株式会社文教堂グループホールディングス 訂正有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社文教堂グループホールディングス |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
訂正有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月28日
【会社名】 株式会社文教堂グループホールディングス
【英訳名】 BUNKYODO GROUP HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 協治
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市高津区久本三丁目１番28号
【電話番号】 ０４４（８１１）０１１８
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 小林 友幸
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市高津区久本三丁目１番28号
【電話番号】 ０４４（８１１）０１１８
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 小林 友幸
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 Ｋ種類株式
【届出の対象とした募集金額】
Ｋ種類株式 その他の者に対する割当 4,660,000,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正有価証券届出書（組込方式）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年９月27日に提出いたしました有価証券届出書並びに2019年10月３日及び2019年10月15日に提出いたしました有
価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、2019年11月27日開催の定時株主総会及び普通株主による種類株主総会に
おいて第三者割当増資によるＫ種類株式発行及びＫ種類株式の発行に関する定款の一部変更につき承認が得られたこ
と、並びに2019年11月28日に有価証券報告書（第69期（自2018年９月１日至2019年８月31日））を提出したことに伴
い、当該有価証券報告書を組込情報とし、併せてこれらに関する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提
出するものであります。
また、2019年11月27日開催の定時株主総会及び普通株主による種類株主総会おいて定款の一部変更が決議されました
ので、2019年９月27日付で提出した有価証券届出書の添付書類である定款について、当該添付書類を差し替えるため
に、変更後の定款を添付いたします。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
（注３）
第三部 追完情報
１．事業等のリスクについて
２．臨時報告書の提出について
３．資本金の増減
４．最近の業績の概要について
第四部 組込情報
（添付書類の差替え）
2019年11月27日開催の定時株主総会及び普通株主による種類株主総会において定款の一部変更が決議されたこと
に伴い、2019年９月27日付で提出した有価証券届出書に添付していた「定款」を差し替えます。
３【訂正箇所】
訂正箇所は下線で示しております。
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訂正有価証券届出書（組込方式）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
（訂正前）
（前略）
（注３） 本募集は、2019年11月27日開催予定の定時株主総会においてＫ種類株式に関する発行議案及びＫ種類株式の
発行に関する定款変更案の承認が得られることを条件として、2019年９月27日開催の取締役会決議により行
われるものであります。
（後略）
（訂正後）
（前略）
（注３） 本募集は、2019年11月27日開催予定の定時株主総会 及び普通株主による種類株主総会 においてＫ種類株式に
関する発行議案及びＫ種類株式の発行に関する定款変更案の承認が得られることを条件として、2019年９月
27日開催の取締役会決議により行われるものであります。 なお、当該定時株主総会及び普通株主による種類
株主総会において、Ｋ種類株式に関する発行議案及びＫ種類株式の発行に関する定款変更案に係る議案は原
案通り承認可決されました。
（後略）
第三部【追完情報】
１ 事業等のリスクについて
（訂正前）
後記「第四部 組込情報」に掲げた有価証券報告書（第 68 期）に記載された「事業等のリスク」について、当該有
価証券報告書の提出日以降2019年 10 月 15 日までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、2019年 10 月 15 日現在においても変更の必要はな
いと判断しております。
（訂正後）
後記「第四部 組込情報」に掲げた有価証券報告書（第 69 期）に記載された「事業等のリスク」について、当該有
価証券報告書の提出日以降2019年 11 月 28 日までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、2019年 11 月 28 日現在においても変更の必要はな
いと判断しております。
２ 臨時報告書の提出について
（訂正前）
後記「第四部 組込情報」に掲げた第68期有価証券報告書の提出日以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日
（2019年10月15日）現在までに、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
（後略）
（訂正後）
「２．臨時報告書の提出について」の全文を削除
３ 資本金の増減
（訂正前）
後記「第四部 組込情報」に掲げた第68期有価証券報告書の提出日以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日
（2019年10月15日）現在までに、資本金の額は、以下のとおり減少しております。
（後略）
（訂正後）
「３．資本金の増減」の全文を削除
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４ 最近の業績の概要について
（訂正前）
2019年10月15日開催の取締役会において決議された第69期（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）に係る連
結財務諸表は以下のとおりであります。ただし、この連結財務諸表は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基
づく監査法人の監査を終了していないため、監査報告書は受領しておりません。
（後略）
（訂正後）
「４．最近の業績の概要について」の全文を削除
第四部【組込情報】
（訂正前）
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
第 68 期
2018年11月30日
有価証券報告書
（ 2017 年９月１日～ 2018 年８月31日）
関東財務局長に提出
第68期
2019年５月15日
訂正有価証券報告書
（2017年９月１日～2018年８月31日） 関東財務局長に提出
第69期第３四半期 2019年７月16日
四半期報告書
（2019年３月１日～2019年５月31日）
関東財務局長に提出
（訂正後）
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
第 69 期
2019年11月28日
有価証券報告書
（ 2018 年９月１日～ 2019 年８月31日）
関東財務局長に提出
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年11月27日
株式会社 文教堂グループホールディングス
取 締 役 会 御中
監 査 法 人 ナ カ チ
代 表 社 員
公認会計士
藤 代 孝 久
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
家 冨 義 則
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社文教堂グループホールディングスの2018年９月１日から2019年８月３１日までの連結会計年度の連結財務
諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査
を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社文教堂グループホールディングス及び連結子会社の2019年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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強調事項
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・
フロー100,503千円を得られたものの、営業損失497,047千円、経常損失610,794千円、及び親会社株主に帰属する当期純
損失3,981,151千円を計上した結果、4,216,002千円の債務超過となったことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じ
させるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認めら
れる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結
財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表には反映されていな
い。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社文教堂グループ
ホールディングスの2019年８月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社文教堂グループホールディングスが2019年８月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）
が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含 まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年11月27日
株式会社 文教堂グループホールディングス
取 締 役 会 御中
監 査 法 人 ナ カ チ
代 表 社 員
公認会計士
藤 代 孝 久
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
家 冨 義 則
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社文教堂グループホールディングスの2018年９月１日から2019年８月３１日までの第６９期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
文教堂グループホールディングスの2019年８月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は当事業年度において、当期純損失4,585,952千円を計上
した結果、4,540,306千円の債務超過となったことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認められる。なお、当該状況に
対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提と
して作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表には反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）
が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含 まれていません。
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