株式会社コシダカホールディングス 有価証券報告書 第50期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第50期(平成30年9月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社コシダカホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社コシダカホールディングス(E04751)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月28日
【事業年度】 第50期(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
【会社名】 株式会社コシダカホールディングス
【英訳名】 KOSHIDAKA HOLDINGS Co., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 腰髙 博
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市大友町１丁目５番地１
【電話番号】 027－280－3371(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員グループ管理担当 土井 義人
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町２丁目４番１号 世界貿易センタービルディング23階
【電話番号】 03－6403－5710(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員グループ管理担当 土井 義人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2015年８月 2016年８月 2017年８月 2018年８月 2019年８月
売上高 (千円) 44,257,397 51,170,002 55,283,582 61,771,031 65,840,277
経常利益 (千円) 4,492,360 4,699,919 6,354,250 8,207,893 9,562,273
親会社株主に帰属する
(千円) 2,098,877 1,900,176 3,255,570 4,426,599 6,226,534
当期純利益
包括利益 (千円) 2,520,616 2,085,326 3,577,801 5,133,583 6,255,618
純資産額 (千円) 14,052,190 14,272,773 22,663,798 26,697,244 31,815,081
総資産額 (千円) 30,663,351 33,517,364 43,690,171 68,357,480 72,087,391
１株当たり純資産額 (円) 725.99 755.09 266.36 315.51 391.24
１株当たり当期純利益
(円) 112.79 104.71 43.63 54.44 76.57
金額
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 43.7 40.4 49.6 37.5 44.1
自己資本利益率 (％) 16.2 14.1 18.5 18.7 21.7
株価収益率 (倍) 22.38 17.11 18.65 21.51 23.12
営業活動による
(千円) 4,649,647 5,737,896 9,209,089 8,327,121 12,577,764
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 4,276,945 △ 6,122,284 △ 6,317,007 △ 23,405,662 △ 8,732,380
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 445,720 532,512 4,659,138 13,276,016 △ 3,193,404
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,142,225 6,249,594 13,754,885 11,889,007 12,530,137
期末残高
872 1,107 1,142 1,185 1,322
従業員数
(外、平均臨時
(人)
( 2,216 ) ( 2,693 ) ( 2,781 ) ( 3,059 ) ( 3,369 )
雇用者数)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第50期の期首
から適用しており、第49期(2018年８月期)の数値については、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の
数値を記載しております。
３．2018年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定
しております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．平均臨時雇用者数については、１日８時間換算による年間の平均人員を( )外数で記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2015年８月 2016年８月 2017年８月 2018年８月 2019年８月
営業収益 (千円) 5,372,670 3,903,681 2,360,684 6,040,966 6,335,321
経常利益 (千円) 4,090,143 2,204,808 581,611 4,173,468 4,584,970
当期純利益 (千円) 3,928,149 1,398,799 187,940 2,692,688 4,316,953
資本金 (千円) 493,600 493,600 2,070,257 2,070,257 2,070,257
発行済株式総数 (株) 19,200,000 19,200,000 20,575,000 82,300,000 82,300,000
純資産額 (千円) 6,288,583 6,014,699 11,036,516 12,955,807 16,385,745
総資産額 (千円) 16,822,840 18,333,250 24,190,275 20,129,826 20,841,480
１株当たり純資産額 (円) 340.76 335.00 135.72 159.32 201.50
１株当たり配当額 30.00 32.00 36.00 25.00 12.00
(円)
(うち１株当たり
( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 18.00 ) ( 20.00 ) ( 6.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 211.09 77.08 2.52 33.11 53.09
金額
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 37.4 32.8 45.6 64.3 78.6
自己資本利益率 (％) 77.9 22.7 2.2 22.4 29.4
株価収益率 (倍) 11.96 23.25 323.12 35.36 33.34
配当性向 (％) 14.2 41.5 357.4 30.2 22.6
従業員数 13 15 13 16 14
(外、平均臨時
(人)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
雇用者数)
株主総利回り (％) 127.8 93.1 167.4 240.1 361.1
(比較指標：配当込み (％) ( 122.5 ) ( 108.2 ) ( 134.6 ) ( 147.4 ) ( 131.5 )
TOPIX)
3,265 7,800
最高株価 (円) 3,250 2,640 1,833
※1,824 □1,797
1,742 3,110
最低株価 (円) 1,700 1,675 1,102
※1,616 □1,072
(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第49期より、従来特別損失に計上しておりました関係会社貸倒引当金繰入額を営業外費用に計上する方法に
変更したため、第48期(2017年８月期)の数値については、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値
を記載しております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第50期の期首
から適用しており、第49期(2018年８月期)の数値については、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の
数値を記載しております。
４．2018年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定
しております。また、第49期(2018年８月期)の中間配当額20.00円については株式分割前、期末配当額5.00
円については株式分割後の金額を記載しております。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．最高株価及び最低株価は、2016年11月７日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。なお、第48期の最高・最低株価の
うち、※印は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。また、□印は、株式
分割（１株→４株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
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２ 【沿革】
年月 概要
1967年３月
群馬県前橋市千代田町四丁目８番６号に中華料理店を営む有限会社新盛軒(現 株式会社コシダカ
ホールディングス)を設立
1988年10月
群馬県勢多郡富士見村大字小暮2424番地30に本社を移転
1990年８月
カラオケ店の経営を開始(カラオケキャビン・オイコットを本社所在地に開設)
1993年12月
カラオケ本舗まねきねこ１号店(前橋小相木店)を開設
1997年６月
当社カラオケ店の基本出店形態となる居抜き出店(伊勢崎店)を開始
2000年３月
株式会社コシダカに商号・組織変更、同時に群馬県前橋市元総社町二丁目８番地７に本社を移転
2002年11月
群馬県前橋市元総社町二丁目23番地13に本社を移転
2005年１月
群馬県前橋市新前橋町26番地７ヤマコビルに本社を移転
2005年２月
群馬県前橋市に社員研修施設「まねき塾」を開設
2006年３月
株式会社カーブスジャパンが展開するフィットネスクラブＦＣとして、カーブス１号店(札幌南郷通
店)を開設、カーブス事業に進出
2007年６月
ジャスダック証券取引所に上場
2008年９月
株式会社北海道コシダカ(現・連結子会社 株式会社コシダカ)への会社分割(新設分割)
2008年10月
株式会社カーブスジャパン(現・連結子会社)の株式取得
2009年５月
群馬県前橋市大友町一丁目５番地１に本社を移転
2010年４月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現 東
京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場
2010年７月
株式会社韓国コシダカ設立(現・連結子会社)
2010年９月
純粋持株会社に組織変更し、株式会社コシダカホールディングスに商号変更
株式会社スポルトの株式取得、ボウリング事業と不動産管理事業に進出
2010年10月
箕郷温泉まねきの湯を開設、温浴事業に進出
2011年１月
株式会社シュクラン(株式会社ハイ・スタンダードに吸収合併)の株式取得
2011年６月
株式会社韓国コシダカ１号店(江南店)をソウル市内に開設
2011年７月
スポルト分割準備株式会社の設立
2011年９月
株式会社スポルトは株式会社コシダカファシリティーズ(現・連結子会社)に商号変更し、スポルト
分割準備株式会社は株式会社スポルトに商号変更
2011年11月
ワンカラ神田駅前店を開設、一人カラオケ専門店(新業態)の店舗展開開始
2012年１月
株式会社コシダカＩＰマネジメント(株式会社コシダカプロダクツに吸収合併)の株式取得
2012年10月
株式会社スポルトの株式売却、ボウリング事業を譲渡
2013年７月
東京証券取引所と大阪証券取引所の各市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダー
ド)に上場
2014年２月
K BOX ENTERTAINMENT GROUP PTE.LTD.(KOSHIDAKA SINGAPORE PTE.LTD.に商号変更 現・連結子会
社)の株式取得
2014年７月
本社機能を東京都港区浜松町二丁目４番１号 世界貿易センタービルディング23階に移転
2014年10月
株式会社コシダカビジネスサポート設立(現・連結子会社)
2015年４月
株式会社ムーン(株式会社コシダカに吸収合併)の株式取得
2016年11月
東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更
2018年３月
カーブス事業の世界総本部であるCurves International Holdings, Inc.の株式取得
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社コシダカホールディングス)、連結子会社10社(株式会社
コシダカ、株式会社カーブスホールディングス、Curves International, Inc.、株式会社カーブスジャパン、株式会
社ハイ・スタンダード、株式会社コシダカプロダクツ、株式会社コシダカビジネスサポート、株式会社韓国コシダ
カ、KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE. LTD.、KOSHIDAKA SINGAPORE PTE. LTD.)、非連結子会社11社(KOSHIDAKA R&C
Co., Ltd.、株式会社おまねきパーティー、KOSHIDAKA THAILAND Co., LTD.、KOSHIDAKA MALAYSIA SDN. BHD、PT.
KOSHIDAKA INTERNATIONAL INDONESIA、CFW Asia Management Co., LTD.、Curves Investment Management(Shannghai)
Co., LTD.、Curves International UK LTD.、CFW International Management B.V.、CFW Operations Europe LTD.、
Curves International of Spain, S.A.)、関連会社１社(株式会社KMVR)により構成されており、カラオケ事業、カー
ブス事業及び温浴事業を主たる業務としております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断するこ
とになります。
(1) カラオケ事業
日本国内においては、株式会社コシダカが、「カラオケまねきねこ」及びひとりカラオケ専門店「ワンカラ」ブ
ランドにより、直営のカラオケボックス店の経営及び店舗展開を行っております。また知的財産管理並びにワンカ
ラなどの新たなサービスや新業態に必要な各種開発を株式会社コシダカプロダクツで行っております。
海外においては、株式会社韓国コシダカが「まねきねこ」ブランドによって韓国国内でカラオケボックス直営店
を展開するとともに主に当社グループ向けとしてスピーカー等カラオケ周辺機器の製造、販売を行っており、
KOSHIDAKA SINGAPORE PTE. LTD.が「まねきねこ」ブランドによってシンガポール国内でカラオケボックス直営店の
展開を行っております。なお、KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE. LTD.は海外カラオケ事業を統括することを目的に、
シンガポールに設立されております。
(2) カーブス事業
日本国内における独占事業権を取得して、女性専用30分フィットネス「カーブス」を直営及びフランチャイズ方
式により日本国内で展開しております。株式会社カーブスジャパンは、カーブス事業のフランチャイズ本部事業と
本部直営店舗６店舗を運営するとともに、会員向けの物販としてプロテインやグッズ等の販売を行っており、株式
会社ハイ・スタンダードは、北海道、埼玉県、東京都及び千葉県において、グループ直営店舗の運営を行っており
ます。
海外においては、Curves International, Inc.がカーブス事業のグローバル・フランチャイザーとして事業を展
開しております。
株式会社カーブスホールディングスは上記３社の持株会社であり、各社に対する経営管理機能を有しておりま
す。
(3) 温浴事業
株式会社コシダカが、「まねきの湯」及び「らんぷの湯」ブランドにより、国内で直営の温浴施設５施設の運営
を行っております。
(4) 不動産管理事業
株式会社コシダカプロダクツが、群馬県、神奈川県及び愛知県に保有する不動産賃貸ビルの所有及び運営管理を
行っております。
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以上に記載した当社グループの事業と主な関係会社の事業系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
主要な 議決権の
名称 住所 資本金 関係内容
事業の内容 所有割合(％)
(連結子会社)
役員の兼任あり。
資金援助あり。
㈱コシダカ カラオケ
群馬県前橋市 5百万円 100.0
設備の賃貸借あり。
(注)２,４ 温浴
カーブス
㈱カーブスホールディングス 東京都港区 20百万円 100.0 役員の兼任あり。
(事業管理)
WACO TEXAS, 1,042千 カーブス
100.0
Curves International, Inc.
役員の兼任あり。
(100.0)
U.S.A. 米ドル (本部運営)
㈱カーブスジャパン カーブス
100.0
東京都港区 100百万円 役員の兼任あり。
(100.0)
(注)２,５ (本部運営)
カーブス
100.0
㈱ハイ・スタンダード 東京都港区 5百万円 役員の兼任あり。
(100.0)
(店舗運営)
不動産管理 役員の兼任あり。
㈱コシダカプロダクツ 東京都港区 10百万円 100.0
知的財産管理 資金援助あり。
㈱コシダカビジネスサポート 東京都港区 5百万円 カラオケ 100.0 役員の兼任あり。
大韓民国 997百万 役員の兼任あり。
㈱韓国コシダカ カラオケ 100.0
ソウル特別市 韓国ウォン 資金援助あり。
KOSHIDAKA INTERNATIONAL UBI AVENUE 21百万 役員の兼任あり。
カラオケ 100.0
PTE.LTD.(注)２ SINGAPORE シンガポールドル 資金援助あり。
KOSHIDAKA SINGAPORE UBI AVENUE 650千 役員の兼任あり。
100.0
カラオケ
(100.0)
PTE.LTD. SINGAPORE シンガポールドル 資金援助あり。
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４．株式会社コシダカについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
(1) 売上高
主要な損益情報等 35,688,082千円
(2) 経常利益
3,365,614千円
(3) 当期純利益
2,065,454千円
(4) 純資産額
5,875,943千円
(5) 総資産額
21,143,785千円
５．株式会社カーブスジャパンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 26,185,642千円
(2) 経常利益
4,972,430千円
(3) 当期純利益
3,272,457千円
(4) 純資産額
4,519,864千円
(5) 総資産額
10,256,123千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年８月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
カラオケ事業 735 ( 3,193 )
カーブス事業 550 ( 43 )
温浴事業 23 ( 133 )
( －)
全社(共通) 14
合計 1,322 ( 3,369 )
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、１日８時間換算による年間の平均人員を( )外数で記載して
おります。
２．全社(共通)として記載されている使用人数は、特定事業に区分できない当社使用人数であります。
(2) 提出会社の状況
2019年８月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
14 ( －) 50.4 5.2 7,173
セグメントの名称 従業員数(人)
( －)
全社(共通) 14
( －)
合計 14
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、１日８時間換算による年間の平均人員を( )外数で記載して
おります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「私達の使命は、進化させた有意なサービス・商品を常に考案し、そして全世界の人々に提供
し続けることによって、豊かな余暇生活の実現と希望に溢れた平和な世界の構築に貢献することである。」を経営
理念として掲げております。
上記の経営理念のもとに、激しく変化する経営環境を適確に捉え、経営資源を有効に活用し、企業価値の向上を
実現させることにより、株主、投資家及びその他のステークホルダーの期待に応えてまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、世界の人々の「健康」と「元気」を支える豊かな余暇生活を創造してまいります。
具体的なビジョンとして、安近短の身近な余暇の分野における既存業種新業態の開発や各国地域並びに各業種の
実情に即した最適な業態と仕組みを開発するとともに、顧客のニーズを探求し、驚きと感動を与える質の高いサー
ビス・商品の提供、強い志と企業家精神を持って活躍する人材の育成、そして業態間のシナジーを図りグループ力
を最大限に発揮させることを目指してまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループが重視する指標は、ＲＯＡ(総資産利益率)であります。投下資本をできるだけ少なくするように努
め、その前提のもとにより大きな売上を上げ、利益を確実に獲得し、投資を早期に回収することに経営の重点を置
いております。
(4) 会社の対処すべき課題
① カラオケ事業について
駅前繁華街に重点を置いた新規出店と既存店の増床増室、加えて店舗のリロケーションを行うことにより、店
舗の大型化と総ルーム数の拡大を実現し、店舗ネットワークの効率化と店舗運営の生産性向上を図りつつ、更な
る成長を目指してまいります。
その実現の為に、社内研修施設「まねき塾」で長年培った人財教育のノウハウを更に高度化し、人材の大量採
用と育成に挑戦していきます。接客サービスにより注力できるように、業務のシステム化・自動化を進めると共
に、開発を伴う新しいサービスの創造にも挑んでまいります。
② カーブス事業について
高齢化が急速に進む中で、健康寿命の延伸という社会的な課題解決に貢献していく為には、現在の事業規模と
事業領域ではまだまだ不十分であると考えます。
まずは既存業態の会員数拡大に資する新たな手法を開発すること、そして多店舗展開の実現を目的に、男性専
用フィットネスジム「メンズカーブス」の業態整備と、全く新たな運動サービスの業態開発に挑戦していきま
す。プロテインも一層の高機能化を目指した新商品の開発に努めてまいります。
③ スピンオフの円滑な実施とカラオケ及びカーブス両事業の成長戦略の一層の推進
当社は、第50回定時株主総会において、当社子会社である株式会社カーブスホールディングスの当社が保有す
る全株式を、現物配当（金銭以外の財産による配当）により当社株主に分配すること（以下「本スピンオフ」と
いう。）を決定いたしました。本スピンオフの実施に際しては、株式会社カーブスホールディングス普通株式に
つき株式会社東京証券取引所の上場承認を得られること等を条件としております。本スピンオフを円滑に進め、
成功裏に収められるよう、株主の皆様に本スピンオフの目的及び理由やスキーム等のご理解を深めていただくた
めのIR・SR活動の充実、及び東京証券取引所の上場審査への迅速かつ適切な対応等に取り組んでまいります。
また併せて、本スピンオフの目的でもある両事業のより一層の成長の加速を実現するために、両事業の経営者
はそれぞれの経営資源の集中と迅速かつ柔軟な意思決定を通じて成長戦略を着実に推進してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスク並びに変動要因は、以下のよう
なものがあります。当社グループでは、これらリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回
避するための努力を継続してまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 基幹事業の経営環境に係わるもの
① カラオケ事業について
より魅力的な娯楽サービスに取って代わられる、あるいは業界内で社会問題が起こるなどにより、結果として
カラオケ離れが進む場合には、カラオケ事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
カラオケボックスを利用する楽しみを多様化させ、より魅力的にするために、カラオケ新システム『すきっ
と』を開発し導入を進め、新業態「ワンカラ」を展開するなど、投資を進めておりますが、これらが当社の意図
通りにはお客様に受け容れられない場合には、カラオケ事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
年間の出店計画に基づいて、出店基準に沿った物件開発、出店を行っておりますが、当社の出店基準に合致し
た物件が確保できず出店数が出店計画と乖離した場合や新規店舗の業績が計画通りに推移しない場合には、カラ
オケ事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② カーブス事業について
当社グループは、2018年３月31日付でカーブス事業のグローバル・フランチャイザーであるCurves
International Holdings, Inc.他の株式を取得し、Curves International, Inc. (以下、「ＣＶＩ」と言いま
す。)を存続会社とする吸収合併を実施して、同事業の全世界での展開を開始いたしました。またＣＶＩとの間で
マスターフランチャイズ契約を締結し、日本国内においてカーブス事業の運営を行っております。
(ⅰ)日本国内においてはフランチャイズ加盟事業者に対して経営指導、事業運営上必要なシステムの導入及びノ
ウハウ、機材、商品、印刷物等の提供、販売を行っておりますが、これらの実現のために、加盟事業者によ
る協力や資金負担等が必要で、予め理解を得ておく必要があります。従って、加盟事業者とのトラブルの発
生、カーブスチェーンからの離脱、加盟店から本部への訴訟の発生などの場合、カーブス事業の業績に影響
を及ぼす可能性があります。
また、ますます強くなる消費者保護の流れを反映し、行政やマスコミあるいは消費者団体などによる企業批
判、更には様々な風評による被害を受けてしまうリスクは大きくなりつつあります。カーブス事業は会員制
の事業であり、そのようなリスクを顕在化させてしまう事象が発生した場合、会員数の維持増強に少なから
ず支障が生じ、カーブス事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅱ)海外においては、ＣＶＩがグローバルフランチャイザーとして各国のマスターフランチャイジー（以下、
「マスター」と言います。）に課しているロイヤルティ―の回収遅延が発生したり、ＣＶＩとマスターと間
のトラブルの発生や、マスターのカーブスチェーンからの離脱、さらにＣＶＩを含む当社グループとの間の
訴訟の発生などが生じた場合、カーブス事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 人材の確保・育成について
当社グループは、多店舗展開を行う接客サービス業であり、お客様にご満足のいただける接客と固定客の確保
を継続実現させていくためには、人材の確保と育成が常に課題であり、計画的に募集・採用活動を行い人材の確
保を行うとともに、事業毎に教育制度を設けて人材の育成に努めております。
しかしながら、採用がますます難しくなる場合あるいは退職者が増加する場合には、店舗の管理を行う店長及
びマネージャーにふさわしい優秀な人材を十分に確保できなくなるおそれがあり、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
④ 新規事業について
当社グループは、総合余暇サービス提供企業としての地位を確立し、グループ全体の収益力を強化することに
よって企業価値をさらに向上させるため、今後も既存業種新業態という基本的な考え方の下、新規事業の開拓に
取り組んでいく方針であります。しかしながら、新規事業においては不確定要素も多いことから、収益化に至る
まで当初計画以上の時間を要する可能性もあり、さらには事業展開が計画通りに進まなかった場合には、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑤ Ｍ＆Ａ及び組織形態の変更等について
当社グループは、新規事業の展開の過程において他社からの事業の譲り受け、他社との提携、もしくは他社へ
の出資やＭ＆Ａ等を行う、あるいは子会社・関連会社の設立等により組織形態の変更を行う可能性があります。
しかしながら、全ての経営施策が計画通りの成果をあげる保証はなく、市場環境等の急激な変動による想定外の
損失の発生や、あるいは取得した事業もしくは子会社等の業績不振等により当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
(2) 財政状態及び経営成績に係るもの
① 敷金・保証金の回収について
当社グループは、賃借による出店を基本としており、店舗の賃借に際しては家主へ敷金・保証金を差し入れて
おります。
当社グループは、賃貸借契約の締結に際しては、物件所有者の信用状況を確認する等、回収可能性について十
分検討のうえ決定しております。しかしながら、物件所有者の財政状況が悪化した場合には、敷金・保証金の回
収が困難となる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 減損会計の影響について
当社グループが所有する固定資産並びに当社が有する子会社株式や金銭債権等につきましては、減損処理に関
する会計基準及び減損処理に関する社内規程に基づいて、毎期減損の判定を行っております。これにより営業活
動から生じる損益が継続的にマイナスとなる店舗に対する減損が認識された場合や店舗を閉鎖することとなった
場合、また各子会社の業績に基づく株式価値等の評価結果による減損損失の計上により当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
③ 経営成績の季節変動要因について
当社グループの主力事業であるカラオケ事業は、年末年始の忘年会、新年会シーズンである毎年12月から翌年
１月を含む第２四半期会計期間における売上高が最も大きく、セグメント利益の多くを第２四半期会計期間で計
上するといったような季節変動要因があり、同期間の営業成績がカラオケ事業及び当社グループの経営成績に大
きな影響を及ぼす可能性があります。なお、過去３年間の各四半期におけるカラオケ事業セグメントの売上高、
セグメント利益の推移は下表のとおりとなっております。
カラオケセグメントの経営成績の推移
(単位：百万円)
決算期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 年度合計
売上高 6,410 8,275 7,274 7,654 29,614
2017年８月期
セグメント利益
△408 1,490 458 510 2,050
又は損失(△)
売上高 6,840 8,865 7,900 8,329 31,936
2018年８月期
セグメント利益
△168 1,739 711 870 3,153
又は損失(△)
売上高 7,581 10,158 8,906 9,085 35,732
2019年８月期
セグメント利益
66 2,322 1,236 892 4,518
又は損失(△)
(3) 資金調達に係るもの
当社グループの借入金に係る金融機関との契約には、財務制限条項が付されているものがあります。当該財務制
限条項に抵触し資金調達に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があ
ります。
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(4) 法的規制について
① 飲酒運転について
当社グループの運営する事業の中には、お客様に酒類を提供している店舗があります。飲酒運転及びその幇助
に対する社会的批判の高まりと、交通警察による取締り強化が進むなか、当社グループではお客様に対して、飲
酒後車の運転を行わないように、運転代行業者の紹介等を含め、店員による声かけ及び室内掲示物によるご案内
を通じ、十分注意喚起を行っております。
しかしながら、お客様が当社グループの店舗での飲酒後に、車を運転し交通事故を起こされたことにより、当
社グループならびに従業員が飲酒運転の幇助に関する罪に問われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
② 未成年者による飲酒・喫煙について
当社グループの多くの店舗には、未成年のお客様も数多く来店します。店内掲示物により未成年者が飲酒をし
ないように呼びかけるとともに、入室時に年齢確認を着実に行うことにより、未成年者による飲酒・喫煙を回避
するための注意喚起と努力を行っております。
しかしながら、未成年者が当社グループの店舗で飲酒・喫煙をしたことにより、当社グループが法令違反等に
よる罪に問われるあるいは店舗の営業が制限された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
③ 「消防法」、「建築基準法」等について
当社グループが運営する店舗は「消防法」、「建築基準法」及び「都市計画法」による規制を受けており、不
慮の火災等によりお客様に被害が及ばぬように、防火対策についてはマニュアルを整備し社員教育を施し、年に
２回の消防訓練を行い、法令遵守に努めております。「消防法」、「建築基準法」及び「都市計画法」上の問題
を生じぬように、法律改正への対応及び行政上の指導については、全ての事項について必要な改善及び届出を済
ませており、その後も継続しております。
しかしながら、不測の事態によって、当社店舗において火災による死傷事故が発生した場合には、当社グルー
プの信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 「食品衛生法」について
当社グループの運営するカラオケ事業及び温浴事業では、「食品衛生法」の規制を受けております。当社グ
ループが運営する当該事業の店舗では、各店舗に食品衛生管理者を置き、厚生労働省の定めるところにより、都
道府県知事の許可を得なければなりません。当社グループでは、マニュアル等の整備及び社員に対する教育指導
により、衛生管理には十分注意をはらっておりますが、万が一、食中毒の発生等により食品衛生法に違反した場
合には、違反を行った店舗に対する営業許可の取り消し等の処分が行われ、当該事業の業績や当社グループの企
業イメージに影響を及ぼす可能性があります。
また海外店舗においても、各国の法制度に基づいた規制を受けております。
⑤ 「青少年の健全な育成に関する条例」等について
当社グループの運営する事業には、「青少年の健全な育成に関する条例」等の規制を受けているものがありま
す。同条例は、全国の都道府県で制定されており、入場者の年齢による入店時間制限、コンテンツの健全性に関
する規制等により青少年の健全な育成を図ることを目的として制定されております。
当社グループは、法令遵守の観点から、各都道府県の条例に則り店舗への指導・運営を行っておりますが、条
例の改正等により新たな規制が強化された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 個人情報保護法について
当社グループの運営する事業には、国内外において会員制度を採用している事業があるため、お客様の個人情
報を取得しており、日本国内だけではなく海外も含めて個人情報の保護に関連する法律を遵守する必要がありま
す。そのためガイドラインに従い、社内教育や顧客情報の保管管理等を徹底し、個人情報の流失防止を図ってお
ります。
しかしながら、不測の事態によって、個人情報の外部流出が発生した場合には、当社グループの信用低下や損
害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化等に起因する輸出不振で製造業は停滞感を示す一
方で、内需に支えられた非製造業は拡大が続いています。
個人所得が安定的に推移しているため、ここまで個人消費も堅調を維持してきています。
このような環境下で各事業において諸施策を実施した結果、当連結会計年度の 売上高は658億40百万円 (前連結会
計年度比 6.6％増 )、 営業利益95億７百万円 (同 21.0％増 )、 経常利益95億62百万円 (同 16.5％増 )、 親会社株主に帰属
する当期純利益は62億26百万円 (同 40.7％増 )となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(カラオケ)
新店開設と既存店の増室を首都圏中心に全国で展開し、各顧客層の固定客化施策展開と他社に無い新しいサービ
スの提供及び業務の自動化・効率化を推進すると共に、低採算店を整理して、国内では成長と収益性の向上の両面
で力を入れました。
会員サービスアプリ「まねきねこアプリ」は、ポイントシステムやランクアップシステムなどが好評で、登録者
数は 2,462千人となり拡大中です。大学生・短大生・専門学校生専用の通称「まふ」(まねきねこフリータイム)
は、減っていた平日夜〜深夜の客数呼戻しに効果を発揮し、一定の条件を満たせば小中学生が無料となる「まねき
ｄｅ家族割」は、平休日の昼夕の集客増に寄与し、来店客全体を大きく伸ばすことができました。
海外では、タイに初出店及びマレーシアには２店舗を開設し、東南アジア展開を更に推し進めました。
当連結会計年度末のカラオケセグメント国内店舗数は、前連結会計年度末比５店舗増加し525店舗、海外店舗数
は21店舗（シンガポール９店舗、韓国８店舗、マレーシア３店舗、タイ１店舗）となりました。国内店舗のリ
ニューアルは42店舗実施いたしました。
以上の結果、カラオケセグメントの売上高は 売上高は357億32百万円 (前年同期比 11.9％増 )、 セグメント利益は
45億18百万円 (前年同期比 43.3％増 )となりました。
(カーブス)
病気に罹らず介護も要らず、いつまでも健康で楽しく過ごせる人生の実現を目指して、生涯ともに運動を続けら
れる習慣作りと場所の提供を行っております。
運動習慣の無い方々に、その必要性と大切さを理解していただき、運動習慣を身につけるように導くことによ
り、会員数の継続的拡大を図り、店舗網の充実に努めました。
男性専用フィットネスジム「メンズ・カーブスオギノ茅野」を、長野県にオープン致しました。男性向けカーブ
スとしての試験的出店であり、今後の多店舗展開の可能性を探るべく各種のトライアルに挑戦しております。
当連結会計年度末の国内カーブス店舗数は前連結会計年度末比79店舗増加（増加率4.1％）し1,991店舗（内グ
ループ直営店64店舗）に、会員数は５千人減少（減少率0.6％）し822千人となりました。
以上の結果、カーブスセグメントの 売上高は280億36百万円 (前年同期比 0.4％増 )、 セグメント利益は56億79百万
円 (前年同期比 6.3％増 )となりました。
(温浴)
滞在時間を延ばす居心地の良い空間作りと飲食メニューの一新を図ると共に、設備の省エネ化を更に推し進める
ことにより、温浴事業の質量両面に亘る経営改善に努めてまいりました。
以上の結果、温浴セグメントの 売上高は16億40百万円 (前年同期比 3.3％増 )、 セグメント利益は１億８百万円 (前
年同期比 51.0％増 )となりました。
(不動産管理)
不動産管理セグメントの 売上高は４億31百万円 (前年同期比 37.6％増 )、 セグメント利益は59百万円 (前年同期比
55.6％減 )となりました。
当連結会計年度末における財政状態は次のとおりであります。
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(資 産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 37億29百万円増加 し(前連結会計年度末比 5.5％
増 ) 720億87百万円 となりました。
流動資産は ７億99百万円増加 し 207億62百万円 (同比 4.0％増 )となりました。
有形固定資産は 46億40百万円増加 し 221億92百万円 (同比 26.4％増 )となりました。これは主に、建物及び構築物
(純額)が33億25百万円増加したことなどによるものです。
無形固定資産は 20億91百万円減少 し 225億36百万円 (同比 8.5％減 )となりました。これは主に、商標権が15億39百
万円およびのれんが３億53百万円減少したことなどによるものです。
投資その他の資産は ３億81百万円増加 し 65億96百万円 (同比 6.1％増 )となりました。これは主に、敷金及び保証
金が４億36百万円増加したことなどによるものです。
固定資産の総額は 29億30百万円増加 し 513億24百万円 (同比 6.1％増 )となりました。
(負 債)
流動負債は １億95百万円増加 し 150億23百万円 (同比 1.3％増 )となりました。これは主に、１年内返済予定の長期
借入金が６億41百万円減少した一方で、未払金が５億20百万円および未払費用が３億35百万円増加したことなどに
よるものです。
固定負債は 15億83百万円減少 し 252億49百万円 (同比 5.9％減 )となりました。これは主に、長期借入金が14億36百
万円減少したことなどによるものです。
負債の総額は 13億87百万円減少 し 402億72百万円 (同比 3.3％減 )となりました。
(純資産)
純資産は 51億17百万円増加 し 318億15百万円 (同比 19.2％増 )となりました。これは主に、利益剰余金が53億32百
万円増加したことなどによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較し
て６億41百万円の増加となり、 125億30百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、 125億77百万円 の資金増加となりました。前連結会計年度は83億27百
万円の資金増加であり、42億50百万円増加額が増えております。これは主に、税金等調整前当期純利益が11億40百
万円および商標権償却額が８億16百万円増えた一方で、法人税等の支払額が７億22百万円減ったことなどによるも
のであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、 87億32百万円 の資金減少となりました。前連結会計年度は234億５百
万円の資金減少であり、146億73百万円減少額が減っております。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株
式の取得等による支出が184億５百万円減った一方で、有形固定資産の取得による支出が32億71百万円増えたこと
などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、 31億93百万円 の資金減少となりました。前連結会計年度は132億76百
万円の資金増加であり、164億69百万円増加額が減っております。これは主に、長期借入れによる収入が155億97百
万円減ったことなどによるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産、受注の状況
当社は、生産、受注活動は行っていないため該当事項はありません。
b. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年９月１日 前連結会計年度比(％)
至 2019年８月31日)
カラオケ(千円) 35,732,033 111.9
カーブス(千円)(注)１ 28,036,688 100.4
温浴(千円) 1,640,035 103.3
不動産管理(千円) 431,518 137.6
合計(千円) 65,840,277 106.6
(注) １．カーブスとは、新形態の米国で開発された女性専用30分フィットネスクラブであります。当社グループにお
けるカーブスセグメントとは、フィットネスフランチャイズの運営及びフィットネスクラブ店舗の運営であ
ります。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたりまして、一定の会計基準の範囲内での見積りが行われている部分があ
り、資産及び負債、並びに収益及び費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評
価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる
場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高 658億40百万円 、営業利益 95億７百万円 、経常利益 95億62
百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益 62億26百万円 となりました。
当連結会計年度における売上高及び営業利益の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであ
ります。
営業外収益は解約金収入等により６億20百万円、営業外費用は為替差損等により５億66百万円となりました。
特別利益は固定資産売却益により２百万円、特別損失は減損損失等により７億36百万円となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 当社は、サントリー酒類株式会社との間で下記の契約を締結しております。
契約締結先 契約内容 契約期間
当社または当社の関係会社が経営する店舗の取扱酒類
自 2017年４月１日
サントリー酒類株式会社 は、契約締結先または同社関係会社が製造または販売す
至 2020年３月31日
る製品のみに限定する
(注) １．契約締結先または同社の関係会社が製造または販売する製品以外の取扱を、契約締結先が事前に認めること
があります。
２．当社はこの義務の対価として、専売料の受取及び販売器材等の供与を受けております。
(2) 当社は、コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社他計４社との間で下記の契約を締結しております。
契約締結先 契約内容 契約期間
自 2019年４月１日
コカ・コーラボトラーズジャ
契約締結先各社の製品を直接購入し、積極的に販売する
パン株式会社他 計４社
至 2022年３月31日
(注) 当社はこの契約に基づき、販売促進・協賛金の受取及び機器の貸与を受けております。
(3) 株式会社コシダカは、ユーシーシーフーヅ株式会社との間で下記の契約を締結しております。
契約締結先 契約内容 契約期間
自 2006年７月１日
ユーシーシーフーヅ株式会社 契約締結先より食料品及び冷凍食品を買受ける
至 2007年６月30日
以後１年ごとの自動更新
(4) 株式会社コシダカは、三井食品株式会社との間で下記の契約を締結しております。
契約締結先 契約内容 契約期間
自 2009年11月１日
三井食品株式会社 契約締結先より酒類等を買受ける
至 2011年10月31日
以後１年ごとの自動更新
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(5) カーブス事業におけるマスターフランチャイズ契約
契約会社名 契約締結先 契約内容 契約期間
契約締結先に対し、各国
においてカーブスシステ
ムとカーブス商標を使用
してカーブス施設を開
契約締結日より10年間、
カーブスマスターライセ 発、所有、運営し、ある
Curves International,
以後両当事者の合意がな
ンシー各事業者15社(カー いは他者にサブライセン
された場合には５年ごと
Inc.
ブスジャパンを含む) スし、また、その施設が
の更新
カーブスシステムとして
運営されていることを公
に示すための独占的権利
を供与する
(注) 上記については、Curves International, Inc.は契約締結先より、フィットネス機器代金、マスター・フラン
チャイズ・ロイヤルティ・フィー等を対価として受取っております。
(6) カーブス事業における国内フランチャイジーとのフランチャイジー加盟契約
契約会社名 契約締結先 契約内容 契約期間
契約締結日より10年間、
契約締結先は指定地区内
株式会社カーブスジャパ カーブスフランチャイ 以後両当事者の合意がな
においてカーブス加盟店
ン ジー各事業者 された場合には５年ごと
を開業し運営する
の更新
(注) 上記については、株式会社カーブスジャパンは契約締結先より、加盟金、フィットネス機器代金、広告分担
金、ロイヤリティ等を対価として受取っております。
(7) カーブス事業における国内エリアデベロッピングパートナーとの契約
契約会社名 契約締結先 契約内容 契約期間
契約締結先は契約対象地
契約締結日より５年間
株式会社カーブスジャパ エリアデベロッピング 区においてカーブス加盟
以後両当事者の合意がな
ン パートナー各社 店候補先を開発し、開業
された場合に更新
を支援する
(注) 上記については、株式会社カーブスジャパンは契約締結先より権利の対価を受取っております。また、契約締
結先に対して、契約対象地区内のカーブスフランチャイジー各事業者から受取った対価のうちその一部を支
払っております。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、総合余暇サービス提供企業を目指すことを経営方針として、カラオケ事業、カーブス事業、温浴
事業を軸とした事業展開を行っており、各事業に特化した研究開発活動を行っております。
現在の当社の研究開発は、カラオケ事業において、各種業態の確立を図るための開発を行っており、当セグメント
に関する研究開発費は 22 百万円となっております。
またカーブス事業においては、国立大学等の研究機関と共同で健康や運動による脳機能への効果測定などを行い、
当セグメントに関する研究開発費は 54 百万円となっております。
以上により、当連結会計年度の研究開発費の総額は、 76 百万円となっております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資(無形固定資産を含む)は、 8,526,256 千円実施いたしました。
カラオケ事業では、競争力強化のため新規出店(33店舗)及び既存店の集客力の維持と拡大を図るために、大規模リ
ニューアル(42店舗)を実施し 5,332,144 千円の設備投資を実施いたしました。
カーブス事業では、フランチャイズ加盟企業向けシステムの増強を中心に 388,853 千円の設備投資を実施いたしまし
た。
温浴事業では、 51,940 千円の設備投資を実施いたしました。
不動産管理事業では、不動産賃貸物件(群馬県前橋市)の取得等により 2,730,666 千円の設備投資を実施いたしまし
た。
またカラオケ事業では、大規模リニューアル(42店舗)の実施等により、固定資産除却損を40,760千円計上いたしま
した。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける重要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年８月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
工具、器具 土地 リース 敷金及び
(所在地) の名称
建物 構築物 その他 合計
(人)
及び備品 (千円) 資産 保証金
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (面積㎡) (千円) (千円)
本社 統括業務
456,377 －
－ 291,376 30,132 2,094,028 － － － 2,871,915
施設 他
(5,865) (－)
(群馬県前橋市)他
東京本社
統括業務 14
－ 12,595 － 1,519 － － 68,150 11,643 93,908
施設 (－)
(東京都港区)
456,377 14
合計 － － 303,972 30,132 2,095,548 － 68,150 11,643 2,965,823
(5,865) (－)
(注) １．帳簿価額のうち「建物」には建物附属設備も含まれております。
２．「工具、器具及び備品」の主なものはカラオケ機器であります。「その他」は車両運搬具であります。
３．上記金額には消費税等は含んでおりません。
４．従業員の( )は、平均臨時雇用者数について、１日８時間換算による年間の平均人員を外書しております。
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(2) 国内子会社
2019年８月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 設備の
セグメン
会社名 員数
土地 リース 敷金及び
工具、器具
トの名称
(所在地) 内容
建物 構築物 その他 合計
(人)
及び備品
(千円) 資産 保証金
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
(面積㎡) (千円) (千円)
本社並びに
統括業務
施設
店舗設備 カラオケ
22,512 582
㈱コシダカ 11,058,047 603,599 1,094,252 20,314 3,236,502 78,211 16,113,440
カラオケ (903) (3,281)
(群馬県 温浴
施設 他
前橋市)
本社並びに
統括業務
店舗設備 施設
㈱カーブス 247
カーブス 111,624 － 89,704 － － 149,984 － 351,313
ジャパン (32)
(東京都 フィット
ネス施設
港区)
店舗設備
(千葉県
㈱ハイ・ス フィット 234
カーブス 99,158 91 16,568 － － 95,822 － 211,641
タンダード ネス施設 (10)
千葉市)
他45店
賃貸用不
不動産
㈱コシダカ 賃貸用不 2,046,249 1
3,195,133 19,008 516 － 183,838 － 5,444,746
動産(名古
プロダクツ 動産 (17,640.28) (1)
管理
屋市他)
(注) １．帳簿価額のうち「建物」には建物附属設備も含まれております。
２．「工具、器具及び備品」の主なものは空調機器及び厨房機器であります。「その他」は車両運搬具及び建設
仮勘定であります。
３．上記金額には消費税等は含んでおりません。
４．従業員の( )は、平均臨時雇用者数について、１日８時間換算による年間の平均人員を外書しております。
(3) 在外子会社
2019年８月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 設備の
セグメン
員数
会社名
土地 敷金及び
工具、器具
トの名称
(所在地) 内容
建物 構築物 リース資産 その他 合計
(人)
及び備品
(千円) 保証金
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
(面積㎡) (千円)
本社
㈱韓国
カラオケ 14
(韓国ソウル カラオケ 10,822 － 3,657 － － 73,357 － 87,836
施設 (19)
コシダカ
特別市)
KOSHIDAKA 本社
カラオケ 105
SINGAPORE (UBI AVENUE カラオケ 387,533 － 108,403 － － 155,696 2,982 654,615
施設 (21)
PTE.LTD SINGAPORE)
(注) １．「工具、器具及び備品」の主なものはカラオケ機器であります。「その他」は車両運搬具及び建設仮勘定で
あります。
２．上記金額には消費税等は含んでおりません。
３．従業員の( )は、平均臨時雇用者数について、１日８時間換算による年間の平均人員を外書しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画は、経済動向、業績動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、2019年８月31日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額(注) 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメント 完成後の
会社名 設備の内容 資金調達方法
(所在地) の名称 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
平井南口店
㈱コシダカ カラオケ 店舗設備 62,466 5,916 自己資金 2019年７月 2019年９月 21ルーム
(東京都江戸川区)
鈴鹿店
㈱コシダカ カラオケ 店舗設備 51,997 － 自己資金 2019年９月 2019年10月 40ルーム
(三重県鈴鹿市)
新越谷駅前店
㈱コシダカ カラオケ 店舗設備 49,869 2,760 自己資金 2019年９月 2019年10月 18ルーム
(埼玉県越谷市)
戸塚西口店
㈱コシダカ カラオケ 店舗設備 100,340 19,277 自己資金 2019年９月 2019年10月 35ルーム
(神奈川県横浜市)
札幌麻生店
㈱コシダカ カラオケ 店舗設備 80,778 80,778 自己資金 2019年６月 2019年11月 30ルーム
(北海道札幌市)
練馬北町店
㈱コシダカ カラオケ 店舗設備 70,410 3,900 自己資金 2019年10月 2019年11月 32ルーム
(東京都練馬区)
合計 415,863 112,632
(注) 投資予定金額には敷金・保証金を含んでおります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 307,200,000
計 307,200,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年８月31日) (2019年11月28日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 82,300,000 82,300,000
市場第一部 100株
計 82,300,000 82,300,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2014年９月１日
9,600,000 19,200,000 － 493,600 － 483,600
(注)１
2017年５月24日
1,000,000 20,200,000 1,146,660 1,640,260 1,146,660 1,630,260
(注)２
2017年６月16日
375,000 20,575,000 429,997 2,070,257 429,997 2,060,257
(注)３
2018年６月１日
61,725,000 82,300,000 － 2,070,257 － 2,060,257
(注)４
(注) １．2014年９月１日付をもって１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が9,600,000株増加しております。
２．有償一般募集
発行価格 2,392円
発行価額 2,293.32円
資本組入額 1,146.66円
払込金総額 2,293,320千円
３．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 2,293.32円
資本組入額 1,146.66円
払込金総額 859,995千円
割当先 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
４．2018年６月１日付をもって１株を４株に株式分割し、発行済株式総数が61,725,000株増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2019年８月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) - 34 17 195 145 45 21,098 21,534 －
所有株式数
- 123,941 10,124 283,752 163,218 160 241,711 822,906 9,400
(単元)
所有株式数
- 15.06 1.23 34.48 19.84 0.02 29.37 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己名義所有株式1,716株は、「個人その他」に17単元、「単元未満株式の状況」に16株を含めて記載しており
ます。また、経済的実態を重視し、自己株式として会計処理しております資産管理サービス信託銀行株式会社
(信託E口)が所有する当社株式9,800単元は、「金融機関」に含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(株) に対する所有
株式数の割合
(％)
株式会社ヨウザン 群馬県前橋市平和町１丁目４-10 21,328,000 25.92
腰髙 博 群馬県前橋市 9,240,000 11.23
NOTHERN TRUST CO.（AVFC）RE 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E 14
FIDELITY FUNDS 5NT,UK
4,981,600 6.05
（常任代理人 香港上海銀行東 （東京都中央区日本橋３丁目11-１）
京支店 カストディ業務部）
株式会社アイエムオー 群馬県前橋市下大島町1055-261 3,784,000 4.60
日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町２丁目11番３号
3,720,500 4.52
（信託口）
腰髙 修 群馬県前橋市 2,216,000 2.69
日本トラスティ・サービス信託 東京都中央区晴海１丁目８-11
1,958,800 2.38
銀行株式会社（信託口）
THE CHASE MANHATTAN BANK 360 N.CRESCENT DRIVE BEVERLY HILLS,CA
385036 90210 U.S.A.
1,785,550 2.17
（常任代理人 みずほ銀行決済 （東京都港区港南２丁目15-１）
営業部）
日本トラスティ・サービス信託 東京都中央区晴海１丁目８-11
1,728,300 2.10
銀行株式会社（信託口９）
2-4,RUE EUGENE RUPPERT,L-2453
THE BANK OF NEW YORk MELLON
LUXEMBOURG,GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG
（INTERNATIONAL）LIMITED
1,294,100 1.57
131800
（東京都港区港南２丁目15-１）
（常任代理人 みずほ銀行決済
営業部）
計 － 52,036,850 63.23
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己株式)
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(自己株式等) －
普通株式 1,700
社における標準となる株式
普通株式 82,288,90
完全議決権株式(その他) 822,889 同上
0
普通株式 9,400
単元未満株式 － －
発行済株式総数 82,300,000 － －
総株主の議決権 － 822,889 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には株式給付信託(J‐ESOP)により信託口が所有する当社株式980,000
株(議決権9,800個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社
群馬県前橋市大友町１丁目
1,700 － 1,700 0.00
５番地１
コシダカホールディングス
計 － 1,700 － 1,700 0.00
(注) 上記以外に当事業年度末日現在の自己名義所有の単元未満株式数が16株あります。また、この他に自己株式と
して認識している信託口所有の当社株式が、980,000株あります。これは、経済的実態を重視し、当社と信託口
が一体であるとする会計処理を行っていることから、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上してい
ることによるものであります。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、当社従業員及び子会社の役職員(以下「従業員等」という。)のうち当社が定める一定の基準を満たす
者(以下「対象者」という。)に対して、報酬の一部として当社株式を給付する「株式給付信託(J-ESOP)」(以下
「本制度」という。)を導入しております。本制度の導入によって、従業員等の報酬の当社業績並びに株価への連
動性を強め、従業員等が株価上昇による経済的な利益を株主の皆様と共有するとともに、当社グループとの連帯
意識や、中期的な業績向上、企業価値向上に対する意欲、士気を一層高めることを目的としております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、対象者に対し当社株式を給付する仕組みであります。当
社は、対象者に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付し
ます。対象者に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産とし
て分別管理するものであります。
当該信託については、経済的実態を重視し、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。
従って、信託口が所有する当社株式や信託口の資産及び負債並びに費用及び収益については連結貸借対照表、連
結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計
上しております。
なお、当連結会計年度末に信託口が保有する株式数は980,000株であります。
② 従業員等に取得させる予定の株式の総額
３億円
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社が定める一定の基準を満たす当社従業員及び子会社の役職員
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 － －
※ 当期間における取得自己株式には、2019年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
－ －
保有自己株式数 1,716 1,716
(注) １．この他に自己株式として認識している信託口所有の当社株式が、980,000株あります。これは、経済的実態
を重視し、当社と信託口が一体であるとする会計処理を行っていることから、信託口が所有する当社株式を
自己株式として計上していることによるものであります。
２．当期間における処理自己株式数には、2019年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
による株式数は含めておりません。
３．当期間における保有自己株式には、2019年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。利益配分につきまして
は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していく
ことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針にもとづいて中間配当を１株当たり6.0円実施いたしました。期末配当
につきましては１株当たり6.0円実施することといたします。この結果、当事業年度の配当性向は22.6％となります。
また、内部留保資金につきましては、今後の事業展開に必要な設備投資等の事業拡大を中心とした資金需要に備え
ることといたします。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年４月11日
493,789 6.00
取締役会決議
2019年11月27日
493,789 6.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株主に対する企業価値の最大化を図るために、経営の透明性と健全性を維持しつつ、変化の激
しい経営環境の中における企業競争力の強化のため、迅速な意思決定と機動的な組織運営を実現することをコーポ
レート・ガバナンスの基本的な方針とし、体制を整備し諸施策を実施しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、2010年９月１日に持株会社体制に移行し、グループ内の子会社(以下「グループ各社」といいま
す。)を統括しております。
当社グループのガバナンス体制は、事業子会社が事業執行機能を担い事業推進に専心する一方で、持株会社
である当社の取締役会がグループ全体の経営・監督機能を担うという経営体制を採用しております。
また、2015年11月26日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変
更が決議され、当社は同日付をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。
a. 取締役会
当社取締役会は、代表取締役社長 腰髙 博を議長として取締役８名(うち社外取締役３名)で構成されていま
す。構成員については、「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。取締役会は、定例取締役会を毎月１回、
また、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。当社グループの経営方針、経営計画、年度予算その
他グループ各社の重要な事項に関する意思決定を行うとともに、月次予算統制、月次業務報告その他グループ各
社からの重要な業務事項の報告確認により業務執行の監督を行っております。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)はグループ各社の取締役を兼務し、各社の事業執行を直接
監督するとともに、取締役会の開催場所と開催日を極力合わせて、適確かつ整合性のある迅速な意思決定を可
能とする体制を整えております。また、コーポレート・ガバナンスの強化のため、任期を１年に定めておりま
す。
b. 監査等委員会
当社監査等委員会は、常勤監査等委員 西 智彦を議長として取締役３名（全員が社外取締役であり、常勤１
名、非常勤２名）で構成されています。構成員については、「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。監
査等委員会は、毎月１回の定例監査等委員会の開催のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しておりま
す。
c. 指名・報酬委員会
当社は、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、社外取締役 森内 茂之が議長を務めて
います。その他のメンバーは、代表取締役社長 腰髙 博、社外取締役 西 智彦の３名で構成されています。指
名・報酬委員会は、取締役の選任、解任、代表取締役の選任、解任及び取締役の報酬に関して審議を行い、透明
性・公正性を確保しております。
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会社の機関・内部統制の関係を示す図表は以下の通りであります。
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ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、当社グループの継続的な企業価値の向上を実現し、株主価値の視点から経営を監督する仕組みを確
保する目的で、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
当社は、社外取締役３名を監査等委員とすることにより、経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を
監督する機能を持つ取締役会に対し、外部からの経営の監視機能とコーポレート・ガバナンス機能を強化して
おります。
③企業統治に関するその他の事項
内部統制システム整備の状況
当社は、当社及び当社グループ全体の適正な財務報告を確保するため、「金融商品取引法」及び「財務報告
に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」の趣旨に基づき、財務報告に係る内部統制に関する基本方
針を、2009年４月に制定しております。
この基本方針において、
１．適正な財務報告を実現するために構築すべき内部統制の方針・原則、範囲及び水準
２．内部統制の構築に必要な手順及び日程
３．内部統制の構築にかかる手順に関与する人員及びその編成並びに事前の教育・訓練の方法
等を定めております。
また、当社は会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」を構築するため、
2015年11月26日開催の取締役会において内部統制システムの整備の基本方針を決議し、その後、社会情勢の変
化を鑑み一部改訂いたしました。改定決議後の基本方針は下記のとおりとなります。
１．当社及び当社子会社（以下「当社グループ」と記載します）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び
定款に適合することを確保するための体制
・当社グループの役職員が法令及び定款を遵守し、社会規範及び倫理観を尊重して職務を執行するための
行動規範を制定して、その周知徹底を図る。
・当社内部統制室は、「内部統制規程」に基づいて継続的に内部統制システムの運用状況の監査を行い、
その結果については適宜取締役及び監査等委員会に報告する。
・当社は、内部通報制度を活用して、法令違反等の早期発見、未然防止に努めるとともに、是正、改善が
必要な場合は速やかな措置をとる。
２．当社取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・株主総会、取締役会等の重要な会議の議事録並びに資料を含めた取締役の職務の執行に係る情報につい
ては、法令及び「文書管理規程」等諸規程に基づいて書面または電磁的記録により作成、保管、保存す
る。
・取締役の職務の執行に係る情報については、必要な関係者が閲覧並びに謄写できる状態を維持する。
・取締役の職務の執行に係る情報については、法令または東京証券取引所が定める「上場有価証券の発行
者の会社情報の適時開示等に関する規則」に従った情報開示に努める。
３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループの経営に対するあらゆる損失の危険に対処するため「リスク管理規程」を制定し、予想さ
れるリスクの把握とともに予防的措置をとり、さらにリスクが発生した場合の被害を最小限にとどめるた
めの体制を整備する。
・当社グループのリスク管理の所管部門はグループ総務部とし、当社グループがリスクの発生を把握した
場合はグループ総務部を通じて速やかに当社取締役会に報告し、取締役会は迅速な対応により被害拡大の
防止に努める。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は経営上の意思の決定と業務執行の分離、意思決定の迅速化並びに職務権限と責任を明確にするた
めに執行役員制度を採用し、「取締役会規程」等諸規程に従って業務を執行する。
・各グループ会社は定期的な取締役会、経営会議等の開催とともに、必要に応じてその他会議体において
議論と審議を行い、取締役会での決定を受けるものとする。
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５．当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１）当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制
・当社は当社子会社に対して役職員を派遣し、派遣された者は各々に与えられた職責に従って、子会社
の業務の執行、監視・監督または監査を行い、当社取締役に報告する。
２）当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社子会社は当社「リスク管理規程」に基づいてリスクマネジメントを行い、予想されるリスクの把
握、予防的措置をとり、さらにリスクの発生を把握した場合は速やかに当社グループのリスク管理の所
管部門であるグループ総務部に報告する。
３）当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は「関係会社管理規程」を定めて経営管理のみならず当社子会社との連携、情報共有を密に保
ち、また当社グループ経営理念の周知徹底により、当社グループすべての役職員が実践すべき方針、行
動基準を明確にする。
４）当社子会社の取締役等及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社子会社の管理は当社経営企画室が担当し、当社子会社の業務執行の状況等を当社に報告させると
ともに、改善すべき点があれば適宜指導する。また、当社内部統制室は関連諸規程に基づいて内部監査
を実施し、結果については速やかに代表取締役社長に報告する。
６．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合におけるその使用人に関する事
項及び当該使用人の取締役会からの独立性並びに指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査等委員会の職務が適切
に行われるよう速やかに対処する。
・監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置いた場合は、監査等委員会の指揮命令下においてその業
務に専念させ、監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命、異動、人事評価並びに賞罰等の人事関
連事項については、監査等委員会の意見を尊重する。
２）当社グループの取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員への報告
に関する体制
・当社グループの役職員は、職務の執行に関する法令または定款違反、不正事実の発見または当社グ
ループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、直ちに、監査等委員会に報告する。ま
た当社内部統制室は内部監査の状況を監査等委員会に報告する。さらに内部通報についても速やかに監
査等委員会に報告される。
３）当社子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者
が監査等委員会に報告するための体制
・当社グループの役職員及びこれらの者から報告を受けた者は、職務の執行状況及び経営に重大な影響
を与える重要課題を発見した場合は、迅速かつ適切に監査等委員会に報告する。
４）監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保す
るための体制
・当社は監査等委員会に報告した当社グループの役職員に対して、通報または報告したことを理由に不
利益な取り扱いをすることを禁じて、当該報告者を保護する。
５）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還手続きその他の当該職務執行について
生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・監査等委員が職務執行上の費用の前払等の請求を当社に対して行った場合は、その請求が職務執行上
必要でないと明らかに認められた場合を除き、速やかに当該費用の精算を行う。
６）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員を基本的に社外取締役とすることによってステークホルダーに対する透明性を高めるとと
もに、社外取締役としては企業経営に精通した経験者、有識者や公認会計士等の有資格者を招聘して、
監査の実効性や有効性を高めるものとする。
・監査等委員は、重要課題等について代表取締役社長と協議並びに意見交換するための会議を適宜開催
し、また会計監査人、当社子会社監査役等との定期的な情報交換を行うものとする。
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７）財務報告の信頼性を確保するための体制
・財務報告の信頼性を確保するために「財務報告に係る内部統制評価に関する基本方針書」を定め、財
務報告に係る内部統制システムの整備及び運用を行う。
８）反社会的勢力排除に向けた体制
・反社会的勢力との関係を一切持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針とし、取引
先がこれに関わる個人、企業または団体等であると判明した場合は当該取引先との取引を解消する。
・顧問弁護士並びに外部専門機関との連携による、有事に対する協力体制を構築する。
リスク管理体制の整備状況について
当社は、当社及びグループ各社のリスク管理体制を構築し、コンプライアンスの遵守を実現させるために、
会社組織や業務に係る各種規程等を整備し、その適正な運用を行っております。特に内部牽制が組織全体にわ
たって機能するよう、グループ各社の社内規程等・マニュアルに沿った運用の徹底に力を注いでおります。更
に、企業倫理の確立とコンプライアンスの徹底のために、グループ各社の各種社内会議および社内研修の場に
おいて全ての役員・従業員の意識の高揚を図り、あるべき行動を教育しております。
責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役３名との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償限度額は法令の定める責任限度額となります。
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取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)を７名以内、監査等委員である取締役を４名以内とする旨を
定款に定めております。
取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に
定めております。
中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年２月末日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためでありま
す。
自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場
取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役(取締役であったものを含む。)の責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる
旨定款に定めております。これは、取締役等が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待され
る役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総
会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 12.5 ％)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1986年４月 有限会社新盛軒(現 当社)入社
1995年８月 代表取締役社長就任
2010年９月 代表取締役社長兼ＣＥＯ（現任）
株式会社コシダカ
取締役社長
代表取締役社長就任(現任)
(代表取締役) 腰髙 博 1960年４月２日 生 (注)４ 9,240,000
株式会社コシダカファシリティーズ
ＣＥＯ
(現 株式会社コシダカプロダクツ)代
表取締役就任(現任)
2013年11月 KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE.LTD.
代表取締役社長就任(現任)
1979年４月 株式会社三井銀行(現 株式会社三井
住友銀行)入社
2004年10月 当社に業務出向(経営企画室長)
常務取締役
2005年11月 当社入社経営企画室長
常務
2005年11月 取締役就任
朝倉 一博 1955年９月４日 生 (注)４ 640,000
執行役員
2010年９月 取締役・執行役員経営企画室長
経営企画室長
株式会社コシダカ取締役経営企画室長
2014年３月 常務取締役・常務執行役員経営企画室
長就任(現任)
1980年１月 株式会社第一證券(現 三菱ＵＦＪモ
ルガン・スタンレー証券株式会社)
入社
1986年５月 有限会社新盛軒(現 当社)入社
2000年３月 監査役
2002年１月 取締役総務部長
常務取締役
2006年６月 株式会社ヨウザン代表取締役社長
常務
(現任)
腰髙 美和子 1960年11月23日 生 (注)４ 964,000
執行役員
2010年９月 取締役・執行役員グループ総務担当
グループ総務担当
株式会社コシダカ取締役総務部長
(現任)
2014年３月 常務取締役・常務執行役員グループ総
務担当就任(現任)
2015年10月 株式会社コシダカビジネスサポート
代表取締役社長就任(現任)
1984年４月 国際証券株式会社(現 三菱ＵＦＪモ
ルガン・スタンレー証券株式会社)
入社
1999年６月 高砂電器産業株式会社(現株式会社コ
ナミアミューズメント)入社
2009年７月 当社入社内部統制推進室室長
常務取締役
2010年９月 取締役・執行役員グループ管理担当
常務
土井 義人 1961年３月20日 生 株式会社コシダカ取締役経理部長 (注)４ 643,200
執行役員
(現任)
グループ管理担当
2014年10月 株式会社コシダカビジネスサポート
取締役副社長就任(現任)
2015年３月 常務取締役・常務執行役員グループ管
理担当(現任)
2019年４月 株式会社コシダカプロダクツ代表取締
役社長就任就任(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1997年４月 株式会社サークルケイ サンクス入社
2008年５月 メトロキャッシュアンドキャリー
ジャパン株式会社入社
2014年１月 ベアトリーチェ株式会社入社
2015年１月 日本リージャス入社
取締役
2015年６月 当社入社
執行役員 座間 晶 1972年11月19日 生 (注)４ －
2016年１月 KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE. LTD.
海外事業担当
取締役就任(現任)
2016年１月 KOSHIDAKA SINGAPORE PTE. LTD.
代表取締役社長就任(現任)
2017年３月 当社執行役員海外事業担当
2019年11月 取締役・執行役員海外事業担当(現任)
1978年４月 野村証券投資信託販売株式会社(現
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
株式会社)入社
取締役
西 智彦 1954年10月10日 生 2012年２月 株式会社カーブスホールディングス監 (注)５ 3,200
(監査等委員)
査役
2012年11月 当社監査役
2015年11月 取締役(監査等委員長)(現任)
1982年10月 プライスウォーターハウス公認会計士
共同事務所入所
1998年７月 青山監査法人代表社員
2005年10月 中央青山監査法人理事
2007年５月 霞が関監査法人代表社員
2010年１月 同監査法人統括代表社員
取締役
2012年11月 当社監査役
森内 茂之 1957年２月26日 生 (注)５ －
(監査等委員)
2013年10月 太陽有限責任監査法人パートナー
(現任)
2015年11月 取締役(監査等委員)(現任)
2016年12月 加藤産業株式会社社外監査役(現任)
2019年４月 株式会社ダイドーグループホールディ
ングス社外監査役(現任)
1976年４月 株式会社群馬銀行入行
2007年６月 同行執行役員総合企画部長
2009年６月 同行取締役兼執行役員本店営業部長
委嘱
取締役 2011年６月 同行常務取締役
髙井 研一 1952年７月10日 生 (注)５ －
2014年６月 同行専務取締役
（監査等委員）
2016年６月 一般社団法人群馬経済研究所 理事長
(現任)
2016年６月 株式会社ヤマト社外監査役(現任)
2019年11月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 11,490,400
(注) １．監査等委員である取締役西 智彦、森内 茂之及び髙井研一は、社外取締役であります
２．常務取締役腰髙 美和子は代表取締役社長腰髙 博の配偶者であります。
３．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 西 智彦、委員 森内 茂之、委員 髙井 研一
４．取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2019年11月開催の定時株主総会における選任時から
2020年８月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。
５．監査等委員である取締役の任期は、2019年11月開催の定時株主総会における選任時から2021年８月期に係わ
る定時株主総会終結の時までであります。
６．当社は経営上の意思決定と業務執行の分離、意思決定の迅速化並びに職務権限と責任を明確にするために執
行役員制度を採用しております。上記取締役以外の執行役員として、佐々木敏之、順藤治朗(ＩＰ担当)、出
町典之(経理・財務担当)、の３名が就任しております。
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② 社外役員の状況
当社は企業統治において、社外取締役の専門的かつ客観的な視点や、意見具申は有用であると考えておりま
す。社外取締役の選定に当たっては、当社との人的関係、資本的関係または取引関係などの特別な利害関係がな
く、高い見識に基づき当社の経営監視ができる人材を求める方針としております。
社外取締役の独立性に関する具体的な考え方といたしましては、一般株主との利益相反を生じる恐れがないよ
う、東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員の要件を参考としており、社外取締役３名につきまし
ては、独立役員として同証券取引所に届出を行っております。
また、社外取締役３名と当社との間に、人的関係、「第４．提出会社の状況、４．コーポレート・ガバナンス
の状況等 (2)役員の状況」に記載している株式の所有を除く資本的関係またはその他利害関係はありません。
社外取締役西智彦氏は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係が無く、客観的立場か
ら当社の経営を監査するために必要な、豊富な経験と企業経営の幅広い見識を有しており、業務執行を行う経営
陣に対し、常勤の監査等委員長として公正かつ客観的に経営の妥当性を監督し監査機能の充実が期待できると判
断し選任しております。
社外取締役森内茂之氏は、当社との人的関係、資本的関係またはその他利害関係が無く、公認会計士として財
務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、客観的立場から当社の経営を監査するために必要な、豊富で
幅広い見識を有しており、業務執行を行う経営陣に対し、監査等委員として公正かつ客観的に経営の妥当性を監
督し監査機能の充実が期待できると判断し選任しております。
社外取締役髙井研一氏は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係が無く、長年にわた
る金融機関の経営者としての豊富な経験と幅広い知見を基にして、業務執行を行う経営陣に対して、監査等委員
としての公正かつ客観的に経営の妥当性を監督し監督機能の充実が期待できると判断し選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役会監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役は、監査等委員会を構成して監査等委員会監査を実施するとともに、取締役会・取締役等との意見
交換を通じて、内部監査、会計監査との連携を図り、また内部統制システムの構築・運用状況等について、監
督、監査を実施する体制としております。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員会による監査の状況
当社は、専任スタッフ３名の人員で構成する代表取締役社長直轄の内部統制室を設置しております。内部統制
室は事業年度初頭に年間の内部監査計画を作成し、その計画に基づき、グループ各社の業務が各社の定める社内
規程等またはマニュアルに従って行われているか、効率的な業務運営が行われているか及びコンプライアンスが
遵守されているかなどについて、全部門を対象に監査を行い、監査内容、監査結果及び問題点の改善状況が都度
社長に報告されております。また、内部監査結果については監査等委員会にも定期的に報告されております。
当社の監査等委員は当社の取締役会に出席し必要に応じ発言するだけでなく、必要に応じてグループ各社の取
締役会その他重要な会議にも適宜参加し、重要な経営の意思決定及び業務執行に係る各種社内報告及び稟議の内
容調査を行うとともに、グループ各社の営業店舗への実査などを通じて、取締役(監査等委員である取締役を除
く。)による業務執行を多面的に監査しております。
また、監査等委員会は会計監査人から監査計画及び監査結果の報告を受けると共に、質疑応答・意見交換など
定期的な打合せを行い、相互連携を図っております。更に、内部統制室と相互に連携を図りながら各種監査を実
施しております。
なお、社外取締役森内茂之氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。
② 会計監査の状況
a.監査法人の名称
ひびき監査法人
b.業務を執行した公認会計士
小川 明、林 直也、黒﨑 浩利
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、会計監査人としての専門性、独立性、品質管理体制等を総合的に判断いたしま
す。また、今後当社が海外進出を強化していく中、グローバルな情報提供を期待しております。
e.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人から監査計画及び監査結果の報告を受けると共に、質疑応答・意見交換など定期
的な打合せを行い、監査法人としての専門性、独立性、品質管理体制等について総合的に評価を行っておりま
す。
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③ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置
を適用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 44,000 － 45,000 －
連結子会社 12,000 － 12,000 －
計 56,000 － 57,000 －
b.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査計画及び業務の特性等を勘案し、代表取締役が監査等委員
会の同意を得て決定しております。
d.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方
法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行って
おります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内に
おいて、当社グループの事業規模、各取締役の職位、実績等を総合的に考慮することに加えて、単年度の業
績結果を加味して年俸(金銭報酬)として決定しております。当社では、役員賞与及び役員退職金の制度を導
入しておりませんが、これは当社グループの役員の報酬が各年度の業績に連動した単年度決済により支払わ
れるべきとの考え方に基づいており、役員の任期が１年であることとも連動しております。
現時点では年俸を(金銭報酬)毎年見直すことで業績連動に準じていると考えておりますが、役員の報酬と
経営数値とが連動する明確な指標を設定していなことから固定報酬として開示しております。
今後においては、具体的な指標を設定するなど、より当社の業績に沿った報酬制度の構築に努めてまいり
ます。
また、監査等委員である取締役報酬につきましては、株主総会において承認された報酬限度額において、
監査等委員会の協議に基づいて決定しております。
ｂ．役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬につきましては、2015年11月26日開催の第46回定時株主
総会において年額500百万円以内(ただし、使用人給与は含まない。当該定めに係る取締役の員数５名)、監査
等委員である取締役の報酬限度額は、2015年11月26日開催の第46回定時株主総会において年額40百万円以内
(当該定めに係る監査等委員である取締役の員数３名)と定めております。
ｃ. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限有する者の氏名又は名称、
その権限の内容及び裁量の範囲
取締役(監査等委員である取締役を除く。)報酬額の算定にあたっては、代表取締役が取締役会の諮問機関
である任意の指名・報酬委員会に対して案を提出し、その当該委員会の答申に基づいて取締役会で決定して
おります。任意の指名報酬委員会は社外取締役を委員長にして、社外取締役２名、代表取締役１名の３名で
構成されております。
当事業年度の役員報酬における取締役会及び任意の指名・報酬委員会の活動状況としては、取締役(監査等
委員である取締役を除く。)の個別報酬を決議する取締役会の開催前に任意の指名・報酬委員会が２回開催さ
れ、取締役の選任並びに役員報酬の決定に関する審議結果を取締役会に答申しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
246,900 246,900 － － 5
(監査等委員を除く。)
取締役(監査等委員)
－ － － － －
(社外取締役を除く)
社外役員 16,200 16,200 － － 3
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的、それ以外の場
合を純投資目的以外の目的として扱っています。
② 当社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
である当社については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社グループは、総合余暇サービス提供企業として、カラオケ事業を主力事業に国内のみならず東南アジ
アへの海外展開を積極的に推し進めております。
特にカラオケ事業においては、ＰＥＲ（Private Entertainment Room）の構築を目指して、新しいコンテ
ンツや機器等の企画、開発にも注力しており、この事業の遂行においては、技術力、企画力を有した様々な
企業との連携、協力関係が必要でありますので、事業戦略や関係性の強化などを総合的に判断して、政策投
資も実行しております。
また、取締役会においては個別銘柄の保有目的を勘案しつつ保有の合理性を検証し、合理性が乏しいと判
断した株式については、すみやかに保有株式の縮減解消を決定して、処分を進めております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 3 160,000
非上場株式以外の株式 1 3,114
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
同社が保有するコンテンツの社内導入
非上場株式 1 160,000
における取引関係の強化のため。
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
9,000 9,000
㈱群馬銀行 安定取引維持のため継続保有しております。 有
3,114 5,103
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 － － － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、上記「② 当社における株式の保有状況」に記載のとおりであります。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年９月１日から2019年８月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年９月１日から2019年８月31日まで)の財務諸表について、ひびき監査法人によ
り監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の変
更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集
を行うとともに、同財団法人等が主催する各種セミナー等に参加することにより、会計基準等の内容を適切に把握す
ることに努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,926,326 12,582,028
受取手形及び売掛金 3,824,364 3,870,289
商品 944,185 915,186
原材料及び貯蔵品 179,193 196,689
その他 3,105,386 3,233,954
△ 16,317 △ 35,701
貸倒引当金
流動資産合計 19,963,138 20,762,447
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 23,149,729 28,522,017
△ 10,655,877 △ 12,702,893
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 12,493,852 15,819,123
車両運搬具及び工具器具備品
12,399,499 14,020,752
△ 9,369,109 △ 10,561,915
減価償却累計額
車両運搬具及び工具器具備品（純額） 3,030,389 3,458,837
土地
1,965,917 2,815,162
リース資産 538,486 538,486
△ 507,684 △ 518,171
減価償却累計額
リース資産（純額） 30,801 20,314
建設仮勘定 31,412 79,280
有形固定資産合計 17,552,375 22,192,717
無形固定資産
のれん 1,965,454 1,611,996
商標権 20,559,362 19,020,017
ソフトウエア 791,047 855,811
1,311,693 1,048,297
その他
無形固定資産合計 24,627,557 22,536,122
投資その他の資産
※１ 932,066 ※１ 867,230
投資有価証券
長期貸付金 649,405 628,150
長期前払費用 47,986 31,115
敷金及び保証金 3,522,191 3,958,898
繰延税金資産 984,128 1,109,984
その他 188,217 176,689
貸倒引当金 △ 109,587 △ 175,965
投資その他の資産合計 6,214,409 6,596,103
固定資産合計 48,394,341 51,324,943
資産合計 68,357,480 72,087,391
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,430,957 2,476,545
1年内返済予定の長期借入金 4,787,866 4,146,163
リース債務 20,452 6,957
未払金 1,337,875 1,858,567
未払費用 1,096,081 1,431,285
未払法人税等 1,873,817 1,715,689
賞与引当金 395,052 406,421
預り金 1,806,372 1,893,317
1,079,163 1,088,143
その他
流動負債合計 14,827,639 15,023,091
固定負債
長期借入金 19,533,844 18,097,681
リース債務 6,721 －
繰延税金負債 5,028,123 4,329,366
資産除去債務 1,981,839 2,427,259
282,069 394,912
その他
固定負債合計 26,832,597 25,249,219
負債合計 41,660,236 40,272,310
純資産の部
株主資本
資本金 2,070,257 2,070,257
資本剰余金 2,335,577 3,302,786
利益剰余金 21,115,366 26,447,399
△ 301,538 △ 301,538
自己株式
株主資本合計 25,219,662 31,518,904
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 34,171 41,656
402,722 254,520
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 436,893 296,176
非支配株主持分 1,040,687 －
純資産合計 26,697,244 31,815,081
負債純資産合計 68,357,480 72,087,391
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 61,771,031 65,840,277
※６ 45,064,587 ※６ 46,077,885
売上原価
売上総利益 16,706,443 19,762,391
※１ , ※２ 8,848,328 ※１ , ※２ 10,254,457
販売費及び一般管理費
営業利益 7,858,115 9,507,934
営業外収益
受取利息及び配当金 14,727 13,806
為替差益 302,944 －
店舗移転補償金 91,000 －
協賛金収入 58,291 －
解約金収入 － 442,765
132,811 164,120
その他
営業外収益合計 599,774 620,691
営業外費用
支払利息 47,185 71,582
支払手数料 102,200 26,500
為替差損 － 262,813
投資有価証券評価損 － 53,623
貸倒引当金繰入額 73,359 75,000
27,251 76,833
その他
営業外費用合計 249,996 566,353
経常利益 8,207,893 9,562,273
特別利益
※３ 381 ※３ 2,972
固定資産売却益
特別利益合計 381 2,972
特別損失
※４ 60,115 ※４ 50,179
固定資産除却損
※５ 435,548 ※５ 320,253
減損損失
関係会社整理損 － 144,410
関係会社株式評価損 24,650 221,758
特別損失合計 520,314 736,601
税金等調整前当期純利益 7,687,959 8,828,644
法人税、住民税及び事業税
3,013,682 3,225,065
△ 116,979 △ 792,757
法人税等調整額
法人税等合計 2,896,703 2,432,308
当期純利益 4,791,256 6,396,335
非支配株主に帰属する当期純利益 364,657 169,801
親会社株主に帰属する当期純利益 4,426,599 6,226,534
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
当期純利益 4,791,256 6,396,335
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 736 7,485
343,063 △ 148,202
為替換算調整勘定
※ 342,326 ※ △ 140,717
その他の包括利益合計
包括利益 5,133,583 6,255,618
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,768,925 6,085,817
非支配株主に係る包括利益 364,657 169,801
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,070,257 2,335,577 17,461,291 △ 301,401 21,565,724
当期変動額
剰余金の配当 △ 772,524 △ 772,524
親会社株主に帰属す
4,426,599 4,426,599
る当期純利益
自己株式の取得 △ 136 △ 136
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
株主資本以外の項目
の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,654,074 △ 136 3,653,938
当期末残高 2,070,257 2,335,577 21,115,366 △ 301,538 25,219,662
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 34,907 59,659 94,567 1,003,506 22,663,798
当期変動額
剰余金の配当 △ 772,524
親会社株主に帰属す
4,426,599
る当期純利益
自己株式の取得 △ 136
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
株主資本以外の項目
の
△ 736 343,063 342,326 37,180 379,506
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 736 343,063 342,326 37,180 4,033,445
当期末残高 34,171 402,722 436,893 1,040,687 26,697,244
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当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,070,257 2,335,577 21,115,366 △ 301,538 25,219,662
当期変動額
剰余金の配当 △ 894,501 △ 894,501
親会社株主に帰属す
6,226,534 6,226,534
る当期純利益
自己株式の取得 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 967,208 967,208
変動
株主資本以外の項目
の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 967,208 5,332,033 － 6,299,241
当期末残高 2,070,257 3,302,786 26,447,399 △ 301,538 31,518,904
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 34,171 402,722 436,893 1,040,687 26,697,244
当期変動額
剰余金の配当 △ 894,501
親会社株主に帰属す
6,226,534
る当期純利益
自己株式の取得 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 967,208
変動
株主資本以外の項目
の
7,485 △ 148,202 △ 140,717 △ 1,040,687 △ 1,181,404
当期変動額（純額）
当期変動額合計 7,485 △ 148,202 △ 140,717 △ 1,040,687 5,117,837
当期末残高 41,656 254,520 296,176 － 31,815,081
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,687,959 8,828,644
減価償却費 3,581,895 4,095,905
減損損失 435,548 320,253
のれん償却額 473,118 262,137
商標権償却額 242,178 1,059,054
賞与引当金の増減額（△は減少） 60,533 11,369
貸倒引当金の増減額（△は減少） 70,841 85,761
受取利息及び受取配当金 △ 14,727 △ 13,806
支払利息 47,185 71,582
有形固定資産売却損益（△は益） △ 381 △ 1,743
売上債権の増減額（△は増加） △ 587,477 △ 52,974
たな卸資産の増減額（△は増加） 27,731 9,332
仕入債務の増減額（△は減少） 232,970 46,500
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） 71,506 451,143
136,201 845,095
その他
小計 12,465,087 16,018,256
利息及び配当金の受取額 14,727 13,806
利息の支払額 △ 47,119 △ 71,633
△ 4,105,573 △ 3,382,664
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,327,121 12,577,764
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,356,427 △ 7,628,404
有形固定資産の売却による収入 381 5,579
無形固定資産の取得による支出 △ 465,809 △ 420,505
投資有価証券の取得による支出 △ 267,863 △ 165,549
投資有価証券の売却等による収入 718,939 29,252
敷金及び保証金の差入による支出 △ 574,868 △ 602,548
敷金及び保証金の回収による収入 52,025 89,708
貸付けによる支出 △ 111,996 △ 218,848
貸付金の回収による収入 61,806 251,799
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得等に
※２ △ 18,405,198
－
よる支出
子会社株式の取得による支出 － △ 108,897
その他 △ 56,652 36,033
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 23,405,662 △ 8,732,380
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 18,297,800 2,700,000
長期借入金の返済による支出 △ 3,815,738 △ 4,777,866
自己株式の取得による支出 △ 136 －
リース債務の返済による支出 △ 33,383 △ 21,037
配当金の支払額 △ 772,524 △ 894,501
△ 400,000 △ 200,000
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 13,276,016 △ 3,193,404
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 63,353 △ 10,849
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,865,877 641,130
現金及び現金同等物の期首残高 13,754,885 11,889,007
※１ 11,889,007 ※１ 12,530,137
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 10 社
(1) 連結子会社の名称
㈱コシダカ
㈱カーブスホールディングス
㈱カーブスジャパン
㈱ハイ・スタンダード
Curves International, Inc.
㈱コシダカプロダクツ
㈱コシダカビジネスサポート
㈱韓国コシダカ
KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE.LTD.
KOSHIDAKA SINGAPORE PTE.LTD.
(2) 非連結子会社の数 11社
非連結子会社の名称
KOSHIDAKA R&C Co., Ltd.
株式会社おまねきパーティー
KOSHIDAKA THAILAND Co., LTD.
KOSHIDAKA MALAYSIA SDN. BHD.
PT. KOSHIDAKA INTERNATIONAL INDONESIA
CFW Asia Management Co.,LTD.
Curves Investment Management(Shannghai)Co.,LTD.
Curves International UK LTD.
CFW International Management B.V.
CFW Operations Europe LTD.
Curves International of Spain, S.A.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しており
ます。
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２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
KOSHIDAKA R&C Co., Ltd.
株式会社おまねきパーティー
KOSHIDAKA THAILAND Co., LTD.
KOSHIDAKA MALAYSIA SDN. BHD.
PT. KOSHIDAKA INTERNATIONAL INDONESIA
CFW Asia Management Co.,LTD.
Curves Investment Management(Shannghai)Co.,LTD.
Curves International UK LTD.
CFW International Management B.V.
CFW Operations Europe LTD.
Curves International of Spain, S.A.
㈱KMVR
(持分法を適用していない理由)
持分法非適用会社は、各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法
の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用
範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE.LTD.、KOSHIDAKA SINGAPORE PTE.LTD.及びCurves
International, Inc.を除き、連結決算日と一致しております。なお、KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE.LTD.、
KOSHIDAKA SINGAPORE PTE.LTD.及びCurves International, Inc.は６月30日を決算日としております。連結財務諸表
の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までに生じた重要な取引については、連結上必要な
調整を行なっております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券(金銭の信託含む)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、一部の連結子会社は定額法を採用
しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～39年
車両運搬具及び工具器具備品 ３～10年
ロ．無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
商標権 20年
自社利用のソフトウエア ５年(社内における利用可能期間)
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、当社及び連結子会社の一部は、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担
額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間または20年間の定額法により償却を行っております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ．繰延資産の処理方法
株式交付費は支出時に全額費用処理しております。
ロ．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年８月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」502,318千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」984,128千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
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(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社従業員及び子会社の役職員（以下「従業員等」という。）のうち当社が定める一定の基準を満たす
者（以下「対象者」という。）に対して、報酬の一部として当社株式を給付する「株式給付信託（J-ESOP）」（以
下「本制度」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、対象者に対し当社株式を給付する仕組みであります。
当社は、対象者に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給
付します。対象者に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産
として分別管理するものであります。
（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成
27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
（3）信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度299,824千円、当連結会計年度299,824千
円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度980,000株、当連結会計年度980,000株、期中平均株式数は、
前連結会計年度980,000株、当連結会計年度980,000株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含
めております。なお、上記株式数は2018年６月１日付けで普通株式１株につき４株の割合で実施した株式分割が
前連結会計年度の期首に行われたと仮定して記載しております。
(財務制限条項)
借入金のうち2018年３月29日締結のシンジケートローン契約(当連結会計年度末現在の借入金残高16,100,000千
円)及び2019年３月22日締結のシンジケートローン契約(当連結会計年度末現在の借入金残高2,610,000千円)におい
ては借入人の連結貸借対照表及び連結損益計算書等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付さ
れております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
投資有価証券(株式) 207,981 千円 50,329 千円
計 207,981 50,329
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
従業員給与 1,846,974 千円 1,998,137 千円
賞与引当金繰入額 367,033 457,205
貸倒引当金繰入額 16,300 △ 2,144
商標権償却 242,178 1,059,054
※２ 研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
84,829 千円 76,840 千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
車両運搬具及び工具器具備品 381 千円 2,972 千円
計 381 2,972
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
建物及び構築物 49,681 千円 45,526 千円
車両運搬具及び工具器具備品 10,434 4,653
計 60,115 50,179
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※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
(1) 減損損失を認識した資産
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
KOSHIDAKA INTERNATIONAL
本社 のれん 266,733
PTE. LTD.
コシダカ本社 事務処理用プログラム ソフトウェア 2,903
新興店(韓国) カラオケ店舗 建物等 8,360
大森東口店 カラオケ店舗 建物等 50,100
スーパーまねき店 カラオケ店舗 建物等 32,785
真岡店
カラオケ店舗 建物等 20,736
芝大門店 カラオケ店舗 建物等 20,540
一宮緑店 カラオケ店舗 建物等 14,419
西荻窪南口店 カラオケ店舗 建物等 13,857
三雲店 カラオケ店舗 建物等 4,852
その他１店 カラオケ店舗 建物等 257
(2) 資産のグルーピングの方法
当社は、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、カラオケ、カーブス及び温浴の
店舗については、各店舗を資産グループとしております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
カラオケ事業における減損対象はのれん、ソフトウェア、閉鎖店舗及び営業不振店舗であり、投資額の回収が困
難と見込まれるため、該当する資産グループの帳簿価額を備忘価額まで減少し、当該減少額(435,548千円)を減損損
失として特別損失に計上いたしました。
(4) 減損損失の金額
その内訳はのれん266,733千円、ソフトウェア2,903千円、建物及び構築物149,289千円、車両運搬具及び工具器具
備品15,008千円、及び長期前払費用1,612千円であります。
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当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
(1) 減損損失を認識した資産
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
コシダカ本社 カラオケ事業用ソフト ソフトウェア 49,918
日野駅前店 カラオケ店舗 建物等 84,854
ワンカラ心斎橋店 カラオケ店舗 建物等 53,150
仲町台駅前店 カラオケ店舗 建物等 33,788
小倉紺屋町店 カラオケ店舗 建物等 13,722
ワンカラ池袋東口店 カラオケ店舗 建物等 12,601
流山店
カラオケ店舗 建物等 7,780
美濃加茂店 カラオケ店舗 建物等 6,237
都城店 カラオケ店舗 建物等 5,521
南塚口店 カラオケ店舗 建物等 5,411
光２号店 カラオケ店舗 建物等 5,410
戸田店 カラオケ店舗 建物等 5,229
千歳北斗店 カラオケ店舗 建物等 4,515
岐阜うずら店 カラオケ店舗 建物等 4,449
函館港町店 カラオケ店舗 建物等 3,889
矢切店 カラオケ店舗 建物等 3,554
古河大山店 カラオケ店舗 建物等 3,552
東金店 カラオケ店舗 建物等 3,478
浜松田町店 カラオケ店舗 建物等 2,812
倉敷大島店 カラオケ店舗 建物等 2,751
木更津清見台店 カラオケ店舗 建物等 1,825
船橋駿河台店 カラオケ店舗 建物等 1,781
常陸太田店 カラオケ店舗 建物等 1,187
防府店 カラオケ店舗 建物等 1,138
その他５店 カラオケ店舗 建物等 1,688
(2) 資産のグルーピングの方法
当社は、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、カラオケ、カーブス及び温浴の
店舗については、各店舗を資産グループとしております。
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(3) 減損損失の認識に至った経緯
カラオケ事業における減損対象はソフトウェア、閉鎖店舗及び営業不振店舗であり、投資額の回収が困難と見込
まれるため、該当する資産グループの帳簿価額を備忘価額まで減少し、当該減少額(320,253千円)を減損損失として
特別損失に計上いたしました。
(4) 減損損失の金額
その内訳はソフトウェア49,918千円、建物及び構築物250,722千円、車両運搬具及び工具器具備品19,612千円であ
ります。
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
26,427 千円 17,737 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △891 千円 10,731 千円
－ △112
組替調整額
税効果調整前
△891 10,618
154 △3,132
税効果額
その他有価証券評価差額金 △736 7,485
為替換算調整勘定：
当期発生額 343,063 △148,202
－ －
組替調整額
税効果調整前
343,063 △148,202
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 343,063 △148,202
その他包括利益合計 342,326 △140,717
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)１ 20,575,000 61,725,000 － 82,300,000
自己株式
普通株式(注)２,３ 245,409 736,307 － 981,716
(注) １．当社は、2018年６月１日付けで普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しております。
２．発行済株式総数の増加61,725,000株は、株式分割による増加であります。
３．自己株式の株式数の増加736,307株は、株式分割による増加736,227株、単元未満株式の買取りによる増加80
株であります。
４．自己株式数には、株式給付信託(J-ESOP)によってみずほ信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式(当
連結会計年度期首245,000株、当連結会計年度末980,000株)が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2017年11月24日
定時株主総会 普通株式 370,342 18.00 2017年８月31日 2017年11月27日
(注)１
2018年４月10日
取締役会 普通株式 411,491 20.00 2018年２月28日 2018年５月11日
(注)１
(注) １．配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信託口に対する配当金を以下のとおり含めて
おります。
2017年11月24日定時株主総会決議に基づく配当金 4,410千円
2018年４月10日取締役会決議に基づく配当金 4,900千円
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年11月27日
普通株式 411,491 利益剰余金 5.00 2018年８月31日 2018年11月28日
定時株主総会
(注) 2018年11月27日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信
託口に対する配当金4,900千円を含めております。
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当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 82,300,000 － － 82,300,000
自己株式
普通株式(注)１ 981,716 － － 981,716
(注) １．自己株式数には、株式給付信託(J-ESOP)によってみずほ信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式(当
連結会計年度期首980,000株、当連結会計年度末980,000株)が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年11月27日
定時株主総会 普通株式 411,491 5.00 2018年８月31日 2018年11月28日
(注)１
2019年４月11日
取締役会 普通株式 493,789 6.00 2019年２月28日 2019年５月13日
(注)１
(注) １．配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信託口に対する配当金を以下のとおり含めて
おります。
2018年11月27日定時株主総会決議に基づく配当金 4,900千円
2019年４月11日取締役会決議に基づく配当金 5,880千円
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年11月27日
普通株式 493,789 利益剰余金 6.00 2019年８月31日 2019年11月28日
定時株主総会
(注) 2019年11月27日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信
託口に対する配当金5,880千円を含めております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
現金及び預金勘定 11,926,326 千円 12,582,028 千円
使途制限付信託預金 △37,319 △51,890
現金及び現金同等物 11,889,007 12,530,137
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
株式の取得により新たにCurves International Holdings, Inc.及びCurves For Women Ⅱ, L.C.を連結したこと
に伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに両社株式の取得価額と両社取得のための支出(純増)との関係は次の
とおりです。
流動資産 406,398 千円
固定資産 2,504,791
のれん 1,597,376
商標権 18,934,092
流動負債 △112,824
固定負債 △11,826,564
非支配株主持分 －
ＣＶＩ社株式の取得価額 11,503,271
ＣＶＩに対する貸付債権の買取支出 7,017,298
ＣＶＩ社現金及び現金同等物 △115,372
差引：ＣＶＩ社取得のための支出 18,405,198
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
該当事項はありません。
(リース取引関係)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてカラオケ事業における店舗什器備品(工具器具備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、また、資金調達につきましては、主に銀行
借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクまたは取引先の信用リスクに晒されております。当該
リスクに関しては、当社グループの与信管理方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主
な取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、株式及び投資信託であり、市場価格等の変動リスクに晒されております。四半期ごとに時価や
取引先企業の財政状態等を把握する体制としております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃借にかかる敷金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに
関しては、当社グループの与信管理方針に従い、契約ごとの残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制と
しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
預り金はすべて１年以内の支払期日であります。
長期借入金は主に設備投資にかかる資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金繰表を作成するなど
の方法により実績管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度(2018年８月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円)(＊２) 差額(千円)
(千円)(＊２)
① 現金及び預金 11,926,326 11,926,326 －
② 受取手形及び売掛金 3,824,364 3,824,364 －
③ 投資有価証券 670,461 670,461 －
④ 敷金及び保証金 3,522,191
△2,995
貸倒引当金
敷金及び保証金(＊１)
3,519,196 3,469,741 △49,454
⑤ 支払手形及び買掛金 ( 2,430,957 ) ( 2,430,957 ) －
⑥ 預り金 ( 1,806,372 ) ( 1,806,372 ) －
⑦ 長期借入金(＊３) ( 24,321,710 ) ( 24,332,981 ) 11,271
(＊１)敷金及び保証金は、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(＊２)負債に計上されているものにつきましては( )で示しております。
(＊３)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(2019年８月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円)(＊２) 差額(千円)
(千円)(＊２)
① 現金及び預金 12,582,028 12,582,028 －
② 受取手形及び売掛金 3,870,289 3,870,289 －
③ 投資有価証券 656,900 656,900 －
④ 敷金及び保証金 3,958,898
△2,995
貸倒引当金
敷金及び保証金(＊１)
3,955,903 3,939,294 △16,609
⑤ 支払手形及び買掛金 ( 2,476,545 ) ( 2,476,545 ) －
⑥ 預り金 ( 1,893,317 ) ( 1,893,317 ) －
⑦ 長期借入金(＊３) ( 22,243,844 ) ( 22,253,318 ) 9,474
(＊１)敷金及び保証金は、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(＊２)負債に計上されているものにつきましては( )で示しております。
(＊３)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
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(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
① 現金及び預金並びに② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
③ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は公表されている基準価格によって
おります。
詳しくは、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項について、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
④ 敷金及び保証金
将来回収が見込まれる敷金及び保証金について、将来キャッシュ・フローを国債の利率等で割り引いた現
在価値により算定しております。
負 債
⑤ 支払手形及び買掛金並びに⑥ 預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
⑦ 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引い
た現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (2018年８月31日) (2019年８月31日)
(千円) (千円)
非上場株式 53,623 160,000
関係会社株式 207,981 50,329
合計 261,605 210,329
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③ 投資有価証
券」には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について53,623千円、関係会社株式について221,758千円の減損処理を
行っております。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年８月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 11,398,999 － － －
受取手形及び売掛金 3,824,364 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他 － 50,000 － －
敷金及び保証金 － 67,380 － －
合計 15,223,363 117,380 － －
(注) １．現金及び預金は、現金及び使途制限付信託預金を除いております。
２．敷金及び保証金は、満期償還予定額が見込めないものの記載を省略しております。
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当連結会計年度(2019年８月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 11,977,505 － － －
受取手形及び売掛金 3,870,289 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他 50,000 － － －
敷金及び保証金 － 67,380 － －
合計 15,897,794 67,380 － －
(注) １．現金及び預金は、現金及び使途制限付信託預金を除いております。
２．敷金及び保証金は、満期償還予定額が見込めないものの記載を省略しております。
(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年８月31日)
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 3,874,496 2,911,996 2,045,352 1,912,000 8,790,000
当連結会計年度(2019年８月31日)
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 3,091,996 2,225,352 2,092,000 2,070,000 8,618,333
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年８月31日)
連結貸借対照表
種類 計上額 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 株式
5,103 4,924 178
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
623,627 571,147 52,480
小計 628,730 576,071 52,658
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他
41,731 47,757 △6,025
小計 41,731 47,757 △6,025
合計 670,461 623,828 46,633
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 53,623千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年８月31日)
連結貸借対照表
種類 計上額 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
585,507 518,501 67,005
小計 585,507 518,501 67,005
(1) 株式
3,114 4,924 △1,810
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他
68,279 87,013 △18,734
小計 71,393 91,937 △20,544
合計 656,900 610,439 46,461
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 160,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3) その他
1,666 － －
合計 1,666 － －
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1) 株式 － － －
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3) その他
1,660 112 －
合計 1,660 112 －
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、非上場株式について53,623千円、関係会社株式について221,758千円の減損処理を行って
おります。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
該当事項ありません。
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
該当事項ありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
当社グループは退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
当社グループは退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
該当事項ありません。
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
該当事項ありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
繰延税金資産
未払事業税 158,885 千円 169,719 千円
未払事業所税 19,161 20,978
賞与引当金 135,859 139,752
貸倒引当金 33,635 72,602
未払法定福利費 20,688 21,548
減損損失 269,950 274,555
前受加盟金 14,942 7,471
前受収益 81,865 103,366
たな卸資産評価損 106,749 25,779
関係会社株式評価損 7,547 6,904
繰越欠損金(注)２ 819,140 617,163
資産除去債務 637,267 794,857
減価償却超過額 27,507 25,539
その他 95,140 67,645
繰延税金資産小計
2,428,344 2,347,884
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－ △390,048
(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
－ △63,766
当額
評価性引当額小計(注)１ △641,444 △453,815
繰延税金資産合計
1,786,900 1,894,069
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △367,649 △458,623
商標権 △4,728,696 △3,952,744
その他の無形固定資産 △294,779 △200,580
土地評価差額金 △102,550 △162,682
買換資産圧縮積立金 △296,211 △282,152
△41,007 △56,667
その他
繰延税金負債合計 △5,830,895 △5,113,450
繰延税金資産(△は負債)の純額 △4,043,994 △3,219,381
(注)１．評価性引当額が187,628千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において繰越欠損金
に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
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２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年８月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 2,754 － － 4,246 107,314 502,847 617,163
評価性引当額 － － － － － △390,048 △390,048
繰延税金資産(b) 2,754 － － 4,246 107,314 112,798 227,115
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金617,163千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産227,115千円を
計上しております。当該繰延税金資産227,115千円は、連結子会社であるカーブスホールディングス社
及びコシダカプロダクツ社における税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであります。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、税引前当期純損失を計上したことにより生じた
ものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
法定実効税率
30.9 ％ 30.6 ％
(調整)
のれん償却額 0.7 0.2
住民税(均等割) 0.3 0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.1
評価性引当金の増減 4.9 △0.2
過年度法人税等 △0.4 －
海外子会社との税率差異 △0.5 △5.6
1.6 2.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.7 27.6
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(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社カーブスホールディングス（当社の連結子会社）
事業の内容 カーブス事業の管理
② 企業結合日
2018年12月５日 新株予約権の行使による株式取得
2018年12月７日 非支配株主からの株式取得
③ 企業結合の法的形式
新株予約権の行使による株式取得及び現金を対価とした非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は10％であり、当該取引により株式会社カーブスホールディングスを当社の
完全子会社といたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 38千円
取得原価 38千円
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
967,208千円
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループでは主に店舗を展開するにあたり、土地所有者との間で事業用定期借地権契約又は事業用建物賃
貸借契約等を締結しており、当該不動産賃借契約終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上しておりま
す。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
物件ごとに使用見込期間を見積り、割引率はリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
期首残高 1,628,153 千円 1,981,839 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 366,843 475,065
資産除去債務の履行による減少額 △17,661 △33,447
為替変動による増減額(△は減少) △787 △1,411
時の経過による調整額 5,291 5,213
期末残高 1,981,839 2,427,259
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(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の状況に関する事項
一部の連結子会社は、愛知県名古屋市、神奈川県厚木市及び群馬県前橋市に賃貸商業施設を所有し運営してお
り、テナントに賃貸しております。これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次
のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 2,947,126 2,868,867
期中増減額 △78,259 2,565,242
期末残高 2,868,867 5,434,110
期末時価 2,915,077 5,452,516
(注１)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注２)期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産の資本的支出による増加額3,336千円であり、
主な減少額は減価償却による減少額76,922千円であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産の資
本的支出による増加額2,726,825千円であり、主な減少額は減価償却による減少額141,149千円であります。
(注３)期末の時価は、主に不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む)であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益 313,644 431,518
賃貸費用 171,314 343,503
差額 142,330 88,014
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社制を導入しており、持株会社である当社の下、各子会社は取り扱うサービスについて
包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、各子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、下記の４区
分を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
① 「カラオケ」はカラオケボックス店舗の運営を行っております。
② 「カーブス」はフィットネスフランチャイズの運営及びフィットネスクラブ”カーブス”店舗の運営を行って
おります。
③ 「温浴」は温浴施設の運営を行っております。
④ 「不動産管理」は賃貸等不動産の管理を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
合計 (注１) 計上額
(注２) (注３)
カラオケ カーブス 温浴 不動産管理
売上高
外部顧客への売上高 31,936,452 27,933,448 1,587,484 313,644 61,771,031 － 61,771,031
セグメント間の
－ － － － － － －
内部売上高又は振替高
計 31,936,452 27,933,448 1,587,484 313,644 61,771,031 － 61,771,031
セグメント利益又は
3,153,438 5,345,320 71,885 133,570 8,704,215 △ 846,100 7,858,115
セグメント損失(△)
セグメント資産 19,942,277 37,433,323 679,331 3,746,393 61,801,325 6,556,155 68,357,480
その他の項目
減価償却費 3,044,097 578,400 86,040 79,647 3,788,185 35,889 3,824,074
のれんの償却額 451,247 21,870 － － 473,118 － 473,118
減損損失 435,548 － － － 435,548 － 435,548
有形固定資産及び
4,028,979 424,176 133,552 3,459 4,590,168 13,695 4,603,864
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額 △846,100千円 は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額 6,556,155千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な
ものは、余資運用資金(現金及び投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
合計 (注１) 計上額
(注２) (注３)
カラオケ カーブス 温浴 不動産管理
売上高
外部顧客への売上高 35,732,033 28,036,688 1,640,035 431,518 65,840,277 － 65,840,277
セグメント間の
－ － － － － － －
内部売上高又は振替高
計 35,732,033 28,036,688 1,640,035 431,518 65,840,277 － 65,840,277
セグメント利益又は
4,518,899 5,679,427 108,513 59,354 10,366,194 △ 858,259 9,507,934
セグメント損失(△)
セグメント資産 22,499,400 34,133,666 656,777 6,810,705 64,100,549 7,986,841 72,087,391
その他の項目
減価償却費 3,125,314 1,757,421 89,439 144,720 5,116,895 38,063 5,154,959
のれんの償却額 181,701 80,435 － － 262,137 － 262,137
減損損失 320,253 － － － 320,253 － 320,253
有形固定資産及び
5,332,144 388,853 51,940 2,730,666 8,503,604 22,652 8,526,256
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額 △858,259千円 は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額 7,986,841千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な
ものは、余資運用資金(現金及び投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
(単位：千円)
カラオケ カーブス 温浴 不動産管理 全社・消去 合計
当期償却額 451,247 21,870 － － － 473,118
当期末残高 323,803 1,641,651 － － － 1,965,454
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
(単位：千円)
カラオケ カーブス 温浴 不動産管理 全社・消去 合計
当期償却額 181,701 80,435 － － － 262,137
当期末残高 155,895 1,456,101 － － － 1,611,996
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
１株当たり純資産額 315円51銭 １株当たり純資産額 391円24銭
１株当たり当期純利益金額 54円44銭 １株当たり当期純利益金額 76円57銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に
ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりま ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。 せん。
(注) １．株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」算定上、期末発行済株
式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度980,000株、当連結会計年度980,000株)。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります(前連結会計年度980,000株、当連結会計年度980,000株)。
２．当社は、2018年６月１日付けで普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定し
ております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 4,426,599 6,226,534
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 4,426,599 6,226,534
期中平均株式数(株) 81,318,345 81,318,284
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(重要な後発事象)
子会社株式の現物配当
当社は、2019年11月27日開催の第50回定時株主総会（以下「本定時株主総会」という。）において、当社子会社で
ある株式会社カーブスホールディングス（以下、「カーブスホールディングス」という。）の当社が保有する全株式
を、現物配当（金銭以外の財産による配当）により当社株主に分配すること（以下「本スピンオフ」という。）を決
議いたしました。
なお、本スピンオフは、①カーブスホールディングス株式の株式会社東京証券取引所（以下、「東証」という。）
による上場承認が得られること、②カーブスホールディングス株式の新規上場に際して同社の新株式発行が実施され
る予定である（当該実施のために必要な決定がなされ、中止されていない）ことを効力発生の条件としております。
(1) 本スピンオフの目的及び理由
当社グループは、「私達の使命は、進化させた有意なサービス・商品を常に考案し、そして全世界の人々に提供
し続けることによって、豊かな余暇生活の実現と希望に溢れた平和な世界の構築に貢献することである。」を経営
理念として掲げ、「健康」と「元気」をキーワードに、「既存業種新業態」の開発を成長戦略に据え、「総合余暇
サービス提供企業」として、「アミューズメント」「スポーツ・フィットネス」「観光・行楽」「趣味・教養」の
４つの分野から事業を進めてまいりました。現在の当社グループの事業セグメントは、カラオケ事業、カーブス事
業、温浴事業及び不動産管理事業で構成されております。
当社グループは2007年の上場以来、12期連続で増収増益を果たしてまいりました。経営環境の変化が速い昨今の
状況を踏まえ、今後も現当社グループ（以後、本スピンオフ実施前のコシダカホールディングスグループを「現当
社グループ」、本スピンオフ実施後のコシダカホールディングスグループを「新当社グループ」、本スピンオフ実
施後のカーブスホールディングスグループを「新カーブスホールディングスグループ」という。）のカラオケ事業
やカーブス事業を始めとする各事業セグメントにおける更なる成長を実現していくためには、それぞれの事業戦略
を迅速かつ柔軟に推進していく必要があると認識しております。特に、2018年３月にカーブス事業のグローバル・
フランチャイザーであるCurves International, Inc.を買収したカーブス事業においては、今後の事業展開が国内
外で多面的に広がることが想定されるとともに、日本国内においては高齢化が進展する中、健康寿命延伸、医療費
や介護費の発生抑制などに向けた地方自治体や産学官との連携による事業拡大も期待されることから、単独でのガ
バナンス体制を一層強化、構築し、規律ある経営体制を確立することが今後の更なる成長のためには極めて重要と
考えております。
かかる状況のもと、現当社グループの一事業セグメントとして事業を行っていたカーブス事業を、分離・独立さ
せ、経営、資本及び上場のそれぞれにおける独立を図ることにより、着実な事業戦略の遂行及び成長の加速が可能
になると考えていたところ、2017年度の税制改正により、株式分配型のスピンオフにつき、株式分配を実施する法
人の譲渡損益や分配を受ける株主への配当に対する非課税措置並びに株主の譲渡損益課税の繰り延べ措置が創設さ
れ、一般的な子会社株式売却又は事業売却により独立を目指す場合と比べて税務面のメリットが大きくなったこと
からも、本スピンオフによりカーブスホールディングスの分離・独立を行うことが株主価値の一層の向上のために
は最適であると判断いたしました。
また、カーブス事業の成長のみならず、カラオケ事業においても国内外での更なる店舗展開やマーケティング施
策、コンテンツ開発の推進等に新当社グループが経営資源を集中することにより、一層の成長の加速が可能になる
ものと考えます。本スピンオフにより、当社株主の皆様は、当社及び分離・独立するカーブスホールディングスの
両社の株主としての権利を有し続けることが可能となりますが、上記の理由により、本スピンオフは新当社グルー
プ及び新カーブスホールディングスグループの株主価値の向上に寄与するものと考えており、東証による上場承認
が得られること等を条件として本スピンオフを実施することを決定いたしました。
(2) 現物配当（金銭以外の財産による配当）の概要
① 基準日
2020年２月29日（土曜日）
② 配当財産の種類
株式会社カーブスホールディングス 普通株式
③ 配当財産の帳簿価額の総額
18,038,187円
④ 配当財産の時価の総額
－円
子会社株式のすべてを株式数に応じて比例的に配当する場合の会計処理については、企業会計基準適用指
針第２号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」第10項但書に従い、子会社株式
の価額は適正な帳簿価額をもって計算することになり、当社の分配可能額の算出においても同様です。従い
まして、配当財産であるカーブスホールディングス株式の時価は算定されておりません。
⑤ 効力発生日
2020年３月１日（日曜日）
⑥ 現物配当により減少する資本の額等
利益剰余金 18,038,187円
配当減資は利益剰余金であり、本スピンオフ時点におけるカーブスホールディングス株式の帳簿価額分が
減少する予定です。
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(3) 本スピンオフの要旨
① カーブスホールディングス株式の上場について
現物配当されるカーブスホールディングス株式に関して、株主の皆様の売買機会を確保する観点から、カーブ
スホールディングスは本スピンオフ実施前に東証に新規上場申請を行う予定であり、本スピンオフは、カーブス
ホールディングスが東証の上場承認を得られること等を条件としております。カーブスホールディングス株式の
上場及びその時期については、今後の日本取引所自主規制法人による上場審査の結果、東証より上場承認を得ら
れることが前提となるため、現時点で確約されたものではありません。また、本スピンオフは、新規上場に際し
てカーブスホールディングスの新株式発行（以下、「本株式発行」という。）が実施される予定である（当該実
施のために必要な決定がなされ、中止されていない）ことを条件としております。本新株式発行が行われる場
合、東証の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブック・ビルディング方式（株式の取得の申
込みの勧誘時において発行価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで
発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。なお、本新株式発行の時期は決定してお
りません。
② 現物配当の日程
内容
日程
基準日公告日（注）１
2020年２月14日（金曜日）
当社株式権利落ち日
2020 年２月 27 日（木曜日）
実質基準日
2020年２月28日（金曜日）
分配基準日
2020 年２月 29 日（土曜日）
現物配当効力発生日
2020 年３月１日（日曜日）
分配実行日
2020 年３月２日（月曜日）
分配されたカーブスホールディングス株式の東証での売買が可能となる日
（東証上場予定）
（注） １．当社は、本スピンオフにおける現物配当を受けることができる 株主を確定するため、2019年
12月２日付で下記の通り分配基準日設定についての決議を行う予定です。
(1)公告日 2020年２月14日
(2)分配基準日 2020年２月29日
(3)公告方法 電子公告により、当社ホームページに掲載 します。
２．上記は、現物配当及び分配されるカーブスホールディングス株式 の東証における上場予定に
関する日程であり、本新株式発行の日程は決定しておりません。
③ 現物配当の方法
2020年２月29日（土曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式１株
につき、カーブスホールディングス普通株式１株の割合をもって現物配当を行う予定です。
なお、基準日である2020年２月29日（土曜日）は、当社の株主名簿管理人が休業日のため、実質的には2020年２
月28日（金曜日）が基準日となります。
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④ 現物配当する株式の発行会社（スピンオフされる会社）であるカーブスホールディングスの概要
（2019年８月31日現在）
(1) 名称 株式会社カーブスホールディングス
(2) 所在地 東京都港区芝浦三丁目９番１号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 増本 岳
(4) 事業内容 カーブス事業（フィットネスクラブ事業）運営
(5) 資本金 20,018 千円
(6) 設立年月日 2008 年 10 月 17 日
(7) 大株主及び持株比率 株式会社コシダカホールディングス 100%
(8) 発行済株式総数（注）２ 82,298,284 株
(9) 新株予約権による潜在株式数 9,144,209 株
増本 岳 5,029,315株（注）１
坂本 眞樹 2,057,447 株（注）１
増本 陽子 2,057,447 株（注）１
資本関係 当社の完全子会社であります。
(10)当社と当該会社との間の関係
人的関係 直前事業年度の末日における兼任役員として、当社の専
務取締役である腰髙 修及び当社の常務取締役である朝
倉 一博の２名がおりますが、腰髙 修は定時株主総会
をもって同職を任期満了により退任し、朝倉 一博は
2019 年 11 月 28 日開催のカーブスホールディングスの第 11
回定時株主総会（以下「カーブスホールディングス定時
株主総会」という。）をもって同社取締役を任期満了に
より退任したため、本スピンオフ実施後においては、当
社とカーブスホールディングスの兼任役員は存在しない
予定です。その他記載すべき人的関係はありません。
取引関係 直前事業年度において、当社はカーブスホールディング
ス及び同社グループ会社との間で経営指導・ブランド使
用契約やシステム使用契約等の取引関係がありますが、
本スピンオフ実施時においては取引関係は解消されてい
る予定です。その他記載すべき取引関係はありません。
関連当事者へ 当社は同社を直接的に所有する親会社として、関連当事
の該当状況 者に該当します。但し、本スピンオフ後は当社の関連当
事者から外れることとなります。
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(11)当該会社の直近の連結経営成
決算期 2019年８月期
績及び連結財政状態
純資産 7,742百万円
総資産 34,224百万円
１株当たり純資産（注）２ 94.07円
売上高 28,036百万円
営業利益 5,436百万円
経常利益 5,242百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 3,706百万円
１株当たり当期純利益（注）２ 60.89円
１株当たり配当金（注）２、３ 49円
代表取締役社長 増本 岳
(12)役員構成（注）４
取締役 坂本 眞樹
取締役 増本 陽子
取締役 松田 信也
取締役 腰髙 修
取締役 朝倉 一博
常勤監査役 國安 幹明
監査役 山本 禎良
(13)上場
本スピンオフ実施前に東証に新規上場申請を行う予定です。詳細は、上記
「本スピンオフの要旨 ①カーブスホールディングス株式の上場について」
をご参照ください。
(14) 本スピンオフ後の大株主
25.9%
株式会社ヨウザン
及び 持株比率
（ 当社の大株主及び持株比率 ）
腰髙 博 11.2%
（注）５
NOTHERN TRUST CO. (AVFC) RE FIDELITY FUNDS 6.1%
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）
株式会社アイエムオー 4.6%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4.5%
腰髙 修 2.7%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 2.4%
THE CHASE MANHATTAN BANK 385036 2.2%
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 2.1%
THE BANK OF NEW YORK MELLON (INTERNATIONAL) LIMITED 1.6%
131800
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
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(注) １． 増本 岳、坂本 眞樹、増本 陽子のカーブスホールディングス役員３名は、その保有する
新株予約権について、カーブスホールディングスの上場後速やかに権利を行使する予定で
す。なお、新株予約権の行使により取得したカーブスホールディングス株式について、カー
ブスホールディングス株式の上場の日から２年が経過する日までの間継続して保有する旨を
カーブスホールディングスとの間で合意しております。
２． 2019年８月期に本スピンオフにおけるカーブスホールディングス株式の交付比率を、当社普
通株式１株につきカーブスホールディングス普通株式１株とするために、カーブスホール
ディングス発行済株式総数を当社発行済株式総数（保有自己株式を除く）に合わせて、
82,298,284株まで増加させております。
３． 2019年８月期の１株当たり配当金には、2019年８月期末基準の予想配当金を含みます。
４． 2019年８月31日現在の異動子会社の役員構成を記載しています。当社の専務取締役であった
腰髙 修は、定時株主総会をもって同職を任期満了により退任し、当社の常務取締役である
朝倉 一博は、2019年11月28日開催のカーブスホールディングス定時株主総会をもって同社
取締役を任期満了により退任しております。そのため、本スピンオフ実施後においては、当
社とカーブスホールディングスの兼任役員は存在しない予定です。当社の社外取締役であっ
た寺石 雅英は、定時株主総会をもって同職を任期満了により退任し、カーブスホールディ
ングス定時株主総会をもって同社社外取締役に就任しております。
また、カーブスホールディングスはカーブスホールディングス定時株主総会をもって監査等
委員会設置会社へ移行し、國安 幹明常勤監査役及び山本 禎良監査役は、カーブスホール
ディングス定時株主総会をもって同社監査役を任期満了により退任して同社社外取締役に就
任し、同社社外取締役である寺石 雅英とともに、同社監査等委員に就任しております。
５． 2019年８月31日現在の当社の株主の状況を記載しています。本スピンオフによる現物配当
は、基準日である2020年２月29日（土曜日）の株主名簿に記録された株主の所有する当社普
通株式１株につき、カーブスホールディングス普通株式１株の割合をもって行われるため、
ご参考として当社の株主の状況を記載しております。従って、本スピンオフの効力発生時点
において、分配実行時のカーブスホールディングスの株主構成は基準日現在の当社の株主構
成と同じになります。但し、上記「本スピンオフの要旨 ①カーブスホールディングス株式
の上場について」及び上記（注）１に記載の通り、本新株式発行に伴い発行済株式総数が増
加する予定であるとともに、カーブスホールディングス役員である増本 岳、坂本 眞樹、
増本 陽子の３名は、その保有する新株予約権について、カーブスホールディングスの上場
後速やかに権利を行使する予定です。なお、カーブスホールディングス役員３名は、その新
株予約権の行使により取得したカーブスホールディングス株式について、カーブスホール
ディングス株式の上場の日から２年が経過する日までの間継続して保有する旨をカーブス
ホールディングスとの間で合意しております。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 4,787,866 4,146,163 0.25 －
１年以内に返済予定のリース債務 20,452 6,957 － －
2020年９月～
長期借入金(１年以内に返済予定
19,533,844 18,097,681 0.33
のものを除く。)
2034年２月
リース債務(１年以内に返済予定
6,721 － － －
のものを除く。)
その他有利子負債 － － － －
計 24,348,883 22,250,801 － －
(注) １．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 3,091,996 2,225,352 2,092,000 2,070,000
リース債務 － － － －
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 14,770,005 32,582,548 49,133,720 65,840,277
税金等調整前四半期
(千円) 1,579,162 4,717,410 7,710,806 8,828,644
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 1,031,607 2,931,327 4,977,955 6,226,534
純利益金額
１株当たり四半期
(円) 12.69 36.05 61.22 76.57
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 12.69 23.36 25.17 15.35
純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,353,059 4,290,046
※１ 275,348 ※１ 305,072
営業未収入金
前払費用 17,536 15,849
関係会社短期貸付金 6,199,956 6,774,941
関係会社未収入金 55,029 58,273
※１ 734,242 ※１ 714,930
その他
△ 800 △ 800
貸倒引当金
流動資産合計 10,634,371 12,158,314
固定資産
有形固定資産
建物 330,812 303,972
構築物 34,650 30,132
車両運搬具 1,327 11,643
工具、器具及び備品 1,665,872 2,095,548
456,377 456,377
土地
有形固定資産合計 2,489,040 2,897,673
無形固定資産
ソフトウエア 48,624 30,914
1,458 －
その他
無形固定資産合計 50,082 30,914
投資その他の資産
投資有価証券 724,085 816,900
関係会社株式 515,012 515,051
出資金 10 10
関係会社長期貸付金 6,230,548 4,775,422
繰延税金資産 69,228 85,415
敷金及び保証金 67,590 68,150
その他 81,327 101,260
貸倒引当金 △ 731,472 △ 607,632
投資その他の資産合計 6,956,330 5,754,577
固定資産合計 9,495,454 8,683,165
資産合計 20,129,826 20,841,480
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 2,947,866 2,126,163
※１ 104,328 ※１ 84,148
未払金
未払費用 36,306 37,316
未払法人税等 38,844 55,588
預り金 10,603 13,562
前受収益 289,722 365,555
賞与引当金 2,410 2,532
45,114 99,243
その他
流動負債合計 3,475,194 2,784,109
固定負債
長期借入金 3,433,844 1,407,681
長期預り保証金 2,400 3,300
組織再編により生じた株式の特別勘定 171,279 171,279
その他 91,300 89,364
固定負債合計 3,698,824 1,671,625
負債合計 7,174,018 4,455,734
純資産の部
株主資本
資本金 2,070,257 2,070,257
資本剰余金
資本準備金 2,060,257 2,060,257
275,320 275,320
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,335,577 2,335,577
利益剰余金
利益準備金 2,500 2,500
その他利益剰余金
別途積立金 2,156,000 2,156,000
6,658,840 10,081,292
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,817,340 12,239,792
自己株式 △ 301,538 △ 301,538
株主資本合計 12,921,636 16,344,089
評価・換算差額等
34,171 41,656
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 34,171 41,656
純資産合計 12,955,807 16,385,745
負債純資産合計 20,129,826 20,841,480
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
※１ 6,040,966 ※１ 6,335,321
営業収益
※２ 1,915,789 ※２ 1,879,312
営業費用
営業利益 4,125,177 4,456,008
営業外収益
※１ 149,475 ※１ 136,233
受取利息及び配当金
賃貸収入 5,280 5,280
※３ 50,480
関係会社貸倒引当金戻入額 －
為替差益 7,066 －
71,628 26,486
その他
営業外収益合計 233,451 218,480
営業外費用
※１ 16,652 ※１ 7,196
支払利息
※３ 159,909
関係会社貸倒引当金繰入額 －
為替差損 － 68,643
8,597 13,679
その他
営業外費用合計 185,159 89,519
経常利益 4,173,468 4,584,970
特別利益
284 2,749
固定資産売却益
特別利益合計 284 2,749
特別損失
固定資産除却損 83 1,305
投資有価証券評価損 － 53,623
1,388,979 －
関係会社株式評価損
特別損失合計 1,389,062 54,929
税引前当期純利益 2,784,691 4,532,789
法人税、住民税及び事業税
78,405 235,155
13,597 △ 19,319
法人税等調整額
法人税等合計 92,002 215,836
当期純利益 2,692,688 4,316,953
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,070,257 2,060,257 275,320 2,335,577 2,500 2,156,000 4,738,675 6,897,175
当期変動額
剰余金の配当 △ 772,524 △ 772,524
当期純利益 2,692,688 2,692,688
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 1,920,164 1,920,164
当期末残高 2,070,257 2,060,257 275,320 2,335,577 2,500 2,156,000 6,658,840 8,817,340
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 301,401 11,001,609 34,907 34,907 11,036,516
当期変動額
剰余金の配当 △ 772,524 △ 772,524
当期純利益 2,692,688 2,692,688
自己株式の取得 △ 136 △ 136 △ 136
株主資本以外の項目
の
△ 736 △ 736 △ 736
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 136 1,920,027 △ 736 △ 736 1,919,290
当期末残高 △ 301,538 12,921,636 34,171 34,171 12,955,807
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当事業年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,070,257 2,060,257 275,320 2,335,577 2,500 2,156,000 6,658,840 8,817,340
当期変動額
剰余金の配当 △ 894,501 △ 894,501
当期純利益 4,316,953 4,316,953
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 3,422,452 3,422,452
当期末残高 2,070,257 2,060,257 275,320 2,335,577 2,500 2,156,000 10,081,292 12,239,792
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 301,538 12,921,636 34,171 34,171 12,955,807
当期変動額
剰余金の配当 △ 894,501 △ 894,501
当期純利益 4,316,953 4,316,953
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目
の
7,485 7,485 7,485
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 3,422,452 7,485 7,485 3,429,938
当期末残高 △ 301,538 16,344,089 41,656 41,656 16,385,745
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券(金銭の信託含む)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～39年
工具、器具及び備品 ３～８年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
株式交付費は支出時に全額費用処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」90,749千円を「固定負債」の
「繰延税金負債」21,520千円と相殺した上で、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」69,228千円として表示し
ております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社従業員及び子会社の役職員のうち当社が定める一定の基準を満たす者に対して、報酬の一部として当社株式
を給付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりま
すので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社項目
関係会社に対する主な資産及び負債は区分掲記されたものの他、次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
流動資産
短期金銭債権 311,514 千円 344,001 千円
流動負債
短期金銭債務 49,208 49,649
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業取引の取引高 5,637,043 千円 5,874,833 千円
営業取引以外の取引高 145,561 133,098
㯿ሰ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰崰湒牔࠰潒䵎譩浞瑞ዿş华譩浞瑞ᇿŎ'ⱻꅴڌ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰
の割合は前事業年度98％、当事業年度99％であります。
営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
固定資産賃貸費用 1,038,404 千円 1,040,271 千円
販売費及び一般管理費 877,384 839,041
役員報酬 219,493 263,100
給料 113,851 117,579
減価償却費 35,889 38,063
地代家賃 27,712 32,040
租税公課 56,648 61,835
支払報酬 98,109 66,210
各種手数料 135,576 141,361
※３ 関係会社貸倒引当金戻入額及び繰入額は、主として株式会社韓国コシダカに対するものであります。
(有価証券関係)
前事業年度(2018年８月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 514,672千円 、関連会社株式 340千円 )は、市場価格が
なく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年８月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 514,711千円 、関連会社株式 340千円 )は、市場価格が
なく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
繰延税金資産
未払事業税 7,702 千円 9,909 千円
賞与引当金 737 775
貸倒引当金 224,221 186,057
前受収益 81,865 103,366
投資有価証券評価損 － 20,577
関係会社株式評価損 450,128 449,485
減損損失 16,365 417
18,057 28,912
その他
繰延税金資産小計
799,079 799,501
△674,959 △656,120
評価性引当額
繰延税金資産合計 124,119 143,381
繰延税金負債
グループ法人税制に基づく資産譲渡益 △32,227 △32,227
その他有価証券評価差額金 △15,251 △18,384
△7,411 △7,354
その他
繰延税金負債合計 △54,891 △57,966
繰延税金資産の純額 69,228 85,415
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
法定実効税率
30.9 ％ 30.6 ％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △39.9 △25.8
評価性引当金の増減 17.0 △0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.0
住民税(均等割) 0.1 0.0
過年度法人税等 △0.8 －
△4.0 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 3.3 4.8
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
子会社株式の現物配当
当社は、2019年11月27日開催の第50回定時株主総会（以下「本定時株主総会」という。）において、当社子会社で
ある株式会社カーブスホールディングス（以下、「カーブスホールディングス」という。）の当社が保有する全株式
を、現物配当（金銭以外の財産による配当）により当社株主に分配すること（以下「本スピンオフ」という。）を決
議いたしました。
本スピンオフは、①カーブスホールディングス株式の株式会社東京証券取引所（以下、「東証」という。）による
上場承認が得られること、②カーブスホールディングス株式の新規上場に際して同社の新株式発行が実施される予定
である（当該実施のために必要な決定がなされ、中止されていない）ことを効力発生の条件としております。
なお、詳細は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産 建物 330,812 － － 26,840 303,972 303,337
構築物 34,650 － － 4,517 30,132 39,461
車両運搬具 1,327 16,110 989 4,804 11,643 7,858
工具、器具
1,665,872 1,427,252 1,305 996,271 2,095,548 6,019,843
及び備品
土地 456,377 － － － 456,377 －
計 2,489,040 1,443,362 2,294 1,032,434 2,897,673 6,370,500
ソフトウエア 48,624 6,380 － 24,090 30,914 －
無形固定資産
その他 1,458 － 1,458 － － －
計 50,082 6,380 1,458 24,090 30,914 －
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
工具、器具及び備品 カラオケ機器購入 1,427,090千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 732,272 － 73,359 50,480 608,432
賞与引当金 2,410 2,532 2,410 － 2,532
(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替等によるものであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年９月１日から翌年８月31日まで
定時株主総会 毎年11月
基準日 毎年８月31日
剰余金の配当の基準日 毎年８月31日、毎年２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載し、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.koshidakaholdings.co.jp
毎年８月31日現在の株主名簿に記載または記録された100株以上所有の株主に下記基
準に応じて株主優待品を贈呈いたします。
株主優待の内容
保有株式数 継続保有期間３年未満 継続保有期間３年以上
100株以上
2,000円相当の株主優待券※ 4,000円相当の株主優待券※
400株未満
株主に対する特典
5,000円相当の株主優待券※ 10,000円相当の株主優待券※
400株以上
および3,000円相当のカタログ および3,000円相当のカタログ
4,000株未満
ギフト ギフト
5,000円相当の株主優待券※ 10,000円相当の株主優待券※
4,000株以上 および5,000円相当のカタログ および5,000円相当のカタログ
ギフト ギフト
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まねきの湯、らんぷの湯でご利用いただけます。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第49期(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日) 2018年11月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年11月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第50期第１四半期(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日) 2019年１月15日関東財務局長に提出。
第50期第２四半期(自 2018年12月１日 至 2019年２月28日) 2019年４月15日関東財務局長に提出。
第50期第３四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) 2019年７月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2018年11月30日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（決議事項に
関する事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書
2019年10月10日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異
動に関する事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年11月27日
株式会社コシダカホールディングス
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員
公認会計士 小 川 明 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 林 直 也 ㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 黒 﨑 浩 利 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社コシダカホールディングスの2018年９月１日から2019年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査
計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示
に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社コシダカホールディングス及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
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強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年11月27日開催の第50回定時株主総会において、子会社であ
る株式会社カーブスホールディングスの会社が保有する全株式を、現物配当により株主に分配することを決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コシダカホールディ
ングスの2019年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監
査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書
に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監
査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手す
るための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響
の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続
及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社コシダカホールディングスが2019年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年11月27日
株式会社コシダカホールディングス
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員
公認会計士 小 川 明 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 林 直 也 ㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 黒 﨑 浩 利 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社コシダカホールディングスの2018年９月１日から2019年８月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記
及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社コシダカホールディングスの2019年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社コシダカホールディングス(E04751)
有価証券報告書
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年11月27日開催の第50回定時株主総会において、子会社であ
る株式会社カーブスホールディングスの会社が保有する全株式を、現物配当により株主に分配することを決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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