法非適用の関連会社
該当ありません。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
(1)連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
6月末日 2社
9月末日 10社
(2)中間連結財務諸表の作成に当っては、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っておりま
す。
4.会計方針に関する事項
(1)特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用
して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、
中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を
中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価によ
り、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみな
した額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及
び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品
については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加え
ております。
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(2)有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券の評価は、その他有価証券については、原則として、国内株式は中間連結決算期末月1ヵ月
平均に基づいた市場価格等、それ以外は中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主と
して移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移
動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、
全部純資産直入法により処理し ております。
(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記 (イ) と同じ方法により行って
おります。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、建物については主として定額法 、その他については 主として 定率法を採用し、年間減
価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:3年~50年
その他:2年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及
び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年~10年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産
は、原則として自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法で償却しております。
(5)繰延資産の処理方法
社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。
(6)貸倒引当金の計上基準
当行及び一部の連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上して
おります。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に係る債権及び
それと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という)に係る債権については、以下のなお書きに記
載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、
その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きい
と認められる債務者(以下「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見
込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と
認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元
本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当
該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸
倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。また、当該大口債務者のう
ち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に算
定した予想損失額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき計上し
ております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立し
た資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証
による回収が可能と認められる額を控除した 残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、当
中間連結会計期間末におけるその金額は668 百万円(前連結会計年度末は670百万円)であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額
を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上し
ております。
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(7)賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間
連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(8 )変動報酬 引 当金の計 上基準
当行の役員及び執行役員に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株式報酬の支払いに備え
るため、当連結会計年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属す
る額を計上しております。
(9)役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員及び執行役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく
支給見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(10)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将
来の払戻請求に応じて発生する損失を 見積り必要と認める額を計上しております。
(11)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法につ
いては給付算定式基準によっております。また、 過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次の
とおりであります。
過去勤務費用:その発生連結会計年度に一時損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結
会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しておりま
す。
(13)重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッ
ジ又は時価ヘッジを適用しております。
小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて、「銀行業における金融商品会計基準適用に関す
る 会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日 。
以下「業種別監査委員会報告第24号」という)を適用しております。
ヘッジ有効性の評価は、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて以下のとおり行っており
ます。
(ⅰ)相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利
スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し有効性を評価しております。
(ⅱ)キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関
関係を検証し有効性を評価しております。
個別ヘッジについてもヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者
の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業におけ
る外貨建取引等の会計処理に関する 会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会
報告第25号 平成14年7月29日 。以下「業種別監査委員会報告第25号」という)に規定する繰延ヘッジに
よっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通
貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見
合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価して
おります。
また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象とな
る外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が
存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
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(ハ)連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内
部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、
業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められ
る対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引
等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
(14)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のう
ち現金及び中央銀行への預け金であります。
(15)消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1.関連会社の株式の総額は次のとおりであります。
当中間連結会計期間
前連結会計年度
(2019年9月30日)
(2019年3月31日)
3,370百万円 3,396百万円
2.現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分で
きる権利を有する有価証券で、(再)担保に差し入れている有価証券は次のとおりであります。
当中間連結会計期間
前連結会計年度
(2019年9月30日)
(2019年3月31日)
332,679百万円 264,906百万円
※3.貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
破綻先債権額 61百万円 48百万円
延滞債権額 3,683百万円 2,763百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は
利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除
く。以下「未収利息不計上貸出金」という)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3
号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4.貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3ヵ月以上延滞債権額 -百万円 -百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金
で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5.貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
当中間連結会計期間
前連結会計年度
(2019年9月30日)
(2019年3月31日)
貸出条件緩和債権額 1,893百万円 2,561百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及
び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※6.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
当中間連結会計期間
前連結会計年度
(2019年9月30日)
(2019年3月31日)
合計額 5,639百万円 5,373百万円
なお、上記3.から6.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※7.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適 用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日 )に基づき金融取引として処理しております。これにより受け
入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は
次のとおりであります。
当中間連結会計期間
前連結会計年度
(2019年9月30日)
(2019年3月31日)
126百万円 151百万円
※8.担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 348,582百万円 423,995百万円
貸出金 307,059 〃 293,593 〃
計 655,641 〃 717,588 〃
担保資産に対応する債務
預金 6,399 〃 2,309 〃
債券貸借取引受入担保金 248,477 〃 352,429 〃
借用金 379,706 〃 307,358 〃
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
当中間連結会計期間
前連結会計年度
(2019年9月30日)
(2019年3月31日)
有価証券 229百万円 229百万円
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金及び金融商品等差入担保金等が含まれておりますが、そ
の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
先物取引差入証拠金 2,883百万円 2,224百万円
保証金 8,449百万円 8,167百万円
金融商品等差入担保金等 115,216百万円 112,982百万円
※9.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
融資未実行残高 1,406,689百万円 1,379,255百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
又は任意の時期に無条件で取消可
能なもの 1,076,673百万円 1,074,666百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、
債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をする
ことができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の
提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている内部手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※10.有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
減価償却累計額 34,086 百万円 34,356 百万円
※11.社債は全額劣後特約付社債でありますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
劣後特約付社債 10,000百万円 10,000百万円
12.元本補てん契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。
当中間連結会計期間
前連結会計年度
(2019年9月30日)
(2019年3月31日)
金銭信託 874,777百万円 876,963百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※1.「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
株式等売却益 14,657百万円 1,959百万円
※2.「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
システム移行関連費用 548百万円 1,351 百万円
株式等売却損 825百万円 1,343百万円
株式関連派生商品費用 1,680百万円 712百万円
※3.「特別利益」は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
固定資産処分益 82百万円 907百万円
※4.「特別損失」は、 次のとおりであります
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
減損損失 9百万円 341百万円
固定資産処分損 104百万円 81百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度期 当中間連結会計期 当中間連結会計期 当中間連結会計期
摘要
首株式数 間増加株式数 間減少株式数 間末株式数
発行済株式
7,914,784 - - 7,914,784
普通株式
155,717 - - 155,717
第一回第一種優先株式
800,000 - - 800,000
第二回第三種優先株式
8,870,501 - - 8,870,501
合計
自己株式
- - - -
普通株式
155,717 - - 155,717
第一回第一種優先株式
800,000 - - 800,000
第二回第三種優先株式
955,717 - - 955,717
合計
2.配当に関する事項
当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年5月14日
23,744 3.00
普通株式 2018年3月31日 2018年6月1日
取締役会
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半期報告書
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度期 当中間連結会計期 当中間連結会計期 当中間連結会計期
摘要
首株式数 間増加株式数 間減少株式数 間末株式数
発行済株式
7,914,784 - - 7,914,784
普通株式
155,717 - - 155,717
第一回第一種優先株式
800,000 - - 800,000
第二回第三種優先株式
8,870,501 - - 8,870,501
合計
自己株式
- - - -
普通株式
155,717 - - 155,717
第一回第一種優先株式
800,000 - - 800,000
第二回第三種優先株式
955,717 - - 955,717
合計
2.配当に関する事項
当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年5月14日
23,823 3.01
普通株式 2019年3月31日 2019年6月3日
取締役会
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1,897,687 2,283,899
百万円 百万円
現金預け金勘定
△96,364 △81,954
中央銀行預け金を除く預け金 〃 〃
1,801,323 2,201,945
現金及び現金同等物 〃 〃
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半期報告書
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借手側)
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、什器・備品であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借手側)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1年内 3,248 3,651
1年超 1,339 9,815
合計 4,588 13,467
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
2,539,773 2,539,773 -
(1)現金預け金(*1)
24,412 24,412 -
(2)コールローン及び買入手形(*1)
332,116 332,116 -
(3)債券貸借取引支払保証金
6,691 6,692 1
(4)買入金銭債権(*1)
(5)特定取引資産
20 20 -
売買目的有価証券
3,150 3,150 -
(6)金銭の信託
(7)有価証券
822,658 822,658 -
その他有価証券
3,337,229
(8)貸出金
△3,014
貸倒引当金(*1)
3,334,214 3,358,875 24,661
7,063,037 7,087,700 24,662
資産計
3,339,104 3,339,889 784
(1)預金
566,110 566,110 -
(2)譲渡性預金
947,104 947,104 -
(3)コールマネー及び売渡手形
22,198 22,198 -
(4)売現先勘定
362,246 362,246 -
(5)債券貸借取引受入担保金
379,706 379,706 -
(6)借用金
10,000 10,359 359
(7)社債
1,102,073 1,102,073 -
(8)信託勘定借
6,728,543 6,729,687 1,143
負債計
デリバティブ取引(*2)
7,733
ヘッジ会計が適用されていないもの
(3,123)
ヘッジ会計が適用されているもの
4,609 4,609 -
デリバティブ取引計
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、現金預け金、コールロー
ン及び買入手形、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上
額から直接減額しております。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
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当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借
時価 差額
対照表計上額
(1)現金預け金(*1) 2,283,898 2,283,898 -
- - -
(2)コールローン及び買入手形
286,581 286,581 -
(3)債券貸借取引支払保証金
(4)買入金銭債権(*1) 7,134 7,136 2
(5)特定取引資産
20 20 -
売買目的有価証券
4,769 4,769 -
(6)金銭の信託
(7)有価証券
847,443 847,443 -
その他有価証券
3,354,567
(8)貸出金
△2,681
貸倒引当金(*1)
3,351,885 3,379,214 27,328
6,781,732 6,809,062 27,330
資産計
3,456,619 3,456,462 △156
(1)預金
483,880 483,880 -
(2)譲渡性預金
792,423 792,423 -
(3)コールマネー及び売渡手形
- - -
(4)売現先勘定
403,633 403,633 -
(5)債券貸借取引受入担保金
307,358 307,358 -
(6)借用金
10,000 10,257 257
(7)社債
1,114,501 1,114,501 -
(8)信託勘定借
6,568,415 6,568,516 100
負債計
デリバティブ取引(*2)
6,010
ヘッジ会計が適用されていないもの
(3,138)
ヘッジ会計が適用されているもの
2,871 2,871 -
デリバティブ取引計
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、現金預け金及び買入金銭
債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額してお
ります。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
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(注1) 金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。満期のある預け金については、主に約定期間が短期間(6ヵ月以内)であり、時価は帳簿価額と近似して
いることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)コールローン及び買入手形、及び(3) 債券貸借取引支払保証金
これらは、主に約定期間が短期間(6ヵ月以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額を時価としております。
(4)買入金銭債権
買入金銭債権については、約定期間が短期間(6ヵ月以内)であるものを除き、市場価格に準ずるものとし
て合理的に算定された価額等(ブローカー又は情報ベンダーから入手する価格等)によっております。約定期
間が短期間(6ヵ月以内)であるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を
時価としております。
(5)特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、市場価格等によっております。
(6)金銭の信託
金銭の信託については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しておりま
す。
(7)有価証券
株式は取引所の価格、債券等は市場価格、ブローカー又は情報ベンダーか ら入手する評価等によっておりま
す。投資信託は、公表されている基準価格等によっております。 私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごと
に、元利金等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しております。
変動利付国債については、市場価格を時価とみなせない状況であると判断し、当中間連結会計期間(連結会
計年度)においては、合理的に算定された価額によっております。合理的に算定された価額を算定するにあ
たって利用したモデルは、ディスカウント・キャッシュフロー法等であります。価格決定変数は、10年国債利
回り及び原資産10年の金利スワップションのボラティリティ等であります。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(8)貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額に信用リスク等
を考慮したうえで市場金利で割り引いて時価を算定しております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先
に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に
基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表
(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価
としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについ
ては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額
を時価としております。
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負債
(1)預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみ
なしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引
いて現在価値 を算定しております。その割引率は、市場金利を用いております。
(2)譲渡性預金、(3) コールマネー及び売渡手形、(4) 売現先勘定、及び(5) 債券貸借取引受入担保金
これらは、主に約定期間が短期間(6ヵ月以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額を時価としております。
(6)借用金
借用金の時価は、原則として、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入におい
て想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、主に約定期間が短期間(6 ヵ 月以内)で
あるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(7)社債
当行の発行する社債の時価は、市場価格のある社債は市場価格によっており、市場価格のない社債は元利金
の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しておりま
す。
(8)信託勘定借
当行の信託勘定借は、当行が受託した信託金を当行の銀行勘定で運用する取引によるものであり、その性質
は、要求払預金に近似していると考えられるため、帳簿価額を時価とみなしております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は
次のとおりであり、金融商品の 時価情報の「資産(6)金銭の信託」及び「資産(7)その他有価証券」 には
含まれておりません。
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
前連結会計年度
区分
(2019年9月30日)
(2019年3月31日)
11,581
① 非上場株式(*1) 11,617
4,886
② 組合出資金等(*2) 5,944
1,491 1,676
③ その他
18,143
合計(*3) 19,053
(*1) 非上場株式 (外国株式及び関係会社株式を含む)に ついては、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金等のうち、組合財産等が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構
成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(*3) 前連結会計年度において、9百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間 における減損処理については、該当ありません。
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(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金
銭債権」の一部を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
該当ありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
174,944 73,494 101,449
株式
197,165 196,409 755
債券
130,389 130,228 161
国債
1,520 1,493 26
地方債
連結貸借対照表計上
65,255 64,687 567
社債
額が取得原価を超え
290,717 284,181 6,536
その他
るもの
249,812 246,970 2,841
外国証券
- - -
買入金銭債権
40,905 37,210 3,694
その他
662,827 554,085 108,741
小計
11,031 14,394 △3,362
株式
85,098 85,225 △126
債券
78,648 78,741 △93
国債
- - -
地方債
連結貸借対照表計上
6,450 6,483 △32
社債
額が取得原価を超え
68,357 74,826 △6,469
その他
ないもの
16,546 17,455 △909
外国証券
4,656 4,656 -
買入金銭債権
47,154 52,715 △5,560
その他
164,487 174,446 △9,958
小計
827,315 728,532 98,782
合計
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当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
157,567 68,669 88,897
株式
234,781 233,882 899
債券
162,360 162,234 126
国債
1,285 1,267 17
地方債
中間連結貸借対照表計
71,134 70,380 754
社債
上額が取得原価を超え
189,935 178,259 11,676
その他
るもの
140,781 136,517 4,263
外国証券
- - -
買入金銭債権
49,154 41,741 7,413
その他
582,284 480,811 101,473
小計
13,637 18,492 △4,854
株式
126,523 126,559 △35
債券
116,509 116,514 △5
国債
- - -
地方債
中間連結貸借対照表計
10,014 10,045 △30
社債
上額が取得原価を超え
129,362 134,532 △5,169
その他
ないもの
83,818 84,325 △507
外国証券
4,365 4,365 -
買入金銭債権
41,179 45,841 △4,661
その他
269,523 279,584 △10,060
小計
851,808 760,395 91,413
合計
3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価
(原則として中間連結決算日(連結決算日)の市場価格。以下同じ)が取得原価(償却原価を含む。以下同じ)に比
べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価を
もって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を中間連結会計期間(連結会
計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という)することにしております。
前連結会計年度における減損処理額は、444百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、311百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は原則として以下のとおりであり
ます。
・時価が取得原価の50%以下の銘柄
・時価が取得原価の50%超70%以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
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(金銭の信託関係)
1.満期保有目的の金銭の信託
該当ありません。
2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
うち連結貸借対照表計 うち連結貸借対照表計
連結貸借対
取得原価 差額 上額が取得原価を超え 上額が取得原価を超え
照表計上額
(百万円) (百万円) るもの ないもの
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭の
4,641 4,641 - - -
信託
(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
うち中間連結貸借対照 うち中間連結貸借対照
中間連結貸借対
取得原価 差額 表計上額が取得原価を 表計上額が取得原価を
照表計上額
(百万円) (百万円) 超えるもの 超えないもの
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭の
6,445 6,445
- - -
信託
(注)「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
金額(百万円)
評価差額 98,782
その他有価証券 98,782
(△)繰延税金負債 20,646
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 78,135
(△)非支配株主持分相当額 546
その他有価証券評価差額金 77,588
(注) 時価を把握することが極めて困難な外貨建その他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳
「その他有価証券」に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
金額(百万円)
評価差額 91,413
その他有価証券 91,413
(△)繰延税金負債 19,634
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 71,778
(△)非支配株主持分相当額 513
その他有価証券評価差額金 71,264
(注) 時価を把握することが極めて困難な外貨建その他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳
「その他有価証券」に含めて記載しております。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)
における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりで
あります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
受取固定・支払変動 5,687,018 4,736,816 110,172 110,172
店頭
受取変動・支払固定 5,939,386 4,459,386 △105,897 △105,897
受取変動・支払変動 322,560 261,490 288 288
金利スワップ
内部取引
受取固定・支払変動 235,000 235,000 3,123 3,123
合計 ―――― ―――― 7,687 7,687
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
受取固定・支払変動 5,699,973 4,701,001 148,301 148,301
店頭
受取変動・支払固定 6,117,965 4,568,936 △145,851 △145,851
受取変動・支払変動 297,640 203,390 354 354
金利スワップ
内部取引
受取固定・支払変動 435,000 415,000 3,138 3,138
合計 ―――― ―――― 5,942 5,942
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約
店頭
売建 7,574 - 9 9
買建 8,496 - 89 89
99
合計 ―――― ―――― 99
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約
店頭 売建 7,419 - 87 87
買建 6,831 - 13 13
合計 ―――― ―――― 101 101
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3)株式関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株式指数先物オプション
金融商品取引所 売建 - - - -
買建 6,150 - 23 △11
合計 ―――― ―――― 23 △11
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
大阪取引所等における最終の価格によっております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株式指数先物オプション
金融商品取引所 売建 5,625 - △70 △48
買建 18,950 - 36 △239
合計 ―――― ―――― △33 △287
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
大阪取引所等における最終の価格によっております。
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(4)債券関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物
売建 33,788 - △66 △66
買建 2,085 - 0 0
金融商品取引所
債券先物オプション
売建 5,744 - △11 3
買建 1,027 - 1 △1
合計 ―――― ―――― △76 △64
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
大阪取引所等における最終の価格によっております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物
売建 452 - 2 2
買建 2,514 - 3 3
金融商品取引所
債券先物オプション
売建 4,494 - △19 △3
買建 4,164 - 13 △4
合計 ―――― ―――― 0 △1
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
大阪取引所等における最終の価格によっております。
(5)商品関連取引
該当ありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
みずほフィナンシャルグループ(以下、当グループ)は、持株会社の下で銀行・信託・証券を一体的に運営する当
グループの特長と優位性を活かし、お客さまのニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、顧客
セグメント別のカンパニー制を導入しております。
当行グループは、顧客セグメントに応じた「リテール・事業法人部門」「大企業・金融・公共法人部門」「グロー
バルマーケッツ部門」の3つの部門に分類して記載しております。
なお、それぞれの担当する業務は以下の通りです。
リテール・事業法人部門 :国内の個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務
大企業・金融・公共法人部門:国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務
グローバルマーケッツ部門 :金利・エクイティ・クレジット等への投資業務等
以下の報告セグメント情報は、経営者が当行グループの各事業セグメントの業績評価に使用している内部管理報告
に基づいており、その評価についてはグループ内の管理会計ルール・実務に則しております。
2.報告セグメントごとの業務粗利益(信託勘定償却前) +ETF関係損益 、業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引
当金繰入前) +ETF関係損益 及び固定資産の金額の算定方法
以下の報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎としております。
業務粗利益(信託勘定償却前) +ETF関係損益 は、資金利益、信託報酬、役務取引等利益、特定取引利益及びそ
の他業務利益の合計に ETF関係損益を加えたもの であります。
業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前) +ETF関係損益 は、業務粗利益(信託勘定償却前) +ET
F関係損益 から経費(除く臨時処理分)、持分法による投資損益及びその他(連結調整)を調整したものでありま
す。
セグメント間の取引に係る業務粗利益(信託勘定償却前) +ETF関係損益 は、市場実勢価格に基づいておりま
す。
また、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、当行
に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。
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3.報告セグメントごとの業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益及び業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒
引当金繰入前)+ETF関係損益及び固定資産の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
みずほ信託銀行(連結)
大企業・ グローバル
その他
リテール・
金融・公共 マーケッツ
(注)2
事業法人部門
法人部門 部門
業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF
25,634 30,166 14,437 8,887 79,125
関係損益
経費(除く臨時処理分) 27,449 15,191 2,861 5,249 50,752
- - - 21 21
持分法による投資損益
- - - △ 2,637 △ 2,637
その他
業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引
△ 1,814 14,974 11,575 1,022 25,757
当金繰入前)+ETF関係損益
(注)1.一般企業の売上高に代えて、業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益を記載しております。
なお、 ETF関係損益は5,388百万円であり、全額グローバルマーケッツ部門に 含まれております。
2.「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。
3.2019年4月より各セグメント及びその他間の配分方法を変更したことに伴い、上表につきましては、
当該変更を反映させるための組替えを行っております。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
みずほ信託銀行(連結)
大企業・ グローバル
その他
リテール・
金融・公共 マーケッツ
(注)2
事業法人部門
法人部門 部門
業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF
24,837 29,670 15,811 9,009 79,328
関係損益
経費(除く臨時処理分) 27,813 14,919 2,840 5,147 50,722
- - - 26 26
持分法による投資損益
- - - △ 2,871 △ 2,871
その他
業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引
△ 2,976 14,751 12,970 1,016 25,761
当金繰入前)+ETF関係損益
固定資産 19,287 13,160 3,810 34,649 70,908
(注)1.一般企業の売上高に代えて、業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益を記載しております。
なお、 ETF関係損益は△1,362百万円であり、全額グローバルマーケッツ部門に 含まれております。
2.「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。
3.前連結会計年度より、管理会計の高度化に対応してセグメント別の固定資産を配賦しております。
4.固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない本部資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資
産及び連結調整等が含まれております。
なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セ
グメントに配賦しているものがあります。
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4.報告セグメント合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
上記の内部管理報告に基づく報告セグメントの業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益及び業務純益(信
託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益と中間連結損益計算書計上額は異なっており、差異調整は
以下の 通り です。
(1)報告セグメントの業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益の合計額と中間連結損益計算書の経常利益
計上額
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益 79,125 79,328
ETF関係損益 △5,388 1,362
信託勘定与信関係費用 - -
その他経常収益 19,206 5,701
営業経費 △50,784 △49,094
その他経常費用 △10,814 △11,673
中間連結損益計算書の経常利益 31,344 25,625
(2)報告セグメントの業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益の合計額と中間連結
損益計算書の税金等調整前中間純利益計上額
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)
25,757 25,761
+ETF関係損益
信託勘定与信関係費用 - -
経費(臨時処理分) △31 1,627
不良債権処理額(含む一般貸倒引当金純繰入額) △6 △0
貸倒引当金戻入益等 - 86
株式等関係損益- ETF関係損益 6,753 955
特別損益 △31 484
その他 △1,127 △2,805
中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益 31,313 26,109
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦における外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の
90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%
を超えるため、記載を省略しております。
2.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦における外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の
90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%
を超えるため、記載を省略しております。
2.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
みずほ信託銀行(連結)
リテール・事業 大企業・金融・ グローバルマー
その他
法人部門 公共法人部門 ケッツ部門
- - - 9 9
減損損失
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
みずほ信託銀行(連結)
リテール・事業 大企業・金融・ グローバルマー
その他
法人部門 公共法人部門 ケッツ部門
- - - 341 341
減損損失
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
みずほ信託銀行(連結)
リテール・ 大企業・金融・ グローバル
その他
事業法人部門 公共法人部門 マーケッツ部門
- 10 - 411 422
当中間期償却額
- 422 - 14,205 14,628
当中間期末残高
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
みずほ信託銀行(連結)
リテール・ 大企業・金融・ グローバル
その他
事業法人部門 公共法人部門 マーケッツ部門
- 21 - 411 433
当中間期償却額
- 379 - 13,382 13,761
当中間期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1株当たり純資産額 78円68銭 76円83銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 百万円 626,465 612,074
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 3,651 3,959
(うち非支配株主持分) 百万円 (3,651) (3,959)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円 622,813 608,114
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
千株 7,914,784 7,914,784
(期末)の普通株式の数
2.1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり中間純利益金額 3円30銭 2円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 26,120 18,073
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 26,120 18,073
普通株式の期中平均株式数 千株 7,914,784 7,914,784
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
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(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
2,434,150 2,188,610
現金預け金
24,417 -
コールローン
332,116 286,581
債券貸借取引支払保証金
6,692 7,135
買入金銭債権
111,667 149,473
特定取引資産
4,641 6,445
金銭の信託
※1 , ※2 , ※8 841,621 ※1 , ※2 , ※8 866,541
有価証券
※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 , ※9 ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 , ※9
貸出金
3,355,173 3,370,722
4,073 2,421
外国為替
188,381 254,047
その他資産
※8 188,381 ※8 254,047
その他の資産
有形固定資産 20,559 19,927
32,664 31,802
無形固定資産
55,766 60,339
前払年金費用
16,885 19,476
支払承諾見返
△ 2,324 △ 2,111
貸倒引当金
7,426,486 7,261,411
資産の部合計
負債の部
※8 3,253,498 ※8 3,385,851
預金
566,110 483,880
譲渡性預金
947,104 792,423
コールマネー
22,198 -
売現先勘定
※8 362,246 ※8 403,633
債券貸借取引受入担保金
107,096 146,649
特定取引負債
※8 379,706 ※8 307,358
借用金
- 0
外国為替
※10 10,000 ※10 10,000
社債
1,102,073 1,114,501
信託勘定借
68,806 21,553
その他負債
6,053 2,862
未払法人税等
1,136 1,136
資産除去債務
61,616 17,553
その他の負債
2,125 2,125
賞与引当金
467 184
変動報酬引当金
2,081 1,787
睡眠預金払戻損失引当金
6,631 8,501
繰延税金負債
16,885 19,476
支払承諾
負債の部合計 6,847,033 6,697,925
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
247,369 247,369
資本金
15,505 15,505
資本剰余金
15,505 15,505
資本準備金
241,889 233,628
利益剰余金
36,719 41,484
利益準備金
その他利益剰余金 205,170 192,144
205,170 192,144
繰越利益剰余金
504,764 496,503
株主資本合計
76,295 69,511
その他有価証券評価差額金
△ 1,608 △ 2,529
繰延ヘッジ損益
74,687 66,982
評価・換算差額等合計
579,452 563,486
純資産の部合計
7,426,486 7,261,411
負債及び純資産の部合計
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②【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
99,992 95,561
経常収益
27,593 27,919
信託報酬
21,673 20,261
資金運用収益
(うち貸出金利息) 13,454 12,647
(うち有価証券利息配当金) 7,107 6,532
29,752 29,143
役務取引等収益
1,024 508
特定取引収益
4,159 15,278
その他業務収益
※1 15,788 ※1 2,449
その他経常収益
71,963 73,859
経常費用
7,985 6,801
資金調達費用
(うち預金利息) 604 350
役務取引等費用 16,448 17,601
9 13
特定取引費用
1,479 3,862
その他業務費用
※2 41,268 ※2 39,656
営業経費
※3 4,772 ※3 5,923
その他経常費用
28,028 21,702
経常利益
特別利益 82 907
112 420
特別損失
27,997 22,188
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 5,005 3,107
2,445 3,519
法人税等調整額
7,451 6,626
法人税等合計
20,546 15,562
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
247,369 15,505 15,505 31,970 194,599 226,570 489,445
当中間期変動額
剰余金の配当
4,748 △ 28,493 △ 23,744 △ 23,744
中間純利益 20,546 20,546 20,546
株主資本以外の項目の当中間期
変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - 4,748 △ 7,946 △ 3,197 △ 3,197
当中間期末残高 247,369 15,505 15,505 36,719 186,653 223,372 486,247
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高
99,258 1,624 100,882 590,328
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 23,744
中間純利益 20,546
株主資本以外の項目の当中間期
△ 3,363 385 △ 2,977 △ 2,977
変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 3,363 385 △ 2,977 △ 6,175
当中間期末残高
95,895 2,009 97,904 584,152
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当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 247,369 15,505 15,505 36,719 205,170 241,889 504,764
当中間期変動額
剰余金の配当 4,764 △ 28,588 △ 23,823 △ 23,823
中間純利益
15,562 15,562 15,562
株主資本以外の項目の当中間期
変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - - 4,764 △ 13,026 △ 8,261 △ 8,261
当中間期末残高 247,369 15,505 15,505 41,484 192,144 233,628 496,503
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 76,295 △ 1,608 74,687 579,452
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 23,823
中間純利益 15,562
株主資本以外の項目の当中間期
△ 6,784 △ 920 △ 7,705 △ 7,705
変動額(純額)
当中間期変動額合計
△ 6,784 △ 920 △ 7,705 △ 15,966
当中間期末残高 69,511 △ 2,529 66,982 563,486
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用し
て利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間
貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計
算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、ス
ワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により
行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭
債権等については前事業年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業
年度末と当中間会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券に
ついては、原則として、国内株式は中間決算期末月1ヵ月平均に基づいた市場価格等、それ以外は中間決算
日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて
困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部
純資産直入法により処理し ております。
(2)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同じ方法により行っており
ます。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
有形固定資産は、建物については定額法を採用し、その他については定率法を採用し、年間減価償却費見
積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:3年~50年
その他:2年~20年
(2)無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内にお
ける利用可能期間(5年 ~10年 )に基づいて償却しております。
5.繰延資産の処理方法
社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に係る債権及び
それと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という)に係る債権については、以下のなお書きに記
載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、
その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きい
と認められる債務者(以下「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見
込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と
認める額を計上しております。
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破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元
本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当
該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸
倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。また、当該大口債務者のう
ち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に算
定した予想損失額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき計上し
ております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立し
た資産 監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証
による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、当
中間会計期間末におけるその金額は489百万円(前事業年度末は511 百万円)であります。
(2)賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間
会計期間に帰属する額を計上しております。
( 3)変動報酬引当金
当行の役員及び執行役員に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株式報酬の支払いに備え
るため、当事業年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計
上しております。
( 4) 退職給付引当金
退職給付引当金(含む前払年金費用)は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給
付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上して
おります。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させ
る方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理
方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生事業年度に一時損益処理
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(10年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(5)睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将
来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
7.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式を除き、主として中間決算日の為
替相場による円換算額を付しております。
8.ヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジ又は 時
価ヘッジを適用しております。
小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する
会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日。以下
「業種別監査委員会報告第24号」という)を適用しております。
ヘッジ有効性の評価は、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて以下のとおり行っておりま
す。
① 相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利ス
ワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し有効性を評価しております。
② キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関
係を検証し有効性を評価しております。
個別ヘッジについてもヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の
変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
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(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建
取引等の会計処理に関す る会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25
号 平成14年7月29日 。以下「業種別監査委員会報告第25号」という)に規定する繰延ヘッジによっており
ます。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨
スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合う
ヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しておりま
す。
また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる
外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在
していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
(ハ)内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引について
は、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会
報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の
基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び
費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
9.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法
と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(中間貸借対照表関係)
※1.関係会社の株式の総額は次のとおりであります。
当中間会計期間
前事業年度
(2019年9月30日)
(2019年3月31日)
38,580百万円 38,580百万円
※2.無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれてお
りますが、その金額は次のと おりであります。
当中間会計期間
前事業年度
(2019年9月30日)
(2019年3月31日)
30,045百万円 10,008百万円
現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分で
きる権利を有する有価証券は次のと おりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
(再)担保に差し入れている有
332,679百万円 264,906百万円
価証券
再貸付けに供している有価証券 - 百万円 20,878百万円
※3.貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
破綻先債権額 13百万円 18百万円
延滞債権額 3,537百万円 2,649百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は
利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除
く。以下「未収利息不計上貸出金」という)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3
号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4.貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3ヵ月以上延滞債権額 -百万円 -百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金
で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5.貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
当中間会計期間
前事業年度
(2019年9月30日)
(2019年3月31日)
貸出条件緩和債権額 1,235百万円 1,836百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及
び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
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※6.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
当中間会計期間
前事業年度
(2019年9月30日)
(2019年3月31日)
合計額 4,785百万円 4,503百万円
なお、上記3.から6.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※7.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適 用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日 )に基づき金融取引として処理しております。これにより受け
入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は
次のとおりであります。
当中間会計期間
前事業年度
(2019年9月30日)
(2019年3月31日)
126百万円 151百万円
※8.担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 348,582百万円 423,995百万円
貸出金 307,059 〃 293,593 〃
計 655,641 〃 717,588 〃
担保資産に対応する債務
預金 6,399 〃 2,309 〃
債券貸借取引受入担保金 248,477 〃 352,429 〃
借用金 379,706 〃 307,358 〃
また、その他の資産には、先物取引差入証拠金、保証金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、そ
の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
先物取引差入証拠金 2,883百万円 2,224百万円
保証金 6,408百万円 6,129百万円
金融商品等差入担保金 115,216百万円 112,982百万円
※9.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
融資未実行残高 1,422,249百万円 1,394,955百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
又は任意の時期に無条件で取消可
能なもの 1,092,234百万円 1,090,366百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の
変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額
の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証
券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必
要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10. 社債は全額劣後特約付社債でありますが、その金額は次のとおりであります。
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前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
劣後特約付社債 10,000百万円 10,000百万円
11.元本補てん契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。
当中間会計期間
前事業年度
(2019年9月30日)
(2019年3月31日)
金銭信託 874,777百万円 876,963百万円
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(中間損益計算書関係)
※1.「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
株式等売却益 14,657百万円 1,959百万円
※2.減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
有形固定資産 534百万円 528百万円
無形固定資産 2,449百万円 3,111百万円
※3.「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
システム移行関連費用 578百万円 1,463百万円
株式等売却損 825百万円 1,343百万円
株式関連派生商品費用 1,680百万円 712百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、全て市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
であります。中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
35,830 35,830
子会社株式
2,750 2,750
関連会社株式
38,580 38,580
合計
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(2)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第149期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2019年6月24日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年11月26日
みずほ信託銀行株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
高木 竜二 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 加藤 信彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
林 慎一 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるみずほ信託銀行株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2019年4月
1日から2019年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連
結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関し
て投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を
策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、みずほ信託銀行株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
みずほ信託銀行株式会社(E03628)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月26日
みずほ信託銀行株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 高木 竜二 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 加藤 信彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
林 慎一 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるみずほ信託銀行株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第150期事業年度の中間会計期間(2019年4月1
日から2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、みずほ信託銀行株式会社の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年4月1日
から2019年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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