株式会社ジンズホールディングス 有価証券報告書 第32期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第32期(平成30年9月1日-令和1年8月31日) |
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提出者 | 株式会社ジンズホールディングス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ジンズホールディングス(E03471)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月28日
【事業年度】 第32期(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
【会社名】 株式会社ジンズホールディングス
(旧会社名 株式会社ジンズ)
【英訳名】 JINS HOLDINGS Inc.
(旧英訳名 JINS Inc.)
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 田中 仁
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市川原町二丁目26番地4
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番2号 飯田橋グラン・ブルーム30F
【電話番号】 03-5275-7001(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 荒川 幸典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
決算年月 2015年8月 2016年8月 2017年8月 2018年8月 2019年8月
売上高 (百万円) 40,698 46,189 50,451 54,872 61,893
経常利益 (百万円) 3,480 3,604 5,227 5,627 7,015
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,902 1,980 2,767 3,097 3,869
当期純利益
包括利益 (百万円) 2,041 1,635 2,882 3,055 3,827
純資産額 (百万円) 13,979 15,232 17,515 19,707 22,370
総資産額 (百万円) 24,661 26,232 30,354 31,499 36,628
1株当たり純資産額 (円) 583.06 635.29 730.52 821.95 933.01
1株当たり当期純利益
(円) 79.35 82.61 115.44 129.17 161.40
金額
潜在株式調整後1株当
(円) - - - - -
たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 56.7 58.1 57.7 62.6 61.1
自己資本利益率 (%) 14.4 13.6 16.9 16.6 18.4
株価収益率 (倍) 71.33 57.50 55.87 44.20 36.37
営業活動による
(百万円) 4,310 2,449 6,339 4,742 6,877
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,848 △ 2,629 △ 2,406 △ 3,064 △ 2,836
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 506 △ 116 △ 1,548 △ 2,996 △ 1,724
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 4,889 4,349 6,860 5,531 8,479
期末残高
従業員数
2,082 2,532 2,779 3,084 3,538
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 1,141 〕 〔 1,054 〕 〔 970 〕 〔 843 〕 〔 973 〕
雇用者数〕
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
決算年月 2015年8月 2016年8月 2017年8月 2018年8月 2019年8月
売上高及び営業収益 (百万円) 36,867 40,872 42,295 45,232 40,209
経常利益 (百万円) 3,897 3,981 5,723 5,785 5,485
当期純利益 (百万円) 2,354 2,418 1,681 3,459 3,225
資本金 (百万円) 3,202 3,202 3,202 3,202 3,202
発行済株式総数 (株) 23,980,000 23,980,000 23,980,000 23,980,000 23,980,000
純資産額 (百万円) 14,582 16,618 17,013 19,609 21,684
総資産額 (百万円) 22,696 24,544 25,714 28,040 25,998
1株当たり純資産額 (円) 608.21 693.12 709.58 817.87 904.40
1株当たり配当額
16.00 25.00 36.00 48.00 50.00
(内、1株当たり (円)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
中間配当額)
1株当たり当期純利益
(円) 98.20 100.89 70.14 144.30 134.52
金額
潜在株式調整後1株当
(円) - - - - -
たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 64.3 67.7 66.2 69.9 83.4
自己資本利益率 (%) 17.4 15.5 10.0 18.9 15.6
株価収益率 (倍) 57.64 47.08 91.96 39.57 43.64
配当性向 (%) 16.3 24.8 51.3 33.3 37.2
従業員数
1,524 1,830 1,878 2,047 52
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 1,082 〕 〔 999 〕 〔 852 〕 〔 758 〕 〔 5 〕
雇用者数〕
188.9 159.4 217.2 194.2 201.2
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み (%)
( 122.5 ) ( 108.2 ) ( 134.6 ) ( 147.4 ) ( 131.5 )
TOPIX)
最高株価 (円) 6,460 5,810 6,850 7,090 7,120
最低株価 (円) 2,203 3,450 4,205 4,730 5,040
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
4 当社は、2019年7月1日付で会社分割を行い持株会社へ移行いたしました。これにより、第32期以降の経営
指標等は、第31期と比較して大きく変動しております
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2 【沿革】
現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。
年月 事項
群馬県前橋市に資本金5百万円にて、服飾雑貨並びに生活雑貨の企画・製造・卸売を目的に、
1988年7月
有限会社ジェイアイエヌ(現 株式会社ジンズホールディングス)を設立し事業を開始
有限会社ジェイアイエヌの組織を変更して株式会社ジェイアイエヌとし、資本金を10百万円に
1991年7月
増資
2001年4月 福岡県福岡市の天神ビブレ店内に、「ジンズ天神店」を出店しアイウエア事業へ進出
2004年4月 資本金を76百万円に増資
2005年12月 本社を群馬県前橋市川原町に移転
株式会社大阪証券取引所ヘラクレス市場(現 東京証券取引所JASDAQ市場)に株式を上場
2006年8月
公募増資により、資本金518百万円となる
2008年8月 本社機能を群馬県前橋市川原町から港区北青山に移転し、東京本社とする
2010年9月 中国遼寧省瀋陽市に当社100%出資にて吉姿商貿(瀋陽)有限公司を設立し、中国に進出
2011年6月 新設分割によりレディス雑貨の販売を行う株式会社ブランドニューデイ(現 株式会社フィール
グッド)を完全子会社として設立
2011年7月 東京本社を港区北青山から渋谷区神宮前に移転
2011年10月 中国上海市に当社100%出資にて睛姿商貿(上海)有限公司を設立
2012年8月 公募増資により、資本金3,202百万円となる
2012年12月 中国北京市に当社100%出資にて睛姿美視商貿(北京)有限公司を設立
2013年5月 株式会社東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2013年12月 米国デラウエア州に当社100%出資にてJINS US Holdings,Inc.を設立
2013年12月 米国カリフォルニア州サンフランシスコ市にJINS US Holdings,Inc.が100%出資にてJINS
Eyewear US,Inc.を設立
2014年7月 東京本社を渋谷区神宮前から千代田区富士見に移転
2015年6月 台湾台北市に当社100%出資にて台灣睛姿股份有限公司を設立
2015年12月 英国領ケイマン諸島に当社100%出資にてJINS CAYMAN Limitedを設立
2016年2月 中華人民共和国香港特別行政区にJINS CAYMAN Limitedが100%出資にてJINS ASIA HOLDINGS
Limitedを設立
2016年8月 JINS ASIA HOLDINGS Limitedへ当社の中国子会社3社(吉姿商貿(瀋陽)有限公司、睛姿商貿(上
海)有限公司、睛姿美視商貿(北京)有限公司)株式を現物出資
JINS CAYMAN Limitedへ当社のJINS ASIA HOLDINGS Limited株式を現物出資し組織再編が完了
2016年9月 会社分割により当社のメンズ雑貨事業を当社100%子会社である株式会社ブランドニューデイに
承継(同日付で株式会社フィールグッドに商号変更)
2017年4月 株式会社ジンズに商号変更
2018年5月 群馬県前橋市に当社100%出資にて株式会社ジンズジャパン(現 株式会社ジンズ)を設立
2018年6月 中華人民共和国香港特別行政区にJINS ASIA HOLDINGS Limitedが100%出資にてJINS Hong Kong
Limitedを設立
2018年12月 東京都千代田区に当社100%出資にて株式会社Think Labを設立
2019年7月 会社分割により、株式会社ジンズジャパン(同日付で株式会社ジンズに商号変更)に、当社の
営む一切の事業(ただし、当社及び当社がその株式を保有する会社の事業活動に対する支配及
び管理に関する事業並びにグループ運営に関する事業を除きます)を承継
株式会社ジンズホールディングスに商号変更し、持株会社体制へ移行
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3 【事業の内容】
(1) 事業内容について
当社グループは、株式会社ジンズホールディングス(当社)、連結子会社12社及び非連結子会社1社により構
成されております。
当社グループの事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
報告セグメント 会社名 区分
国内アイウエア事業 株式会社ジンズ 連結子会社
吉姿商貿(瀋陽)有限公司 連結子会社
睛姿商貿(上海)有限公司 連結子会社
睛姿美視商貿(北京)有限公司 連結子会社
JINS US Holdings, Inc.
連結子会社
JINS Eyewear US, Inc.
海外アイウエア事業 連結子会社
台灣睛姿股份有限公司 連結子会社
JINS CAYMAN Limited
連結子会社
JINS ASIA HOLDINGS Limited
連結子会社
JINS Hong Kong Limited
連結子会社
雑貨事業 株式会社フィールグッド 連結子会社
株式会社ジンズホールディングス 当社
株式会社Think Lab
その他 連結子会社
株式会社ジンズノーマ 非連結子会社
事業の系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所
有割合又は
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合
(%)
(連結子会社)
日本におけるアイ
株式会社ジンズ 経営指導
群馬県前橋市 110百万円 ウエアの企画・生 100.0
(注)2、4 資金の貸付等
産・流通・販売
メンズ及びレディ
スのバッグ、帽
東京都
株式会社 子、アクセサリー
50百万円 100.0 資金の貸付等
フィールグッド 等服飾雑貨の企
千代田区
画・生産・流通・
販売
中国遼寧省
中国におけるアイ
吉姿商貿(瀋陽) 100.0
1,000千米ドル -
有限公司 (100.0)
ウエアの販売
瀋陽市
睛姿商貿(上海)
中国におけるアイ
100.0
有限公司 中国上海市 10,650千米ドル 資金の貸付等
(100.0)
ウエアの販売
(注)2、5
中国におけるアイ
睛姿美視商貿(北京) 100.0
中国北京市 700千米ドル -
有限公司 (100.0)
ウエアの販売
JINS US Holdings,
米国
米国におけるアイ
19,000千米ドル 100.0 -
Inc.
ウエア事業の統括
デラウエア州
(注)2
JINS Eyewear US,
米国カリフォル 米国におけるアイ
100.0
18,980千米ドル 資金の貸付等
Inc.
(100.0)
ニア州 ウエアの販売
(注)2
アジアにおけるア
JINS CAYMAN 英国領
2.49米ドル イウエア事業の統 100.0 -
Limited ケイマン諸島
括
アジアにおけるア
JINS ASIA HOLDINGS
中国香港
100.0
118,627千香港ドル イウエア事業の統 -
Limited
(100.0)
特別行政区
括
(注)2
台灣睛姿股份有限公 台湾におけるアイ
台湾台北市 81,000千台湾ドル 100.0 資金の貸付等
司 ウエアの販売
JINS Hong Kong 中国香港
香港におけるアイ
100.0
15,000千香港ドル -
(100.0)
ウエアの販売
Limited 特別行政区
オフィススペース
株式会社Think Lab 東京都
の企画・運営・管
50百万円 100.0 -
理・コンサルティ
(注)3 千代田区
ング
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(注) 1.「議決権の所有割合又は被所有割合(%)」欄の( )内は、当社の子会社等が所有する議決権の比率を内
数で示しております。
2.特定子会社であります。
3.株式会社Think Labは2018年12月21日に設立いたしました。
4.株式会社ジンズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
主要な損益情報
① 売上高 8,998 百万円
② 経常利益 1,997 百万円
③ 当期純利益 1,258 百万円
④ 純資産額 1,258 百万円
⑤ 総資産額 23,581 百万円
5.睛姿商貿(上海)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占め
る割合が10%を超えております。
主要な損益情報
① 売上高 6,228 百万円
② 経常利益 103 百万円
③ 当期純利益 44 百万円
④ 純資産額 △221 百万円
⑤ 総資産額 4,322 百万円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年8月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
全社 3,538 [ 973 ]
合計 3,538 [ 973 ]
(注)1 使用人数は就業員数であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グルー
プへの出向者を含んでおります。
2 使用人数欄の[外書]は、臨時従業員(1年以下の有期雇用契約者である準社員、契約社員及びアルバイ
ト、並びにパートタイマー(1日8.0時間換算))の年間平均雇用人員数であります。
3 使用人数が前連結会計年度末比で454名増加しておりますが、その主な理由は、台灣睛姿股份有限公司の新
規連結によるものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年8月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
52 [ 5 ] 38.2 5.7 6,780,455
(注)1 使用人数は就業員数であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおりま
す。
2 使用人数欄の[外書]は、臨時従業員(1年以下の有期雇用契約者である準社員、契約社員及びアルバイ
ト、並びにパートタイマー(1日8.0時間換算))の年間平均雇用人員数であります。
3 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
4 使用人数が前事業年度末と比べ大幅に減少しておりますが、その主な理由は、当社が2019年7月1日付で
会社分割を行い、持株会社体制へ移行したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、市場環境の変化に対し組織的に対応し、かつ、グローバルでの成長を確実なものとするため、
ブランドビジョンを「Magnify Life」(人々の生き方を豊かに広げる)とし、このブランドビジョンを実践してい
く上での行動指針(Attitude)を「Progressive」、「Inspiring」、「Honest」と定めております。
当社グループでは、社内及び顧客との間で「Magnify Life」を共有し、「Magnify Life」に基づいた顧客体験を
提供することでブランドビジョンの浸透を図り、持続的な成長を実現してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、将来にわたり企業価値向上を図るために国内アイウエア事業及び海外アイウエア事業の収益性
を重視しながら事業の成長性を高め、連結業績における営業利益及び営業利益率並びに自己資本当期純利益率
(ROE)の向上を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、商品力、接客力の向上に努めながら、イノベーティブなプロダクトの開発や様々なニーズに応
えられるサービスの導入を進めるなど、顧客価値を高めるビジネスモデルを構築し、継続的な企業価値の向上に取
り組んでまいります。
商品戦略につきましては、高品質・高機能メガネを市場最低・最適価格で提供することを基本方針としつつ、
「エアフレーム」「JINS SCREEN」といった新しい価値をもたらす商品開発を継続的に進めてまいります。
サービス戦略につきましては、常に新しい購買体験の提供を追究してまいります。デジタル技術を用いたこれま
でにないメガネの新しい買い方を提供しつつ、店舗オペレーション及びイニシャルコストの効率化を図ってまいり
ます。
店舗戦略につきましては、国内アイウエア事業においては、引き続き郊外ロードサイドへの出店を加速し、市場
規模の大きいシニア層への浸透を進めてまいります。海外アイウエア事業においても、既存店の着実な増収及び適
切な新規出店を行うことで収益性の向上に取り組んでいくとともに、更なるグローバルネットワークの拡充に努め
てまいります。
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(4) 会社の対処すべき課題
① 商品ラインアップの多様化
当社グループは、ブランドビジョンである「Magnify Life」の実現に向け、お客様に価値ある商品を提供でき
るよう価格を見直し、商品ラインアップを拡充してまいりました。しかしながら、20代から30代のお客様には引
き続き高い支持をいただいている一方で、眼鏡装着率の高い40代以降のお客様に向けた品揃えの更なる強化が重
要な課題であると認識しております。
そこで、視力矯正及び非矯正メガネの両面でクオリティやデザインを持続的に向上させ、全世代に向けた品揃
えの充実に取り組んでまいります。
② 商品開発力の強化
当社グループは、これまで「JINS MEME」や「JINS Violet+」といったお客様に革新的な商品を提供できるよ
う開発に注力してまいりました。
また、「近視のない世界の実現」に向けた取り組みの一環として、バイオレットライトを用いた近視進行の抑
制を目的としたメガネ型医療機器の開発の共同プロジェクトに着手いたしました。
引き続き、お客様との双方向のコミュニケーションを重ねながら、お客様のニーズにマッチした商品を安定的
かつ継続的に開発し提供できるよう取り組んでまいります。
③ 持続的な店舗展開の推進
当社グループは、国内の店舗展開として、都心部や地方の中核都市及びその近郊、広域型ショッピングセン
ター、百貨店や駅ビル等を中心に出店を行うとともに、一部郊外ロードサイドの出店を行う等、ロケーションの
多様化を推進してまいりましたが、単一フォーマットによる店舗展開を行っていたため、ロケーションに合わせ
た店舗フォーマットやMD(マーチャンダイジング)の多様化が重要な課題であると認識しております。
そこで、今後の出店戦略を更に積極的に展開するためにも、ロケーションに沿った店舗フォーマットの構築や
MD展開の確立を重点的に行い、新規出店に対する基盤強化を進めてまいります。
④ SPA体制の効率化と堅確化
当社グループは、高品質かつ圧倒的な低価格での商品提供を可能にしている最大の原動力は、企画から販売ま
でを一貫して行うSPA体制にあると認識しております。
そこで、このバリューチェーンを構成する各セクションの人材の育成・確保に注力するとともに、システム化
を推進し、一層の効率化と堅確化に取り組んでまいります。
⑤ グローバル展開の推進
当社グループが、今後とも持続的な成長を成し遂げるためには、グローバル展開の推進が重要でありますが、
海外ビジネスを拡大していくためには人的リソースが不十分であると認識しております。
今後、海外ビジネスに精通した人材の確保と海外人材の採用を積極的に行い、市場環境調査や経営管理面での
充実を図り、効率的な海外展開が可能となるよう経営基盤を強化してまいります。
⑥ サスティナビリティ活動の推進
当社グループは、ブランドビジョンである「Magnify Life」に基づく持続的な企業価値の向上の一環として、
ESGを意識した取り組みに注力してまいります。
具体的には、フレームのリサイクル活動やリユース素材の活用の検討といった環境への取り組みを進めており
ます。また、災害時の復興支援活動や見る育講座の実施等の社会貢献活動を通じて、すべてのステークホルダー
の方々に豊かで広がりのある未来を提供できるよう取り組みを進めてまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼ
す可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本文中における将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、
また以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意くださ
い。
(1) 法的規制について
① 医師法第17条の規定に関連する規制について
日本国内においては、眼鏡販売の際に医師資格を有しない者が行う度数測定が医行為に該当するか否かについ
て、法律上明確な規定はありませんが、一般的には眼鏡を選択するための補助行為であって人体に害を及ぼすお
それが殆どない場合は医行為に該当しないと言われております。
当社グループでは、国内アイウエア店舗における眼鏡販売時に、顧客が自己の目に合った度数のレンズを選択
するための度数測定の補助を行っておりますが、目の診断及び検診等の医療行為は行っておりません。当社グ
ループの行う度数測定の補助行為は、人体に保健衛生上の危害を生じさせない範疇にとどまるものであり、過去
に人体に重要な影響を与えた事実もありません。更に、当社グループではこのような補助行為でも、充分な技術
や知識の裏づけが必要であると考え、社内研修制度の充実に注力しております。
しかし、法令・諸規則改正やその解釈の変更等により、上記のような度数測定の補助行為が医行為に該当する
と判断された場合、ビジネスモデルの転換に伴う売上高の減少その他の理由により、当社グループの業績及び財
政状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に関する規制について
当社グループは、国内アイウエア事業において、眼鏡レンズ及び既成老眼鏡の一部を海外メーカーより直接輸
入し、コンタクトレンズを国内企業より仕入れて販売しております。眼鏡レンズ及び既成老眼鏡は、「医薬品、
医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)」上の一般医療機器に、コンタクトレン
ズは薬機法上の高度管理医療機器に該当し、これらを輸入又は販売する行為は薬機法の規制を受けております。
当社グループでは、眼鏡レンズの輸入販売を統轄する東京本社において、薬機法第23条の2第1項に定める第
三種医療機器製造販売業許可を取得し、眼鏡レンズの保管等を行う物流センターにおいて薬機法第23条の2の3
第1項に定める医療機器製造業登録をしております。また、コンタクトレンズを販売する各店舗、東京本社及び
物流センターにおいて、薬機法第39条第1項に定める高度管理医療機器等販売業許可を取得しております。
当社グループは、薬機法及び関連法令、各種省令の規制の下、レンズ等の適正な品質管理に努めております
が、万一各種規制に抵触し、当該許可が取り消される等した場合、商品の供給に支障が生じ、当社グループの業
績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)について
当社グループは、事業活動において顧客の個人情報の提供を受けているため、個人情報保護法に定める個人情
報取扱事業者に該当します。そのため当社グループでは、社内管理体制の整備及び従業員への周知徹底ととも
に、個人情報の流出防止対策にも万全を期しておりますが、万一個人情報が外部へ流出するような事態となった
場合には、信用失墜に伴う売上高の減少その他の理由により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす
可能性があります。
④ 製造物責任法(PL法)について
当社グループは、販売する眼鏡、コンタクトレンズ及び雑貨商品等の製品に欠陥が発生しないよう細心の注意
を払っておりますが、万一製品の欠陥により顧客の身体、財産等を毀損した場合、損害賠償金の支払、回収費
用、代替品への対応費用等の多額のコスト負担のほか、社会的信頼の喪失等により当社グループの業績及び財政
状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(2) 業界環境に係わるリスクについて
① 国内視力矯正眼鏡市場の成熟化について
当社グループの国内アイウエア事業が事業領域とする日本国内眼鏡小売市場のうち視力矯正眼鏡市場は成熟化
が進み、今後の持続的な市場拡大は望めず、競合環境その他構造的な変化等により市場全体が大きく縮小した場
合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 代替商品・代替サービスの普及、及び出現について
レーザー装置による視力矯正手術等の代替商品・代替サービスの普及や、予想を上回る技術革新等により新た
な視力矯正手段が出現し、眼鏡小売市場全体が大きく縮小した場合には、当社グループの業績及び財政状況に影
響を及ぼす可能性があります。
③ 自然災害について
当社グループの店舗施設及び物流拠点の周辺地域において、地震、津波等の大規模災害が発生したことにより
同施設が甚大な被害を受け、長期間にわたり販売行為や店舗への商品供給等の事業活動を行うことができなく
なった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 金融環境の変化について
① 金利情勢の変動について
当社グループは、出店等の設備資金及び運転資金について、一部銀行借入による資金調達を実施しており、今
後も将来的な資金需要に応じて銀行借入等による資金調達を行う可能性があります。
現時点の当社グループの有利子負債依存度は比較的低水準でありますが、今後の有利子負債依存度の上昇や金
融情勢の変化により金利水準が上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
② 資金調達環境の変化について
当社グループは、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能とするため、取
引銀行との間でコミットメントライン契約を締結しておりますが、今後の金融情勢の変化や当社グループの損益
状況並びに純資産額の推移等により必要な資金調達に支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状況
に影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替変動の影響について
当社グループは、主要商品である眼鏡フレームの大部分とレンズの一部を中国等の海外から直接輸入している
ため、仕入原価は為替相場変動の影響を受けます。また、当社グループは、当連結会計年度末現在において、海
外連結子会社9社(うち事業会社6社)を有しており、海外連結子会社の外貨建ての財務諸表金額は、当社連結
財務諸表において日本円に換算されるため、当社連結財務諸表は日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受け
ます。為替相場が急激に変動した場合、輸入仕入原価の高騰や海外連結子会社の日本円建て財務諸表数値の変動
等により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(4) 当社グループのビジネスモデルに係わるリスクについて
① 競合業者の出現について
当社グループは、国内アイウエア事業及び海外アイウエア事業において、明瞭かつリーズナブルな価格設定と
積極的な商品開発による持続的な新商品の提供により他の眼鏡小売業者に対する差別化を進めた結果、消費者や
商業施設運営事業者の支持を得ることに成功してまいりました。
しかしながら、同業他社の業態転換、異業種または海外からの新規参入等により、当社グループより高い付加
価値を提供する競合業者が出現し、当社グループの競争力が低下した場合は、売上高の減少等により、当社グ
ループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
② 中国の社会、経済、政治情勢の著しい変化について
当社グループは、自社で商品のデザインや企画を行っておりますが、その製造は外部の企業に委託しており、
委託先の多くは中国の協力工場及び協力会社(貿易公司)であります。
当社グループの商品仕入に占める中国からの輸入の割合は一定の水準に達しており、その影響力も少なくない
ことから、中国国内での工場の分散化や中国以外の国への委託先の開拓等によるリスク分散を行っております。
しかしながら、中国国内の社会的、経済的変動及び政治情勢の変化や、中国当局が課す法的規制や制限等によ
り生産に支障が生じた場合、または中国国内の急激な人件費の上昇や為替相場の急激な変動等が発生した場合に
は、販売機会の喪失や輸入仕入原価の高騰等により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性が
あります。
③ 出店政策について
当社グループは、都心部や地方の中核都市及びその近郊、広域型ショッピングセンター、百貨店や駅ビル等を
中心に店舗を展開しております。
従って、当社グループでは集客力の向上による店舗当たり売上高の増加や商業施設のリーシング部門とのコ
ミュニケーションの緊密化を図り、商業施設からの誘致機会の拡充に努めておりますが、商業施設の開発件数や
既存商業施設内のテナントの入替えが大幅に減少した場合には、計画通りの出店ができなくなり、当社グループ
の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 敷金及び保証金等について
当社グループは、賃借による出店を基本方針とし、土地所有者やショッピングセンター等商業施設の事業の運
営者に対して、賃貸借契約に基づき敷金・保証金・建設協力金などを差入れております。出店時にこれら土地所
有者等の信用状況や権利関係については十分確認を行っておりますが、土地所有者等が破綻した場合、また当社
グループが契約期間満了前に撤退した場合には、上記敷金及び保証金等の全部又は一部の回収が困難となること
も想定され、このような場合には当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 人材の確保及び育成について
当社グループは、アイウエア専門ショップの積極的な新規出店の展開による事業の拡大を計画しております
が、出店を可能とするには質の高い店舗従業員及び店舗マネジャー等の人材の確保並びに育成が必須でありま
す。また、競合他社との差別化を推進するためには企画、開発、生産管理部門の充実が重要と考えております。
そこで、当社グループでは、即戦力としての中途採用を積極的に進めると同時に、新卒者の採用を継続的に行っ
ており、また東京本社、前橋本社並びに全国4箇所の拠点で店舗従業員を対象とした継続的な集合研修を行って
おります。
しかしながら、計画している店舗数の拡大及び企画、開発、生産管理部門の充実に見合った人材の確保が困難
となった場合には、計画通りの出店や競合他社との差別化ができず、当社グループの業績及び財政状況に影響を
及ぼす可能性があります。
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⑥ 知的財産権について
当社グループは、常に先進的な商品を市場に提案するため、第三者の知的財産権を尊重しつつ、自社単独開発
のみでなくパートナー企業や大学等研究機関との連携により、継続的に新商品・新技術の開発を進めておりま
す。その中でも特に重要な技術やアイデア、ノウハウおよびデザインについては、特許等の知的財産権を取得し
または営業秘密等として保護を図っております。
また、当社グループは「JINS」等の自社ブランドで商品のデザイン、企画及び販売を行っていることから、ブ
ランド保護のため主要なブランド名・商品名について商標権を取得しております。
しかし、当社グループの知的財産の保護や権利行使に何らかの障害が生じ、第三者による当社商品の模倣を効
果的に排除できなかった結果、市場シェアを失った場合や、あるいは第三者の知的財産権を侵害したとして損害
賠償請求や差止請求などを受けた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 決済方法及びセキュリティについて
当社グループは、自社で運営するオンラインショップにおいて、利用者がインターネット上でクレジットカー
ドによる商品購入代金を決済するためのシステムを採用しているため、クレジットカード情報の非保持化・ファ
イヤーウォール(注1)・SSL(注2)といったセキュリティ技術により、利用者のクレジットカード情報のセ
キュリティ確保を行っております。
しかし、いかなる対策を講じても第三者によりクレジットカード情報等が盗用される可能性をゼロにすること
はできず、万一、クレジットカード情報等が流出・漏えいした場合、信用失墜に伴う売上高の減少その他の理由
により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(注1) ファイヤーウォール
ネットワークを外部からの不正侵入から保護する仕組み
(注2) SSL
インターネット上で、パソコンとサーバ間の通信データを暗号化する技術
⑧ 海外進出について
当社グループは、海外アイウエア事業において、2010年に中国、2015年に米国及び台湾、2018年にフィリピン
及び香港に進出しており、今後他の海外市場への進出も検討しております。
海外進出にあたっては、事前に当該国の市場規模、競合環境及び法規制等の諸条件を十分に調査、検討してお
りますが、海外での事業運営には次にあげるようないくつかのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化
した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・各種法律、規制への違反・抵触
・想定外の法律改正、規制強化
・事業活動に不利な内容の政策変更
・人件費の高騰及び採用難
・未整備なインフラ
・潜在的な国際税務リスク
・テロ、戦争、疾病、災害、その他の要因による社会的又は経済的混乱
⑨ 固定資産の減損について
当社グループは、店舗出店にあたって、賃借した敷地上に店舗用建物を建設し、または賃借した建物や建物の
一部区画の内部に造作・設備を施しており、これらの建物、造作及び設備を固定資産として計上しております。
店舗等の収益性が著しく悪化し、当該店舗等にかかる固定資産の減損処理を行うことが必要になった場合、当社
グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概況
① 財政状態及び経営成績の状況
当期における国内経済は、相次ぐ自然災害を背景にした消費者マインドの低下およびインバウンド需要の減少
があったものの個人消費は持ち直しており、景気は緩やかに回復しました。一方、世界経済に目を向けると、米
国と中国間の貿易摩擦の深刻化があり、中国では景気の緩やかな減速が続いているものの、全体として景気回復
傾向が続きました。
また、国内眼鏡小売市場(視力矯正眼鏡)は、2016年3月以降、前年同期比マイナスの傾向が継続しており、引
き続き足元は弱含みに推移しております
このような市場環境の中で、当社グループのアイウエア事業では、経営課題として掲げている商品ラインアッ
プの多様化および接客力、店舗オペレーション力の向上などの取り組みを進めてまいりました。また国内アイウ
エア事業において更なる成長を実現していくために、イノベーティブなプロダクトの開発や店舗オペレーション
の効率化に注力しました。商品開発につきましては、「近視のない世界の実現」に向けた取り組みの一環とし
て、バイオレットライトを用いた近視進行抑制メガネ型医療機器開発の共同プロジェクトに着手しました。これ
により、当連結会計年度の研究開発費の総額は88百万円となりました。店舗戦略につきましては、ショッピング
モール形態での出店を継続しながらも郊外ロードサイドへの出店を加速し、更なる店舗基盤の強化に努めてまい
りました。
なお、前連結会計年度まで当社の非連結子会社でありました台灣睛姿股份有限公司につきましては、重要性が
増したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めており、報告セグメントは「海外アイウエア事業」
であります。
店舗展開につきましては、当連結会計年度末におけるアイウエア専門ショップの店舗数は、国内直営店379店
舗、海外直営店181店舗(中国144店舗、台湾28店舗、香港4店舗、米国5店舗)の合計560店舗となりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。
(イ) 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高 61,893百万円 (前年同期比 12.8%増 )、営業利益 7,459 百万円(前
年同期比 22.9%増 )、経常利益 7,015 百万円(前年同期比 24.6%増 )、親会社株主に帰属する当期純利益
3,869 百万円(前年同期比 25.0%増 )と増収増益となりました。
なおセグメントごとの経営成績は次のとおりです。
国内アイウエア事業の業績につきましては、売上高 48,155 百万円(前年同期比 6.9%増 )、営業利益 7,242
百万円(前年同期比 16.1%増 )となりました。
海外アイウエア事業の業績は、売上高 11,095 百万円(前年同期比 53.8%増 )、 営業利益360百万円 (前年
同期比 409.0%増 )となりました。
雑貨事業の業績は、売上高 2,642 百万円(前年同期比 2.0%増 )、 営業損失144 百万円(前年同期は 営業損
失235百万円 )となりました。
(ロ) 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は 36,628 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 5,129百万円増加 い
たしました。
当連結会計年度末における負債合計は 14,258 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 2,466百万円増加 い
たしました。
当連結会計年度末における純資産合計は 22,370 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 2,662百万円増加
いたしました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 8,479 百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,947百
万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(イ) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ 2,134 百万円増加し、 6,877 百万円の収入となりま
した。
これは主に、税金等調整前当期純利益 6,238 百万円の計上、減価償却費 2,529 百万円の計上による資金の増
加があったものの、たな卸資産の増減額 293百万円 、法人税等の支払額 2,216百万円 による資金の減少があっ
たことによるものであります。
(ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ 227百万円 減少し、 2,836百万円 の支出となりまし
た。
これは主に、店舗の出店及び改装に伴う有形固定資産の取得による支出 1,939百万円 、貸付けによる支出
183百万円 、敷金及び保証金の差入による支出 443百万円 によるものであります。
(ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ 1,272百万円 減少し、 1,724百万円 の支出となりま
した。
これは主に、短期借入金の純増額 841百万円 による資金の増加があったものの、割賦債務の返済による支
出 422百万円 、リース債務の返済による支出 715百万円 、配当金の支払額 1,150百万円 による資金の減少が
あったものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社は卸・小売業であり、生産活動を行っておりませんので、生産実績、受注実績は該当事項がありません。
販売実績につきましては、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②当連結会計
年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」における各報告セグメントの経営成績に関連付けて
示しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、重要な会計
方針及び見積りにより作成されております。
当社は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の決算数値及び偶発債務の開示ならびに会計
期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じ、合理的と考
えられる様々な要因に基づいた見積りと判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性がある
ため、これらの見積りと異なる場合があります。
これらの連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財
務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しており
ます。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は61,893百万円(前年同期比12.8%増)となりました。
国内アイウエア事業につきましては、3プライス制の価格戦略における高価格帯商品のバリエーションを拡
充し、1本で簡単にメガネにもサングラスにもなるアイウエア「JINS Switch(ジンズ・スイッチ)」および
12,000円の価格帯で発売している「Combi Slim Airframe」等が順調な売れ行きだったことにより、一式単価が
上昇いたしました。
また、郊外ロードサイドにコーヒーショップや書店といった他業態と協働した集客力の高い出店を推し進め
るなど、店舗基盤の強化を図ることで、前期から30店舗純増し国内直営店は379店舗となりました。これにより
国内アイウエア事業の売上高は前期同期比6.9%増加しました。
海外アイウエア事業につきましては、中国事業においては競争環境が激しさを増しているものの、新規出店
を進め前期から14店舗純増し店舗数は144店舗になりました。米国においても、米国向けデザイン商品の投入及
び店舗オペレーションの改善等により既存店売上高が大幅に増加しました。また、当連結会計年度より台湾事
業および香港事業が連結の範囲に加わったこともあり、海外アイウエア事業の売上高は前年同期比53.8%増加
しました。
雑貨事業につきましては、通販サイトおよび中古市場の台頭等により厳しさを増しておりますが、市況の変
化に対応できるよう店舗オペレーションおよび商品戦略の見直しを行っており、業績は回復基調にあります。
これにより雑貨事業の売上高は前年同期比2.0%増加しました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は 7,459 百万円(前年同期比 22.9 %増)となりました。
国内アイウエア事業は、高価格帯商品が好調だったことによる一式単価の上昇およびセールの抑制により売
上高総利益率が改善しました。販売管理費についても、下期に「JINS Switch」のプロモーションをTVCMを
中心に展開したこと等により広告宣伝費が増加したものの、既存店売上高が好調だったことにより売上高対販
売管理費率が下がったことが増益要因となりました。
海外アイウエア事業は、順調に利益を伸ばしている台湾事業が連結の範囲に加わったことが増益要因となり
ました。
雑貨事業は、店舗オペレーションの見直しとともに販売管理費の削減を進めたことが増益要因となりまし
た。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は 7,015 百万円(前年同期比 24.6 %増)となりました。
これは主に、不動産賃貸費用が 309 百万円、支払利息が 155 百万円あったことにより、営業利益 7,459 百万円か
ら444百万円の減少となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は 6,238 百万円(前年同期比 27.1 %増)となりました。
これは主に、店舗資産等の減損損失が 592 百万円、固定資産除却損が 121 百万円あったことにより、経常利益
7,015 百万円から776百万円の減少となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は 3,869 百万円(前年同期比 25.0 %増)となりました。
これは主に、法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額があったことによるもので、税金等調整前当期
純利益 6,238 百万円から2,369百万円の減少となりました。
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財政状態及びキャッシュフローの分析
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は 36,628 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 5,129 百万円増加いたし
ました。
これは主に、現金及び預金が 2,947百万円 、受取手形及び売掛金が 978百万円 、商品及び製品が 454 百万円増加
したこと、また新規出店等に伴い建物及び構築物等の有形固定資産が 168 百万円、システム投資によりソフト
ウェアが464百万円、敷金及び保証金が 288 百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は 14,258 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 2,466百万円増加 いたし
ました。
これは主に、短期借入金が 755百万円 、未払金及び未払費用が 667百万円 、未払法人税等が 538百万円 、長期未
払金が316百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は 22,370百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,662百万円 増加いた
しました。
これは主に、配当金の支払により1,150百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益 3,869 百万
円を計上したことによるものであります。
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概況②キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
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セグメント別の業績の概況
(国内アイウエア事業)
国内アイウエア事業につきましては、3プライス制の価格戦略における高価格帯商品のバリエーションを拡
充し、1本で簡単にメガネにもサングラスにもなるアイウエア「JINS Switch(ジンズ・スイッチ)」および
12,000円の価格帯で発売している「Combi Slim Airframe」等が順調な売れ行きだったことにより、一式単価が
上昇いたしました。また、売上総利益率は一式単価の上昇およびセールの抑制により改善いたしました。
店舗展開につきましては、国内直営店舗数は379店舗(出店32店舗、退店2店舗)となりました。
以上の結果、国内アイウエア事業の業績は、売上高 48,155 百万円(前年同期比 6.9%増 )、営業利益 7,242 百
万円(前年同期比 16.1%増 )となりました。
(海外アイウエア事業)
海外アイウエア事業につきましては、中国において、出店政策を見直した結果、足元では既存店売上高の成
長率は改善傾向にあります。
第1四半期連結会計期間より連結の範囲に追加いたしました台湾においては、2015年11月の台湾1号店の出
店から順調に伸長しております。
香港においては、2018年9月に九龍区に出店した1号店を皮切りに4店舗を出店し好評をもって受け入れら
れておりますが、政情不安等の影響もあり、出店による先行費用を補うには至りませんでした。
米国においては、引き続き既存店売上高の高成長が継続していることから出店を再開し、2018年8月にカリ
フォルニア州トーランス市に新店を出店しました。
店舗展開につきましては、中国直営店144店舗(出店20店舗、退店6店舗)、台湾直営店28店舗(出店7店
舗、退店なし)、香港直営店4店舗(出店4店舗、退店なし)、米国直営店5店舗(出店1店舗、退店なし)
の合計181店舗となりました。
以上の結果、海外アイウエア事業の業績は、売上高 11,095 百万円(前年同期比 53.8%増 )、営業利益 360 百万
円(前年同期比 409.0%増 )となりました。
(雑貨事業)
雑貨事業を取り巻く環境は、通販サイトおよび中古市場の台頭等により厳しさを増しておりますが、市況の
変化に対応できるよう店舗オペレーションおよび商品戦略の見直しを行っており、業績は回復基調にありま
す。
店舗展開につきましては、メンズ雑貨専門ショップ20店舗(出店なし、退店1店舗)、レディス雑貨専門
ショップ18店舗(出店なし、退店1店舗)となりました。
以上の結果、雑貨事業の業績は、売上高 2,642 百万円(前年同期比 2.0%増 )、 営業損失144 百万円(前年同期
は 営業損失235百万円 )となりました。
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資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用によるも
のです。投資を目的とした資金需要は、出店等の設備投資によるものです。
また、当社グループの運転資金及び出店資金については自己資本を基本としておりますが、必要に応じて設備
投資や長期運転資金の調達について銀行借入及びリース契約を使用する場合があります。
当連結会計年度においては、取引銀行5行と極度額8億円及び120百万元の当座貸越契約、取引銀行4行と総
額8,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、機動的かつ安定的な投資資金の調達の実現を図っ
ております。
なお、当連結会計年度末における上記契約を含む金融機関からの資金調達額は3,296百万円、リース債務残高
は1,505百万円であります。
経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、アイウエア事業に参入以降、眼鏡を必要とされるすべての方に高品質・高機能メガネを市場
最低・最適価格で提供してまいりました。また「JINS SCREEN」、「JINS 花粉CUT」を始めとした機能性アイウ
エアを開発し、新しい市場を創出してまいりました。
しかしながら、JINSが率先して世に提案してきたサービスやイノベーティブな商品のコモディティー化が進ん
できております。当社グループがさらにお客様の期待に応えるために、バイオレットライトを用いた近視進行抑
制メガネ型医療機器の共同研究をはじめとした新しい価値をもたらすプロダクトの開発、デジタル技術を用いた
これまでにないメガネの新しい買い方を提案する次世代型店舗などのこれまでにないエクスペリエンスの提供、
「JINSオリジナルアプリ」を使用したお客様の視力数値・購買情報を基にしたパーソナルデータベースの強化を
推し進め、年間600万人を超える顧客基盤を持つ当社グループでしかできない変革に挑戦してまいります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社グループで行っている主な研究開発活動は、国内アイウエア事業及び海外アイウエア事業に関するものであり
ます。
当連結会計年度において、「近視のない世界の実現」に向けた取り組みの一環として、バイオレットライトを用い
た近視進行抑制メガネ型医療機器開発の共同プロジェクトに着手しました。
これにより、当連結会計年度の研究開発費の総額は 88 百万円となりました。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等につきましては、店舗の出店及び改装等を行い、敷金及び保証金を含めた設備投資総額
は 4,011 百万円となっております。
事業部門別の内訳は、次のとおりであります。
(国内アイウエア事業)
ジンズ自由が丘店をはじめ、アイウエア専門ショップの新規出店32店舗、改装11店舗による敷金及び保証金等を含
め、 2,594 百万円の投資を実施いたしました。
(海外アイウエア事業)
海外におけるアイウエア専門ショップの新規出店32店舗、改装14店舗による敷金及び保証金等を含め、 1,389 百万円
の投資を実施いたしました。
(雑貨事業)
メンズ雑貨専門ショップの改装1店舗等による敷金及び保証金等を含め、 27 百万円の投資を実施いたしました。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年8月31日現在
帳簿価額(百万円)
売場等 従業
地域別 セグメント 設備の
面積 員数
(所在地) の名称 内容
建物及び 工具器具 土地 リース
(㎡) (名)
その他 合計
構築物 及び備品 (面積㎡) 資産
国内アイウエア
本社等 -
1,121.36 事務所 124 0 - - 124 1
(群馬県前橋市) (2,589.81)
事業
国内アイウエア
東京本社
5,252.79 事務所 369 30 - 102 748 1,251 51
(東京都千代田区)
事業及びその他
合計 6,374.15 - 494 30 - 102 748 1,375 52
(2,589.81)
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア・商標権等であります。なお、金額には消費税等は含まれてお
りません。
2 帳簿価額には、ソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。
3 上記従業員数は就業員数であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおりま
す。
4 上記土地のうち、( )内は賃借中の土地面積(駐車場用地を含む)を示しております。
5 現在休止中の設備はありません。
6 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
リース期間 年間リース料 リース契約残高
名称 台数
(年) (百万円) (百万円)
内装・什器等 1式 5 0 0
複写機及び事務機器等 1式 5 0 0
情報機器及びソフトウエア 38式 5 9 11
車両 3台 5 1 1
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(2) 国内子会社
① 株式会社ジンズ
2019年8月31日現在
帳簿価額(百万円)
売場等 従業
地域別 セグメント 設備の
面積 員数
(所在地) の名称 内容
建物及び 工具器具 土地 リース
(㎡) (名)
その他 合計
構築物 及び備品 (面積㎡) 資産
本社等 国内アイウエア
- 事務所 - - - - - - 1
(群馬県前橋市)
事業
東京本社 国内アイウエア
- 事務所 0 51 - 130 961 1,144 129
(東京都千代田区)
事業
国内アイウエア
柏倉庫 工場兼
1,448.60 35 18 - ▶ 26 85 12
(千葉県柏市) 事務所
事業
国内アイウエア
北海道
9店舗
1,141.57 店舗 110 7 - - - 117 40
地方
事業
国内アイウエア
店舗
24店舗
東北地方 3,271.01 289 26 - - - 315 92
事務所
事業
国内アイウエア
-
関東地方 177店舗 21,855.50 店舗 2,823 176 16 0 3,017 966
(7,420.95)
事業
国内アイウエア
店舗
56店舗
中部地方 6,933.35 627 46 - 3 - 677 282
事務所
事業
国内アイウエア
店舗 -
64店舗
近畿地方 7,913.89 968 60 2 - 1,031 332
事務所 (397.00)
事業
国内アイウエア
中国四国 -
24店舗
3,454.77 店舗 358 18 2 - 379 109
地方 (439.43)
事業
国内アイウエア
店舗
25店舗
九州地方 3,096.62 368 20 - - 0 389 140
事務所
事業
-
合計 - 5,583 425 160 989 7,157 2,103
(8,257.37)
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置・ソフトウエア等であります。なお、金額には消費税等は含ま
れておりません。
2 帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。
3 帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
4 上記土地のうち、( )内は賃借中の土地面積(駐車場用地を含む)を示しております。
5 上記従業員数は就業員数であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおりま
す。
6 現在休止中の設備はありません。
7 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
リース期間 年間リース料 リース契約残高
名称 台数
(年) (百万円) (百万円)
検眼器・加工機その他眼鏡
8,171式 5 586 1,597
用機器
内装・什器等 132式 5 20 56
複写機及び事務機器等 2式 5 0 1
情報機器及びソフトウエア 143式 5 37 49
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② その他国内子会社
2019年8月31日現在
帳簿価額(百万円)
売場等
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名 面積
(所在地) の名称 内容 (名)
建物及び 工具器具
(㎡)
その他 合計
構築物 及び備品
株式会社フィー 店舗
東京都千代田区 雑貨事業 3,042.73 72 3 - 75 106
ルグッド 事務所
株式会社Think
店舗
東京都千代田区 その他 - - 0 52 52 0
Lab 事務所
合計 3,042.73 - 72 3 52 128 106
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア等であります。なお、金額には消費税等は含まれておりませ
ん。
2 帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。
3 帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
4 現在休止中の設備はありません。
(3) 海外子会社
2019年8月31日現在
帳簿価額(百万円)
売場等 従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 面積 員数
(所在地) の名称 内容
建物及び 工具器具 土地 リース
(㎡) (名)
その他 合計
構築物 及び備品 (面積㎡) 資産
吉姿商貿(瀋陽) 中国遼寧省 海外アイウエア 店舗
943.20 35 8 - 26 - 70 34
有限公司 瀋陽市 事業 事務所
睛姿商貿(上海) 海外アイウエア 店舗
中国上海市 14,097.67 549 84 - 619 - 1,252 830
有限公司 事業 事務所
睛姿美視商貿 海外アイウエア 店舗
中国北京市 838.18 29 0 - 38 - 68 120
(北京)有限公司 事業 事務所
JINS Hong Kong 店舗
香港特別行 海外アイウエア
412.00 102 63 - - - 165 53
政区 事業
Limited 事務所
店舗
台灣睛姿股份有 海外アイウエア
台湾台北市 1,950.53 7 ▶ - 308 - 317 196
限公司 事業 事務所
米国
JINS Eyewear
海外アイウエア 店舗
1,029.15 2 0 - 202 11 216 44
カリフォル
US, Inc. 事業 事務所
ニア州
合計 15,945.82 - 725 159 - 1,195 11 2,091 1,277
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエアであります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2 帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。
3 帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
4 上記従業員数は、就業員数であります。
5 現在休止中の設備はありません。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額
事業所名 セグメント 設備の 資金調達 完成後の
着手年月 完了予定年月
(所在地) の名称 内容 方法 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
ジンズ西武所沢店 国内アイウエア 売上高の
店舗 36 5 自己資金 2019年8月 2019年9月
(埼玉県所沢市) 事業 増加
ジンズ川崎ルフロン店 国内アイウエア 売上高の
店舗 37 7 自己資金 2019年8月 2019年9月
(神奈川県川崎市川崎区) 事業 増加
ジンズSAKURA MACHI Kumamoto店
国内アイウエア 売上高の
店舗 33 5 自己資金 2019年8月 2019年9月
事業 増加
(熊本県熊本市中央区)
ジンズイオンモール高岡店 国内アイウエア 売上高の
店舗 47 9 自己資金 2019年8月 2019年9月
(富山県高岡市) 事業 増加
ジンズ恵那店 国内アイウエア 売上高の
店舗 59 47 自己資金 2019年8月 2019年9月
(岐阜県恵那市) 事業 増加
ジンズライフガーデン水巻店 国内アイウエア 売上高の
店舗 74 28 自己資金 2019年9月 2019年10月
(福岡県遠賀郡水巻町) 事業 増加
ジンズららぽーと沼津店 国内アイウエア 売上高の
店舗 55 22 自己資金 2019年9月 2019年10月
(静岡県沼津市) 事業 増加
ジンズテラスモール松戸店 国内アイウエア 売上高の
店舗 42 19 自己資金 2019年9月 2019年10月
(千葉県松戸市) 事業 増加
ジンズ旭川パワーズ店 国内アイウエア 売上高の
店舗 69 22 自己資金 2019年9月 2019年10月
(北海道旭川市) 事業 増加
ジンズ広島T-SITE店 国内アイウエア 売上高の
店舗 30 0 自己資金 2019年10月 2019年11月
(広島県広島市西区) 事業 増加
ジンズ池田IKEDIA店 国内アイウエア 売上高の
店舗 29 2 自己資金 2019年10月 2019年11月
(大阪府池田市) 事業 増加
ジンズLINKS UMEDA店
国内アイウエア 売上高の
店舗 53 16 自己資金 2019年10月 2019年11月
事業 増加
(大阪府大阪市北区)
ジンズ武蔵小山店 国内アイウエア 売上高の
店舗 34 3 自己資金 2019年10月 2019年11月
(東京都品川区) 事業 増加
ジンズ渋谷パルコ店 国内アイウエア 売上高の
店舗 33 6 自己資金 2019年10月 2019年11月
(東京都渋谷区) 事業 増加
ジンズブランチ大津京店 国内アイウエア 売上高の
店舗 52 3 自己資金 2019年10月 2019年11月
(滋賀県大津市) 事業 増加
ジンズイオンタウン四日市泊店 国内アイウエア 売上高の
店舗 42 2 自己資金 2019年10月 2019年11月
(三重県四日市) 事業 増加
国内アイウエア 売上高の
その他4店舗 店舗 237 28 自己資金 2019年11月 2019年12月
事業 増加
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ジンズ上海百