株式会社地域新聞社 有価証券報告書 第35期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)
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株式会社地域新聞社(E05716)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月28日
【事業年度】 第35期(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
【会社名】 株式会社地域新聞社
【英訳名】 CHIIKISHINBUNSHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 旬
【本店の所在の場所】 千葉県船橋市湊町一丁目1番1号
【電話番号】 047-420-0303
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 松川 真士
【最寄りの連絡場所】 千葉県船橋市湊町一丁目1番1号
【電話番号】 047-420-0303
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 松川 真士
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2015年8月 2016年8月 2017年8月 2018年8月 2019年8月
(千円) 3,457,147 3,806,122 3,955,539 4,069,740 3,992,159
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 79,333 △ 163,442 △ 152,081 21,884 45,447
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す (千円) 25,074 △ 246,050 △ 161,476 1,837 22,235
る当期純損失(△)
(千円) 25,074 △ 246,050 △ 161,476 1,837 22,235
包括利益
(千円) 894,636 605,096 439,933 438,083 456,045
純資産額
(千円) 1,634,826 1,804,125 1,618,502 1,523,694 1,501,534
総資産額
(円) 485.24 328.21 238.62 237.62 247.39
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額
(円) 13.59 △ 133.45 △ 87.58 0.99 12.06
又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 54.7 33.5 27.2 28.8 30.4
自己資本比率
(%) 2.8 △ 32.8 △ 30.9 0.4 4.9
自己資本利益率
(倍) 40.59 - - 539.69 73.78
株価収益率
営業活動による
(千円) 9,951 △ 135,452 △ 42,517 △ 64,191 95,483
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 50,171 172,748 △ 48,789 △ 44,255 29,938
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 48,205 363,067 △ 141,713 △ 3,385 △ 99,509
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 448,834 849,197 616,176 504,345 530,258
期末残高
233 233 215 205 212
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 96 ) ( 89 ) ( 105 ) ( 93 ) ( 89 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第31期、第34期及び第35期は潜在株式が存在しない
ため、第32期及び第33期は1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
3.第32期及び第33期の株価収益率は、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2015年8月 2016年8月 2017年8月 2018年8月 2019年8月
(千円) 3,092,181 3,094,555 3,234,146 3,361,532 3,253,379
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 113,892 △ 269,132 △ 122,905 26,597 42,247
当期純利益又は当期純損失
(千円) 61,438 △ 330,657 △ 130,480 8,890 19,836
(△)
(千円) 203,112 203,112 203,112 203,112 203,112
資本金
(株) 1,843,800 1,843,800 1,843,800 1,843,800 1,843,800
発行済株式総数
(千円) 931,000 581,869 447,701 452,903 468,466
純資産額
(千円) 1,500,085 1,588,932 1,456,014 1,394,279 1,360,923
総資産額
(円) 504.96 315.61 242.83 245.66 254.13
1株当たり純資産額
10.0 2.0 2.0 2.0 3.0
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
額)
1株当たり当期純利益金額
(円) 33.32 △ 179.34 △ 70.77 4.82 10.76
又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 62.1 36.6 30.7 32.5 34.4
自己資本比率
(%) 6.7 △ 43.7 △ 25.3 2.0 4.2
自己資本利益率
(倍) 16.56 - - 111.57 82.71
株価収益率
(%) 30.0 - - 41.5 27.8
配当性向
164 170 168 171 177
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 81 ) ( 79 ) ( 92 ) ( 79 ) ( 78 )
(%) 129.5 123.7 98.2 127.6 209.4
株主総利回り
(比較指標:JASDAQ INDEX
(%) ( 68.4 ) ( 60.0 ) ( 72.8 ) ( 72.7 ) ( 54.2 )
グロース)
(円) 699 640 560 642 5,000
最高株価
(円) 401 424 392 393 552
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第31期、第34期及び第35期は潜在株式が存在しない
ため、第32期及び第33期は1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
3.第32期及び第33期の株価収益率及び配当性向は、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりませ
ん。
4.最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ(グロース)におけるものであります。
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2【沿革】
年月 事項
1984年8月 有限会社八千代地域新聞社(出資金2,000千円)を設立
1984年9月 「地域新聞」八千代台版を創刊
1987年5月 組織変更し、株式会社八千代地域新聞社(資本金2,000千円)を設立
1988年1月 本社を千葉県八千代市高津488番地2に移転
1988年7月 商号を株式会社地域新聞社に変更
1994年8月 本社を千葉県八千代市八千代台北10丁目23番36号に移転
1997年8月 本社を千葉県八千代市高津678番地2に移転
2007年10月 大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」市場に株式を上場
2010年10月 大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に
伴い、大阪証券取引所JASDAQ(グロース)(現 東京証券取引所JASDAQ(グロース))に
株式を上場
2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(グロース)に株式
を上場
2014年12月 株式会社東京新聞ショッパー社の発行済株式の全てを取得し連結子会社化し、株式会社ショッパー社に
商号変更
2015年11月 本社を千葉県船橋市湊町一丁目1番1号に移転
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3【事業の内容】
当社グループの事業は、広告関連事業(新聞等発行事業、折込チラシ配布事業及び販売促進総合支援事業)及びそ
の他の事業により構成されております。
なお、当社グループはセグメント情報を記載していないため、事業別に記載しております。それぞれの事業の内容
は次のとおりであります。
(1)新聞等発行事業
地域新聞社が発行する「ちいき新聞」及びショッパー社が発行する「地域新聞ショッパー」は購読料のかからな
い地域情報紙(以下、フリーペーパーという。)であり、当社グループは「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッ
パー」紙上に発行エリア(版、注1)ごとの地域のイベント、社会、文化、スポーツ等に係る身近な情報(記事)
を載せ、毎週継続的に発行しております。当該事業は紙面に掲載する広告枠を販売し、かつ当該広告を当社グルー
プが制作して、一連のサービスの対価を当該顧客から収受する事業であります。その広告枠は、11ヶ所の事業所
(八千代支社、成田支社、船橋支社、千葉支社、松戸支社、柏支社、越谷支社、町田相模原支社、八王子支社、さ
いたま支社、所沢支社)の営業担当者が広告主に直接販売する場合と、広告代理店を経由して販売する場合があり
ます。
当社グループは行政区画と広告主の商圏を考慮し、「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー社」の1発行エリ
ア(版)あたりの標準世帯数を3万世帯前後としており、当該前提にしたがって当社グループの事業エリアである
千葉県(主に千葉県北西部地域を中心として)、埼玉県(主に埼玉県南部地域を中心として)、神奈川県(主とし
て神奈川県北部地域を中心として)、東京都(主として東京都南西部を中心として)及び茨城県(主に茨城県南西
部を中心として)を75版に細分し、1発行あたり290万部(2019年11月1日現在、注2)の「ちいき新聞」及び
「地域新聞ショッパー」を発行しております。このため、広告主は広範囲を対象にした広告から、地域を限定した
ピンポイントの広告まで、販売促進対象エリアの広さを柔軟に変えることができます。
なお、新聞の印刷作業は印刷会社に全て委託しております。また、新聞の配布方法は、原則として戸別配布員
(ポスメイト及びショッパーメイト、注3)によって構成される当社グループ独自の配布組織を組成及び活用し、
一般の新聞を購読していない家庭にも戸別配布しております。
[事業系統図]
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(2)折込チラシ配布事業
折込チラシ配布事業とは、当社グループが発行する「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」にチラシを折り
込んで配布する事業であります。チラシは予め顧客が制作して当社に持ち込むケースと、当社が顧客の依頼を受け
て制作まで請負うケースがありますが、チラシの制作を顧客から請負う場合、その制作請負に係る売上高は後述の
販売促進総合支援事業売上高として計上いたします。
また、当社グループは折込チラシの配布エリアを500から1,000世帯単位に細分しており、「○○町だけ配布」と
いった地域を限定したものからより広範囲を対象にしたものまで、広告主のチラシ配布エリアに係るニーズにきめ
細かく対応した配布が可能となっております。
[事業系統図]
(3)販売促進総合支援事業
販売促進総合支援事業は、前述の新聞等発行事業や折込チラシ配布事業の領域に属さない販売促進関連業務(展
示会等の広告イベントの企画及び運営、配布チラシやポスターの編集及び制作、店舗ディスプレイ計画の立案等)
を通じて、広告主の様々な販売促進活動を支援する事業であります。
[事業系統図]
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(4)その他の事業
その他の事業として、インターネット広告事業、カルチャーセンター運営事業、講演チケット取扱事業、主催公
演事業等を行っております。
(注)1.「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」の発行に係る最小単位であります。
2.「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」2019年11月1日発行号に係る発行実績であります。
3.「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」を戸別配布する要員の呼称であります。地域在住の方に配布委
託を行っております。
4【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円) 割合(%)
広告の委受託
配布の委受託
株式会社 販売促進支援の委受託
90,000 100.0
千葉県船橋市 新聞等発行事業
ショッパー社 役員の兼任あり
資金の貸付及び債務保証を
しております
(注)1.特定子会社であります。
2.債務超過会社であり、2019年6月末時点で債務超過額は479,813千円であります。
3.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 816,058千円
② 経常損失(△) △17,784千円
③ 当期純損失(△) △18,584千円
④ 純資産額 △479,813千円
⑤ 総資産額 197,741千円
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年8月31日現在
従業員数(人)
212 ( 89 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数(パートタイマー)の平均雇用人員
(8時間/日 換算)を記載しております。
2.セグメント情報との関連は、セグメント情報の記載を省略しているため記載しておりません。
(2)提出会社の状況
2019年8月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
177 ( 78 ) 34.6 5.9 4,280
(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除いております。
2.従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数(パートタイマー)の平均雇用人員
(8時間/日 換算)を記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.セグメント情報との関連は、セグメント情報の記載を省略しているため記載しておりません。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社の経営理念は、「人の役に立つ」であります。以下は、当社の経営理念付帯文からの抜粋であります。
①働く人達の役に立つ 豊かな生活と生きがいを生み出す場を確保し続ける
②地域社会の役に立つ お客様・読者・業者・社会に喜ばれる事業を行い続ける
③国家の役に立つ 利益を生み税金を納め続ける
人がこの世に生まれ、生きて行く上でいつも心がけるべきは、
自分以外の人のために自分を役立たせることである。
会社とはこのことを実践するための最高の手段であり、道具である。
このことから会社とは広義において奉仕活動である。
ゆえに会社は理念に基づき活動の範囲を広げる努力をし続けなければならない。
つまり、成長と拡大を行い続ける義務と責任があるのである。
この理念のもとに全情熱を傾けて事業を行うことは大いなる善であると確信する。
(2) 目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は、売上高及び売上高経常利益率であります。特に売上高経常利益率につ
きましては、中長期的には10%を目標としております。そのためには、既存事業のみならず、付加価値の高い新規
事業への挑戦を行い、顧客満足度を高める事により、売上高及び売上高経常利益率の向上を図ってまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「人の役に立つ」を経営理念とし、働く人たち、地域社会及び国家の役に立つことを目標に掲
げております。具体的には、従業員の物心両面の幸福を追求する事、全てのステークホルダーの成長と発展に寄与
する事、また、地域社会を活性化し社会貢献する事を理念に掲げ、価値ある情報を届け地域と一人ひとりに豊かさ
と感動を創り出す事をビジョンとし、事業活動を行なっております。
また、中期経営戦略として①ショッパー社の早期黒字化(営業力強化、折込チラシ事業拡大、配布カバー率の向
上)②配布エリアの適正化(配布セグメントの見直し、新規エリアの開拓)③ノンコア事業の育成(WEB事業、成
果報酬型事業、イベント主催事業等の拡大)④システム化による生産性の向上(RPAの活用範囲拡大、アウトソー
スの活用)⑤グループシナジーの最大化を図ってまいります。
(4) 経営環境
当社グループの属するフリーペーパー・フリーマガジン市場は、媒体及びターゲットの多様化が進んでおります
が、紙媒体だけでなくインターネット広告との価格競争が恒常化するなど、依然として厳しい経営環境が続いてお
ります。
(5) 会社 の対処すべき課題
当社グループは、地域新聞社が発行するフリーペーパー「ちいき新聞」及びショッパー社が発行する「地域新聞
ショッパー」紙面に掲載する広告枠を販売し、かつ当該広告を地域新聞社が制作して、一連のサービスの対価を当
該顧客から収受する「新聞等発行事業」をはじめ、「折込チラシ配布事業」や「販売促進総合支援事業」等の広告
関連事業を主たる事業と位置づけ、1都4県に地域密着型の事業展開を行ってまいりました。
当社グループは、今後も引き続き前述の広告関連事業を主たる事業とし、1都4県における事業展開を行い、更
なる業容の拡大を図るにあたり、以下の課題に取り組んでまいります。
① 株式会社ショッパー社とのシナジー最大化について
株式会社ショッパー社の財務状況は債務超過が常態化しております。今後、株式会社地域新聞社と株式会社
ショッパー社双方が有する顧客基盤、編集・営業ノウハウを融合させ、経営資源の共有、活用を積極的に推進
し、当社グループのシナジーの最大化に注力してまいります。しかし、株式会社ショッパー社の再建が計画通り
にいかない場合には、当社グループの継続的な事業拡大が阻害され、事業、業績または財政状態に悪影響が及ぶ
可能性があります。
② 有能な人材の採用と育成について
当社グループの事業の拡大には有能な人材の確保が不可欠であるため、当社にとって有能な人材の継続的な採
用は最も重要な課題の1つであります。 そこで、当社は2001年度から定期新卒採用活動を展開し、また中途採用
についても通年で計画的に取り組んでおります。当社はこれらの継続的な活動を通じて採用活動のノウハウを蓄
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積してまいりましたが、今後は採用方法の多様化への対応やインターンシップの強化により採用する人材の量に
加え、質を更に高めるよう努力してまいります。また、更なる事業エリアの拡大とその展開速度を上げるために
は 採用した人材は無論のこと、既存の従業員の弛まぬ育成が必要であることから、当社グループは従業員研修プ
ログラムを定期的に見直す等、人材育成のノウハウの更なる蓄積及び充実を図り、今後も人材育成に継続的に取
り組んでまいります。
③ 当社グループ発行の「ちいき新聞」「地域新聞ショッパー」とWEB媒体の融合について
紙媒体の現在地や将来予測から、紙媒体とWEB媒体の融合・連動を進めていくことは必要不可欠であると考え
ています。それぞれの媒体にただ載せるだけではなく、紙からWEB、WEBから反響につながる一連の購買行動を提
案し、販売促進活動における総合的なアドバイザーとして活動してまいります。具体的には、「ちいき新聞×チ
イコミ」、「地域新聞ショッパー×ショッパー電子版」などといったように、複数の媒体を掛け合わせることで
最大の広告効果を狙い、収益力を高めてまいります。
④ 「ちいき新聞」の広告効果の向上
フリーペーパー市場の競争は更に激しさを増し、新聞等発行事業の収益力が低下していることから、地域新聞
社において、2016年9月より効果向上支援室を創設し、広告効果の調査・研究を徹底して行い、「届くのを待っ
てくれるファン読者」の数を増加させてまいります。この読者増により広告効果を向上させ、紙面広告の継続率
を高めてまいります。広告効果を高める仕組みを構築することにより、他社との差別化を図り、広告効果を最大
化し、収益力を高めてまいります。
⑤ 新商品の開発及び新規事業の早期育成
主力事業である新聞等発行事業の市場規模が縮小していくことが予想されることから、全売上高に占める新聞
等発行事業のシェアを46.0%(2019年8月期)から、中長期的に30%に低減させていきます。それを実現するた
めに、新たな収益の柱として、地域新聞社の事業開発室及びSP営業部を中心に、当社グループが持っているリ
ソースを最大限に活用し、行政関連事業及びその他の新規事業の育成を積極的に行ってまいります。
2【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性に係る事項を記載しております。また、当社
グループとして必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上あるいは当社グループの事業
活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しておりま
す。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める
方針でありますが、本株式に係る投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上
で行われる必要があります。また、以下の記載は本株式に対する投資に関連するリスクを全て網羅するものではあり
ませんので、この点ご留意ください。
なお、文中における将来に係る事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)当社の事業について
① 広告関連市場の動向の影響について
当社グループが展開する4つの事業のうち、広告関連事業である新聞等発行事業、折込チラシ配布事業及び販
売促進総合支援事業の3事業の合計売上高が当社の総売上高に占める割合は、2015年8月期において97.0%、
2016年8月期において95.7%、2017年8月期において95.2%、2018年8月期において93.9%、2019年8月期にお
いては93.5%をそれぞれ占めております。
なお、現在のところ、広告関連市場は成長期から成熟期へ移行したと考えられ、業績の二極分化の傾向にあ
り、他社との差別化戦略を進めることが、これまでの当社の業績の拡大に寄与してきたものと評価しております
が、今後も当該変化が継続し、当社グループの事業、業績または財政状態にプラスの影響を与え続ける保証はあ
りません。
また、景況の悪化に伴う広告需要の減少によりもたらされる当社グループの事業、業績または財政状態への悪
影響を軽減すべく、当社グループは特定の業種及び企業規模に偏らない顧客開拓や、広告関連市場と関連性が薄
い事業の育成を検討しておりますが、当社グループのこれらの対応が不十分である場合には、当社グループの事
業、業績または財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
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② 競合について
A.新聞等発行事業に係る競合について
フリーペーパー市場は、WEBやSNSをはじめとした広告媒体の多様化により、成長期から成熟期へ移行したと
考えられ、2019年8月31日現在において当社が主たる商圏としている千葉県下においても競合紙(誌)は多数
あり、当該競合紙(誌)間において激しい競争が行われております。また、今後、編集や配布のノウハウを有
する新聞社及び出版社等や、豊富な事業資金を有する異業種の事業者がフリーペーパー市場に参入してくる可
能性もあります。
当社グループは独自のフリーペーパー編集方針、発行エリア(版)設定方針及びフリーペーパー配布方針を
堅持することにより、フリーペーパー市場における当社グループの競争優位性を確保していく所存でありま
す。
しかしながら、今後、当社グループが事業を展開するエリアにおいて競合紙(誌)がそれらと同様の方針を
採用した場合には、当社グループがそのような競争優位性を継続的に確保できるとは限らず、万が一、当該事
業に係る競争優位性が失われた場合には当社グループの継続的な事業拡大が阻害され、当社グループの事業、
業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
B.折込チラシ配布事業及び販売促進総合支援事業に係る競合について
折込チラシ配布事業及び販売促進総合支援事業についても、現在、それぞれが属する市場の成長率は鈍化し
ており、両事業とも競合者は少なくなく、2019年8月31日現在において当社グループが主たる商圏としている
千葉県下においても激しい競争が行われております。
当社グループは、企画力や提案力を背景としたサービス品質の一層の向上、きめ細かな営業活動の展開等を
通じてそれらの市場における競争優位性を確保していく所存であります。しかしながら、今後、当社グループ
が事業を展開するエリアにおいて、当社グループがそのような競争優位性を継続的に確保できるとは限らず、
万が一、当該事業に係る競争優位性が失われた場合には当社グループの継続的な事業拡大が阻害され、当社グ
ループの事業、業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」の発行遅延、不発行等について
当社グループが発行するフリーペーパーである「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」は、広告掲載の申
込から紙面制作及び印刷を経て、当該新聞の配布を完了するまでに1週間を要しております。このうち、ほぼ内
製化された紙面制作までの過程においては業務管理システムのバックアップ(注1)、制作環境(注2)の統一
等、考えられる範囲において紙面制作上起こり得るトラブルを想定し、その回避策を講じておりますが、紙面制
作完了までの期間において当社や制作に係る一部外注先のシステムサーバ(バックアップ分を含む。)に回復困
難なトラブルが発生し、または当社グループや制作に係る一部外注先が異常気象、震災等の大規模な自然災害や
事故等、当社グループが予測し得ないトラブルに見舞われ、かつ速やかな復旧が困難である場合には、結果とし
て「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」の発行遅延、不発行、配布遅延または未配布という事態が惹起さ
れる可能性があります。
また、当社グループは「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」の印刷や配布を外注先にそれぞれ完全委託
しており、これらの委託先が異常気象、震災等の大規模な自然災害や事故等、当社グループが予測し得ないトラ
ブルに見舞われ、かつ速やかな復旧が困難である場合には、「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」の発行
遅延、不発行、配布遅延または未配布という事態が惹起される可能性があります。
このように、「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」の制作から配布完了までの期間において前述の如き
事態が発生すれば、当社グループに対する広告主や読者の信頼が大きく損なわれ、その結果として広告収入の減
少等を招来するおそれがあり、そのような場合には、当社グループの事業、業績または財政状態に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
(注)1.業務管理システムのバックアップの主な内容については、「(3)⑥ 業務管理システムについて」の
記載内容をご参照ください。
2.紙面の制作環境とは、当社グループの編集部において「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」に
掲載する広告や報道記事を制作及び編集するための一連のハードウェア及びソフトウェア並びにその
有機的なつながりを指しております。また、制作環境の統一とは、編集部内において各人の制作環境
を統一することをいいます。
④ 印刷用紙の調達価格の変動について
「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」の原材料である印刷用紙は市場における流通量が多く、かつ取扱
業者数も多いため、供給量及び価格は比較的安定しております。また、当該印刷用紙は当社グループの新聞印刷
の依頼先である印刷業者が仕入れており、当該業者は印刷用紙の調達先(メーカー)との間で常に価格交渉を行
い、市況等の変動に起因する仕入価格の高騰リスクの回避に努めております。
しかしながら、製紙原料価格の予想外の変動等により印刷用紙の調達価格が今後高騰した場合には、紙媒体の
発行を主たる事業とする当社グループの事業、業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(2)法的規制等について
① 広告関連事業に係る法的規制等について
当社グループの広告関連事業(新聞等発行事業、折込チラシ配布事業及び販売促進総合支援事業)には事業そ
のものに係る業法規制こそないものの、様々な法的規制が設けられております。
これらを直接規制する主な関連法令としては、不当景品類及び不当表示防止法、不正競争防止法、知的財産権
法、著作権法、商標法、公職選挙法等が挙げられ、また、薬事法、宅地建物取引業法、特定商取引に関する法律
等のように、顧客の業種等に係る規制法令が間接的に当社の広告関連事業を規制する例も少なくありません。更
に、「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」や配布するチラシ等に掲載する広告の方法や内容等について
は、広告主、当社グループともに前述の法令以外に各業界団体の自主規制が存在する場合があります。
当社グループは、新聞等発行事業において報道記事を制作及び掲載する際には、当社が制定した取材及び編集
業務用マニュアルの規定に従って記事の執筆、紙面の編集及び制作を行い、事実を正確に、偏ることなく読者に
伝えるよう努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害し、または公職選挙法等の法令に抵触する内容の記事と
ならないよう、細心の注意を払っております。また、新聞等発行事業、折込チラシ配布事業及び販売促進総合支
援事業において広告を制作し、当該広告を「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」紙面やチラシに掲載する
に際しては、当社グループが制定した広告掲載基準や校閲校正業務用マニュアルの規定に従って広告の制作及び
校閲、校正を実施することにより、前述の法令や自主規制に係る違反や第三者の知的財産権の侵害に係る未然防
止に努めております。
しかしながら、「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」紙面に万一事実と異なる内容や、読者に混乱や誤
解を与える表現を含む記事や広告が掲載された場合、または第三者の知的財産権を侵害したり、前述の法令や自
主規制に抵触する内容の記事や広告が掲載された場合には当社グループは社会的信用を失い、訴訟を提起され、
または何らかの行政処分等を受ける等の事態が惹起される可能性があり、その場合には当社グループに対する広
告主や読者の信頼が大きく損なわれることによる広告収入の減少等並びに当該訴訟等の動向または結果が、当社
グループの事業、業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、昨今の社会情勢の変化等に応じて前述の規制法令を始めとする各種法令や自主規制の強化、改正または
解釈の変更等が行われた場合には、当社グループの事業、業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
② その他の事業に係る法的規制等について
当社グループは、教養、趣味、娯楽としてのダンス等を顧客に教授し、入会金及び受講料を収受するカル
チャーセンター運営事業については事業を規制する法令等は特に見あたらないものの、当該事業の展開にあたっ
ても、事業者として個人情報の保護に関する法律(以下、個人情報保護法という。)等の一般法令の規制の適用
を受けております。
そして、通信販売事業においては、景品表示法、JAS法、特定商品取引法などによる法的な規制を受けてお
ります。
また、昨今の社会情勢の変化等に応じて前述の規制法令を始めとする各種法令の強化、改正または解釈の変更
等が行われた場合には、当社グループの事業、業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)当社グループの経営について
① 「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」の発行エリア(版)の展開及び撤退の方針について
当社グループは、一定の発行エリア(版)ごとに「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」を発行してお
り、2019年8月31日現在において、「ちいき新聞」は9支社の下に55の発行エリア(版)と「地域新聞ショッ
パー」は4支社の下に20の発行エリア(版)が存在しております。
なお、発行エリア(版)を新設し、継続的に「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」を発行し続けるため
に、当社グループはその紙面発行費用(営業、制作及び編集等に係る人件費、紙面の印刷や配布に係る費用等)
を負担しなければならず、また、発行エリア(版)を新設する際に新たな営業拠点となる支社等をも新設した場
合には、前述の紙面発行費用に加えて当該支社等の開設費用をも負担する必要がありますが、発行エリア(版)
の新設及び当該発行エリア(版)における「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」創刊以降、これらの費用
以上の広告収入を獲得するまでの期間においては、当該発行エリア(版)単独での黒字化は困難であります。
したがって、当社グループは発行エリア(版)の新設及び当該発行エリア(版)における「ちいき新聞」及び
「地域新聞ショッパー」の創刊にあたり、広告収入のより効率的な獲得を目指して地域密着型のきめ細かい営業
活動を行う等の施策を実施して、当該発行エリア(版)単独の黒字化をでき得る限り早期に実現するように努め
ております。
しかしながら、当該発行エリア(版)進出後に何らかの事由で住民の流出が進み、当社グループの顧客がその
商圏に魅力を感じなくなる等、当該発行エリア(版)の地域特性の変化等に起因して広告受注が拡大しない場
合、当該発行エリア(版)単独の赤字が想定以上の期間にわたり継続し、当社グループの事業、業績または財政
状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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また、当該発行エリア(版)単独の赤字が想定以上の期間にわたり継続した場合、当社グループは当該発行エ
リア(版)における新聞等発行事業から撤退する可能性があります。今後、当該事態が惹起された場合には、当
該 発行エリア(版)の新設及び当該発行エリア(版)における「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」創刊
に係る費用、また、場合によっては新たな営業拠点として開設した支社等の開設費用の回収が大幅に遅延し、ま
たは回収できず、当社グループの事業、業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 広告媒体の多様化への対応について
当社グループが発行する「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」は、読者の生活に密着した地域の情報を
伝え、広告主にとっては細分化された比較的狭小な発行エリア(版)の中から広告掲載エリアを任意に選択して
機動的な広告戦略を採ることができるというメリットを有していることから、当社グループは今後も紙媒体であ
るフリーペーパーの発行を継続していく方針であります。
一方、近年においては電子広告等の新たな広告媒体の発展が著しく、今後は当社グループの新聞等発行事業対
象地域の拡大に合わせ、紙媒体である「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」とは別に、インターネット等
の電子媒体を通じた事業対応を実施する必要があるものと認識しており、「チイコミ」において電子広告を行っ
ておりますが、後発電子媒体に対して当社グループが当該対応のタイミングを逸した場合には、当社グループの
事業、業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、今後インターネット等の電子媒体の急速な発展が紙媒体の価値を相対的に低下させ、「ちいき新聞」及
び「地域新聞ショッパー」の読者及び広告主が結果として減少した場合には、当社グループの事業、業績または
財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
③ 人材の獲得及び育成について
当社グループの従業員数は2019年8月31日現在において212名(臨時従業員89名を除く)であり、内訳は当社
に177名(臨時従業員78名を除く)、ショッパー社に35名(臨時従業員11名を除く)となっております。また、
当社の従業員の平均勤続年数は、2019年8月31日現在において5.9年と短いものの、これは今後の事業拡大に備
え新規採用及び中途採用をもって従業員の確保を積極的に図っている結果であり、現時点において人員は充足し
ているものと考えております。
当社グループは、当社グループの事業成長を継続するために、今後も着実に人材を確保及び育成していく予定
でありますが、人材の確保及び育成が質量両面において事業の成長スピードに追いつかない場合には、当社グ
ループの事業、業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 知的財産権について
当社グループが保有する知的財産権は、登録済み商標権22件(注)並びに当社が制作した報道記事及び広告の
内容に係る多数の著作権であり、当社グループが保有している、または取得を出願中である特許権及び実用新案
権はありません。また、現在のところ、当社グループの事業分野において他者に先駆けて特許申請を行わなけれ
ばならない技術等も存在いたしません。
なお、登録済の商標権の1つである「ちいき新聞」については、その商標登録が完了しているか否かに拘らず
これが無断で使用され、広告主や読者の当社グループに対する信用が損なわれるような内容の記事や広告が掲載
された場合、当社グループの事業、業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(注) 「ハッピージョブ/Happy Job」(登録第4644705号)、「地域通販」(登録第5009735号)、「地域新
聞」(登録第5065614号)、「地域新聞社」(登録第5105183号)、「地域新聞社」社章(登録第
5377313号)、「地域新聞」題字(登録第5407843号)、「地域新聞」キャラクター(登録第5362212
号、5362213号、5362214号、5377314号、5377315号、5377316号、5407842号、5572088号、5572087
号)、「ちいこみ」(登録第5431607号)、「チイコミ」ロゴ(登録第5559762号)、「ちいき新聞」ロ
ゴ(登録第5606880号)、「チキチキクーポン」(登録第5545679号)、「チイキング」キャラクター
(登録第5677445号)、「販促の大学」(登録第6005081号)及び「Happiness」(登録第6005082号)の
22件であります。
⑤ 個人情報等の管理について
当社グループは、広告掲載等に係る営業活動を通じて、また、報道記事の取材活動を通じて、顧客情報を始め
とする様々な個人情報を入手する機会があります。そこで、当社グループは、個人情報保護法の規定の趣旨に鑑
みて、情報管理の観点から、個人情報の厳正な管理及び漏洩防止手続を定めた個人情報保護関連規程を制定し、
加えて当社グループの全ての役員、従業員及び臨時従業員との間においては機密保持に係る誓約書を個別に締結
する等、個人情報の保護並びに個人情報漏洩の未然防止に努めております。
更に、当社グループは、当社グループの個人顧客、役員及び従業員の個人情報をも含めた重要な業務管理情報
についてID及びパスワードによって管理するとともに、インターネットを通じた外部からのアクセスによる情
報流出の防止策を採用しております。
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しかしながら、このような対策をもってしても個人情報を含むそれらの重要情報に係る社外漏洩を防止でき
ず、当該情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生した場合には、当社グループが損害賠償請求の対象と
なる可能性があります。また、当社グループの情報管理体制に係る良くない風評が発生し、当社グループの事
業、 業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 業務管理システムについて
当社グループは業務管理システムを保有しており、当該システム内に、当社グループの個人顧客、役員及び従
業員の個人情報及び取引先等に係る法人基本情報等を蓄積しております。また、当社グループは、事業の推進に
欠かせない各種の管理業務を当該システムによって行っており、当社の業務効率は当該システムに大きく依存し
ております。
そこで、当社グループは、不測の事態(アクセスの急増等による一時的な負荷増大に伴うシステムダウン、異
常気象、震災等の大規模な自然災害や事故等に伴う停電、故障等)によりこれらの業務管理システムが稼動して
いるそれぞれのサーバが停止し、またはサーバ上に蓄積されたデータが失われることにより当社の業務の遂行に
支障を来たさないよう、一定のセキュリティレベルを実現し、かつ無停電電源装置を備えたサーバ専用室にアプ
リケーションサーバとデータベースサーバを2台ずつ格納して並行運用するとともに、データの日次バックアッ
プ、バックアップデータの分散型格納を実施する他、サーバの外部委託等考えられる範囲において起こり得るト
ラブルを想定し、その回避策を講じております。
しかしながら、そのような当社グループの施策が不十分である場合または当社グループの現在の対応では係る
影響を十分に軽減できない場合には、当社グループの事業、業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、経営成績等という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推
移しています。また、個人消費におきましても、消費税増税にむけた駆け込み需要等もあり、緩やかな持ち直し
の動きが続きました。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、原油価格の高騰、消費税増税
後の買い控えの懸念、天災による地域経済への影響等、依然として景気の下振れに注意が必要な状態が続いてお
ります。当社グループの属するフリーペーパー・フリーマガジン市場は、WEBやSNSをはじめとした広告媒体の多
様化により、顧客の獲得や価格競争など、依然として厳しい経営環境が続いております。このような状況の下、
当社グループの基盤事業である新聞等発行事業は、2019年8月末現在で、1都4県75エリアで75版を発行、週間
の発行部数は約292万部となりました。
新聞等発行事業における地域新聞社の施策におきましては、配布エリアの見直しを行い、経営資源の選択と集
中を行うとともに、分業とシステムを活用した営業活動の最適化を行っております。また、時流に応じた企画特
集を組むことで読者・顧客のニーズを掘り起こし、読者向けに特化したサイト「ちいき新聞web」やSNSサービス
など、ちいき新聞紙面と他サービスを連動することで広告効果を高める取組を推進しております。
ショッパー社の施策としましては、「地域新聞ショッパー」の広告効果をより高めるために、読者向けに特化
したサイト「ショッパー電子版」との連動を積極的に進めております。また、採算性についても引き続き注視
し、経営資源の効率的な活用に努めております。
折込チラシ配布事業におきましては、地域新聞社だけでなくショッパー社においても、それぞれの地域にカス
タマイズされた独自の地図情報システム(GIS)を活用することにより、広告主の顧客ターゲットが明確となり、
効率的かつ広告効果の最大化を図るサービスを実現することができております。
その他事業につきましては、WEB事業、業者紹介サービス事業、主催公演事業といった新規事業に経営資源を
投下し、育成を図っております。特に業者紹介サービスにおいては、「ちいき新聞の外壁塗装」、「ちいき新聞
の外構・エクステリア」がいずれも、優良な業者を選択したい読者のニーズを捉えており、順調に成長をしてお
ります。同サービスにつきましては今後、さらにサービスの質を向上させつつ、対象ジャンルを広げていく方針
でおります。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、ホームページ制作等WEB関連は好調だったものの新聞等発行
事業及び折込チラシ配布事業は発行回数が少なく3,992,159千円(前年同期比1.9%減)と減少いたしましたが、
原価のコントロールと販売費及び一般管理費の圧縮及び保険解約益があり経常利益は45,447千円(前年同期比
107.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は22,235千円(前年同期比1,109.9%増)となりました。
② キャッシュ・フロー状況
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当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、25,913千円増加し
530,258千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、95,483千円(前年同期比159,675千円の増加)とな
りました。これは、主に保険解約損益22,101千円等がありましたが、税金等調整前当期純利益45,264千円、減価
償却費36,848千円、未払費用の増加24,620千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は、29,938千円(前年同期比74,193千円の増加)となり
ました。これは、主に定期預金の預入による支出200,600千円等がありましたが、定期預金の払戻による収入
200,000千円、保険積立金の解約による収入51,836千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、99,509千円(前年同期比96,123千円の減少)となり
ました。これは、長期借入金の返済による支出79,992千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出15,258
千円等があったことによるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性について)
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設
備投資資金であります。これらの資金需要に対して当社グループでは、主として手元の資金及び金融機関からの
借入金によって資金を確保しております。
なお、当連結会計年度末において、借入金残高225,012千円、リース債務残高31,627千円、現金及び預金残高
730,258千円となっております。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、生産、受注及び販売の状況については、セグメント情報に代えて事業別に記載を行っており
ます。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年9月1日 前年同期比(%)
事業別
至 2019年8月31日)
新聞等発行事業(千円) 844,227 92.1
販売促進総合支援事業(千円) 116,109 87.6
その他の事業(千円) 135,804 137.2
合計(千円) 1,096,141 95.5
(注)1.金額は、売上原価によっております。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループは、受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績
とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
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c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年9月1日 前年同期比(%)
事業別
至 2019年8月31日)
新聞等発行事業(千円) 1,837,173 96.4
折込チラシ配布事業(千円) 1,639,537 96.2
販売促進総合支援事業(千円) 255,205 122.0
その他の事業(千円) 260,243 104.3
合計(千円) 3,992,159 98.1
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成
しております。その作成には経営者による会計方針の選択及び適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び
開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合
理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があ
ります。
なお、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5[経理の状況]
1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表][注記事項]の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、新聞等発行事業においては、時流に応じた企画特集を組むこ
とで読者・顧客のニーズを掘り起こし、読者向けに特化したサイト「ちいき新聞web」や「ショッパー電子版」
との連動を積極的に進めておりますが、前期より曜日の関係で発行回数が2回少ないことや、埼玉エリアにおい
て、休刊によりエリアが減少したことにより売上高1,837,173千円(前期比3.6%減)に留まりました。年々減少
傾向にあります。折込事業においては、それぞれの地域にカスタマイズされた独自の地図情報システム(GIS)を
活用し広告主の広告効果の最大化を図るサービスを提供しておりますが、新聞等発行事業と同様に売上高
1,639,537千円(前期比3.8%減)に留まりました。その他の事業においては、ホームページ制作等WEB関連が好
調により売上高260,243千円(前期比4.3%増)に伸展しました。
以上の結果、売上高が3,992,159千円(前期比1.9%減)と減収になったものの、原価のコントロールと販売費
及び一般管理費の圧縮及び保険解約益があり増益となりました。
当連結会計年度の結果を踏まえ、コア事業は抜本的な販売戦略を見直し、ノンコア事業であるWEB事業、成果
報酬型事業、行政関連販促支援等の拡大のため投資を進め、利益を追求する体制を再構築してまいります。
当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて95,483千円の増加となり、投資活動における
キャッシュ・フローにおいては、主に保険積立金の解約による収入51,836千円等があり、財務活動によるキャッ
シュ・フローにおいては、主に長期借入金の返済79,992千円がありました。
2020年8月期については、主力事業である新聞等発行事業の市場規模が縮小していくことが予想されることか
ら、全売上高に占めるノンコア事業のシェアを12.9%(2019年8月期)から、中長期的に15%に伸ばしていきま
す。また、当連結会計年度より本格稼働しているRPA等の活用範囲を拡大することにより生産性の向上を図り、
利益体質の改善および多様な人材が長期的に働ける環境を更に整えてまいります。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、事業の効率化等のため、総額 18,629 千円の設備投資を実施いたしました。
設備投資の主な内容は、以下のとおりであります。
有形固定資産 丁合機 6,600千円
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2019年8月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
事業別の名称 設備の内容 機械及び装
(所在地) 工具、器具 リース 無形固定資 (人)
建物 置並びに車 合計
及び備品 資産 産
両運搬具
本社 23
統括業務設備
- 3,991 ― 2,428 3,247 23,465 33,133
(千葉県船橋市) (3)
八千代支社及び
統括業務設備・営 45
津田沼支社 新聞等発行事業等 1,166 ― 732 ― ― 1,899
業設備・制作設備 (18)
(千葉県八千代市)
成田支社 5
新聞等発行事業等 営業設備 426 ― 371 ― ― 798
(千葉県成田市)
(3)
船橋支社 10
新聞等発行事業等 営業設備
32 ― 560 ― ― 593
(千葉県鎌ヶ谷市) (5)
千葉支社
12
新聞等発行事業等 営業設備 303 ― ― ― ― 303
(千葉市中央区) (4)
市原支社 7
新聞等発行事業等 営業設備 180 ― 53 ― ― 233
(千葉県市原市) (3)
柏支社 9
新聞等発行事業等 営業設備 ― ― ― ― ― ―
(千葉県柏市) (3)
松戸支社
10
新聞等発行事業等 営業設備 0 ― ― ― ― 0
(千葉県松戸市)
(3)
越谷支社 9
新聞等発行事業等 営業設備
0 0 0 ― ― 0
(埼玉県越谷市) (3)
編集センター
34
新聞等発行事業等 制作設備 3,419 ― 1,768 ― ― 5,187
(千葉県八千代市) (14)
千葉配送センター 11
新聞等発行事業等 梱包設備 12,638 13,956 1,120 ― ― 27,716
(千葉県八千代市) (14)
埼玉配送センター 2
新聞等発行事業等 梱包設備
3,454 293 851 23,170 ― 27,769
(埼玉県越谷市) (5)
(注)1.金額には、消費税等を含めておりません。
2.従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数(パートタイマー)の平均雇用人員
(8時間/日 換算)を記載しております。
3.上記のほか、賃貸借契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
賃貸借期間(年) 年間賃借料(千円)
事業所名 設備の内容
2 9,386
本社 建物
八千代支社及び
1 10,129
建物
津田沼支社
1 6,912
成田支社 建物
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賃貸借期間(年) 年間賃借料(千円)
事業所名 設備の内容
5 2,666
船橋支社 建物
1 2,804
千葉支社 建物
1 2,222
市原支社 建物
3 2,880
柏支社 建物
2 2,742
松戸支社 建物
3 4,200
越谷支社 建物
2 4,623
編集センター 建物
1 10,552
千葉配送センター 建物
3 3,600
埼玉配送センター 建物
(2)国内子会社
帳簿価額(千円)
事業所名 事業別の 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 車両 工具、器具 無形固定 (人)
建物 合計
運搬具 及び備品 資産
町田相模原支社 新聞等発行 営業設備・ 8
株式会社ショッパー社 - - - - -
(東京都町田市) 事業等 制作設備 (2)
八王子支社 新聞等発行 11
株式会社ショッパー社 営業設備 - - 116 - 116
(東京都八王子市) 事業等
(4)
さいたま支社 新聞等発行 10
株式会社ショッパー社 営業設備
- - - - -
(さいたま市大宮区) 事業等 (3)
所沢支社
新聞等発行 6
株式会社ショッパー社 営業設備 - - - - -
(埼玉県所沢市) 事業等 (2)
(注)1.金額には、消費税等を含めておりません。
2.従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数(パートタイマー)の平均雇用人員
(8時間/日 換算)を記載しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、予算作成時に年度計画の中で設備投資計画を策定し、決定しております。
なお、2019年8月31日現在における重要な設備の新設、改修計画及び設備の除却等の計画は、次のとおりでありま
す。
(1)重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2)重要な改修
該当事項はありません。
(3)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
4,000,000
普通株式
4,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月31日) (2019年11月28日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
1,843,800 1,843,800
普通株式
100株
(グロース)
計 1,843,800 1,843,800 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2011年3月1日
1,834,581 1,843,800 - 203,112 - 133,112
(注)
(注) 株式分割(1:200)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2019年8月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
況(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
- 1 24 13 11 2 1,847 1,898 -
(人)
所有株式数
- 166 1,187 1,830 337 ▶ 14,906 18,430 800
(単元)
所有株式数
- 0.90 6.44 9.93 1.83 0.02 80.88 100.0 -
の割合(%)
(注) 自己株式 436株は、「個人その他」に4単元、「単元未満株式の状況」に36株を含めて記載しております。
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(6)【大株主の状況】
2019年8月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
609,700 33.08
近間 之文 千葉県印西市
126,000 6.84
株式会社中広 岐阜県岐阜市東興町27番地
51,300 2.78
ダイオープリンティング株式会社 東京都豊島区北大塚一丁目13番4号
49,600 2.69
近間 久子 千葉県印西市
37,600 2.04
地域新聞社従業員持株会 千葉県船橋市湊町一丁目1番1号
35,000 1.90
松井証券株式会社 東京都千代田区麴町一丁目4番地
29,100 1.58
東別府 重行 鹿児島県鹿屋市
27,300 1.48
松戸 晴江 千葉県千葉市稲毛区
22,800 1.24
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
18,200 0.99
関 房子 千葉県千葉市稲毛区
- 1,006,600 54.61
計
(注)前事業年度末において主要株主であった株式会社中広は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年8月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 400
完全議決権株式(その他) 1,842,600 18,426 -
普通株式
800 - -
単元未満株式 普通株式
1,843,800 - -
発行済株式総数
- 18,426 -
総株主の議決権
(注) 単元未満株式欄の普通株式には、自己株式36株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年8月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
千葉県船橋市湊町一丁目
400 - 400 0.02
1番1号
株式会社地域新聞社
- 400 - 400 0.02
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価格の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 255 586
当期間における取得自己株式 - -
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
- - - -
その他
436 - 436 -
保有自己株式数
(注) 当期間における保有自己株式には、2019年11月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
3【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として認識しておりますが、安定した財務体質を確立して経営
基盤を強化するために内部留保を充実しつつ、業績に応じた配当を継続的に行うことを基本方針としております。
当社は、期末配当による年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は、取締役会で
あります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり3円としておりま
す。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして投入していくこととしております。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会において剰余金の配当等を行うことができる」、また
「取締役会の決議により、毎年2月末日を基準として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年10月10日
5,530 3.0
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「人の役に立つ」を経営理念とし、「働く人たち」、「地域社会」、「国家」の役に立つ企業とな
ることを目標としており、お客様・読者・取引先・地域社会を始め、株主及び投資家からの信用をより高め
ることが重要であると認識しております。そのためにも、健全で透明性が高く、経営環境の変化に柔軟に対
応できる組織を構築することが重要であり、これを実現することがコーポレート・ガバナンスの強化である
と考えております。
② 企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用し、機関としては取締役会、監査役会及び経営会議を有しております。
取締役会は、社外取締役1名を含む5名(代表取締役社長山田旬、三島崇史、松川真士、金箱義明、田中
康郎)で構成されており、原則毎月1回以上開催し、経営の意思決定機関並びに取締役の職務執行を監視、
監督する機関としての役割を果たしております。
監査役会は、社外監査役3名(常勤監査役色部文雄、小泉大輔、丸野登紀子)で構成されており、原則と
して毎月1回開催する他、必要に応じて臨時に開催しております。各監査役の取締役会への出席の他、社内
重要会議への常勤監査役の出席を通じて、取締役及び取締役会の業務執行を監視するとともに、経営全般に
対して監査機能を発揮しております。
経営会議は、取締役及び常勤監査役で構成されており、原則隔週1回開催し、日常の個々の業務遂行にお
ける報告、検討・協議及び決定を行っております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。
③ 企業統治の体制を採用する理由
取締役会及び監査役会に加えて、取締役全員と常勤監査役で構成する経営会議を連携させることで、企業
統治の強化を図ることができていると考えております。
さらに、監査役会を構成する監査役3名は、全員が社外監査役であり、独立性を確保するとともに、取締
役の業務執行に対する監督機能を十分に果たしていることから、現状の体制としております。
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④ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況
a.当社の取締役・使用人等の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
・ 代表取締役を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、コンプライアンス規程に基づき、コンプライ
アンス基本方針、内部統制重点行動指針を制定する。
・ 内部統制委員会は、隔月1回以上開催し、活動内容については、定期的に取締役会及び監査役会に報告
する。各本部に内部統制推進委員を配置し、定期的な研修を実施するとともに、内部監査を実施する。
・ 組織を横断する各種組織(内部統制委員会、業務改革委員会、衛生委員会)を設置し、法令及び定款に
適合することを確保する。
・ 内部監査室は、コンプライアンス規程及び内部統制委員会の実施状況を監査し、他の業務監査の結果を
含めて定期的に取締役会及び監査役会に報告する。
・ 内部監査室は、監査実施項目及び実施方法を検証し、監査実施項目に遺漏なきよう確認し、必要があれ
ば内部監査規程の改訂を提案する。
・ 企業経営及び日常業務に関わる必要なアドバイスを顧問弁護士から常時受けることのできる体制を構築
する。
・ 「ヘルプライン通報窓口」に内部監査室長を配置し,内部通報及び社員相談に迅速に対応できる体制を
構築する。
・ 反社会的勢力及び団体とは一切の関わりをもたず、毅然とした態度で臨み、これを断固として排除する
ことを基本方針とし、コンプライアンス規程及びコンプライアンス基本方針において社内に周知徹底す
る。
・ 財務報告に係る内部統制を整備・運用し、その有効性を適切に評価報告するための体制を構築する。
b.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・ 取締役及び使用人の職務の執行に係る情報については、情報セキュリティポリシー並びに情報システム
基本規程及び文書管理規程に基づき適切に管理を行い、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
・ 文書の保管期間は、法令に特段の定めのない限り、文書管理規程に定めるところによる。
・文書保存及び管理に係る事務に関しては、人事総務部長が所管する。
c.当社の損失の危険の管理に対する規程その他の体制
・ 事業に関連する内外の様々なリスクを適切に管理し、事業の遂行とリスク管理のバランスを取りつつ持
続的成長による企業価値の向上を目指し、「リスク管理規程」に基づき、内部統制実務責任者及び各部
門長により構成される「内部統制委員会」を設置する。
・ 「内部統制委員会」は、組織横断的な各委員会を統括し、当社全体のリスクマネジメントの運営にあた
るとともに、リスクマネジメントを継続的に改善する。
・ 各本部においては、リスクへの適切な対応を行うために、現状を正しく評価し、リスクの分析と対策の
実施を行い、リスクマネジメントを継続的に改善する。
・ クライシスマネジメントについては、BCPマニュアルを基本とし、非常事態に迅速に対応できる体制
を構築する。
・ 内部監査室は、内部監査規程に基づき定期的に業務監査を行い、その結果をリスク管理状況と併せて取
締役会及び監査役会に報告する。
・ 内部監査室の監査により法令・定款違反その他の事由に基づき損失のリスクのある業務執行行為が発見
された場合には、発見されたリスクの内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに内部統制委
員会及び各本部長に通報する体制を構築する。
d.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 経営理念、長期基本方針に基づき事業遂行のための年度計画及び中期計画を策定する。
・ 職務執行の効率性を向上させ、採算管理の徹底を図るために、各計画の達成状況を検証し、結果を業務
に反映させる。
・ 取締役会規程により定められている事項及びその付議基準に該当する事項については、すべて取締役会
に付議することを遵守し、原則として、月1回取締役会を開催する。また、取締役等で構成される経営
会議において、経営方針、経営戦略及び業務執行に関する重要な議題について検討し、その審議を経て
速やかな業務執行を行うものとする。
・ 取締役会の決定による業務執行については、業務分掌規程及び職務権限規程等に基づき権限の委譲が行
われ、各部門、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り適正且つ効率的に職務の執行を行うこととす
る。
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e.当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・ 当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)は、共通の経営理念の下で当社グループにおける相
互の協調及び発展を目指す。
・ 当社グループの内部統制システムについては、当社の内部統制システムを共通の基盤として構築し、当
社グループにおける内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達が効率的に行われる体制
を構築する。
・ 当社グループの取締役等で構成されるグループ経営会議において情報交換を行い、グループ連結経営の
円滑な運営と堅実な発展を目指す。
・ 当社グループの代表取締役は、当社グループの内部統制システムの運用に係る権限と責任を負う。
(子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制)
当社は、子会社の取締役に、重要な人事、資産の取得・譲渡、毎月の業務実績、取締役会議題その他経
営上の重要事項についてグループ経営会議において定期的に当社に報告させるものとする。また、当社
は、当社グループにおいて重要な検討事項が生じた場合には、当社グループを横断した委員会を設置す
るなどして、検討を行う。
(子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制)
・ 当社は、グループ全体のリスク管理について定める「リスク管理規程」に基づき、当社内部統制委員会
において、グループ会社全体のリスクマネジメントの運営にあたるとともに、リスクマネジメント体制
の整備、運用状況の確認を行う。
・ 子会社は、当社内部統制委員会が定める方法を参考の上、各社のリスクマネジメントを実施し、その状
況を当社内部統制委員会に報告する。
(子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制)
・ 当社は、当社グループの経営理念、長期基本方針に基づき、当社グループの事業遂行のためのグループ
年度計画及び中期計画を策定する。
・ 当社は、子会社に、当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(前記
d)に準拠した体制を構築させる。
( 子会社の取締役、監査役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 )
・当社は、当社コンプライアンス基本方針を子会社にも適用させるものとする。
・当社の監査役及び内部監査室は必要に応じて子会社の監査を実施する。
・ 当社は、子会社における経営管理及び経営指導の内容に法令違反やコンプライアンス上の問題があると
認めた場合には、子会社から当社の内部監査室又は当社の監査役に対してその内容を報告させることと
する。
・ 当社の監査役は定期的にグループ監査役会を開催し、子会社の監査役と意見の交換を行う。
・ 当社は、当社の「ヘルプライン担当窓口」の利用対象をグループ全体に拡大し、グループ会社の内部通
報及び社員相談に迅速に対応できる体制を構築する。
f. 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査役会と協議の上、当社の使用人
の中から監査役補助者を1名以上配置することとする。
g.当社の監査役の職務を補助すべき使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動、人事評価、懲戒については、監査役会の同意を必要と
し、取締役からの独立性を確保するものとする。
h.当社の監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役から命じられた職務に関しては、取締役及び当該使用人の
属する組織の上長等の指揮命令を受けないものとし、もっぱら監査役の指揮命令に従わなければならな
い。
ⅰ.当社の監査役への報告に関する体制
(当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制)
・ 当社の取締役及び使用人は、下記の事項を発見した場合には、遅滞なく当社の監査役に報告する。
ⅰ 職務執行に関する重大な法令・定款違反又は不正行為の事実
ⅱ 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
ⅲ 会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項
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・ 当社の取締役及び使用人は、当社の監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報
告及び情報提供を行う。
・ 当社の監査役は、当社の取締役会、経営会議、その他コンプライアンスに関連する各種委員会に出席
し、当社の経営、業績及び内部統制に関する重要事項について報告を受ける。
( 子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするため
の体制 )
・ 子会社の全ての役員及び従業員(以下「子会社役職員」という。)は、下記の事項を発見した場合に
は、遅滞なく当社の監査役に報告する。
ⅰ 職務執行に関する重大な法令・定款違反又は不正行為の事実
ⅱ 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
ⅲ 会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項
・ 子会社役職員は、当社の監査役から報告を求められた場合には、速やかに必要な報告及び情報提供を行
う。
j. 当社の監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
当社は、当社の監査役に報告をした当社グループの役員及び従業員(以下「当社グループ役職員」とい
う。)に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を内部通報規
程に明記するとともに、当社グループ役職員に周知徹底する。
k. 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・ 当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払等の請求
をしたときは、経理部において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必
要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
・ 当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
l.その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 当社の代表取締役は、当社の監査役と定期的に会合をもち、業務報告とは別に会社運営に関する意見の
交換を行うなどして監査役との意思の疎通を図るものとする。
・ 当社の監査役は、当社の会計監査人、内部監査室とそれぞれ定期的に意見交換を行い、効率的な監査を
実施する。
・ 当社の監査役は、当社の監査役会規則及び監査役監査基準に則り、適法性の監査のみならず、リスク管
理、内部統制システムの整備・運用状況を含む取締役の業務執行状況の監査を行う。
・ 当社の監査役は、必要に応じて、弁護士・会計士等の外部専門家と連携して監査業務の執行にあたる。
⑤ 責任限定契約の内容と概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役丸
野登紀子氏との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当
該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、 取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めておりま
す。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 12.5 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1994年4月 第一生命保険相互会社入社
1998年4月 同社東大宮支部・蓮田支部支部長補佐
2000年4月 同社大宮中支部支部長
2004年2月 当社入社
2006年9月 当社千葉支社支社長
2009年9月 当社営業本部副本部長兼千葉支社支社長
代表取締役 2010年1月 当社営業本部本部長
山田 旬 1970年8月20日 生 (注)3 11,000
社長 2010年2月 当社取締役就任
2014年11月 当社常務取締役就任
2014年12月 株式会社ショッパー社専務取締役就任
2014年12月 当社株式会社ショッパー社管掌
2019年11月
当社代表取締役社長就任(現任)
株式会社ショッパー社 代表取締役社長
就任(現任)
2002年6月 株式会社ディー・ティー・ピー入社
2005年4月 当社入社
2006年3月 当社管理部課長
2007年2月 当社総務部部長
取締役
2010年2月 当社取締役就任(現任)
編集・制作本部 三島 崇史 1977年5月18日 生 (注)3 9,400
2011年9月 当社人事総務部部長
本部長
2013年9月 当社編集・制作本部本部長
2014年12月 株式会社ショッパー社取締役就任
2017年9月 当社管理本部本部長
2019年3月 当社編集・制作本部本部長(現任)
2004年4月 当社入社
2007年9月 当社成田支社支社長
2008年9月 当社船橋支社支社長
2013年9月 当社営業本部副本部長兼千葉支社支社長
取締役
2014年11月
当社取締役就任(現任)
管理本部 松川 真士 1981年5月21日 生
(注)3 900
当社営業本部本部長兼船橋支社長
本部長
2015年3月 当社営業本部本部長
2019年3月 当社管理本部本部長(現任)
2019年11月
株式会社ショッパー社取締役就任
(現任)
1998年5月 当社入社
2000年10月 当社本社営業部部長
2003年7月 当社東葛支社支社長
取締役 2006年8月 当社代理店営業部部長
業務本部 2007年5月 当社退社
2007年6月 個人事業主
本部長兼 金箱 義明 1959年2月19日 生 (注)3 2,600
CS推進室 2010年8月 当社再入社
室長 当社CS推進室室長(現任)
2011年9月 当社ポスメイト管理部部長
2014年11月 当社取締役就任(現任)
当社業務本部本部長(現任)
1971年4月 判事補任官
1981年4月 東京地方裁判所判事
1985年4月 国連アジア極東犯罪防止研修所研修部長
1994年4月 東京地方裁判所部総括判事
2003年2月 盛岡地方・家庭裁判所長
取締役
2005年2月 東京高等裁判所部総括判事
田中 康郎 1946年2月9日 生 (注)3 -
(注)1
2009年3月 札幌高等裁判所長官
2011年2月 弁護士登録(現任)
2011年4月 明治大学法科大学院教授
2015年3月
株式会社建設技術研究所監査役(現任)
2017年11月 当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1967年3月 株式会社河合楽器製作所入社
1975年3月 ピジョン株式会社入社
2000年10月 同社執行役員営業本部副本部長
2002年3月 同社監査室チーフマネージャー
常勤監査役
2005年4月 同社常勤監査役
色部 文雄 1949年2月5日 生 (注)4 16,200
(注)2
2009年8月 エフルート株式会社内部監査室長
2010年11月 当社常勤監査役就任(現任)
2014年12月 株式会社ショッパー社監査役就任
(現任)
1999年4月 公認会計士登録
2002年1月 新日本監査法人(現、EY新日本有限責任
監査法人)入所
2003年1月 株式会社KIAプロフェッショナル
(現、株式会社オーナーズブレイン)設
立、取締役
2003年6月 新日本監査法人退所
2003年7月 株式会社KIAプロフェッショナル
代表取締役(現任)
監査役
2004年9月 税理士登録
小泉 大輔 1970年9月5日 生 (注)5 -
(注)2
2005年6月 株式会社アールシーコア監査役
2009年11月
当社監査役就任(現任)
2010年6月 株式会社アイティーフォー監査役
2015年6月 株式会社アールシーコア取締役
株式会社アイティーフォー社外取締役
(現任)
2018年3月 株式会社ニューズ・ツー・ユー・ホール
ディングス監査役(現任)
2018年5月
株式会社成和社外取締役(現任)
2002年10月 第一東京弁護士会登録
出澤総合法律事務所入所
監査役
2016年11月
丸野 登紀子 1973年7月21日 生 当社監査役(現任) (注)4 -
(注)2
2017年6月 株式会社ニチリョク監査役(現任)
2019年6月
ライト工業株式会社監査役(現任)
計 40,100
(注)1.取締役田中康郎は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.常勤監査役色部文雄並びに監査役小泉大輔及び丸野登紀子は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であ
ります。
3.2019年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から2020年8月期の定時株主総会の終結の時まで。
4.2018年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から2022年8月期の定時株主総会の終結の時まで。
5.2017年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から2021年8月期の定時株主総会の終結の時まで。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。
取締役田中康郎氏は、過去に会社経営に関与していませんが、司法分野での豊富な経験及び知見を活かし、
当社の企業経営の健全性、透明性及びコンプライアンスの向上に寄与していただけるものと判断し、社外取締
役として選任しております。また、田中康郎氏は、法律専門家としての立場から、独立性が確保されており、
一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所の規定に基づく独立役員に指定
し、同取引所に届け出ております。なお、田中康郎氏は、当社との間で人的関係、資本的関係または取引関
係、その他の利害関係はありません。
常勤監査役色部文雄氏は、上場企業における長年の豊富な経験並びに監査室及び監査役の経験から、社外監
査役として経営の監視や適切な助言をいただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。また、
色部文雄氏は、当社とは取引関係のない東証一部上場企業の出身者であるため、独立性が確保されており、一
般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所の規定に基づく独立役員に指定
し、同取引所に届け出ております。なお、色部文雄氏は本書提出日現在当社株式(16,200株)を保有しており
ますが、当社との間でこれ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
監査役小泉大輔氏は、公認会計士及び税理士の資格を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有して
いるため、適切な監査を実施していただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。また、小泉
大輔氏は、公認会計士としての立場から、独立性が確保されており、一般株主と利益相反の生じるおそれがな
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いと判断し、株式会社東京証券取引所の規定に基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。な
お、小泉大輔氏は、当社との間で人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
監査役丸野登紀子氏は、弁護士の資格を持ち、法律専門家としての客観的立場から、経営の監視や適切な助
言をいただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。また、丸野登紀子氏は、法律専門家とし
ての立場から、独立性が確保されており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、株式会社東京
証券取引所の規定に基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。なお、丸野登紀子氏と当社との
間には、人的関係又は資本的関係その他の利害関係はございませんが、同氏は株式会社ニチリョク社外監査
役、ライト工業株式会社社外監査役を兼務しており、株式会社ニチリョクと当社の間で広告掲載の取引関係が
ありますが、ライト工業株式会社との間に特別の関係はありません。
社外取締役または社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準及び方針は、特に定めて
おりません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、外部的視点から取締役の業務執行を監視し、取締役会で独立の立場で発言を行うこととして
います。また、内部監査、監査役監査及び会計監査の報告を受け、必要に応じて意見交換をすることにより、
内部監査、監査役監査及び会計監査と相互連携した監督機能を果たすこととしております。
社外監査役は、外部的視点から取締役の業務執行を監視し、取締役会、監査役会で独立の立場で発言を行う
こととしております。内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の状況については、取締役会で報告され、社
外監査役は取締役会に出席することにより、これらの状況を把握することで相互連携を図っております。ま
た、社外監査役を含む監査役全員は、会計監査人から会計監査の状況について説明を受けることにより、その
状況を把握し、会計監査人との相互連携を図っております。
常勤監査役は、監査役会で定めた監査計画等に従い、取締役会や定例会議等の重要な会議への出席や、重要
書類の閲覧、支社等への往査等を通じて、客観的・合理的な監査を実施しております。
(3)【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄部門として内部監査室(人員1名)を設置しており、内部監査規程に
基づき業務監査を中心とする内部監査を社長からの特命専権事項として実施しております。
当社の内部監査は予め策定された内部監査計画に基づいて実施いたしますが、特に必要と認められる場合
には、臨時に特別の内部監査を実施いたします。また、内部監査結果については内部監査実施報告書を作成
し、被監査部門は改善指示書を通じて通知された回答を要する事項について遅滞なく回答書を作成し、内部
監査結果を業務改善に十分に反映することができる体制となっており、かつ内部監査室は改善指示に係る回
答受領後、速やかにフォローアップ監査を実施しております。
当社の監査役は3名の全てが社外監査役であります。監査役は、内部監査人と連携をとるとともに、各種
会議への出席や各拠点の業務監査を通じて、経営の執行状況を直接チェック可能な体制をとっております。
当社は独立的立場に立った会計、法務、経営、内部統制等に関する豊富な経験と専門的な見識を有する社
外監査役による助言を受け、経営の適法性・妥当性について監査を実施しており、監査役監査の実効性を高
めております。具体的には、監査役丸野登紀子氏は、弁護士の資格を持ち、法務に関する相当程度の知見を
有しており、また、監査役小泉大輔氏は、公認会計士及び税理士の資格を持ち、財務及び会計に関する相当
程度の知見を有しております。
また、会計監査に資するために、会計監査人との連携を図っております。
当事業年度において監査役会を14回(原則月1回)開催しており、個々の監査役の出席状況については次
のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
色部 文雄 14回 14回
小泉 大輔 14回 13回
丸野 登紀子 14回 14回
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② 会計監査の状況
当社は、三優監査法人と監査契約を締結しており、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けておりま
す。 なお、業務を執行した公認会計士は、下表のとおりであります。
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名
指定社員・業務執行社員 齋藤 浩史
三優監査法人
指定社員・業務執行社員 熊谷 康司
また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名及びその他1名であります。
なお、当社と上記監査法人または業務執行社員との間には利害関係はありません。
(注) 継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
③ 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選任、解任及び不再任は、監査役会において、これを株主総会の付議議案とする旨決議す
る。会計監査人の再任については、監査役会にて決議する。
④ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、当社の会
計監査に対し適切にそして厳格にご対応いただいているものと判断しております。
⑤ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
24,000 - 24,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
24,000 - 24,000 -
計
⑥ その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
⑦ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
⑧ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査報酬の見積り内容を確認し監査
役会の同意を得たうえで決定しております。
⑨ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査公認会計士等に対する監査報酬については、会計監査人から提出された監査計画の妥当性を検証のう
え、当該計画に示された監査時間等から監査報酬が合理的であると判断したうえで、妥当であると判断し同
意いたしました。
(4)【役員の報酬等】
① 役員 の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項
当社は、各取締役の報酬額を算定する「報酬委員会」にて、各取締役の職務内容や成果、事業計画に対する
会社業績等を勘案し、株主総会で決定された報酬総額の範囲内で各取締役の報酬額を算定し、算定額について
の代表取締役の評価を経て取締役会で決議しています。
取締役の報酬限度額は、2005年11月25日開催の株主総会において決定された報酬総額300,000千円以内と決
議しています。
報酬構成は、固定報酬のみとしています。
監査役の報酬額は、2005年11月25日開催の株主総会において決定された報酬総額30,000千円の範囲内で、監
査役会にて決定しています。
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② 役員の報酬等
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
(千円) の員数(名)
基本報酬 賞与
取締役
86,400 86,400 - 5
(社外取締役を除く)
監査役
- - - -
(社外監査役を除く)
15,090 15,090 - ▶
社外役員
ロ.役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上の者が存在しないため、記載しておりません。
ハ.使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5)【株式の保有状況】
該当事項はありません
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年9月1日から2019年8月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2018年3月23日内閣府令第7
号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に係る
ものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年9月1日から2019年8月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年9月1日から2019年8月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人
により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するために、経理部を中心として、会計監査人との緊密な連携や各
種の情報提供、各種団体の主催する研修セミナーなどへの参加、また、専門書及び月刊・週刊で発行される出版物の
購読等を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年8月31日) (2019年8月31日)
資産の部
流動資産
704,345 730,258
現金及び預金
438,144 436,560
売掛金
76 41
商品及び製品
12,097 12,122
仕掛品
1,289 1,015
貯蔵品
28,588 25,813
前払費用
24,895 23,049
その他
△ 3,100 △ 2,100
貸倒引当金
1,206,337 1,226,762
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
85,233 85,583
建物
△ 55,125 △ 59,969
減価償却累計額
建物(純額) 30,107 25,613
15,571 23,205
機械及び装置
△ 5,286 △ 8,956
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 10,284 14,249
車両運搬具 3,731 3,731
△ 3,729 △ 3,730
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 1 0
工具、器具及び備品 37,678 41,929
△ 31,121 △ 33,925
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 6,556 8,004
リース資産 38,442 38,442
△ 8,922 △ 15,272
減価償却累計額
リース資産(純額) 29,520 23,170
76,470 71,038
有形固定資産合計
無形固定資産
35,868 23,465
ソフトウエア
- 5,400
ソフトウエア仮勘定
8,815 3,247
リース資産
0 0
その他
44,684 32,113
無形固定資産合計
投資その他の資産
49,483 58,507
繰延税金資産
※ 155,467 ※ 122,184
その他
△ 8,749 △ 9,072
貸倒引当金
196,201 171,619
投資その他の資産合計
317,356 274,771
固定資産合計
資産合計 1,523,694 1,501,534
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年8月31日) (2019年8月31日)
負債の部
流動負債
145,953 153,053
買掛金
79,992 79,992
1年内返済予定の長期借入金
16,552 11,751
リース債務
309,267 301,863
未払金
12,584 37,205
未払費用
7,589 35,654
未払法人税等
2,465 2,721
賞与引当金
800 700
ポイント引当金
2,540 270
返品調整引当金
55,701 60,150
その他
633,445 683,363
流動負債合計
固定負債
225,012 145,020
長期借入金
31,627 19,875
リース債務
171,960 175,087
退職給付に係る負債
19,101 19,170
資産除去債務
4,463 2,972
その他
452,165 362,126
固定負債合計
1,085,610 1,045,489
負債合計
純資産の部
株主資本
203,112 203,112
資本金
133,112 133,112
資本剰余金
101,925 120,474
利益剰余金
△ 67 △ 654
自己株式
438,083 456,045
株主資本合計
438,083 456,045
純資産合計
1,523,694 1,501,534
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
4,069,740 3,992,159
売上高
1,147,942 1,096,141
売上原価
2,921,798 2,896,018
売上総利益
5,620 2,540
返品調整引当金戻入額
2,540 270
返品調整引当金繰入額
2,924,878 2,898,288
差引売上総利益
※1 2,903,575 ※1 2,875,438
販売費及び一般管理費
21,302 22,850
営業利益
営業外収益
100 32
受取利息
331 46
受取手数料
保険解約益 296 22,811
2,063 2,194
助成金収入
508 -
違約金収入
499 147
物品売却益
978 1,215
その他
4,777 26,447
営業外収益合計
営業外費用
4,155 3,134
支払利息
- 710
保険解約損
40 5
その他
4,196 3,850
営業外費用合計
21,884 45,447
経常利益
特別損失
※2 1,625 ※2 183
減損損失
1,016 -
リース解約損
2,642 183
特別損失合計
19,241 45,264
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 8,974 32,052
8,429 △ 9,024
法人税等調整額
17,403 23,028
法人税等合計
1,837 22,235
当期純利益
1,837 22,235
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
1,837 22,235
当期純利益
1,837 22,235
包括利益
(内訳)
1,837 22,235
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
(単位:千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
203,112 133,112 103,775 △ 67 439,933 439,933
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,687 △ 3,687 △ 3,687
親会社株主に帰属する
1,837 1,837 1,837
当期純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
当期変動額合計 - - △ 1,849 △ 0 △ 1,849 △ 1,849
当期末残高 203,112 133,112 101,925 △ 67 438,083 438,083
当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
(単位:千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 203,112 133,112 101,925 △ 67 438,083 438,083
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,687 △ 3,687 △ 3,687
親会社株主に帰属する
22,235 22,235 22,235
当期純利益
自己株式の取得 △ 586 △ 586 △ 586
当期変動額合計 - - 18,548 △ 586 17,962 17,962
当期末残高
203,112 133,112 120,474 △ 654 456,045 456,045
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
19,241 45,264
税金等調整前当期純利益
48,913 36,848
減価償却費
1,625 183
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) 5,648 △ 677
賞与引当金の増減額(△は減少) 167 256
移転損失引当金の増減額(△は減少) △ 1,477 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 2,120 3,126
保険解約損益(△は益) △ 255 △ 22,101
△ 100 △ 32
受取利息
4,155 3,134
支払利息
1,016 -
リース解約損
売上債権の増減額(△は増加) △ 36,804 1,168
たな卸資産の増減額(△は増加) 11,792 283
仕入債務の増減額(△は減少) △ 13,956 7,099
未払金の増減額(△は減少) 54,256 △ 7,664
未払費用の増減額(△は減少) △ 83,467 24,620
前受金の増減額(△は減少) △ 41,942 1,358
△ 24,711 13,155
その他
△ 53,777 106,022
小計
利息の受取額 889 32
△ 4,155 △ 3,134
利息の支払額
△ 7,146 △ 7,436
法人税等の支払額
△ 64,191 95,483
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 200,600 △ 200,600
定期預金の預入による支出
200,000 200,000
定期預金の払戻による収入
△ 16,980 △ 12,419
有形固定資産の取得による支出
△ 24,839 △ 5,910
無形固定資産の取得による支出
△ 650 -
従業員に対する貸付けによる支出
7,481 1,186
従業員に対する貸付金の回収による収入
△ 6,115 -
保険積立金の積立による支出
567 51,836
保険積立金の解約による収入
△ 101 △ 1,586
敷金及び保証金の差入による支出
2,216 521
敷金及び保証金の回収による収入
△ 3,327 △ 3,090
長期前払費用の取得による支出
△ 1,907 -
資産除去債務の履行による支出
△ 44,255 29,938
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 100,000 -
長期借入れによる収入 200,000 -
△ 78,326 △ 79,992
長期借入金の返済による支出
△ 21,394 △ 15,258
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 0 △ 586
自己株式の取得による支出
△ 3,664 △ 3,672
配当金の支払額
△ 3,385 △ 99,509
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 111,831 25,913
616,176 504,345
現金及び現金同等物の期首残高
※ 504,345 ※ 530,258
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
1 社
連結子会社の名称
株式会社ショッパー社
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社ショッパー社の決算日は6月30日であります。連結財務諸表の作成に当たって
は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を
行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品、配布品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)に
よっております。
② 商品及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によって
おります。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。ま
た、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6~26年
機械及び装置 7~10年
工具、器具及び備品 3~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法に
よっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、
残存価額をゼロとする定額法によっております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。
(3 )重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特
定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しており
ます。 ただし、支給額が確定している未払従業員賞与については、未払費用及び未払金に計上しており
ます。
③ ポイント引当金
付与したポイントの将来使用される負担に備えるため、当連結会計年度末におけるポイント未使用残
高のうち将来使用される見込額をポイント引当金として計上しております。
④ 返品調整引当金
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出版物の出荷後の返本による損失に備えるため、当連結会計年度末における出版物の売上金額のうち
返本される見込額を算定し、返品調整引当金として計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年8月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表
示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」8,758千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」49,483千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項
に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※ 担保資産及び担保付債務
下記の資産は、営業保証金として差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年8月31日) (2019年8月31日)
長期性預金 5,000千円 5,000千円
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
配布業務委託料 1,216,685 千円 1,181,392 千円
貸倒引当金繰入額 6,318 千円 886 千円
役員報酬 111,490 千円 110,160 千円
給与手当 806,984 千円 811,511 千円
賞与引当金繰入額 2,465 千円 2,494 千円
退職給付費用 11,439 千円 12,712 千円
減価償却費 38,889 千円 33,498 千円
※2 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
減損損失(千円)
用途・場所 種類
事業用資産
建物 86
( 松戸支社、 千葉県松戸市)
事業用資産
1,539
ソフトウエア
( 株式会社ショッパー社、 千葉県船橋市 他)
当社グループは減損損失を認識するに当たり、本社及び各支社の事業部門をキャッシュ・フローを生
み出す最小単位とし、将来の使用が見込まれない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングし
ております。
松戸支社については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、該当する資産の帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
株式会社ショッパー社については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、該当す
る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしまし
た。 なお、当社資産グループの回収可能価格は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロー
がマイナスのため使用価値をゼロとして算定しております。
当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
減損損失(千円)
用途・場所 種類
事業用資産
183
工具器具備品
(ちいきカルチャー四街道教室 、 千葉県四街道市)
当社グループは減損損失を認識するに当たり、本社及び各支社の事業部門をキャッシュ・フローを生
み出す最小単位とし、将来の使用が見込まれない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングし
ております。
ちいきカルチャー四街道教室については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、
該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いた
しました。 なお、当社資産グループの回収可能価格は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・
フローがマイナスのため使用価値をゼロとして算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
該当事項はありません。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(1)発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 株式数 株式数 株式数
- -
普通株式 1,843,800株 1,843,800株
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(2)自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 株式数 株式数 株式数
-
普通株式 180株 1株 181株
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取請求による自己株式の取得 1株
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2017年10月10日
3,687 2.0
普通株式 利益剰余金 2017年8月31日 2017年11月13日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2018年10月10日
3,687 2.0
普通株式 利益剰余金 2018年8月31日 2018年11月14日
取締役会
当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(1)発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 株式数 株式数 株式数
- -
普通株式 1,843,800株 1,843,800株
(2)自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 株式数 株式数 株式数
-
普通株式 181株 255株 436株
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取請求による自己株式の取得 255株
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2018年10月10日
3,687 2.0
普通株式 利益剰余金 2018年8月31日 2018年11月14日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2019年10月10日
5,530 3.0
普通株式 利益剰余金 2019年8月31日 2019年11月13日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
現金及び預金 704,345千円 730,258千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △200,000千円 △200,000千円
現金及び現金同等物 504,345千円 530,258千円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として新聞等発行事業における編集設備及び丁合設備(機械及び装置・工具、器
具及び備品)であります。
・無形固定資産 ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い銀行預金等に限定しており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は債務者の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程等に従い、売掛金について債務者の状況をモニタリングし、債務者ごとに期日
及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を売上高の3ヶ月分相当
に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年8月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
704,345 704,345 -
(1)現金及び預金
(2)売掛金(※1) 435,044 435,044 -
1,139,389 1,139,389 -
資産計
145,953 145,953 -
(1)買掛金
309,267 309,267 -
(2)未払金
(3)長期借入金(※2) 305,004 303,489 △1,514
760,224 758,710 △1,514
負債計
(※1) 売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金を長期借入金に含めて表示しております。
当連結会計年度(2019年8月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
730,258 730,258 -
(1)現金及び預金
(2)売掛金(※1) 434,460 434,460 -
1,164,719 1,164,719 -
資産計
153,053 153,053 -
(1)買掛金
301,863 301,863 -
(2)未払金
(3)長期借入金(※2) 225,012 225,179 167
679,928 680,096 167
負債計
(※1) 売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金を長期借入金に含めて表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
現金及び預金並びに売掛金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金
買掛金及び未払金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算出しております。
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(注2)金融債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年8月31日)
(単位:千円)
1年以内
704,345
現金及び預金
438,144
売掛金
1,142,489
合計
当連結会計年度(2019年8月31日)
(単位:千円)
1年以内
730,258
現金及び預金
436,560
売掛金
1,166,819
合計
(注3)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年8月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
79,992 79,992 79,992 63,322 1,706 -
長期借入金
当連結会計年度(2019年8月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
79,992 79,992 63,322 1,706 - -
長期借入金
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しており、退
職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社及び連結子会社が有する
退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 169,840千円 171,960千円
退職給付費用 16,428千円 17,285千円
退職給付の支払額 △14,307千円 △14,158千円
退職給付に係る負債の期末残高 171,960千円 175,087千円
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(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年8月31日) (2019年8月31日)
非積立型制度の退職給付債務 171,960千円 175,087千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 171,960千円 175,087千円
退職給付に係る負債 171,960千円 175,087千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 171,960千円 175,087千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 16,428千円 当連結会計年度 17,285千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年8月31日) (2019年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額否認 4,987千円 11,794千円
未払法定福利費否認 749千円 1,740千円
未払事業税 1,242千円 3,179千円
貸倒引当金 3,428千円 3,223千円
税務上の繰越欠損金(注)
187,869千円 181,559千円
退職給付に係る負債 52,378千円 53,330千円
減損損失否認 9,671千円 7,406千円
減価償却費否認 1,672千円 1,031千円
資産除去債務 5,818千円 5,839千円
関係会社株式取得関連費用 7,619千円 7,619千円
1,017千円 295千円
その他
繰延税金資産小計 276,453千円 277,018千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
-
△181,559千円
-
△35,397千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △225,152千円 △216,956千円
繰延税金資産合計 51,301千円 60,062千円
繰延税金負債
1,818千円 1,554千円
資産除去費用
繰延税金負債合計 1,818千円 1,554千円
繰延税金資産純額 49,483千円 58,507千円
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(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年8月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
18,479
- - 13,039 9,103 140,936 181,559
損金(※)
評価性引当額 △18,479 - - △13,039 △9,103 △140,936 △181,559
繰延税金資産 - - - - - - -
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年8月31日) (2019年8月31日)
30.7% 30.5%
法定実効税率
(調整)
0.8% 0.3%
交際費等永久に損益に算入されない項目
15.9% 6.8%
住民税均等割額
△70.6 % △18.1%
評価性引当額の増減
114.4% 31.0%
繰越欠損金の期限切れ
△0.8% 0.4%
その他
90.5% 50.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から6~15年と見積り、割引率は0.000~1.051%を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
期首残高 20,175千円 19,101千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 1,165千円 -千円
時の経過による調整額 124千円 68千円
資産除去債務の履行による減少額 △ 2,676 千円 -千円
その他増減額(△は減少)
313千円 -千円
期末残高 19,101千円 19,170千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、広告関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載
を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
広告関連事業以外は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10%以上を占める相手先がいないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
広告関連事業以外は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10%以上を占める相手先がいないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、広告関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載
を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
1株当たり純資産額 237.62円 247.39円
1株当たり当期純利益金額 0.99円 12.06円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年8月31日) (2019年8月31日)
純資産の部の合計額(千円) 438,083 456,045
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 438,083 456,045
1株当たり純資産額の算定に用いられた
1,843,619 1,843,364
期末の普通株式の数(株)
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
項目
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,837 22,235
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,837 22,235
当期純利益(千円)
期中平均株式数(株) 1,843,620 1,843,442
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
79,992 79,992 0.854 -
1年以内に返済予定の長期借入金
16,552 11,751 2.148 -
1年以内に返済予定のリース債務
2020年
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 225,012 145,020 0.856
2022年
2020年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 31,627 19,875 2.834
~2023年
353,183 256,639 - -
合計
(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は、
以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
79,992 63,322 1,706 -
長期借入金
7,826 7,244 4,805 -
リース債務
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載
を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
(千円) 1,067,398 1,966,421 3,020,600 3,992,159
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益
(千円) 50,740 34,037 61,843 45,264
金額
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 33,422 18,667 37,836 22,235
(当期)純利益金額
1株当たり四半期(当期)純利益金
(円) 18.12 10.12 20.52 12.06
額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は
(円) 18.12 △8.00 10.39 △8.46
四半期純損失金額(△)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年8月31日) (2019年8月31日)
資産の部
流動資産
688,563 679,158
現金及び預金
※1 359,909 ※1 371,837
売掛金
76 41
商品及び製品
10,386 10,552
仕掛品
1,223 965
貯蔵品
24,715 23,609
前払費用
※1 18,378 ※1 25,030
その他
△ 2,500 △ 1,700
貸倒引当金
1,100,754 1,109,495
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
30,107 25,613
建物
10,284 14,249
機械及び装置
1 0
車両運搬具
6,556 7,887
工具、器具及び備品
29,520 23,170
リース資産
76,470 70,922
有形固定資産合計
無形固定資産
35,868 23,465
ソフトウエア
- 5,400
ソフトウエア仮勘定
8,815 3,247
リース資産
0 0
その他
44,684 32,113
無形固定資産合計
投資その他の資産
410,000 450,000
関係会社長期貸付金
49,483 58,507
繰延税金資産
131,413 98,768
その他
△ 418,527 △ 458,884
貸倒引当金
172,370 148,391
投資その他の資産合計
293,525 251,427
固定資産合計
1,394,279 1,360,923
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年8月31日) (2019年8月31日)
負債の部
流動負債
※1 114,946 ※1 118,657
買掛金
79,992 79,992
1年内返済予定の長期借入金
12,763 7,918
リース債務
213,887 217,542
未払金
12,584 36,830
未払費用
6,789 34,854
未払法人税等
7,579 6,683
前受金
2,465 1,405
賞与引当金
800 700
ポイント引当金
2,540 270
返品調整引当金
30,636 31,724
その他
484,985 536,579
流動負債合計
固定負債
225,012 145,020
長期借入金
27,022 19,103
リース債務
123,634 130,002
退職給付引当金
61,386 43,693
関係会社事業損失引当金
17,329 17,396
資産除去債務
2,003 661
その他
456,390 355,877
固定負債合計
941,375 892,457
負債合計
純資産の部
株主資本
203,112 203,112
資本金
資本剰余金
133,112 133,112
資本準備金
133,112 133,112
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
116,746 132,895
繰越利益剰余金
116,746 132,895
利益剰余金合計
△ 67 △ 654
自己株式
452,903 468,466
株主資本合計
452,903 468,466
純資産合計
1,394,279 1,360,923
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
※1 3,361,532 ※1 3,253,379
売上高
※1 938,124 ※1 881,959
売上原価
2,423,407 2,371,420
売上総利益
返品調整引当金戻入額 5,620 2,540
2,540 270
返品調整引当金繰入額
2,426,487 2,373,690
差引売上総利益
※1 , ※2 2,362,234 ※1 , ※2 2,335,315
販売費及び一般管理費
64,253 38,374
営業利益
営業外収益
※1 2,917 ※1 3,537
受取利息
331 46
受取手数料
296 22,811
保険解約益
508 -
違約金収入
499 147
物品売却益
2,063 2,194
助成金収入
- 17,693
関係会社事業損失引当金戻入額
912 1,213
その他
7,528 47,643
営業外収益合計
営業外費用
4,032 3,054
支払利息
10,000 40,000
貸倒引当金繰入額
31,112 -
関係会社事業損失引当金繰入額
- 710
保険解約損
40 5
その他
45,184 43,770
営業外費用合計
26,597 42,247
経常利益
特別損失
86 183
減損損失
1,016 -
リース解約損
1,103 183
特別損失合計
25,493 42,064
税引前当期純利益
8,174 31,252
法人税、住民税及び事業税
8,429 △ 9,024
法人税等調整額
16,603 22,228
法人税等合計
8,890 19,836
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
構成比 構成比
注記
金額(千円) 金額(千円)
区分
(%) (%)
番号
2,027 0.2 1,494 0.2
Ⅰ 商品
7,308 0.8 602 0.1
Ⅱ 製品
263,266 28.0 242,638 27.5
Ⅲ 労務費
665,522 637,224
※ 71.0 72.2
Ⅳ 経費
938,124 100.0 881,959 100.0
売上原価
前事業年度 当事業年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
(原価計算の方法) (原価計算の方法)
実際個別原価計算を採用しております。 同左
※ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。 ※ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
外注費 596,955千円 外注費 575,403千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 203,112 133,112 133,112 111,543 111,543 △ 67 447,701 447,701
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,687 △ 3,687 △ 3,687 △ 3,687
当期純利益 8,890 8,890 8,890 8,890
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
当期変動額合計
- - - 5,202 5,202 △ 0 5,202 5,202
当期末残高 203,112 133,112 133,112 116,746 116,746 △ 67 452,903 452,903
当事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 203,112 133,112 133,112 116,746 116,746 △ 67 452,903 452,903
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,687 △ 3,687 △ 3,687 △ 3,687
当期純利益 19,836 19,836 19,836 19,836
自己株式の取得 △ 586 △ 586 △ 586
当期変動額合計
- - - 16,148 16,148 △ 586 15,562 15,562
当期末残高 203,112 133,112 133,112 132,895 132,895 △ 654 468,466 468,466
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品、配布品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっ
ております。
(2)商品及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によってお
ります。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。ま
た、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6~26年
機械及び装置 7~10年
工具、器具及び備品 3~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法に
よっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額をゼロとする定額法によっております。
(4)長期前払費用
定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定
の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
ただし、支給額が確定している未払従業員賞与については、未払費用及び未払金に計上しております。
(3)ポイント引当金
付与したポイントの将来使用される負担に備えるため、当事業年度末におけるポイント未使用残高のう
ち将来使用される見込額をポイント引当金として計上しております。
(4)返品調整引当金
出版物の出荷後の返本による損失に備えるため、当事業年度末における出版物の売上金額のうち返本さ
れる見込額を算定し、返品調整引当金として計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とす
る方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる損失
見込額を計上しております。
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5.消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」8,758千円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」49,483千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外の金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年8月31日) (2019年8月31日)
短期金銭債権 28,165千円 29,636千円
短期金銭債務 3,020千円 2,946千円
(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
売上高 97,416千円 77,082千円
売上原価 25,529千円 30,784千円
販売費及び一般管理費 690千円 48千円
営業取引以外の取引高 2,824千円 3,515千円
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
配布業務委託料 1,000,787 千円 954,649 千円
貸倒引当金繰入額 6,026 千円 976 千円
役員報酬 102,490 千円 101,490 千円
給与手当 640,819 千円 664,340 千円
賞与引当金繰入額 2,465 千円 1,405 千円
退職給付費用 9,410 千円 11,028 千円
減価償却費 38,836 千円 33,494 千円
販売費と一般管理費のおおよその割合は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
72.0% 68.5%
販売費
28.0% 31.5%
一般管理費
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載
しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年8月31日) (2019年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額否認 4,987千円 11,393千円
未払法定福利費否認 749千円 1,726千円
未払事業税 1,242千円 3,179千円
貸倒引当金 128,242千円 140,291千円
退職給付引当金否認 37,658千円 39,597千円
減損損失否認 4,127千円 3,557千円
減価償却費否認 1,672千円 1,031千円
資産除去債務 5,278千円 5,298千円
関係会社株式評価損否認 8,478千円 8,478千円
関係会社事業損失否認 18,698千円 13,308千円
1,017千円 295千円
その他
繰延税金資産小計 212,152千円 228,158千円
評価性引当額 △160,850千円 △168,095千円
繰延税金資産合計 51,301千円 60,062千円
繰延税金負債
1,818千円 1,554千円
資産除去費用
繰延税金負債合計 1,818千円 1,554千円
繰延税金資産純額 49,483千円 58,507千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年8月31日) (2019年8月31日)
30.7% 30.5%
法定実効税率
(調整)
0.6% 0.3%
交際費等永久に損益に算入されない項目
8.9% 5.3%
住民税均等割額
25.9% 17.2%
評価性引当額
△1.0% △0.5%
その他
65.1% 52.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 額(千円)
有形固定資産
30,107 350 - 4,843 25,613 58,730
建物
10,284 7,634 - 3,669 14,249 8,956
機械及び装置
1 - - 0 0 3,666
車両運搬具
183
6,556 4,314 2,799 7,887 32,077
工具、器具及び備品
(183)
29,520 - - 6,349 23,170 14,929
リース資産
183
76,470 12,298 17,663 70,922 118,359
有形固定資産計
(183)
無形固定資産
35,868 1,210 - 13,613 23,465 58,566
ソフトウエア
- 5,400 - - 5,400 -
ソフトウェア仮勘定
8,815 - - 5,568 3,247 24,592
リース資産
0 - - - 0 -
その他
44,684 6,610 - 19,181 32,113 83,158
無形固定資産計
(注) 「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
421,027 43,557 4,000 460,584
貸倒引当金
2,465 1,405 2,465 1,405
賞与引当金
800 - 100 700
ポイント引当金
2,540 270 2,540 270
返品調整引当金
61,386 - 17,693 43,693
関係会社事業損失引当金
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 9月1日から8月31日まで
定時株主総会 11月中
基準日 8月31日
剰余金の配当の基準日 8月31日、2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都 千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱 UFJ 信託銀行株式会社
-
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告といたします。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は日本経済新聞に掲載して
公告掲載方法
行います。なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、そのアドレスは次のとお
りであります。https://chiikinews.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第34期)(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)2018年11月29日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年11月29日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
第35期第1四半期(自 2018年9月1日 至 2018年11月30日)2019年1月11日関東財務局長に提出。
第35期第2四半期(自 2018年12月1日 至 2019年2月28日)2019年4月12日関東財務局長に提出。
第35期第3四半期(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)2019年7月12日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2018年11月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2019年1月23日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2019年7月5日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
(5)臨時報告書の訂正報告書
2019年2月7日関東財務局長に提出。
2019年1月23日提出の臨時報告書(主要株主の異動)に係る訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年11月27日
株式会社地域新聞社
取締役会 御中
三優監査法人
指 定 社 員
公認会計士
齋藤 浩史 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
熊谷 康司 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社地域新聞社の2018年9月1日から2019年8月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社地域新聞社及び連結子会社の2019年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社地域新聞社(E05716)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社地域新聞社の2019年
8月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社地域新聞社が2019年8月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社地域新聞社(E05716)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年11月27日
株式会社地域新聞社
取締役会 御中
三優監査法人
指 定 社 員
公認会計士
齋藤 浩史 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
熊谷 康司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社地域新聞社の2018年9月1日から2019年8月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
地域新聞社の2019年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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