株式会社文教堂グループホールディングス 有価証券報告書 第69期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第69期(平成30年9月1日－令和1年8月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社文教堂グループホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月28日
【事業年度】 第69期（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
【会社名】 株式会社文教堂グループホールディングス
【英訳名】 BUNKYODO GROUP HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 協治
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市高津区久本三丁目１番28号
【電話番号】 ０４４（８１１）０１１８
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務経理部長 小林 友幸
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市高津区久本三丁目１番28号
【電話番号】 ０４４（８１１）０１１８
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務経理部長 小林 友幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
第 65 期 第 66 期 第 67 期 第 68 期 第 69 期
回次
決算年月 2015年８月 2016年８月 2017年８月 2018年８月 2019年８月
（千円） 33,396,980 32,216,476 29,978,331 27,388,267 24,388,741
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 386,751 △ 72,502 128,228 △ 589,901 △ 610,794
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 553,845 △ 331,968 24,479 △ 591,437 △ 3,981,151
る当期純損失（△）
（千円） △ 551,398 △ 321,038 33,136 △ 654,678 △ 3,982,418
包括利益
（千円） 725,424 404,385 437,521 △ 233,584 △ 4,216,002
純資産額
（千円） 24,922,308 24,106,918 25,167,058 21,013,079 11,957,402
総資産額
（円） △ 2.90 △ 26.86 △ 25.03 △ 71.33 △ 356.58
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１
（円） △ 40.03 △ 24.13 1.45 △ 42.62 △ 285.15
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － 1.42 － －
期純利益
（％） 2.84 1.57 1.63 △ 1.11 △ 35.26
自己資本比率
（％） △ 55.67 △ 61.00 6.21 － －
自己資本利益率
（倍） － － 388.28 － －
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,133,745 △ 1,096,187 3,197,156 △ 676,435 100,503
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） 213,956 176,019 △ 9,451 287,467 3,957,348
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 282,423 432,403 △ 2,781,722 △ 104,474 △ 3,855,864
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 857,495 369,731 775,540 280,406 482,391
高
従業員数 362 328 312 265 242
（人）
[外、平均臨時雇用者数] ( 737 ) ( 981 ) ( 968 ) ( 843 ) ( 703 )
（注）１．売上高には、消費税等が含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第65期及び第66期は潜在株式が存在するものの１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
また、第68期及び第69期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
３．第68期及び第69期の自己資本利益率については、債務超過であるため記載しておりません。
４．第65期、第66期、第68期及び第69期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上され
ているため記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
第 65 期 第 66 期 第 67 期 第 68 期 第 69 期
回次
決算年月 2015年８月 2016年８月 2017年８月 2018年８月 2019年８月
（千円） 221,284 219,935 200,093 192,668 166,494
営業収益
経常利益又は経常損失（△） （千円） 29,050 △ 377,617 92,602 △ 24,856 17,431
当期純利益又は当期純損失
（千円） △ 1,615,724 △ 356,350 63,189 △ 909,456 △ 4,585,952
（△）
（千円） 2,035,538 2,035,538 2,035,538 2,035,538 100,000
資本金
（株） 16,016,715 16,016,715 16,016,715 16,016,715 16,016,715
発行済株式総数
（千円） 1,312,758 909,223 976,016 47,845 △ 4,540,306
純資産額
（千円） 3,242,393 3,136,810 3,161,310 2,788,887 801,263
総資産額
（円） 39.12 9.87 14.35 △ 51.19 △ 379.78
１株当たり純資産額
（円） － － － － －
１株当たり配当額
(内１株当たり中間配当額) （円） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益又は１
（円） △ 116.00 △ 25.88 4.22 △ 65.37 △ 328.49
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － 4.13 － －
期純利益
（％） 39.98 28.46 30.35 1.72 △ 566.64
自己資本比率
（％） △ 77.50 △ 32.56 6.82 △ 180.55 －
自己資本利益率
（倍） － － 133.41 － －
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
7 5 ▶ ▶ ▶
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] （ － ) （ － ) （ － ) （ － ) （ － )
（％） 305.7 267.5 290.2 193.8 105.7
株主総利回り
（比較指標：TOPIX配当無） （％） ( 120.3 ) ( 104.0 ) ( 126.6 ) ( 135.8 ) ( 118.3 )
（円） 595 700 631 584 412
最高株価
（円） 188 300 306 310 130
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等が含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第65期及び第66期は潜在株式が存在するものの１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
また、第68期及び第69期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
３．第69期の自己資本利益率については、債務超過であるため記載しておりません。
４．第65期、第66期、第68期及び第69期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているた
め記載しておりません。第67期の配当性向については無配であるため記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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２【沿革】
年月 事項
1949年12月 書籍・雑誌販売を目的として、神奈川県川崎市に株式会社島崎文教堂を設立。
1978年４月 田園都市線市ヶ尾駅前に「市ヶ尾店」（フランチャイズ）を開店、以降同線沿線に４店舗を相次
いで開店、本格的チェーン展開を開始。
1980年７月 神奈川県相模原市に30台収容の駐車場を持つ郊外型１号店「星ヶ丘店」を開店。以後、郊外型店
舗のチェーン展開を開始。
1980年10月 横浜線成瀬駅前相鉄ローゼン２階にショッピングセンター内店舗１号店である「成瀬店」を開
店。
1983年２月 東京都世田谷区に「真中店」を開店、以後、東京都におけるチェーン展開を開始。
1984年５月 小田急線沿線鶴川に同一敷地内にレコード店（すみや）、レストラン（ジロー）も併設する初め
ての複合店である郊外型の「鶴川店」を開店。
1985年９月 埼玉県所沢市に「所沢店」を開店、以後、埼玉県におけるチェーン展開を開始。
1986年９月 千葉県八千代市に「八千代台店」を開店、以後、千葉県におけるチェーン展開を開始。
1987年６月 茨城県鹿島郡神栖町に「鹿島店」を開店、以後、茨城県におけるチェーン展開を開始。
1987年８月 山梨県に進出、甲府市に喫茶コーナー付設の郊外型「甲府店」を開店。
1992年２月 本社ビル（川崎市高津区）を自社ビルとし、流通センターを併合、本部統轄機能を集中する。
1993年11月 商号を株式会社文教堂に変更。
1994年７月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1994年11月 「新横浜駅店」の２階部分を増床、「ザ・ソフト文教堂」としてソフトウェア等コンピュータ関
連商品の取扱いを開始。
1995年５月 新潟県に進出、上越市、新井市にそれぞれ「春日山店」「新井店」を開店、以後全国的なチェー
ン展開を開始。
1996年６月 1994年から取扱いを開始したコンピュータソフトウェアに加え、音楽ＣＤ・ゲームソフト売場も
併せ持つ広い店舗面積の「スーパーブックス文教堂」として神奈川県小田原市に「小田原ナック
店」を開店。
1997年３月 埼玉県川口市に「川口朝日町店」を開店。書籍売場に加え、ビデオ・音楽ＣＤのレンタル業務を
開始。
1999年２月 川崎市高津区にジェイブック株式会社（現・連結子会社）を新設。1999年８月よりインターネッ
トによる書籍・パソコンソフト・音楽ＣＤ等の複合メディア商品の通信販売業務を開始。
2000年10月 北海道札幌市を中心にチェーン展開している「株式会社 本の店岩本」より販売部門の一部を譲
受け北海道地区の販売網を拡大。
2002年９月 都心部を中心に多店舗展開をしている書店チェーン株式会社エイシン（現・連結子会社 株式会
社ブックストア談）の全株式を取得、100％子会社とし、都心部における大型店の販売網を拡
大。
2002年12月 株式会社エイシンおよび有限会社シマムラの社名変更を行い、それぞれ株式会社ブックストア
談、有限会社シマザキに商号を変更。
2003年７月 横浜市青葉区のグリーンブックス店を改装し、首都圏最大級のホビーショップ「青葉台ホビー
館」を開店。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年４月 株式会社ゲオと包括的な業務提携を結ぶ。
2005年９月 事業の効率化を図るため、株式会社ブックストア談を存続会社として、リーブルあざみ株式会社
及び有限会社ロイヤルブックスを合併。
2007年５月 溝ノ口本店を移転し、リニューアルオープン。
2008年３月 純粋持株会社体制へ移行し、株式会社文教堂グループホールディングスと新設した100％子会社
株式会社文教堂に分割。書籍・雑誌等の販売事業は株式会社文教堂に承継。
2009年12月 株式会社ジュンク堂書店と業務提携を結ぶ。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場。
2010年５月 大日本印刷株式会社と資本・業務提携を結ぶ。
2016年９月 日本出版販売株式会社と業務提携を結ぶ。
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３【事業の内容】
当社グループは、持株会社である当社「㈱文教堂グループホールディングス」および当社の関係会社によって構成され
ております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、こ
れにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなりま
す。
事業区分 主要な会社
書籍・雑誌等の販売業 ㈱文教堂、ジェイブック㈱、㈱文教堂ホビー、㈲文教堂サービス
以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
資本金
所有又は
又は出 主要な事業
役 員 の 兼 務 等
名称 住所 被所有割
資金 の内容
資金援助
合
営業上の取引
(百万円) （千円）
（％）
当社役員 当社従業員
（連結子会社）
経営戦略・指
㈱文教堂 川崎市 書籍・雑誌等 兼任 兼任
100 100.0 1,600,000 導等の役務の
（注）３.５.６ 高津区 の小売業 ４名 １名
提供
経営戦略・指
川崎市 書籍・雑誌等 兼任
ジェイブック㈱ 3 100.0 － 導等の役務の
高津区 の通信販売業 １名 －
提供
経営戦略・指
㈲文教堂サービ 川崎市 図書カード等 兼任 兼任
3 100.0 － 導等の役務の
ス 高津区 の小売業 １名 ２名
提供
㈱文教堂ホビー 川崎市 ホビー・文具 100.0 兼任
▶ － －
（注）１ 高津区 等の小売業 (100.0) １名 －
（その他の関係
会社）
業務提携
被所有
日本出版販売㈱ 東京都 書籍・雑誌等
3,000 － 連結子会社の
28.12
（注）２ 千代田区 の取次販売業 － －
主要取引先
（注）１．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．有価証券報告書を提出しております。
３．㈱文教堂は、特定子会社に該当しております。
４．上記連結子会社には、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．㈱文教堂は債務超過であり、債務超過の額は、2019年８月末時点で6,535,838千円となっております。
６．上記の連結子会社のうち、㈱文教堂の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結売上高に占め
る割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。
㈱文教堂
売上高 21,869,117千円
経常損失（△） △619,202千円
当期純損失（△） △3,196,092千円
純資産額 △6,535,838千円
総資産額 11,443,891千円
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年８月31日現在
従 業 員 数 （人）
セグメントの名称
213 (703)
書籍・雑誌等の販売業
全社（共通） 29 (－)
242 ( 703 )
合計
（注）１. 従業員数は就業人員（社外への出向者を除いております）であり、臨時雇用者数（１日８時間換算）は
（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３. 従業員数が前連結会計年度末に比べ23名減少しておりますが、その主な理由は、店舗閉店に伴う退職者の増
加によるものであります。
(2)提出会社の状況
2019年８月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
▶ （ － ） 52 16 5,420,363
従 業 員 数 （人）
セグメントの名称
全社（共通） ▶ ( － )
（注）１. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。
２. 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、創業以来「豊かな未来に向けて－総合生活産業へ」を合言葉に、お客様が毎日寄ってみたくなる
楽しい書店づくりを目指しております。また、本の専門店としてはもちろんのこと、様々なソフトを取り扱うメディ
アコンプレックス店としても、皆様に満足していただける品揃えを心がけており、地域の文化の向上に貢献できれば
と考えております。グループ挙げて皆様が良書をはじめ、私どもがご提供させていただける情報に数多く接していた
だき、出版界はじめ、わが国の文化向上に大きく寄与していきたいと考えております。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、収益力の向上と財務体質の強化を経営目標の中心として重視しております。きめ細かい店舗運営
を通して効率経営を追求し、売上高経常利益率及び株主資本比率を高めてまいりたいと考えております。
（3）経営戦略等
当社グループは、今後の事業の発展を目指す上で、既存店の収益力の拡大を重要視しております。出版流通業界
は、昨今の電子化の流れを受け、販売の低迷が続き、依然として改善の兆しがなかなか見えない状況ではあります
が、主たる事業である書籍・雑誌の販売強化を柱として、近年好調な動きを見せている文房具等の高収益商品に関す
る販売に注力し、店舗の収益力の向上に努めてまいります。
（4）経営環境及び対処すべき課題
今後の出版流通業界におきましては、定期刊行雑誌を中心に売上低迷の改善に兆しが見えない中、市場の縮小傾向
は続くものと思われます。
このような状況の中、当社グループといたしましては、今後の事業再生と事業継続に向け、2019年９月27日に成立
した事業再生ADR手続に基づく事業再生計画のもと、事業構造の改革による収益及び財務体質の改善を図ってまいり
ます。
収益改善につきましては、本社管理費を中心に業務の効率化による経費の削減を進めてまいります。店舗収益につ
きましては、不採算店舗の閉店を進めるとともに、好調な売上を維持している文房具等の高収益商品の販売を拡大
し、収益力の向上に努めてまいります。
財務体質の改善につきましては、不採算店舗の閉店等により在庫の削減を引き続き進めるとともに、取引金融機関
から債務の株式化によるご支援をいただき、また、主要株主である日本出版販売株式会社からの出資による自己資本
の増強も検討してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１. 同業種内における競争激化及び消費低迷等による影響
出版流通業界では、長引く個人消費の低迷によって売上高の減少が進む中で、競合他社店舗の濫立により業界内で
の企業間競争が激しさを増し、依然として厳しい環境が続いております。
当社グループはこのような状況下、主要取引先である日本出版販売株式会社の協力を得ながら、部分的に導入して
いたエリアマネージャー制度を全国展開するとともに、顧客対応や店舗オペレーションの見直しを含め、店舗運営の
改善に向けたアクションプランを実行していく予定ですが、当社グループの経営成績及び財務状況が同業種内の競争
激化及び消費低迷等により悪影響を受ける可能性があります。
２. 店舗における万引き行為による影響
最近はメディアでも数多く取り上げられております書店における万引き行為ですが、現在当社グループをはじめ業
界全体でこの問題に取り組んでおり、出版社に製本段階での盗難防止も兼ねたＩＣタグの取り付け、また若年層の万
引きを誘発しているとされる新古書店の買取に関しましても対策支援を要請しております。当社グループ内でも、警
備員の増員・各従業員の万引きに対する危機管理の徹底を行っておりますが、万引き行為が増加することにより当社
グループの経営成績が悪影響を受ける可能性があります。
３. 店舗管理システムの不具合による影響
当社グループでは、全店舗にＰＯＳシステムを導入しており、このシステムによって販売状況・在庫状況をリアル
タイムで把握することが可能となり、販売活動が効率的かつ迅速に行うことが可能となっております。しかし、シス
テムの故障・停止等何らかの不具合により当社グループの経営成績が悪影響を受ける可能性があります。
４. 再販売価格維持制度について
当社グループが販売する出版物については、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）
第24条の２の規定により、再販売価格維持制度（再販制度）が適用されております。これは、出版物が我が国の文化
の振興と普及に重要な役割を果たしていることから、同法の適用除外規定により例外的に認められているものであり
ます。したがって出版物は書店においては定価販売が行われております。
この再販制度について、2001年３月23日公正取引委員会は、当該制度の廃止も視野に制度見直しを検討していた結
果、文化、公共的な観点から存続を求める意見が優勢で「廃止には国民的な合意が得られていない」と判断、新聞、
書籍などの販売価格を新聞社や出版社が取り決める「再販売価格維持制度」を当面存続させると発表しております。
当面は制度維持の方向で進むものと思われますが、公正取引委員会は、再販制度を維持しながら、今後も消費者利
益のため、現行制度の弾力的運用を業界に求めていく方針を発表しておりますので、当該制度が廃止された場合、商
品調達力と収益性に優位に立っていると思われる当社にとってはさらに有利な環境になりますが、廃止の時期につい
ては未定であり、また、廃止されない可能性もあります。
５. 重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フロー100,503千円を得られたものの、
営業損失497,047千円、経常損失610,794千円、親会社株主に帰属する当期純損失3,981,151千円を計上した結果、
4,216,002千円の債務超過となっております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりま が、
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等
の状況に関する分析・検討内容 ③ 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事
象等を解消し、又は改善するための対応策 」に記載のとおり、当該状況の改善に全力を挙げて取り組んでまいりま
す。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善傾向が見られるものの、海外
経済の不確実性や金融資本市場の変動などの懸念もあり、景気及び個人消費の先行きについては依然として不透明
な状況が続いております。
出版流通業界におきましても、依然として市場は縮小傾向にあり、雑誌及びコミックを中心に販売が低迷し、改
善の兆しがなかなか見えない状況です。
このような状況下において、当社グループにおきましては、新経営体制の元、今後の事業再生と事業継続に向
け、財務体質の抜本的な改善を図るため、事業再生ADR手続の正式申請を行い、2019年９月27日に成立いたしまし
た。当社グループは、この事業再生ADR手続において同意を得た事業再生計画に関連して事業構造改革に取り組ん
でまいりました。
具体的には、店舗運営の改善を図るためエリアマネージャー制度を導入し、顧客対応及び店舗オペレーションを
見直すことによって売上高の増加及び店舗運営コストの削減に努めており、店舗収益力を高めるため、文房具及び
季節商材などの高収益商品を積極的に既存店舗に導入してまいりました。また、本部コスト削減のため、2019年８
月に本部事務所の移転・縮小により人件費の削減等を実施してまいりました。不採算店舗におきましては、30店舗
の閉店を行ってまいりました。
なお、当連結会計年度において以下の特別利益及び特別損失を計上しております。
・特別利益
① 固定資産売却益 2,179百万円
主に、本部事務所、京都店等の保有資産の売却によるものであります。
② 投資有価証券売却益 29百万円
③ 受取補償金 41百万円
④ その他の特別利益 ７百万円
・特別損失
① 固定資産除却損 165百万円
主に、当連結会計年度における30店舗の閉店に係るものであります。
② 固定資産売却損 34百万円
③ 減損損失 775百万円
④ 事業構造改革費用 4,772百万円
不採算事業・店舗の撤退に伴う棚卸資産の評価の見直しによる商品評価損及び店舗撤退に係る費用並びに事
業再生ADR手続に関連する費用等であります。
⑤ その他の特別損失 13百万円
以上の結果、売上高は 24,388 百万円（前連結会計年度比11.0％減）、営業損失は 497 百万円（前連結会計年度は
営業損失 545 百万円）、経常損失は 610 百万円（前連結会計年度は経常 損失 589 百万円）、法人税等調整額のマイナ
スを計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は 3,981 百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属す
る当期純 損失 591 百万円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度に比べて 201 百万円増
加して 482 百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業キャッシュ・フロー」は主に、税金等調整前当期純損失の計上 4,114 百万円、有形固定資産売却損益 2,144
百万円、 事業構造改革引当金の増加額 199 百万円、たな卸資産の減少額 5,902 百万円 等の要因により、得られた資金
は 100 百万円（前年同期は 676 百万円の支出）となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は主に、有形固定資産の売却による収入 3,828 百万円等の要因により、
得られた資金は 3,957 百万円（前年同期は 287 百万円の収入）となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は主に、短期借入金の純増加額 2,185 百万円、長期借入金の返済による
支出 5,555 百万円等の要因により、使用しました資金は 3,855 百万円（前年同期は 104 百万円の支出）となりまし
た。
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③仕入及び販売の実績
ａ. 仕入実績
当連結会計年度
(自 2018年９月１日
至 2019年８月31日)
事業部門別
仕入高（千円） 構成比（％） 前年同期比（％）
書籍・雑誌等の販売業
書籍 5,884,653 35.5 95.1
雑誌 5,543,963 33.5 92.6
文具 1,399,646 8.5 94.2
その他※１ 3,736,020 22.5 87.9
合計 16,564,284 100.0 92.5
（注）※１．「その他」は、ＣＤ・ＤＶＤ、ホビー、図書カードほかであります。
２．上記の金額には、消費税等が含まれておりません。
３．セグメント情報は重要性が乏しいため記載を省略しております。
ｂ. 売上実績
当連結会計年度
(自 2018年９月１日
至 2019年８月31日)
事業部門別
売上高（千円） 構成比（％） 前年同期比（％）
書籍・雑誌等の販売業
小売
書籍 9,380,435 38.5 88.1
雑誌 7,360,848 30.2 89.4
文具 2,513,903 10.3 96.2
その他※２ 4,031,830 16.5 86.7
小計 23,287,017 95.5 89.1
卸売※１
書籍・雑誌 914,356 3.7 95.5
その他※２ 47,841 0.2 37.3
小計 962,197 3.9 88.6
その他※３ 139,526 0.6 83.7
合計 24,388,741 100.0 89.0
（注）※１．卸売は、フランチャイジーに対するものであります。
※２．小売及び卸売の「その他」は、ＣＤ・ＤＶＤ、ホビー、図書カードほかであります。
※３．「その他」は、出版社からの報奨金収入等であります。
４．上記の金額には、消費税等が含まれておりません。
５．セグメント情報は重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成
されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収
益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについて過去の実績等
を参考にして合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと
異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当社グループにおきましては、新経営体制の元、今後の事業再生と事業継続に向け、財務体質の抜本的な改善
を図るため、事業再生ADR手続の正式申請を行い、2019年９月27日に成立いたしました。当社グループは、この
事業再生ADR手続において同意を得た事業再生計画に関連して事業構造改革に取り組んでまいりました。
具体的には、店舗運営の改善を図るためエリアマネージャー制度を導入し、顧客対応及び店舗オペレーション
を見直すことによって売上高の増加及び店舗運営コストの削減に努めており、店舗収益力を高めるため、文房具
及び季節商材などの高収益商品を積極的に既存店舗に導入してまいりました。また、本部コスト削減のため、
2019年８月に本部事務所の移転・縮小により人件費の削減等を実施してまいりました。不採算店舗におきまして
は、30店舗の閉店を行ってまいりました。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は 24,388 百万円（前連結会計年度比11.0％減）、また、
店舗リニューアル及び閉店に伴うコストが増加したことにより、経常損失は 610 百万円（前連結会計年度は経常
損失 589 百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は 3,981 百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当
期純損失 591 百万円）となりました。
b. キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純損失の計上、たな卸資産の減少による収
入、本社及び店舗等の有形固定資産の売却による収入等の影響を受けております。
新規出店・増床に伴う有形固定資産の取得状況に関しましては、「第３ 設備の状況 １．設備投資等の概
要 ２．主要な設備の状況」をご参照ください。
また、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況に関しましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
c.財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ9,055百万円減少して、 11,957 百万円となりまし
た。主な要因は、商品が5,901百万円、有形固定資産が2,482百万円減少したことによるものであります。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べ5,073百万円減少して、 16,173 百万円となりました。主な要因は、短期借入
金が2,185百万円増加した一方、長期借入金が4,027百万円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,982百万円減少し、 4,216 百万円の債務超過となりました。主な要因は、
親会社株主に帰属する当期純損失 3,981 百万円を計上したことによるものであります。
d.資金の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、店頭での販売による商品の仕入及び店舗運営に係る販売費及び一
般管理費等であります。また、設備資金需要の主なものは、既存店の改装に係る固定資産の購入によるものであ
ります。
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当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入により資金調達す
ることとしております。
③事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するた
めの対応策
当社グループは、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フロー 100,503 千円を得られたもの
の、営業損失 497,047 千円、経常損失 610,794 千円、親会社株主に帰属する当期純損失 3,981,151 千円及びを計上し
た結果、 4,216,002 千円の債務超過となっております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりま
す。
当社グループは、当該状況を早急に解消し、今後の事業再生と事業継続に向け、財務体質の抜本的な改善を図る
ため、2019年６月28日付で産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下「事業再生ADR手続」という）
の利用申請を行い、事業再生計画案に対して事業再生ADR手続の対象債権者となるすべての取引金融機関からご同
意をいただき、2019年９月27日付で事業再生ADR手続が成立いたしました。当社グループは、本事業再生計画に基
づき以下の施策を着実に実施してまいります。
１．事業上の施策
(1）エリアマネージャー制の導入等
当社グループとしては、日本出版販売株式会社（以下「日販」という）グループ書店のモデルを参考にし
て、日販の協力を得ながら、部分的に導入していたエリアマネージャー制度を全国展開するとともに、顧客対
応や店舗オペレーションの見直しを含め、店舗運営の改善に向けたアクションプランを実行する予定です。
(2）返品率の減少
当社グループは、過剰仕入を抑制し、返品率を一定の基準値以下に減少させることで、収益率を改善する予
定です。
(3） 文具販売の強化
当社グループ は 、文具販売の強化を含め、商品構成の見直しを実施してまいります。
(4） 不採算店舗の閉鎖
当社グループは、不採算店舗閉鎖の遅延が業績悪化の一因となったことから、今後、不採算店舗の閉鎖を進
めるとともに、明確な基準に基づく出退店計画を策定・実行してまいります。
(5） 本部等コストの削減
当社グループは、 本部コスト削減のため、 2019年８月に本社不動産を移転しておりますが、今後も、人件費
の削減を含む本部コスト等の削減を実施してまいります。
(6） 組織再編等
当社グループは、業務効率化のため、組織再編等を進めており、当社子会社である株式会社ブックストア談
と有限会社シマザキについては、2019年５月１日に株式会社文教堂（以下「文教堂」という）が吸収合併して
おり、また、株式会社文教堂ホビーについては、株式集約により、2019年８月31日に文教堂の完全子会社にし
ております。
また、当社グループは、経営資源の選択と集中を強化するため、アニメキャラクターグッズ販売事業（アニ
メガ事業）を譲渡いたします。
(7） その他の施策
上記の各施策に加えて、当社グループは、人事・考課制度の整備、ガバナンスの強化、店舗に関する施策等
を実施してまいります。
２．金融機関による支援
(1）債務の株式化
一定額以上の債権を有する対象債権者たる取引金融機関６行より、既存借入金債務の一部について、債務の
株式化によるご支援をいただきます。その総額は4,160百万円となります。
なお、債務の株式化により発行する株式の内容等につきましては、「（重要な後発事象）（第三者割当によ
る種類株式の発行、種類株式の株式併合及び内容変更、定款の一部変更、資本金及び資本準備金の額の減少、
剰余金の処分）」をご参照ください。
(2）債務の返済条件の変更
対象債権者たる取引金融機関６行より、既存借入金債務について、2025年８月末日までの返済条件の変更に
よるご支援をいただきます。
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３．日販による支援
(1）資金調達
当社グループは、主要株主である日販からの500百万円の出資により、資本の充実を図ります。また、当社
グループの事業・収益向上のために必要な場合には、別途、日販と協議のうえ、追加の支援を受けることを検
討します。当社グループとしては、この資金を原資に、老朽化した店舗のリニューアル等の設備投資を実施
し、店舗の競争力を維持・強化いたします。また、日販からは、当社グループの取引変更時の在庫に係る既存
債務の一部支払について、再延長いただくことで、資金繰りもご支援いただきます。
なお、上記500百万円の出資により発行する株式の内容等につきましては、「（重要な後発事象）（第三者
割当による種類株式の発行、種類株式の株式併合及び内容変更、定款の一部変更、資本金及び資本準備金の額
の減少、剰余金の処分）」をご参照ください。
(2）その他の各種支援
当社グループは、これまで日販より、事業面での支援、役員の派遣を含む人事面での支援を受けてきまし
た。今後も日販から協力を得る予定です。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確
実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。
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４【経営上の重要な契約等】
(1）株式会社丸善ジュンク堂書店との業務提携
当社は2009年12月24日開催の取締役会において、株式会社丸善ジュンク堂書店（以下、丸善ジュンク堂）との
間で業務提携を行うことについて決議を行い業務提携契約を締結いたしました。
業務提携の内容
当社及び丸善ジュンク堂は、それぞれが保有する経営ノウハウ（店舗運営力、店舗開発力、システム・ＩＴに
関するノウハウ、物流機能、ブランド力、技術力など）を共有化し、また、協働での新規サービス等新業態、新
企画の開発を行う等の協業体制を構築することによって、両社の発展に寄与することを目的として、業務提携を
行うことに合意いたしました。具体的な提携の範囲は以下のとおりです。
１．店舗事業領域
①相互店舗の出店・退店の調整
②相互の販売データ活用及び販元へのデータ提供
③人材交流及び共同研修等を通じた店舗運営ノウハウの共有
④洋書、文具、専門書、ホビー等に関する商品調達力等の各自の強みの、相互店舗への応用・展開
⑤顧客注文に対する商品の相互融通
⑥ＰＯＳシステムの連携及び共同開発
⑦共同催事の開催
２．外商関連領域
①店舗在庫を活用した外商顧客の相互店舗利用のスキーム化
３．その他
①共用カードの開発
②システム開発の一本化、共同化
③ネット会社の提携
④相互の関連会社との取引推進その他連携強化
⑤在庫棚卸業務の共同化
(2）大日本印刷株式会社との業務提携
当社及び大日本印刷株式会社は、提携関係の一環として、大日本印刷株式会社又は大日本印刷株式会社の子会
社若しくは関連会社各社と当社グループ各社との間で次の業務提携を推進してまいります。
業務提携の内容
１． honto会員の獲得施策等
２．購買情報の利用
３．相互送客施策
４．商品・サービス開発
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(3）日本出版販売株式会社との業務提携
当社は2016年９月13日開催の取締役会において、日本出版販売株式会社との間で業務提携を行うことについて
決議を行い業務提携契約を締結いたしました。
業務提携の内容
本業務提携は、両社の本業である書籍・雑誌の販売をより効率的に行うために複合商品の共同研究を進め、経
営効率に優れた書店モデルを造るなど新企画の開発を行う等の協力体制を構築することによって、両社の発展に
寄与することを目的としたものです。
具体的な業務提携の内容は以下のとおりです。
１．文具・雑貨をはじめとする複合商品の共同研究
２．アニメ関連商品等のオリジナル商品・ＰＢ商品の共同開発及び展開
３． 既存書店を利用した新たな業態の開発
４．販売データの活用・共有化及びシステム整備
(4）日本出版販売株式会社との取引基本契約及び再販売価格維持契約
連結子会社である株式会社文教堂は、主要仕入先である日本出版販売株式会社と継続した取引を行うことを目
的とし、取引基本契約を締結しております。このほか、独占禁止法第24条の２の規定に基づき、再販売価格維持
契約を締結しており、その要旨は次のとおりであります。
１．出版物の定価販売を維持するため、日本出版販売株式会社（乙）が出版業者（甲）と締結した契約に基づ
き、乙と株式会社文教堂（丙）の間に本契約を締結する。
２．丙は甲又は乙より仕入れ又は委託を受けた出版物を販売するに当たっては、甲の指定する定価を厳守し、割
引または割引に類する行為をしない。
３．乙は出版物を直接需要者に販売しない。
(5）フランチャイズ契約
連結子会社である株式会社文教堂は、出店先地域社会との協調、地元への貢献を図ることを基本方針として、
地元店とのフランチャイズ契約を締結しております。
フランチャイズ契約の要旨は次のとおりであります。
株式会社文教堂（甲）がフランチャイジー（乙）に対して、甲が使用している商標・ＣＩ
等及び経営のノウハウを用いて、同一とみられる企業イメージのもとに営業を行う権利を
契約の目的
与え、乙はその代償として一定の対価を支払い、甲の指導と援助のもとに継続して営業を
行い、相互の繁栄を図ることを目的とする。
商品の仕入 乙は甲より商品を仕入れるものとする。
商品取引価格 甲の仕入価格に一定料率のロイヤリティーを加えた価格とする。
３年間契約。ただし、期間満了の６ヶ月前までに申出のない時は自動延長されるものとす
契約期間
る。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、販売力の強化および営業基盤の充実を図ることを目的として、店舗の改装を中心に 169,263 千
円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度における重要な設備のうち、本社土地・建物840,546千円及び京都店土地・建物559,187千円
を売却いたしました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2019年８月31日現在
帳 簿 価 額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容 機械装置
(所在地) の名称 (人)
建物及び 土地
及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物 (面積㎡)
具
賃貸店舗 403,539
－ 賃貸設備 － 403,539
－ － － －
(神奈川県相模原市南区) （1,219.00）
（注） 国内子会社との賃貸借契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
事業所名 年間賃借料
会社名 設備の内容
（所在地） （千円）
本社
㈱文教堂 事業所 2,400
(川崎市高津区)
(2）国内子会社
2019年８月31日現在
帳 簿 価 額（千円）
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置
（所在地） トの名称 (人)
建物及び 土地
及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物 (面積㎡)
具
書籍・
244,521
本社及び厚生施設 事業所及び 29
雑誌等の 108,024 884 21,166 374,597
－
（7,584.74）
(川崎市高津区) 宿泊施設
（－）
販売業
㈱文教堂
書籍・
溝ノ口本店
9,744
186
雑誌等の
店舗設備
(川崎市高津区) 134,405 0 6,696 149,330 300,176
（1,380.93）
（655）
販売業
他140店舗
書籍・
平岸店
㈱文教堂ホ －
雑誌等の
(北海道札幌市) 店舗設備 237 241 3,540 4,019
－ －
ビー （48）
販売業
他13店舗
（注）１．帳簿価額の「その他」は、工具器具備品及びソフトウエアであります。なお、金額には消費税等を含めてお
りません。
２．従業員数は就業人員（社外からの出向者を含んでおります）であり、臨時雇用者数（１日８時間換算）は
（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．店舗設備については建物の一部を賃借しており、年間賃借料268,401千円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 61,066,860
Ａ種類株式 300,000
Ｂ種類株式 300,000
Ｃ種類株式 300,000
Ｄ種類株式 300,000
Ｅ種類株式 300,000
Ｆ種類株式 300,000
Ｇ種類株式 300,000
Ｈ種類株式 300,000
Ｉ種類株式 300,000
Ｊ種類株式 300,000
計 64,066,860
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②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月28日)
(2019年８月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数100株
14,004,715 14,004,715 ＪＡＳＤＡＱ（スタン
普通株式
(注１）
ダード）
単元株式数100株
(注１）
200,000 200,000
Ａ種類株式 非上場
(注２）
単元株式数100株
(注１）
200,000 200,000
Ｂ種類株式 非上場
(注２）
単元株式数100株
(注１）
200,000 200,000
Ｃ種類株式 非上場
(注２）
単元株式数100株
(注１）
200,000 200,000
Ｄ種類株式 非上場
(注２）
単元株式数100株
(注１）
200,000 200,000
Ｅ種類株式 非上場
(注２）
単元株式数100株
(注１）
200,000 200,000
Ｆ種類株式 非上場
(注２）
単元株式数100株
(注１）
200,000 200,000
Ｇ種類株式 非上場
(注２）
単元株式数100株
(注１）
200,000 200,000
Ｈ種類株式 非上場
(注２）
単元株式数100株
(注１）
200,000 200,000
Ｉ種類株式 非上場
(注２）
単元株式数100株
(注１）
212,000 212,000
Ｊ種類株式 非上場
(注２）
16,016,715 16,016,715 － －
計
(注）１．当社は、資金調達について多様化を図り柔軟かつ機動的に行うために、異なる内容の株式として普通株式及び
複数の種類株式を発行しております。単元株式数は、普通株式及び種類株式のそれぞれにつき100株でありま
す。
２．種類株式の内容は次のとおりであります。
（1）発行株式の種類
株式会社文教堂グループホールディングス第１回Ａ種類株式、第１回Ｂ種類株式、第１回Ｃ種類株式、第１
回Ｄ種類株式、第１回Ｅ種類株式、第１回Ｆ種類株式、第１回Ｇ種類株式、第１回Ｈ種類株式、第１回Ｉ種類
株式、第１回Ｊ種類株式（以下、これらを総称して「本件種類株式」といい、それぞれの種類株式を「各種類
株式」という。）
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（2）剰余金の配当
①優先配当
当会社は、定款第44条に定める期末の剰余金の配当を行うときは、当該配当の基準日の最終の株主名簿に記
載または記録された本件種類株式を有する株主（以下「本種類株主」という。）および本件種類株式の登録株
式質権者（以下「本種類登録株式質権者」という。）に対して、普通株式を有する株主（以下「普通株主」と
いう。）および普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、剰余金の配当
を行う。ただし、すでに当該事業年度に属する日を基準日とする優先配当をしたときは、その額を控除した額
とする。
②優先配当の額
本件種類株式１株当たりの優先配当金の額は、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度毎に、本件種類
株式１株当たりの払込金額に対し、下記の年率（以下「優先配当年率」という。）を乗じて算出された金額と
する。
優先配当金の額は、円単位未満小数第４位を四捨五入した額とする。
優先配当年率は2008年12月１日以降次回の年率修正日（下記に定義される。）の前日までの各事業年度につ
いて、下記算式により算出される年率とする。
優先配当年率＝日本円TIBOR（６ヶ月物）＋0.5％
優先配当年率は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。
「年率修正日」は、2009年９月１日以降の毎年９月１日とする。当日が銀行休業日の場合は、前営業日を年
率修正日とする。
「日本円TIBOR（６ヶ月物）」は、2008年12月１日または各年率修正日（当日が銀行休業日の場合は前営業
日）の午前11時における日本円６ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レートとして全国銀行
協会によって公表される数値を指すものとし、2008年12月１日または各年率修正日に日本円６ヶ月物トー
キョー・インター・バンク・オファード・レートが公表されない場合、これに代えて、同日（当日がロンドン
における銀行休業日の場合は前営業日）ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるロンドン銀
行間市場出し手レート（ユーロ円LIBOR６ヶ月物（360日ベース））として英国銀行協会（ＢＢＡ）によって公
表される数値またはこれに準ずるものと認められるものを用いるものとする。
③累積条項
ある事業年度において本種類株主および本種類登録株式質権者に対し、優先配当金の一部または全部が支払
われないときは、その不足額を翌事業年度以降に累積し、累積した不足額（以下「種類株式累積未払配当金」
という。）については、普通株主または普通登録株式質権者および本種類株主または本種類登録株式質権者に
対する剰余金の配当に先立ち、本種類株主または本種類登録株式質権者に支払う。
④ 非参加条項
本種類株主または本種類登録株式質権者に対しては、優先配当金を超えて配当は行わない。
（3）残余財産の分配
本種類株主または本種類登録株式質権者に対しては、残余財産の分配は行わない。
（4）議決権
本種類株主は、株主総会において、議決権を有しない。
（5）種類株主総会の決議
当会社が、会社法第322条第１項各号にあげる行為をする場合には、法令または定款に別段の定めがある場合
を除き、種類株主総会の決議を要しない。
（6） 株式の分割または併合、募集株式の割当を受ける権利等
当会社は、法令に別段の定めがある場合を除き、本件種類株式について株式の併合または分割を行わない。
当会社は、本種類株主に対し、株式無償割当または新株予約権の無償割当は行わない。
当会社は、本種類株主に対し、募集株式の割当を受ける権利または募集新株予約権の割当を受ける権利を与
えない。
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（7）取得条項
当会社は、本件種類株式の発行後に取締役会の決議で定める日（以下「取得日」という。）をもって、本種
類株主および本種類登録株式質権者の意思にかかわらず、いつでも種類株式の全部または一部を、本件種類株
式１株につき348円に、優先配当金の額を取得日の属する事業年度の初日（同日含む。）から取得日の前日（同
日含む。）までの日数で日割り計算した額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入す
る。）を加算した額の金銭の交付と引き換えに取得することができる。一部取得をするときは、直前期末の本
件種類株主名簿に記載または記録された保有株式数による比例配分とする。
（8） 対価を金銭とする取得請求権
本種類株主は、当会社に対して、対価を金銭（以下、本件種類株式の全部または一部を取得し、これと引き
換えに金銭を交付することを「償還」という。）として、下記に定める期間において、当会社の前事業年度の
分配可能額の二分の一相当額を、償還請求のあった日が属する事業年度における償還の上限として、本種類株
主の有する本件種類株式を取得することを請求することができるものとし、当会社は当該償還請求のあった日
から１ヶ月以内に、法令の定めに従い償還手続きを行うものとする。
① 取得請求をすることができる期間
本種類株主が当会社に対して、前記に定める請求をすることができる期間は、次のとおりとする。
Ａ種類株式 2013年12月１日以降
Ｂ種類株式 2014年12月１日以降
Ｃ種類株式 2015年12月１日以降
Ｄ種類株式 2016年12月１日以降
Ｅ種類株式 2017年12月１日以降
Ｆ種類株式 2018年12月１日以降
Ｇ種類株式 2019年12月１日以降
Ｈ種類株式 2020年12月１日以降
Ｉ種類株式 2021年12月１日以降
Ｊ種類株式 2022年12月１日以降
② 第１回各種類株式１株を取得するのと引換えに当該株主に交付する財産の内容および額
各種類株式１株につき金348円に、優先配当金の額を償還日の属する事業年度の初日（同日含む。）から償還
日の前日（同日含む。）までの日数で日割り計算した額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を
四捨五入する。）を加算した額ならびに種類株式累積未払配当金相当額の合計額を加算した額とする。
（9）消却
当会社は、法令の定めに従い、本件種類株式の全部または一部を買入れ、これを消却することができる。
（10） 譲渡制限
本件種類株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
（11）会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
（12）議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮した為であります。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年８月30日
3,076,788
－ 16,016,715 △1,935,538 100,000 －
（注）
（注） 2019 年８月28日開催の臨時株主総会における決議に基づき、2019年８月30日（効力発生日）をもって資本金の額
を減少させ、その他資本剰余金へ振り替えております。
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（５）【所有者別状況】
普通株式
2019年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 3 19 73 11 13 10,022 10,141 －
所有株式数
－ 2,010 1,776 82,508 2,157 42 51,536 140,029 1,815
（単元）
所有株式数の
－ 1.44 1.27 58.92 1.54 0.03 36.80 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式 27,913株は、「個人その他」に279単元及び「単元未満株式の状況」に13株を含めて記載しております。
Ａ種類株式
2019年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 株式の状
外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
況（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － － － 1 － － － 1 －
所有株式数
－ － － 2,000 － － － 2,000 －
（単元）
所有株式数の
－ － － 100.00 － － － 100.00 －
割合（％）
Ｂ種類株式
2019年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
況（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － － － 1 － － － 1 －
所有株式数
－ － － 2,000 － － － 2,000 －
（単元）
所有株式数の
－ － － 100.00 － － － 100.00 －
割合（％）
Ｃ種類株式
2019年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
況（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － － － 1 － － － 1 －
所有株式数
－ － － 2,000 － － － 2,000 －
（単元）
所有株式数の
－ － － 100.00 － － － 100.00 －
割合（％）
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Ｄ種類株式
2019年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 株式の状
外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
況（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － － － 1 － － － 1 －
所有株式数
－ － － 2,000 － － － 2,000 －
（単元）
所有株式数の
－ － － 100.00 － － － 100.00 －
割合（％）
Ｅ種類株式
2019年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
況（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － － － 1 － － － 1 －
所有株式数
－ － － 2,000 － － － 2,000 －
（単元）
所有株式数の
－ － － 100.00 － － － 100.00 －
割合（％）
Ｆ種類株式
2019年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
況（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － － － 1 － － － 1 －
所有株式数
－ － － 2,000 － － － 2,000 －
（単元）
所有株式数の
－ － － 100.00 － － － 100.00 －
割合（％）
Ｇ種類株式
2019年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
況（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － － － 1 － － － 1 －
所有株式数
－ － － 2,000 － － － 2,000 －
（単元）
所有株式数の
－ － － 100.00 － － － 100.00 －
割合（％）
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Ｈ種類株式
2019年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
況（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － － － 1 － － － 1 －
所有株式数
－ － － 2,000 － － － 2,000 －
（単元）
所有株式数の
－ － － 100.00 － － － 100.00 －
割合（％）
Ｉ種類株式
2019年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
況（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － － － 1 － － － 1 －
所有株式数
－ － － 2,000 － － － 2,000 －
（単元）
所有株式数の
－ － － 100.00 － － － 100.00 －
割合（％）
Ｊ種類株式
2019年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
況（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － － － 1 － － － 1 －
所有株式数
－ － － 2,120 － － － 2,120 －
（単元）
所有株式数の
－ － － 100.00 － － － 100.00 －
割合（％）
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（６）【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
東京都千代田区神田駿河台4-3 3,930 24.58
日本出版販売株式会社
東京都新宿区市谷加賀町1-1-1 3,317 20.75
大日本印刷株式会社
東京都新宿区東五軒町6-24 2,012 12.58
株式会社トーハン
東京都新宿区西早稲田3-13-1 210 1.31
株式会社文芸社
東京都文京区音羽2-12-21 166 1.04
株式会社講談社
横浜市西区みなとみらい3-1-1 146 0.91
株式会社横浜銀行
川崎市高津区下作延7-17-3 119 0.74
フジディア有限会社
東京都品川区西五反田2-11-8 115 0.72
株式会社学研ホールディングス
川崎市高津区久本3-1-28 113 0.71
文教堂従業員持株会
100 0.63
嶋崎彌榮子 川崎市高津区
－ 10,229 63.98
計
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
2019年８月31日現在
総株主の議決権
所有議決権数 に対する所有議
氏名又は名称 住所
（個） 決権数の割合
（％）
東京都千代田区神田駿河台4-3 39,300 28.12
日本出版販売株式会社
東京都新宿区市谷加賀町1-1-1 33,170 23.74
大日本印刷株式会社
東京都新宿区西早稲田3-13-1 2,100 1.50
株式会社文芸社
東京都文京区音羽2-12-21 1,668 1.19
株式会社講談社
横浜市西区みなとみらい3-1-1 1,460 1.04
株式会社横浜銀行
川崎市高津区下作延7-17-3 1,191 0.85
フジディア有限会社
東京都品川区西五反田2-11-8 1,150 0.82
株式会社学研ホールディングス
川崎市高津区久本3-1-28 1,133 0.81
文教堂従業員持株会
1,003 0.72
嶋崎彌榮子 川崎市高津区
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
U.K.
879 0.63
（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券
（東京都港区六本木6-10-1 六本木
株式会社）
ヒルズ森タワー）
－ 83,054 59.43
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
200,000
第１回Ａ種類株式
200,000
第１回Ｂ種類株式
200,000
第１回Ｃ種類株式
200,000
第１回Ｄ種類株式
「１．株式等の状況
200,000
第１回Ｅ種類株式
（1）株式の総数等
200,000
第１回Ｆ種類株式
－
無議決権株式 ② 発行済株式」に記
200,000
第１回Ｇ種類株式
載のとおりでありま
200,000
第１回Ｈ種類株式
す。
200,000
第１回Ｉ種類株式
212,000
第１回Ｊ種類株式
2,012,000
計
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
「１．株式等の状況
（1）株式の総数等
完全議決権株式（自己株式等） 27,900 －
普通株式 ② 発行済株式」に記
載のとおりでありま
す。
完全議決権株式（その他） 13,975,000 139,750
普通株式 同上
一単元（100株）未満
1,815 －
単元未満株式 普通株式
の株式
16,016,715 － －
発行済株式総数
－ 139,750 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
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②【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
川崎市高津区久本
株式会社文教堂グループ
27,900 － 27,900 0.17
３－１－28
ホールディングス
－ 27,900 － 27,900 0.17
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － －
－ －
消却の処分を行った取得自己株式 － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ －
－ －
た取得自己株式
その他
－ －
－ －
（－）
保有自己株式数 27,913 － 27,913 －
３【配当政策】
当社は、株主に対する配当金の決定は経営の最重要事項の一つとして認識し、将来の事業展開を考慮しつつ、内部
留保の充実により企業体質の強化を図りながら、株主各位への安定した配当を維持することが重要であると考えてお
ります。配当金は、業績の伸長にあわせ配当性向等を勘案しつつ、増配を視野に入れながら継続して安定配当を行う
方針であります。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨を定めております。また当社は、「取締役会の決議により、毎年２月末日を基準日として、中間配当を行う
ことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としておりま
す。
しかしながら、当事業年度の配当につきましては、会社をとりまく環境は依然として厳しい状況にあり、通期の業
績及び利益剰余金の状況を勘案し、取締役会において検討の結果、財務体質の強化を図ることを最重要課題として、
期末配当につきましては、無配とさせていただきます。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社グループのコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、企業価値を向上させていくため、経営の効
率を高め、経営の意思決定と業務遂行が適切に行われるようにコーポレート・ガバナンス体制を確立すべきであると
考えております。
また同時に経営の健全性を高めるため、経営監督機能の強化と法令遵守（コンプライアンス）の重要性がますます
重要になっていると認識しております。
① 企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由
当社の取締役会は取締役７名（うち、社外取締役４名）により構成されており、議長は代表取締役社長佐藤協治
であります。その他の構成員は取締役副社長佐藤弘志、取締役小林友幸、社外取締役飯田直樹、社外取締役森俊
明、社外取締役酒井和彦、社外取締役中島孝浩であります。当社は毎月１回定例の取締役会を開催し、また必要に
応じて臨時取締役会を開催して、経営上の重要事項の意思決定ならびに各取締役の業務執行状況を監督するととも
に、各取締役間の意思疎通を図り、職務遂行の効率化を確保しております。
また取締役会の他に、取締役、監査役、執行役員及び各部門の責任者が出席する経営会議を月２回開催し、迅速
かつ的確で効率的な意思決定による職務遂行を行っております。
当社は監査役制度を採用しております。当社の監査役は３名体制であり、その構成員は常勤監査役野口健太郎、
社外監査役福島良和、社外監査役村瀬幸子であります。監査役は客観的な立場から取締役の業務執行状況について
常時把握、監査できる体制となっております。
また、社長直轄の内部監査室（常勤１名）を設置しております。内部監査室は監査役会と連携をとり内部監査を
行い、内部監査室長が監査結果を適時報告しております。内部監査で改善指摘を受けた各店舗の店長は速やかに改
善を行なうとともに、改善の進捗状況については毎週開催の定例会議において報告される体制となっております。
会計監査人は、監査法人ナカチであり、適正な情報の提供と正確な監査を受けております。会計監査人と当社の
間には、利害関係はありません。法律及び法令遵守に関する諸問題に関しては顧問契約を結んだ弁護士及び会計
士・税理士から随時アドバイスを受けられる体制にしております。
これにより、十分な経営の監視・監督機能を確保し、適正なコーポレート・ガバナンスの実現が可能かつ有効に
発揮できるものと判断し、上記体制を採用しております。
② 内部統制システム整備の状況
(a）当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び子会社から成る企業集団の取締役及び使用人が、コンプライアンス（法令、会社規則、企業倫理等の
遵守）に則った行動をとるために、「コンプライアンス基本方針」を定めその徹底を図る。
また、コンプライアンス体制の維持、向上については、社長直轄のコンプライアンス委員会を責任部署とし、
コンプライアンス委員会は「コンプライアンス規程」に従い、法令・定款及び社内規程を遵守して社内業務が実
施されているかを定期的に確認し、社長に報告する。
法令・定款及び社内規程に違反する行為を発見した場合の報告体制として、「内部通報窓口」を設置し、体制
を確保する。
(b） 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」をはじめとする社内諸規程に基づき適
切に保存及び管理するとともに、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧可能な状態を維持する。
(c） 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業活動の全般に係る様々なリスクの分析及び対策の検討については、社長を議長とし、取締役、常勤監査役
及び各部門の責任者が出席する経営会議において行う。
また、リスク管理に係る組織・体制の構築及び規程、ガイドライン等の制定を行い、それに基づく体制を整え
る。
(d） 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、月１回定例の取締役会を開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催して、経営上の重要事項の意
思決定並びに各取締役の業務執行状況を監督するとともに、各取締役間の意思疎通を図り、職務遂行の効率化を
確保する。
また取締役会の他に、取締役、監査役、執行役員及び各部門の責任者が出席する経営会議を月２回開催し、迅
速かつ的確で効率的な意思決定による職務執行を行う。
(e） 子会社の 取締役の 職務 執行に 関わる事項の当社への報告に関する体制
子会社は、当社の「関係会社管理規程」に定める重要事項については、当社への事前審議、承認または報告を
行う体制を確保する。
(f） 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、「関係会社管理規程」に従い、子会社及び関連会社に対して、自主性を尊重しつつ、透明性のある適
切な経営管理を行う。
また、当社の内部監査室は、「内部監査規程」に従い、適正な監査を確保する体制を整備する。
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(g） 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び
当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に
関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合には、その要請に応じて、内部監査室の職員など適切な人
材を派遣する。また、その要請を受けて業務を行う使用人は、その要請に関して取締役及び上長の指揮命令を受
けない。また、当該使用人の任命、人事異動及び人事評価等は、事前に監査役会の同意を得る。
(h） 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会、経営会議、その他重要な会議に出席し、また、重要な決裁書類及び関係資料を閲覧す
る。代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において、その担当する業務の執行
状況を報告する。
当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実を発見したとき、また
は職務執行に関して不正行為、法令、定款に違反する重大な事実を知ったときは、遅滞なく監査役に報告する。
また、監査役はいつでも必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。この監査役への報
告を行った当社及び当社子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として、解雇、降格、減
給等不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を周知する。
また、当社及び子会社の取締役及び使用人は、次の事項を遅滞なく報告する。
ａ．内部監査の結果
ｂ．内部通報窓口による通報の状況
ｃ．その他監査役から報告を求められた業務執行に関する事項
(i） 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する方針
取締役は、監査役の監査の実効性を担保するため、監査費用のための予算措置を行い、監査役が職務の執行の
ために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じる。
(j） その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会、経営会議、その他重要な会議に出席し、必要な助言または勧告を行う。
また、決裁書類、報告書等の関係書類を閲覧し、会社経営全般の状況を把握し、必要に応じて代表取締役、会
計監査人との意思疎通を図り、定期的に意見交換を行い、内部監査室とも連携し、監査の実効性を高める。
(k） 財務報告の適正性を確保する体制
グループ会社の財務報告に関する信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の基本方針に基づき、グ
ループ会社各社は財務報告に係る、必要かつ適切な内部統制を整備し、運用する。
(l）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に関しては、取引先も含めて一切の関係も持た
ず、反社会的勢力からの不当な要求等に対しては、外部専門機関と連携し、毅然とした姿勢で組織的に対応す
る。
③ リスク管理体制の整備の状況
事業活動全般に係る様々なリスクの分析及び対策の検討については、社長を議長とし、常勤取締役、常勤監査役
及び各部門の責任者が出席する経営会議において行います。
また、リスク管理に係る組織・体制の構築及び規程、ガイドライン等の制定を行い、それに基づく体制を整える
こととしております。
④ 責任限定契約の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425
条第１項各号に定める金額の合計額としております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役の定数は15名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらない
ものとしております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
(a）剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。
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(b）自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨
定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取
得することを目的とするものであります。
(c）取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役で
あったものを含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の
決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。こ
れは、取締役及び監査役がその役割を十分に発揮できるように、その環境を整備することを目的とするものであ
ります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑨ 種類株式について議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1988年４月 ㈱本の店岩本入社
2000年10月 当社入社北海道事務所長兼北
海道支店担当部長
2007年６月 当社店舗開発部長
2007年12月 当社執行役員店舗開発部長
2008年３月 ㈱文教堂執行役員店舗開発部
長
2008年11月 同社取締役執行役員事業開発
部長兼経営戦略室長
普通株式
代表取締役社長 佐藤 協治 1966年８月31日 生 （注）４
2009年７月 同社取締役執行役員事業開発
1
部長兼経営戦略室長兼情報シ
ステム部長
2010年11月 当社常務取締役常務執行役員
事業開発部長
2017年11月 当社常務取締役常務執行役員
事業管理本部長
2018年11月
当社代表取締役社長（現任）
2018年11月 ㈱文教堂代表取締役社長（現
任）
1995年３月 マッキンゼー・アンド・カン
パニー・インク・ジャパン入
社
1997年８月 ブックオフコーポレーション
㈱入社
2007年６月 同社代表取締役社長
取締役副社長 普通株式
2014年２月 ㈱ダルトン入社
佐藤 弘志 1970年８月23日 生 （注）４
経営推進室長
1
2014年６月
同社代表取締役社長（現任）
2016年11月 当社社外取締役
2017年11月 当社取締役副社長経営推進室
長（現任）
2019年10月 日販グループホールディング
ス㈱執行役員（現任）
1989年４月 日本クレア㈱入社
1992年８月 当社入社
2008年５月 当社経理部長
2008年12月 当社執行役員経理部長
㈱文教堂取締役執行役員経理
2015年12月
部長
普通株式
取締役
小林 友幸 1967年１月16日 生 （注）４
同社取締役執行役員管理本部
財務経理部長 －
2017年11月
経理部長
同社取締役執行役員管理本部
2018年12月
長兼財務経理部長（現任）
2018年12月 当社執行役員財務経理部長
当社取締役執行役員財務経理
2019年11月
部長（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1999年４月 弁護士登録
2002年２月 トレイダーズ証券㈱（現トレ
イダーズホールディングス
㈱）社外監査役
2003年８月 成和明哲法律事務所パート
ナー
2006年２月 バリオセキュア・ネットワー
クス㈱社外取締役
普通株式
取締役 飯田 直樹 1965年２月14日 生 2008年10月 ㈱山野楽器監査役（現任） （注）４
7
2009年11月 当社社外取締役（現任）
2011年６月 富士紡ホールディングス㈱社
外監査役
2018年２月 ㈱キャンドゥ社外取締役 （監
査等委員）（現任）
2018年９月 弁護士法人黒田法律事務所
パートナー（現任）
1987年10月 会計士補登録
1988年４月 サンワ・等松青木監査法人
（現有限責任監査法人トーマ
ツ）入所
1991年４月 公認会計士登録
1997年８月 椿勲公認会計士事務所入所
2003年４月 税理士登録
2003年９月 ブリッジ共同公認会計士事務
普通株式
所シニアパートナー、ブリッ
取締役 森 俊明 1966年４月28日 生
（注）４
3
ジ税理士法人代表社員
2007年６月 ひまわりホールディングス㈱
社外監査役、ひまわり証券㈱
社外監査役
2009年４月 ＢＥ１総合会計事務所代表
（現任）
2009年11月 当社社外取締役（現任）
2015年７月 日本ビューホテル㈱社外監査
役
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年３月 日本出版販売㈱入社
2013年４月 日販コンピュータテクノロジ
イ㈱代表取締役社長
2013年６月 日本出版販売㈱取締役システ
ム部長
2014年４月 日販コンピュータテクノロジ
イ㈱代表取締役会長
2016年４月 日本出版販売㈱常務取締役経
営戦略室長、秘書室長、コン
プライアンス推進室、システ
ム部担当
普通株式
2016年11月 当社社外取締役（現任）
取締役 酒井 和彦 1960年12月20日 生 （注）４
－
2017年４月 日本出版販売㈱専務取締役管
理部門、物流部門統括、シス
テム部担当、経営戦略室長、
秘書室長
2018年４月 同社専務取締役専務執行役員
管理本部長、物流本部長、グ
ループ財務・グループＩＴ統
括、グループロジスティクス
事業担当
2019年10月 日販グループホールディング
ス㈱専務取締役グループ財
務・管理・ＩＴ統括（現任）
1987年４月 大日本印刷㈱入社
2004年10月 同社情報コミュニケーション
研究開発センター研究企画部
長
2008年10月 同社事業企画推進室
2015年10月 同社hontoビジネス本部ビジ
ネス開発ユニット長
2016年１月 同社hontoビジネス本部ＳＭ
普通株式
Ｓ委員会委員長
取締役 中島 孝浩 1964年12月10日 生 （注）４
－
2016年11月 当社取締役
2018年10月 大日本印刷㈱hontoビジネス
本部ハイブリッドチャネル流
通ユニット長
2019年10月 同社出版イノベーション事業
部hontoビジネスセンター副
センター長（現任）
2019年11月
当社社外取締役（現任）
1971年５月 ㈱池田屋入社
1978年６月 当社入社
1978年７月 当社梶ヶ谷店長
2003年11月 当社執行役員新横浜駅店長
2006年１月 当社執行役員統轄店長兼新横
浜駅店長
2007年３月 当社執行役員店舗統括副本部
長兼渋谷店長 普通株式
監査役 野口 健太郎 1950年８月17日 生
（注）５
2008年３月 ㈱文教堂執行役員店舗統括副 6
本部長兼渋谷店長
2009年５月 当社執行役員総務部長
2010年２月 ㈱文教堂取締役執行役員総務
部長
2010年11月 当社取締役執行役員総務部長
2017年11月 ㈱文教堂総務部長
2019年11月 当社監査役（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1992年４月 大日本印刷㈱入社
2010年６月 同社関連事業部
2011年11月 当社社外監査役
2012年２月 ㈱オールアバウト監査役
2015年11月 当社監査役
普通株式
監査役 福島 良和 1968年10月27日 生 （注）５
2016年４月 大日本印刷㈱管理本部関連事
－
業部
2017年10月 大日本印刷㈱事業推進本部グ
ループ事業推進部シニアエキ
スパート（現任）
2019年11月 当社社外監査役（現任）
1995年４月 ニチハ㈱入社
2008年９月 弁護士登録
成和明哲法律事務所入所
2015年11月 当社社外監査役（現任） 普通株式
監査役 村瀬 幸子 1972年８月３日 生 （注）５
－
2018年９月 九段坂上法律事務所入所（現
任）
2019年６月 ニチアス㈱社外監査役（現
任）
普通株式
計
19
（注）１．取締役飯田直樹、森俊明、酒井和彦及び中島孝浩は、社外取締役であります。
２．監査役福島良和及び村瀬幸子は、社外監査役であります。
３．当社では、業務執行のスピード化と効率化を推進するため、執行役員制度を導入しております。上記取締役
のうち執行役員は小林友幸であります。
４．2019年11月27日開催の定時株主総会の終結のときから１年間
５．2019年11月27日開催の定時株主総会の終結のときから４年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
社外取締役飯田直樹氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関し豊富な経験と幅広い見識を有し、また業
務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあり、社外取締役として当社の経営に資するところが大きいと判断
し、選任しております。当社株式を7,500株保有しております。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける
一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外取締役森俊明氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関し豊富な経験と幅広い見
識を有し、また業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあり、社外取締役として当社の経営に資するとこ
ろが大きいと判断し、選任しております。当社株式を3,400株所有しております。なお、同氏は東京証券取引所が
指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外取締役酒井和彦氏は、日販グループホールディングス株式会社の専務取締役として会社経営に携わってお
り、当社の経営を監督していただくことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただき、また業務執行
を行う経営陣から独立した客観的立場にあり、社外取締役として当社の経営に資するところが大きいと判断し、選
任しております。
社外取締役中島孝浩氏は、大日本印刷株式会社の出版イノベーション事業部hontoビジネスセンター所属であ
り、当社の経営を監督していただくことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただき、 社外取締役と
して当社の経営に資するところが大きいと判断し、選任しております。
社外監査役福島良和氏は、大日本印刷株式会社の事業推進本部グループ事業推進部所属であり、当社の経営を監
督していただくことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただき、社外監査役としての職務を適切に
遂行いただけるものと判断し、選任しております。
社外監査役村瀬幸子氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関して豊富な経験と幅広い見識を有しており
ます。当社の経営を監督していただくことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただき、社外監査役
としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、選任しております。
当社の社外取締役の選任にあたっては、大所高所からの意見、広い知識、感覚を持ち併せることを候補者の選定
方針としております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会の出席だけでなく、内部監査室及び会計監査人と年間予定、業績報告、監
査結果及び内部統制状況等の打合わせを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めておりま
す。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、定期的に定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。各監査
役、監査役会が定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議への出席、各取締役や内部監査部
等からの職務執行状況の聴取、子会社の本店及び主な営業所への往査、調査を実施しております。また、会計監査
人からの監査報告を受け、計算書類及び事業報告に関して検討を行うほか、代表取締役との意見交換を実施してお
ります。
なお、社外監査役村瀬幸子氏は弁護士の資格を有し、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、社内全体の内部牽制機能を行なう部門として、業務執行部門から独立した内部監査室（常勤
１名）を設置しております。内部監査室は監査役会と連携をとり内部監査を行い、内部監査室長が監査結果を適時
報告しております。内部監査で改善指摘を受けた各店舗の店長は速やかに改善を行なうとともに、改善の進捗状況
については毎週開催の定例会議において報告される体制となっております。
内部統制部門は、内部統制の整備・運用状況等に関して、内部監査部門、監査役及び会計監査人に対し、必要に
応じて報告を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
監査法人ナカチ
ｂ．業務を執行した公認会計士
代表社員・業務執行社員 公認会計士 藤代 孝久
業務執行社員 公認会計士 家冨 義則
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人としての専門性や監査経験、規模等の職務遂行能力及び独立性、品質管理体制等を総合的に勘案し
選定しております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f) ⅰからⅲの規定に経過措置を
適用しております。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（円） 酬（円） 報酬（円） 酬（円）
10,800,000 － 10,800,000 －
提出会社
16,200,000 － 16,200,000 －
連結子会社
27,000,000 － 27,000,000 －
計
ｂ．その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｃ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必
要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もり
の算出根拠などが適切であるかどうかについて検証を行い、監査役会の同意を得た上で決定しております。
ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、会計監査人からの監査計画説明、監査結果報告、その他意見交換に基づき、会計監査人の監査業務の
内容及び業務量について適切であるかどうかについて判断し、会計監査人の報酬等の額について同意いたしまし
た。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬限度額については、1992年11月24日開催の第42回定時株主総会決議において年額250百万円以内（た
だし、使用人給与分は含まない）、監査役の報酬限度額については、1993年11月26日開催の第43回定時株主総会
決議において年額60百万円以内と決議いただいております。各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については
取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会において委任
された代表取締役社長佐藤協治であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、業績、貢
献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。
当社の監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の
状況等を考慮して、監査役の協議により決定しております。
なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
（千円） 員数（名）
固定報酬 ストックオプション
取締役（社外取締役を除く） 25,459 25,459 － ▶
監査役（社外監査役を除く） 5,550 5,550 － 1
11,191 11,191 － ▶
社外役員
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社と
の業務上の連携、取引関係等を考慮して判断しております。
② 株式会社文教堂における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）である株式会社文教堂については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社グループの中長期的な発展に必要と認められる場合に、政策保有の検討を行っております。
取引関係の強化によって得られる当社グループの利益と投資額等を総合的に勘案し、その投資可否を判断し
ております。
(2) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 92,999
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
2 64,877
非上場株式以外の株式
(3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
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③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社グループの中長期的な発展に必要と認められる場合に、政策保有の検討を行っております。
取引関係の強化によって得られる当社グループの利益と投資額等を総合的に勘案し、その投資可否を判断し
ております。
(2) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 0
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
3 23,320
非上場株式以外の株式
(3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年９月１日から2019年８月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年９月１日から2019年８月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年９月１日から2019年８月31日まで）の財務諸表について、監査法人ナカ
チにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基
準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
460,068 662,054
現金及び預金
1,248,434 1,249,923
受取手形及び売掛金
12,994,186 7,093,122
商品
8,765 6,913
貯蔵品
37,746 36,610
1年内回収予定の長期貸付金
230,762 196,593
その他
－ △ 242,792
貸倒引当金
14,979,964 9,002,423
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,936,794 703,657
建物及び構築物
△ 1,374,256 △ 460,989
減価償却累計額
※２ 562,537 ※２ 242,667
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 22,611 9,515
△ 21,285 △ 8,630
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,326 884
※２ 2,769,966 ※２ 657,804
土地
461,086 359,245
リース資産
△ 418,193 △ 352,307
減価償却累計額
リース資産（純額） 42,892 6,938
803,353 495,193
その他
△ 627,608 △ 333,925
減価償却累計額
その他（純額） 175,745 161,268
3,552,468 1,069,563
有形固定資産合計
無形固定資産
56,168 12,769
ソフトウエア
32,478 32,478
電話加入権
88,646 45,247
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ , ※２ 159,132
92,999
投資有価証券
425,673 389,943
長期貸付金
1,662 －
繰延税金資産
45,850 45,850
長期未収入金
※２ 2,002,109 ※２ 1,761,115
差入保証金
※２ 140,130 ※２ 18,925
その他
△ 393,934 △ 473,164
貸倒引当金
2,380,625 1,835,670
投資その他の資産合計
6,021,740 2,950,481
固定資産合計
繰延資産
11,374 4,498
社債発行費
11,374 4,498
繰延資産合計
21,013,079 11,957,402
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
5,759,924 4,713,917
支払手形及び買掛金
※２ 5,409,000 ※２ 7,594,982
短期借入金
※２ 2,947,151 ※２ 1,419,716
1年内返済予定の長期借入金
445,000 260,000
1年内償還予定の社債
30,433 7,364
リース債務
33,402 19,465
未払法人税等
－ 199,016
事業構造改革引当金
484,833 322,179
その他
15,109,745 14,536,641
流動負債合計
固定負債
340,000 80,000
社債
※２ 4,990,327 ※２ 962,418
長期借入金
19,610 1,176
リース債務
156,276 －
繰延税金負債
466,257 451,670
退職給付に係る負債
164,445 141,498
その他
6,136,918 1,636,763
固定負債合計
21,246,663 16,173,405
負債合計
純資産の部
株主資本
2,035,538 100,000
資本金
3,076,788 5,012,326
資本剰余金
△ 5,328,962 △ 9,310,113
利益剰余金
△ 18,215 △ 18,215
自己株式
△ 234,851 △ 4,216,002
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,267 －
その他有価証券評価差額金
1,267 －
その他の包括利益累計額合計
△ 233,584 △ 4,216,002
純資産合計
21,013,079 11,957,402
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
27,388,267 24,388,741
売上高
※１ 20,672,893
18,347,052
売上原価
6,715,373 6,041,689
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,270,090 2,048,806
賃借料
1,245,851 1,081,767
給料及び手当
1,477,853 1,322,440
雑給
44,671 69,882
退職給付費用
2,221,994 2,015,839
その他
7,260,461 6,538,736
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 545,088 △ 497,047
営業外収益
11,447 10,041
受取利息
2,177 1,782
受取配当金
9,285 8,238
受取手数料
78,691 77,428
受取家賃
19,913 26,549
その他
121,515 124,039
営業外収益合計
営業外費用
125,247 180,601
支払利息
41,081 57,185
その他
166,328 237,787
営業外費用合計
経常損失（△） △ 589,901 △ 610,794
特別利益
※２ 39 ※２ 2,179,209
固定資産売却益
37,718 29,850
投資有価証券売却益
16,428 －
新株予約権戻入益
132,135 －
退職給付引当金戻入額
－ 41,221
受取補償金
－ 7,500
その他
186,321 2,257,780
特別利益合計
特別損失
※３ 99,942 ※３ 165,134
固定資産除却損
－ 34,852
固定資産売却損
※４ 60,811 ※４ 775,181
減損損失
－ 3,504
賃借契約解約損
1,170 1,155
施設利用権評価損
※５ 4,772,874
－
事業構造改革費用
343 8,347
その他
162,267 5,761,050
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 565,846 △ 4,114,064
法人税、住民税及び事業税 37,845 20,731
△ 452 △ 153,644
法人税等調整額
37,392 △ 132,913
法人税等合計
当期純損失（△） △ 603,239 △ 3,981,151
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 11,801 －
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 591,437 △ 3,981,151
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
当期純損失（△） △ 603,239 △ 3,981,151
その他の包括利益
※ △ 24,404 ※ △ 1,267
その他有価証券評価差額金
※ △ 27,034
－
退職給付に係る調整額
△ 51,439 △ 1,267
その他の包括利益合計
△ 654,678 △ 3,982,418
包括利益
（内訳）
△ 642,876 △ 3,982,418
親会社株主に係る包括利益
△ 11,801 －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,035,538 3,076,788 △ 4,737,524 △ 18,215 356,586
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 591,437 △ 591,437
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 591,437 － △ 591,437
当期末残高 2,035,538 3,076,788 △ 5,328,962 △ 18,215 △ 234,851
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 25,671 27,034 52,706 16,428 11,801 437,521
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 591,437
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
△ 24,404 △ 27,034 △ 51,439 △ 16,428 △ 11,801 △ 79,668
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 24,404 △ 27,034 △ 51,439 △ 16,428 △ 11,801 △ 671,106
当期末残高 1,267 － 1,267 － － △ 233,584
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当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,035,538 3,076,788 △ 5,328,962 △ 18,215 △ 234,851
当期変動額
減資 △ 1,935,538 1,935,538 －
親会社株主に帰属する当期
△ 3,981,151 △ 3,981,151
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,935,538 1,935,538 △ 3,981,151 － △ 3,981,151
当期末残高 100,000 5,012,326 △ 9,310,113 △ 18,215 △ 4,216,002
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 1,267 1,267 △ 233,584
当期変動額
減資 －
親会社株主に帰属する当期
△ 3,981,151
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
△ 1,267 △ 1,267 △ 1,267
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,267 △ 1,267 △ 3,982,418
当期末残高 － － △ 4,216,002
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 565,846 △ 4,114,064
212,813 123,626
有形固定資産償却費
17,880 14,890
無形固定資産償却費
60,811 775,181
減損損失
△ 16,428 －
新株予約権戻入益
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,040 322,022
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 144,627 △ 14,587
△ 13,625 △ 11,823
受取利息及び受取配当金
125,247 180,601
支払利息
8,507 6,876
社債発行費償却
99,942 123,500
有形固定資産除却損
無形固定資産除却損 － 41,634
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 2,144,356
投資有価証券売却損益（△は益） △ 37,718 △ 24,301
売上債権の増減額（△は増加） 184,189 △ 1,489
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,762,584 5,902,916
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,407,135 △ 1,046,007
未払消費税等の増減額（△は減少） 213,947 △ 237,173
事業構造改革引当金の増減額（△は減少） － 199,016
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 13,992 47,697
8,526 156,030
その他
△ 505,963 300,193
小計
利息及び配当金の受取額 13,629 11,823
△ 124,715 △ 184,164
利息の支払額
△ 59,385 △ 27,349
法人税等の支払額
△ 676,435 100,503
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 50,787 △ 146,178
有形固定資産の取得による支出
－ 3,828,252
有形固定資産の売却による収入
△ 2,879 △ 13,912
無形固定資産の取得による支出
△ 80,201 △ 114,021
有形固定資産の除却による支出
△ 23,114 －
投資有価証券の取得による支出
69,367 88,198
投資有価証券の売却による収入
37,040 36,866
長期貸付金の回収による収入
△ 68,913 △ 2,709
長期前払費用の取得による支出
△ 19,025 △ 12,575
差入保証金の差入による支出
426,838 262,377
差入保証金の回収による収入
△ 856 31,051
その他
287,467 3,957,348
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 394,000 2,185,982
3,850,000 －
長期借入れによる収入
△ 3,713,727 △ 5,555,343
長期借入金の返済による支出
△ 580,000 △ 445,000
社債の償還による支出
△ 54,747 △ 41,503
リース債務の返済による支出
△ 104,474 △ 3,855,864
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,692 △ 2
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 495,134 201,985
775,540 280,406
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 280,406 ※１ 482,391
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フロー 100,503 千円を得られたもの
の、営業損失 497,047 千円、経常損失 610,794 千円、及び親会社株主に帰属する当期純損失 3,981,151 千円を計上
した結果、 4,216,002 千円の債務超過となっております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりま
す。
当社グループは、当該状況を早急に解消し、今後の事業再生と事業継続に向け、財務体質の抜本的な改善を図
るため、2019年６月28日付で産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下「事業再生ADR手続」とい
う）の利用申請を行い、事業再生計画案に対して事業再生ADR手続の対象債権者となるすべての取引金融機関か
らご同意をいただき、2019年９月27日付で事業再生ADR手続が成立いたしました。当社グループは、本事業再生
計画に基づき以下の施策を着実に実施してまいります。
１．事業上の施策
(1） エリアマネージャー制の導入等
当社グループとしては、日本出版販売株式会社（以下「日販」という） グループ書店の モデルを参考にし
て、日販の協力を得ながら、部分的に導入していたエリアマネージャー制度を全国展開するとともに、顧客
対応や店舗オペレーションの見直しを含め、店舗運営の改善に向けたアクションプランを実行する予定で
す。
(2） 返品率の減少
当社グループは、過剰仕入を抑制し、返品率を一定の基準値以下に減少させることで、収益率を改善する
予定です。
(3） 文具販売の強化
当社グループ は 、文具販売の強化を含め、商品構成の見直しを実施してまいります。
(4） 不採算店舗の閉鎖
当社グループは、不採算店舗閉鎖の遅延が業績悪化の一因となったことから、今後、不採算店舗の閉鎖を
進めるとともに、明確な基準に基づく出退店計画を策定・実行してまいります。
(5） 本部等コストの削減
当社グループは、 本部コスト削減のため、 2019年８月に本社不動産を移転しておりますが、今後も、人件
費の削減を含む本部コスト等の削減を実施してまいります。
(6） 組織再編等
当社グループは、業務効率化のため、組織再編等を進めており、当社子会社である株式会社ブックストア
談と有限会社シマザキについては、2019年５月１日に株式会社文教堂（以下「文教堂」という）が吸収合併
しており、また、株式会社文教堂ホビーについては、株式集約により、2019年８月31日に文教堂の完全子会
社にしております。
また、当社グループは、経営資源の選択と集中を強化するため、アニメキャラクターグッズ販売事業（ア
ニメガ事業）を譲渡いたします。
(7） その他の施策
上記の各施策に加えて、当社グループは、人事・考課制度の整備、ガバナンスの強化、店舗に関する施策
等を実施してまいります。
２．金融機関による支援
(1）債務の株式化
一定額以上の債権を有する対象債権者たる取引金融機関６行より、既存借入金債務の一部について、債務
の株式化によるご支援をいただきます。その総額は4,160百万円となります。
なお、債務の株式化により発行する株式の内容等につきましては、「（重要な後発事象）（第三者割当に
よる種類株式の発行、種類株式の株式併合及び内容変更、定款の一部変更、資本金及び資本準備金の額の減
少、剰余金の処分）」をご参照ください。
(2）債務の返済条件の変更
対象債権者たる取引金融機関６行より、既存借入金債務について、2025年８月末日までの返済条件の変更
によるご支援をいただきます。
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３．日販による支援
(1）資金調達
当社グループは、主要株主である日販からの500百万円の出資により、資本の充実を図ります。また、当
社グループの事業・収益向上のために必要な場合には、別途、日販と協議のうえ、追加の支援を受けること
を検討します。当社グループとしては、この資金を原資に、老朽化した店舗のリニューアル等の設備投資を
実施し、店舗の競争力を維持・強化いたします。また、日販からは、当社グループの取引変更時の在庫に係
る既存債務の一部支払について、再延長いただくことで、資金繰りもご支援いただきます。
なお、上記500百万円の出資により発行する株式の内容等につきましては、「（重要な後発事象）（第三
者割当による種類株式の発行、種類株式の株式併合及び内容変更、定款の一部変更、資本金及び資本準備金
の額の減少、剰余金の処分）」をご参照ください。
(2）その他の各種支援
当社グループは、これまで日販より、事業面での支援、役員の派遣を含む人事面での支援を受けてきまし
た。今後も日販から協力を得る予定です。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不
確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。
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（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結されております。連結子会社は次の ▶ 社であります。
株式会社文教堂
ジェイブック株式会社
有限会社文教堂サービス
株式会社文教堂ホビー
前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ブックストア談及び有限会社シマザキは、同じ
く当社の連結子会社である株式会社文教堂を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲か
ら除外しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
（イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
（ロ）たな卸資産
商 品
売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっております。
（ハ）デリバティブ取引
時価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
（イ）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～39年
機械装置及び運搬具 ４～６年
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却によっております。
（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法による均等償却を行っております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能
期間（５～７年）に基づく定額法によっております。
（ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な繰延資産の償却の方法
社債発行費
償還までの期間にわたり定額法によって償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準
（イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、次回賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担分を計上
しております。
（ハ）事業構造改革引当金
事業構造改革に伴い将来発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しております。
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(5）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における自己都合要支給額を
計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
(イ）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。特例処理の要件を満たす借入金に係る金利スワップについて
は、特例処理を採用しております。
(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金
(ハ）ヘッジ方針
当社グループは、社内規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスク等を
ヘッジしております。なお、当該規程にてデリバティブ取引は実需に伴う取引に限定し実施すること
としており、売買目的とした投機的な取引は一切行わない方針としております。
(ニ）有効性の評価方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(ホ）その他
当社グループにおけるデリバティブ取引は、社内規程（「デリバティブ取引管理規程」）に則って執行され
ております。当該規程では、デリバティブ取引の利用目的、利用範囲、取引相手先の選定基準、執行手続、リ
スク管理の主管部署及び報告体制に関する規定が明記されております。取引の実施に当たっては、取引方針を
取締役会で審議したうえで、決定された範囲内で経理部長の決裁により取引を実行しており、あわせて取引残
高・損益状況について、取締役会に定期的に報告することとしております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内
に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年８月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日 企業会計基準委員会）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年
１月16日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「企業結合に関する会計基準」等は、企業会計基準委員会において基準諮問会議からの、企業会計基準第
21号「企業結合に関する会計基準」に係る条件付取得対価に関連して対価の一部が返還される場合の取扱い
について検討を求める提言等を踏まえ、企業会計基準委員会で審議が行われ改正されたものです。
主な改正内容として、「企業結合に関する会計基準」において、「条件付取得対価」の定義に「返還され
る取得対価」が追加されるとともに、「対価が返還される条件付取得対価」の会計処理が追加されました。
また、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（以下「結合分離適用指針」とい
う。）の記載内容が改正されたことに伴い、結合当事企業の株主に係る会計処理に関する結合分離適用指針
の記載について、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）と記載内容
の整合性を図るための改正が行われるとともに、分割型会社分割が非適格組織再編となり、分割期日が分離
元企業の期首である場合の分離元企業における税効果会計の取扱いについて、平成22年度税制改正において
分割型会社分割のみなし事業年度が廃止されていることから、関連する定めが削除されました。
(2）適用予定日
2020年８月期の期首以後実施される組織再編から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「企業結合に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区
分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変
更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,480千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,662千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に
係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７
項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
投資有価証券（株式） 5,536千円 －千円
※２．担保に供している資産及び担保を付している債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
建物及び構築物 258,210千円 59,470千円
土地 2,535,433 632,537
差入保証金 608,655 627,787
投資有価証券 53,691 －
その他（投資その他の資産） 6,400 6,400
計 3,462,390 1,326,196
担保を付している債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
短期借入金 3,609,000千円 6,094,982千円
長期借入金(１年内返済予定分を含む) 7,382,514 1,827,170
計 10,991,514 7,922,152
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（連結損益計算書関係）
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
170,593 千円 － 千円
※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
－千円 2,178,989千円
土地
39 219
機械装置及び運搬具
39 2,179,209
計
※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
建物及び構築物 43,351千円 31,566千円
8,460 14,883
工具、器具及び備品
48,130 71,769
撤去等工事
－ 41,634
ソフトウエア
－ 5,281
その他
99,942 165,134
計
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※４．減損損失
前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（単位：千円）
場所 用途 種類
建物及び構築物等
東京都渋谷区他計29店舗 直営店舗
当社グループは、資産のグルーピングを直営店舗ごとに行っております。
当連結会計年度において、投下資本回収力が当初予定より低下した直営29店舗の帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失（60,811千円）として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物47,088千円、その他13,723千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。
正味売却価額は、固定資産税評価額等を勘案した合理的な見積もりにより算定しております。使用価値
については、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスであるため零円としております。
当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（単位：千円）
場所 用途 種類
建物及び構築物
土地
東京都渋谷区他計59店舗 直営店舗
その他
当社グループは、資産のグルーピングを直営店舗ごとに行っております。
当連結会計年度において、投下資本回収力が当初予定より低下した直営59店舗の帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失（775,181千円）として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物189,347千円、土地507,504千円、その他78,329千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。
正味売却価額は、固定資産税評価額等を勘案した合理的な見積もりにより算定しております。使用価値
については、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスであるため零円としております。
※５．事業構造改革費用
前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
不採算事業・店舗の撤退に伴うたな卸資産の評価の見直しによる商品評価損及び店舗撤退に係る費用
並びに事業再生ADR手続に関連する費用等を計上しました。
主な内容は、商品評価損4,118,296千円であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △6,608千円 △27,614千円
組替調整額 △28,015 △2,236
税効果調整前
△34,624 △29,850
税効果額 10,219 28,583
その他有価証券評価差額金
△1,267
△24,404
退職給付に係る調整額
当期発生額 － －
組替調整額 △40,703 －
税効果調整前
△40,703 －
税効果額 13,669 －
退職給付に係る調整額
△27,034 －
その他の包括利益合計
△51,439 △1,267
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
減少株式数（株）
株式数（株） 増加株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 14,004,715 － － 14,004,715
Ａ種類株式 200,000 － － 200,000
Ｂ種類株式 200,000 － － 200,000
Ｃ種類株式 200,000 － － 200,000
Ｄ種類株式 200,000 － － 200,000
Ｅ種類株式 200,000 － － 200,000
Ｆ種類株式 200,000 － － 200,000
Ｇ種類株式 200,000 － － 200,000
Ｈ種類株式 200,000 － － 200,000
Ｉ種類株式 200,000 － － 200,000
Ｊ種類株式 212,000 － － 212,000
合計 16,016,715 － － 16,016,715
自己株式
普通株式 27,913 － － 27,913
合計 27,913 － － 27,913
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
減少株式数（株）
株式数（株） 増加株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 14,004,715 － － 14,004,715
Ａ種類株式 200,000 － － 200,000
Ｂ種類株式 200,000 － － 200,000
Ｃ種類株式 200,000 － － 200,000
Ｄ種類株式 200,000 － － 200,000
Ｅ種類株式 200,000 － － 200,000
Ｆ種類株式 200,000 － － 200,000
Ｇ種類株式 200,000 － － 200,000
Ｈ種類株式 200,000 － － 200,000
Ｉ種類株式 200,000 － － 200,000
Ｊ種類株式 212,000 － － 212,000
合計 16,016,715 － － 16,016,715
自己株式
普通株式 27,913 － － 27,913
合計 27,913 － － 27,913
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
現金及び預金勘定 460,068千円 662,054千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △179,662 △179,662
現金及び現金同等物 280,406 482,391
２．重要な非資金取引
前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗における什器及びサーバー設備（工具器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については運用方針を取締役会で決議し、それに基づき運用しております。
資金調達については、運転資金及び出店投資資金について、必要な資金を銀行借入等により調達してお
ります。
デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針で
あります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動
リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び出店投資資金に係る資
金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部についてはデリバティブ
取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスク等に対するヘッジを目的とした金利スワップ
取引であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとと
もに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ．市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用して
おります。
投資有 価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等をモニタリングし、市況
や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバ ティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めたデリバティブ取引管理規程に従い、担当
部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づいて担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年８月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 460,068 460,068 －
(2）受取手形及び売掛金 1,248,434 1,248,434 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 60,596 60,596 －
(4）施設利用権 8,415 5,820 △2,595
(5）長期貸付金（※1） 463,419
△348,083
貸倒引当金（※2）
115,336 161,924 46,588
(6）差入保証金（※1）
1,681,163 1,551,423 △129,739
(7）長期未収入金（※1） 45,850
△45,850
貸倒引当金（※2）
－ － －
資産計 3,574,014 3,488,268 △85,746
(1）支払手形及び買掛金 5,759,924 5,759,924 －
(2）短期借入金 5,409,000 5,409,000 －
(3）未払法人税等 33,402 33,402 －
(4）社債（※3） 785,000 787,420 2,420
(5）長期借入金（※3） 7,937,478 7,985,008 47,530
(6）リース債務（※3） 50,044 50,070 26
負債計 19,974,849 20,024,827 49,977
（※1）長期貸付金、差入保証金、長期未収入金には１年内回収予定分を含めております。
（※2）長期貸付金、長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※3）社債、長期借入金及びリース債務には１年内返済予定分を含めております。
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当連結会計年度（2019年８月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 662,054 662,054 －
(2）受取手形及び売掛金 1,249,923 1,249,923 －
(3）施設利用権 7,260 6,540 △720
(4）長期貸付金（※1） 426,553
△426,313
貸倒引当金（※2）
240 21,043 20,803
(5）差入保証金（※1）
1,656,924 1,649,809 △7,114
(6）長期未収入金（※1） 45,850
△45,850
貸倒引当金（※2）
－ － －
資産計 3,576,401 3,589,370 12,969
(1）支払手形及び買掛金 4,713,917 4,713,917 －
(2）短期借入金 7,594,982 7,594,982 －
(3）未払法人税等 19,465 19,465 －
(4）社債（※3） 340,000 341,536 1,536
(5）長期借入金（※3） 2,382,134 2,413,702 31,567
(6）リース債務（※3） 8,541 8,544 3
負債計 15,059,040 15,092,148 33,107
（※1）長期貸付金、差入保証金、長期未収入金には１年内回収予定分を含めております。
（※2）長期貸付金、長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※3）社債、長期借入金及びリース債務には１年内返済予定分を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3）施設利用権
ゴルフ会員権等の時価は、ゴルフ会員権等取扱店（インターネットサイトを含む）等の相場価格によって
おります。
(4）長期貸付金、(6）長期未収入金
これらの時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な
指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債
権については、連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。
(5）差入保証金
差入保証金の時価の算定は、償還予定時期ごとにその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指
標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4）社債
社債の時価の算定は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
(5）長期借入金、(6）リース債務
これらの時価の算定は、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しております。長期借入金のうち金利スワップの特例処理について
は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用され
る合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
非上場株式 98,535 92,999
差入保証金（預託敷金等） 320,946 104,191
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表
には含めておりません。
差入保証金のうち償還予定時期の確定しているものを除く預託敷金等については、市場価格がなく、預託
期間を合理的に算定することは困難であることから、その将来キャッシュ・フローを算定することができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「(5) 差入保証金」には含めておりま
せん。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年８月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 460,068 － － －
受取手形及び売掛金 1,248,434 － － －
136,000
長期貸付金 37,746 130,000 159,673
409,015
差入保証金 206,199 70,133 1,316,760
長期未収入金 － － － 45,850
合計 1,952,448 545,015 200,133 1,522,284
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当連結会計年度（2019年８月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 662,054 － － －
受取手形及び売掛金 1,249,923 － － －
130,000
長期貸付金 36,610 100,000 159,943
332,400
差入保証金 170,782 93,570 1,164,362
長期未収入金 － － － 45,850
合計 2,119,369 462,400 193,570 1,370,156
４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
社債 445,000 260,000 80,000 － － －
長期借入金 2,947,151 2,093,849 1,316,073 1,030,920 445,920 103,565
リース債務 30,433 16,673 2,937 － － －
合計 3,422,584 2,370,522 1,399,010 1,030,920 445,920 103,565
当連結会計年度（2019年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
社債 260,000 80,000 － － － －
長期借入金 1,419,716 444,273 130,920 130,920 195,495 60,810
リース債務 7,364 1,176 － － － －
合計 1,687,080 525,449 130,920 130,920 195,495 60,810
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年８月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 8,132 4,816 3,316
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 8,132 4,816 3,316
(1）株式 52,464 53,544 △1,080
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 52,464 53,544 △1,080
合計 60,596 58,360 2,236
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 98,535千円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年８月31日）
該当事項はありません。
なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額 92,999千円については、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 56,358 34,017 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 13,701 3,701 －
合計 70,059 37,718 －
当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 88,198 29,850 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － －
－
② 社債 － －
－
③ その他 － － －
－ － －
(3）その他
合計 88,198 29,850 －
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2018年８月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） （千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処
1,028,298 285,000 （注）
変動受取・固定支払 長期借入金
理
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年８月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度（非積立型）を併用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（原則法）
退職給付債務の期首残高 610,885 千円
勤務費用 32,075
利息費用 4,872
数理計算上の差異の発生額 △52,954
退職給付の支払額 △76,278
簡便法変更による影響額 △52,343
簡便法への振替 △466,257
退職給付債務の期末残高 －
（簡便法）
退職給付債務の期首残高 － 千円
簡便法への振替 466,257
退職給付債務の期末残高 466,257
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 466,257
千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 466,257
退職給付に係る負債 466,257
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 466,257
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 32,075 千円
利息費用 4,872
数理計算上の差異の費用処理額 379
過去勤務費用の費用処理額 △14,246
確定給付制度に係る退職給付費用 23,082
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 △26,457 千円
過去勤務費用 △14,246
合 計 △40,703
( 5 ）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 － 千円
未認識過去勤務費用 －
合 計 －
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.8％
予想昇給率 4.8％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、21,589千円であります。
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当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度（非積立型）を併用しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
ります。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
466,257
退職給付に係る負債の期首残高 千円
50,372
退職給付費用
△64,959
退職給付の支払額
451,670
退職給付に係る負債の期末残高
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
451,670
非積立型制度の退職給付債務
千円
451,670
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
451,670
退職給付に係る負債
451,670
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3）退職給付費用
50,372
確定給付制度に係る退職給付費用 千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、19,510千円であります。
（ストック・オプション等関係）
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
16,428 －
新株予約権戻入益
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
（繰延税金資産）
税務上の繰越欠損金（注)２
764,321千円 283,026千円
貸倒引当金 152,419 236,045
退職給付に係る負債 156,406 151,269
未払事業税 2,395 9,900
事業構造改革引当金 － 1,448,975
減損損失 281,834 508,493
101,561
166,946
その他
繰延税金資産小計
1,524,323 2,739,272
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ － △283,026
－ △2,456,245
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注)１
△1,521,691 △2,739,272
繰延税金資産合計
2,631 －
（繰延税金負債）
連結子会社の資産の評価差額 △156,276 －
△968 －
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △157,245 －
繰延税金資産（負債）の純額 △154,613 －
（注)１．評価性引当額が前連結会計年度より1,217,580円増加しております。これは主に、当社の将来減算
一時差異等の合計に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金(※
10,282
6,806 5,373 17,916 14,143 228,464 283,026
1)
△10,282 △283,026
評価性引当額 △ 6,806 △ 5,373 △ 17,916 △14,143 △ 228,464
－ －
繰延税金資産 － － － － －
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
連結子会社同士の合併
１．取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
①結合企業
名称 株式会社文教堂
事業の内容 書籍・雑誌の小売業
②被結合企業
名称 株式会社ブックストア談、有限会社シマザキ
事業の内容 書籍・雑誌の小売業
(2)企業結合日
2019年５月１日
(3)企業結合の法的形式
株式会社文教堂を存続会社とし、株式会社ブックストア談及び有限会社シマザキを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社文教堂
(5)取引の目的
株式会社ブックストア談及び有限会社シマザキは、書籍・雑誌の小売業を行ってまいりましたが、グループ
資産の有効活用及び経営効率化を図るために、本合併をすることといたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
当社グループは、資産除去債務について、不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込め
ないと認められる金額を合理的に見積もり、敷金及び保証金を減額する方法によっております。
この結果、当連結会計年度末の不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認め
られる金額は、418,197千円と見積もっております。
当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
当社グループは、資産除去債務について、不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込め
ないと認められる金額を合理的に見積もり、敷金及び保証金を減額する方法によっております。
この結果、当連結会計年度末の不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認め
られる金額は、331,264千円と見積もっております。
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（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、神奈川県その他の地域において、賃貸商業施設及び賃貸住宅を所有しております。な
お、賃貸住宅の一部については、当社グループ従業員のための福利厚生施設（社宅）として使用しているた
め、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、
期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 947,946 940,742
△311,172
期中増減額 △7,203
629,569
期末残高 940,742
期末時価 636,291 626,340
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 206,385 202,183
期中増減額 △4,201 △139,043
期末残高 202,183 63,140
期末時価 79,892 90,200
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主
な減少額は減価償却費（11,404千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減損損失（405,614千円）
であります。
３．期末の時価は、主として不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益 72,473 68,550
賃貸費用 28,297 28,897
差額 44,176 39,652
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
賃貸収益 6,268 6,337
賃貸費用 5,454 5,425
差額 813 911
（注）当該不動産に係る費用（減価償却費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開する単位として「販売業」並びに「販売受託業」
の２つを報告セグメントとしております。
「販売業」は、書籍・雑誌・音楽ＣＤ等の販売事業であり、「販売受託業」は、店頭販売の販売受託業務で
あります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年９月１日 至2018年８月31日）および当連結会計年度（自2018年９月１日
至2019年８月31日）
当社グループの報告セグメントは、販売業及び販売受託業でありますが、販売受託業の全セグメントに占
める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
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【関連情報】
前連結会計年度（自2017年９月１日 至2018年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2018年９月１日 至2019年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2017年９月１日 至2018年８月31日）
当社グループの報告セグメントは、販売業及び販売受託業でありますが、販売受託業の全セグメントに占
める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。なお、当連結会計年度の減損損失は60,811千円となっております。
当連結会計年度（自2018年９月１日 至2019年８月31日）
当社グループの報告セグメントは、販売業及び販売受託業でありますが、販売受託業の全セグメントに占
める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。なお、当連結会計年度の減損損失は775,181千円となっております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
資本金又は 議決権等の所有
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 (被所有)割合 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係
(千円) (千円)
(千円) （％）
連結子会
当社の主要
雑誌・書 社の主要 商品の仕
株主及びそ 日本出版販売 東京都 （被所有）
入
3,000,000 籍等の取 取引先 10,760,245 買掛金 5,860,514
の他の関係 株式会社 千代田区 28.12
次販売 役員の兼 (注２)
会社
任
当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
資本金又は 議決権等の所有
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 (被所有)割合 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係
(千円) (千円)
(千円) （％）
連結子会
当社の主要
雑誌・書 社の主要 商品の仕
株主及びそ 日本出版販売 東京都 （被所有）
入
3,000,000 籍等の取 取引先 11,710,101 買掛金 4,768,782
の他の関係 株式会社 千代田区 28.12
次販売 役員の兼 (注２)
会社
任
（注）１．取引金額には消費税は含まれておりません。
２．仕入価格その他の取引条件は、一般取引先と同等の条件によっております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
１株当たり純資産額 △71円33銭 １株当たり純資産額 △356円58銭
１株当たり当期純損失（△） △42円62銭 １株当たり当期純損失（△） △285円15銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
△4,216,002
純資産の部の合計額（千円） △233,584
純資産の部の合計額から控除する金額
763,322 767,843
（千円）
（うち種類株式の払込金額（千円）） （700,176） （700,176）
（うち優先配当金（千円）） （63,146） （67,667）
△4,983,846
普通株式に係る期末の純資産額（千円） △996,907
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
13,976,802
13,976,802
の普通株式の数（株）
３．１株当たり当期純損失の 算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△591,437 △3,981,151
（千円）
4,243 4,382
普通株主に帰属しない金額（千円）
（421） （435）
（うちＡ種類株式に係る優先配当金）
（421） （435）
（うちＢ種類株式に係る優先配当金）
（421） （435）
（うちＣ種類株式に係る優先配当金）
（421） （435）
（うちＤ種類株式に係る優先配当金）
（421） （435）
（うちＥ種類株式に係る優先配当金）
（421） （435）
（うちＦ種類株式に係る優先配当金）
（421） （435）
（うちＧ種類株式に係る優先配当金）
（421） （435）
（うちＨ種類株式に係る優先配当金）
（421） （435）
（うちＩ種類株式に係る優先配当金）
（うちＪ種類株式に係る優先配当金） （447） （461）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
△595,681 △3,985,533
純損失（△）（千円）
13,976,802 13,976,802
期中平均株式数（株）
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（重要な後発事象）
（事業再生ADR手続等の成立）
当社及び当社の連結子会社である株式会社文教堂（以下「文教堂」といい、当社及び当社の連結子会社を
「当社グループ」という）は、今後の事業再生と事業継続に向け、財務体質の抜本的な改善を図るため、産
業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下「事業再生ADR手続」という）のもとで、対象債権者
たる取引金融機関と協議を進めました。その後、公平中立な立場にある事業再生実務家協会において選任さ
れた手続実施者より調査・指導・助言を受け、事業再生計画案（以下「本事業再生計画」という）を策定
し、2019年９月27日付けで、対象債権者たるすべての取引金融機関の同意により、本事業再生計画が成立い
たしました。
また、事業再生ADR手続外において、主要株主である日本出版販売株式会社（以下「日販」という）から
も金融支援等に関する同意を得ました。
これにより当社株式は、東京証券取引所より、債務超過に係る上場廃止の猶予期間が2020年８月31日まで
に延長が認められました。
詳細は以下の通りであります。
・金融機関による支援
１．債務の株式化（ＤＥＳ)
一定額以上の債権を有する対象債権者たる取引金融機関６行より、既存借入金債務の一部について、債
務の株式化によるご支援をいただきます。その支援総額は、総額4,160百万円を予定しております。
なお、債務の株式化により発行する株式の内容等につきましては、（第三者割当による種類株式の発
行、種類株式の株式併合及び内容変更、定款の一部変更、資本金及び資本準備金の額の減少、剰余金の処
分）をご参照ください。
２．債務の返済条件の変更
対象債権者たる取引金融機関６行より、既存借入金債務について、2025年８月末日までの返済条件の変
更によるご支援をいただきます。
・日販による支援
１．資金調達
当社グループは、主要株主である日販からの500百万円の出資により、資本の充実を図ります。また、
当社グループの事業・収益向上のために必要な場合には、別途、日販と協議のうえ、追加のご支援を受け
ることを検討します。当社グループとしては、この資金を原資に、老朽化した店舗のリニューアル等の設
備投資を実施し、店舗の競争力を維持・強化いたします。また、日販からは、当社グループの取引変更時
の在庫に係る既存債務の一部支払について、再延長いただくことで、資金繰りもご支援いただきます。
なお、上記出資により発行する株式の内容等につきましては、（第三者割当による種類株式の発行、種
類株式の株式併合及び内容変更、定款の一部変更、資本金及び資本準備金の額の減少、剰余金の処分）を
ご参照ください。
２．その他の各種支援
当社グループは、これまで日販より、事業面でのご支援、役員の派遣を含む人事面でのご支援を受けて
きました。今後も日販から協力を得る予定です。
（第三者割当による種類株式の発行、種類株式の株式併合及び内容変更、定款の一部変更、資本金及び資本
準備金の額の減少、剰余金の処分）
当社は、2019年11月27日に開催された定時株主総会において、以下の各事項について、決議いたしまし
た。
・株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社横浜銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社
商工組合中央金庫、株式会社静岡銀行（以下総称して「本件引受金融機関」といい、以下個別に言及する
場合には「株式会社」を省略）及び日販（以下、本件引受金融機関とあわせて「本件引受人」という）と
の間で、引受契約書を締結し、第三者割当の方法により、総額4,660百万円のK種類株式を発行すること
（「１．本募集株式発行について」をご参照ください）
・AないしJ種類株式について、株式併合を行わないとしているものを、株式併合を行えるように定款変更す
ること（「２．本定款変更①について」をご参照ください）
・AないしJ種類株式について、1,000株を１株とする株式併合を行うこと（「３．本株式併合について」を
ご参照ください）
・AないしJ種類株式について、その株式の内容をK種類株式と同内容に変更すること
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・本募集株式発行、本株式併合及び本株式内容変更に係る定款の一部変更を 行うこと （「４．本定款変更②
について」をご参照ください）
・K種類株式の払込 みを停止条件とし、当該払込みの日を効力発生日として、資本金及び資本準備金の額を
減少すること（「５．本資本金等の額の減少及び本剰余金の処分について」をご参照ください）
１．本募集株式発行について
(1）募集の概要
① 払込期間 2019年12月２日から同年12月27日まで
※上記にかかわらず、本件引受人との間では、2019年12月２日に払込み
を行うことを予定しています。
② 発行新株式数
K種類株式 466株
③ 発行価額
１株につき10,000,000円
④発行価額のうち資本へ組入
１株につき5,000,000円
れる額
⑤ 調達資金の額
4,660,000,000円
⑥ 募集又は割当方法 第三者割当の方法により割り当てる。
みずほ銀行 138株
三井住友銀行 100株
横浜銀行 97株
三井住友信託銀行 39株
商工組合中央金庫 27株
静岡銀行 15株
日販グループホールディングス 50株
(2）K種類株式の概要
①剰余金の配当
ア 優先配当金
剰余金の配当を行うときは、当該配当の基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された種類株式
（AないしK種類株式を指し、以下総称して「種類株式」という）を有する株主（以下「種類株主」と
いう）又は種類株式の登録株式質権者（以下「種類登録株式質権者」という）に対し、普通株式を有
する株主（以下「普通株主」という）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」
という）に先立ち、種類株式１株につき、種類株式１株の払込金額相当額（AないしJ種類株式につい
ては348,000円を、K種類株式については10,000,000円をいう。以下同じ）に、年率0.1％を乗じて算
出される金額（以下「優先配当金」という）を支払う。
イ 累積条項
2019年９月１日以降に開始する事業年度において種類株主又は種類登録株式質権者に対し、優先配
当金の一部又は全部が支払われないときは、その不足額を翌事業年度以降に累積し、累積した不足額
（以下「累積未払配当金」という）については、普通株主又は普通登録株式質権者及び種類株主又は
種類登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立ち、種類株主又は種類登録株式質権者に支払う。
ウ 非参加条項
種類株主又は種類登録株式質権者に対しては、アを超えて配当は行わない。
②残余財産の分配
ア 残余財産の分配
残余財産の分配をするときは、種類株主又は種類登録株式質権者に対し、種類株式１株につき、払
込金額相当額に、累積未払配当金相当額及び優先配当金の額を分配日の属する事業年度の初日（同日
含む）から分配日（同日含む）までの日数で日割り計算した額を加算した額を支払う。
イ 非参加条項
種類株主又は種類登録株式質権者に対しては、アのほか、残余財産の分配は行わない。
③議決権
種類株主は、株主総会における議決権を有しない。
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④株式の譲渡制限
種類株式を譲渡するには、当会社の取締役会の承認を受けなければならない。
⑤普通株式を対価とする取得請求権
ア 普通株式対価取得請求権
種類株主は、2020年７月１日以降いつでも、当会社に対して、種類株式の全部又は一部を取得する
ことを請求することができるものとし、当会社は、種類株主が取得の請求をした種類株式を取得する
のと引換えに、種類株主が取得の請求をした種類株式の払込金額相当額の総額を、取得価額で除して
得られる数の普通株式を交付する。
イ 当初取得価額
取得価額は、当初128円とする。
⑥金銭を対価とする取得請求権
種類株主は、2030年以降毎年１月15日（ただし、該当日が休日である場合には翌営業日）に、当会
社に対して、種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下「金銭対価取得請求」と
いう）ができるものとし、当会社は、種類株主が取得の請求をした種類株式１株につき、払込金額相
当額に、累積未払配当金相当額及び優先配当金の額を金銭対価取得請求がなされた日（以下「金銭対
価取得請求日」という）の属する事業年度の初日（同日含む）から金銭対価取得請求日（同日含む）
までの日数で日割り計算した額を加算した額の金銭の交付と引換えに、取得することができる。
⑦金銭を対価とする取得条項
当会社は、2029年９月１日以降いつでも、取締役会の決議で定める取得日（以下「金銭対価取得
日」という）をもって、種類株主及び種類登録株式質権者の意思にかかわらず、種類株式の全部又は
一部を、種類株式１株につき、払込金額相当額に、累積未払配当金相当額及び優先配当金の額を取得
日の属する事業年度の初日（同日含む）から金銭対価取得日（同日含む）までの日数で日割り計算し
た額（円位未満は切り捨てる）を加算した額の金銭の交付と引換えに、取得することができる。
(3）調達する資金の額、使途及び支出予定時期
①調達する資金の額
ア 払込金額の総額 4,660百万円
イ 発行諸費用の概算額 20百万円
ウ 差引手取概算額 4,640百万円
※発行諸費用の概算額の主な内訳は、株価算定費用約３百万円、登録免許税約16百万円、登記関連費
用約１百万円です。
※上記発行諸費用には含まれておりませんが、本募集株式発行に係る業務を含めた本件事業再生業務
全般について、事業活性化アドバイザリー株式会社との間で、アドバイザリー契約（総額50百万
円）を締結しております。
②調達する資金の具体的な使途
手取金の具体的な使途は、下表のとおりです。
具体的な使途 金額 支出予定時期
ア みずほ銀行からの当社グループの借入金の弁済
1,380百万円 2019年12月
イ 三井住友銀行からの当社子会社の借入金の弁済
1,000百万円 2019年12月
ウ 横浜銀行からの当社子会社の借入金の弁済
970百万円 2019年12月
エ 三井住友信託銀行からの当社子会社の借入金の弁済
390百万円 2019年12月
オ 商工組合中央金庫からの当社子会社の借入金の弁済
270百万円 2019年12月
カ 静岡銀行からの当社子会社の借入金の弁済
150百万円 2019年12月
キ 店舗改装等に係る設備投資
500百万円 2020年８月期～2023年８月期
（注１）上記「①調達する資金の額」に記載のとおり発行諸費用の概算額として20百万円を要する見込
みですが、当該発行諸費用は手元現預金から支出いたしますので、払込金額の総額4,660百万
円の使途及び金額は上表のとおりとなります。
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（注２）ア～カの資金については、本募集株式発行に係る払込み後直ちに借入金の弁済に充てることか
ら、手許資金の増加はありません。
（注３）キの資金については、実際に支出するまで、銀行口座にて管理いたします。
２．本定款変更①について
定款変更の目的
本株式併合を可能とするために、AないしJ種類株式について、株式併合を行わないとしているもの
を、株式併合を行えるように定款変更するものです。
３．本株式併合について
(1）本株式併合の目的
株主及び当社の管理コストを低減させるため、本株式併合を行います。
(2）本株式併合の内容
①併合する株式の種類
AないしJ種類株式
②併合比率
2019年12月２日をもって、同年８月31日現在の株主名簿に記録された所有株式数を基準に、1,000株
につき１株の割合で併合いたします。
４．本定款変更②について
定款変更の目的
本募集株式発行に基づくK種類株式の発行を可能とするために、新たな種類の株式としてK種類株式を
追加して、K種類株式に関する規定を新設し、また、本株式併合及び本株式内容変更に基づくAないしJ
種類株式の内容変更を行うとともに、K種類株式及びAないしJ種類株式の普通株式を対価とする取得請
求権の行使による普通株式の発行に備えて、発行可能株式総数及び普通株式の発行可能種類株式総数を
増加するものです。
５．本資本金等の額の減少及び本剰余金の処分について
(1）本資本金等の額の減少及び本剰余金の処分の目的
当社子会社を含めたグループ全体の業容や損益状態の現状を踏まえ、現在生じている繰越利益剰余金
の欠損を補填し、適切な税制や制度への適用を通じて財務内容の健全性を維持するとともに、後の機動
的かつ効率的な運営を推進するための資本政策に備えるためであります。
なお、本資本金等の額の減少については、本募集株式発行の効力が生じることを条件とします。
(2）本資本金等の額の減少の要領
①減少する資本金の額
2,330,000千円
②減少する資本準備金の額
5,406,788千円
③減少する利益準備金の額
71,325千円
④本資本金等の額の減少の方法
会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき本資本金等の減少を上記のとおり行ったう
えで、資本金及び資本準備金の減少額の全額をその他資本剰余金に、利益準備金の減少額の全額を繰
越利益剰余金にそれぞれ振り替えます。
(3）本剰余金の処分
①減少するその他資本剰余金の額
9,634,417千円
②減少する別途積立金の額
600,000千円
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③本剰余金の処分の方法
2019年10月15日開催の当社取締役会の決議に基づき本剰余金の処分を上記のとおり行ったうえで、
それぞれの全額を繰越利益剰余金にそれぞれ振り替えます。
(4） 本件の日程
2019年９月27日 本資本金等の額の減少に係る取締役会決議
2019年10月15日 本資本金等の額の減少の変更及び本剰余金の処分に係る取締役会決議
2019年10月26日 債権者異議申述公告
2019年11月25日 債権者異議申述最終期日
2019年11月27日 本定時株主総会
2019年12月２日（予定） 本資本金等の減少及び本剰余金の処分の効力発生日
(5） その他の重要な事項
本資本金等の額の減少及び本剰余金の処分は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、
当社の純資産額に変更を生じるものではありません。
（事業分離）
当社連結子会社である文教堂は、2019年９月27日開催の取締役会において、下記のとおり、事業の一部を
譲渡することを決議いたしました。なお、本事業譲渡は、会社法第467条第１項の規定に該当しない事業譲
渡であるため、株主総会決議を要しません。
１．事業分離の概要
(1） その他の重要な事項
株式会社ソフマップ
(2） 分離した事業の内容
アニメキャラクターグッズ販売事業
(3） 事業分離を行った主な理由
当社は、（事業再生ADR手続成立）に記載のとおり、事業再生ADR手続に基づく事業再生計画におい
て経営資源の選択と集中を強化するため、文教堂におけるアニメキャラクターグッズ販売事業（アニ
メガ事業）を譲渡することにいたしました。
なお、当社及び文教堂の経営陣の見解は同一です。
(4） 事業分離日
2019年10月31日
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1）移転損益の金額
少額であります。
(2） 移転した事業に係る資産及び負債の 適正な帳簿価額並びにその内訳
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
有形固定資産 19,867千円 リース債務 4,230千円
差入保証金 10,520千円
合計 30,387千円 合計 4,230千円
(3） 会計処理
「 事業分離等に関する会計基準」 （企業会計基準第７号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）
に基づき処理を行っております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
販売業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 525,913
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営業損失 77,528
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首 残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
2013年 40,000 － 2018年
株式会社文教堂 第６回無担保社債 無担保
0.54
９月30日 (40,000) (－) ９月28日
2013年 45,000 － 2018年
株式会社文教堂 第７回無担保社債 0.47 無担保
12月30日 12月28日
(45,000) (－)
2014年 150,000 50,000 2019年
株式会社文教堂 第８回無担保社債 0.41 無担保
９月30日 (100,000) (50,000) ９月30日
2014年 150,000 50,000 2019年
株式会社文教堂 第９回無担保社債 無担保
0.35
12月30日 12月30日
(100,000) (50,000)
2015年 400,000 240,000 2020年
株式会社文教堂 第10回無担保社債 0.32 無担保
12月９日 12月９日
(160,000) (160,000)
785,000 340,000
合計 － － －
－ －
(445,000) (260,000)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
－
260,000 80,000 － －
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 5,409,000 7,594,982 1.22 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,947,151 1,419,716 1.43 －
１年以内に返済予定のリース債務 30,433 7,364 0.87 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 4,990,327 962,418 1.75 2020年～2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 19,610 1,176 0.87 2020年
合計 13,396,522 9,985,657 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 444,273 130,920 130,920 195,495 60,810
リース債務 1,176 － － － －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 6,112,193 12,703,490 19,007,004 24,388,741
税金等調整前四半期(当期)純
△271,161 △353,337 △490,998 △4,114,064
損失（△）(千円)
親会社株主に帰属する四半期
△277,193 △365,619 △513,075 △3,981,151
(当期)純損失（△）(千円)
１株当たり四半期(当期)純損
△19.91 △26.31 △36.94 △285.15
失（△）(円)
(会計期間)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失
△19.91 △6.40 △10.63 △248.21
（△）(円)
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
1,525 3,305
現金及び預金
327 312
前払費用
※２ 118,412 ※２ 85,864
未収入金
389 389
その他
△ 118,412 △ 73,824
貸倒引当金
2,241 16,047
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 37,074
－
建物
53 －
構築物
※１ 637,399 ※１ 403,539
土地
0 －
その他
674,527 403,539
有形固定資産合計
無形固定資産
39,994 －
ソフトウエア
39,994 －
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,905 0
投資有価証券
2,063,151 381,271
関係会社株式
74 74
出資金
147,653 147,653
長期貸付金
1,600,000 1,600,000
関係会社長期貸付金
330 330
差入保証金
1,662 －
繰延税金資産
△ 1,747,653 △ 1,747,653
貸倒引当金
2,072,124 381,675
投資その他の資産合計
2,786,645 785,215
固定資産合計
2,788,887 801,263
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
－ 8,315
短期借入金
8,315 －
1年内返済予定の長期借入金
1,468 2,647
未払金
17,306 1,172
未払法人税等
－ 40,200
事業構造改革引当金
1,944 1,944
前受収益
6,747 584
その他
35,782 54,863
流動負債合計
固定負債
6,961 14,850
退職給付引当金
18,000 18,000
受入保証金
2,288,455 4,862,013
債務保証損失引当金
391,842 391,842
組織再編により生じた株式の特別勘定
2,705,259 5,286,706
固定負債合計
2,741,042 5,341,569
負債合計
純資産の部
株主資本
2,035,538 100,000
資本金
資本剰余金
3,076,788 3,076,788
資本準備金
－ 1,935,538
その他資本剰余金
3,076,788 5,012,326
資本剰余金合計
利益剰余金
71,325 71,325
利益準備金
その他利益剰余金
600,000 600,000
別途積立金
△ 5,719,790 △ 10,305,743
繰越利益剰余金
△ 5,048,464 △ 9,634,417
利益剰余金合計
△ 18,215 △ 18,215
自己株式
45,646 △ 4,540,306
株主資本合計
評価・換算差額等
2,199 －
その他有価証券評価差額金
2,199 －
評価・換算差額等合計
47,845 △ 4,540,306
純資産合計
負債純資産合計 2,788,887 801,263
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
※２ 192,668 ※２ 166,494
営業収益
※１ , ※２ 175,495 ※１ , ※２ 142,488
営業費用
17,173 24,005
営業利益
営業外収益
194 205
受取利息及び配当金
21,600 21,600
受取家賃
240 －
その他
22,034 21,805
営業外収益合計
営業外費用
195 88
支払利息
2,263 2,133
賃貸費用
－ 3,007
支払手数料
61,083 －
貸倒引当金繰入額
521 23,150
その他
64,064 28,379
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 24,856 17,431
特別利益
－ 199
固定資産売却益
7,002 19,595
投資有価証券売却益
16,428 －
新株予約権戻入益
5,821 －
退職給付引当金戻入額
29,252 19,795
特別利益合計
特別損失
－ 268,855
減損損失
－ 31,800
固定資産除却損
－ 107,832
事業構造改革費用
562,749 2,528,969
債務保証損失引当金繰入額
－ 1,681,880
子会社株式評価損
562,749 4,619,338
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 558,353 △ 4,582,111
14,954 1,210
法人税、住民税及び事業税
336,148 2,631
法人税等調整額
351,103 3,841
法人税等合計
当期純損失（△） △ 909,456 △ 4,585,952
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,035,538 3,076,788 3,076,788 71,325 600,000 △ 4,810,334 △ 4,139,008
当期変動額
当期純損失（△） △ 909,456 △ 909,456
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 909,456 △ 909,456
当期末残高
2,035,538 3,076,788 3,076,788 71,325 600,000 △ 5,719,790 △ 5,048,464
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 18,215 955,102 4,486 4,486 16,428 976,016
当期変動額
当期純損失（△） △ 909,456 △ 909,456
株主資本以外の項目の当期
△ 2,286 △ 2,286 △ 16,428 △ 18,714
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 909,456 △ 2,286 △ 2,286 △ 16,428 △ 928,171
当期末残高 △ 18,215 45,646 2,199 2,199 － 47,845
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当事業年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
剰余金 合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,035,538 3,076,788 － 3,076,788 71,325 600,000 △ 5,719,790 △ 5,048,464
当期変動額
減資 △ 1,935,538 1,935,538 1,935,538
当期純損失（△） △ 4,585,952 △ 4,585,952
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,935,538 － 1,935,538 1,935,538 － － △ 4,585,952 △ 4,585,952
当期末残高
100,000 3,076,788 1,935,538 5,012,326 71,325 600,000 △ 10,305,743 △ 9,634,417
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 18,215 45,646 2,199 2,199 47,845
当期変動額
減資 － －
当期純損失（△） △ 4,585,952 △ 4,585,952
株主資本以外の項目の当期
△ 2,199 △ 2,199 △ 2,199
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 4,585,952 △ 2,199 △ 2,199 △ 4,588,152
当期末残高 △ 18,215 △ 4,540,306 － － △ 4,540,306
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社は、当事業年度において当期純損失4,585,952千円を計上した結果、4,540,306千円の債務超過となってお
ります。
この状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりま
す。
当社グループは、当該状況を早急に解消するための施策を実施してまいります。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（継続企業
の前提に関する事項）」をご参照ください。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められます。
なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を財務諸表には反映しておりません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却を行っております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５～７年）
に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、次回賞与支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しておりま
す。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合要支給額を計上しております。
(4）債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案して損失負担見込額を計
上しております。
(5）事業構造改革引当金
事業構造改革に伴い将来発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,480千円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」1,662千円に含めて表示しております。
（貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産及び担保を付している債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
建物 36,943千円 －千円
土地 637,399 403,539
計 674,343 403,539
担保を付している債務
前事業年度 当事業年度
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
子会社の短期借入金 1,690,000千円 3,309,298千円
子会社の長期借入金
1,319,298 －
(１年内返済予定分を含む)
計 3,009,298 3,309,298
※２．関係会社に対する主な資産は区分掲記されたもののほか次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
短期金銭債権 118,412千円 73,824千円
３．偶発債務は次のとおりであります。
関係会社の金融機関からの借入金等に対する保証
前事業年度 当事業年度
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
㈱文教堂 13,775,772千円 10,258,801千円
債務保証損失引当金 2,288,455 4,862,013
11,487,316
差引 5,396,787
㈱ブックストア談 300,000 －
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（損益計算書関係）
※１．営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
役員報酬 72,034千円 42,201千円
給料手当 20,802 20,481
法定福利費 9,600 7,450
退職給付引当金繰入額 975 8,211
支払報酬 13,530 13,671
雑費 22,663 28,278
※２．関係会社との主な取引は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
営業取引 195,068千円 168,894千円
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式381,271千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子
会社株式2,063,151千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載
しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
（繰延税金資産）
前払費用 －千円 15,290千円
12,293
事業構造改革引当金 －
4,541
退職給付引当金 2,128
6,116
投資有価証券評価損 6,872
557,007
貸倒引当金 570,642
310,120
減損損失 228,403
530,455 708,172
子会社株式
1,486,803
債務保証損失引当金 699,809
20,488
繰越欠損金 －
699
1,480
その他
繰延税金資産小計 3,121,533
2,039,793
△3,121,533
評価性引当額 △2,037,161
－
繰延税金資産合計
2,631
（繰延税金負債）
△968 －
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △968 －
繰延税金資産の純額 1,662 －
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
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（重要な後発事象）
（事業再生ADR手続等の成立）
当社は、2019年９月27日付けで、今後の事業再生と事業継続に向け、財務体質の抜本的な改善を図るた
め、事業再生計画案（以下「本事業再生計画」という）を策定し、本事業再生計画が成立いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事
象）」をご参照ください。
（第三者割当による種類株式の発行、種類株式の株式併合及び内容変更、定款の一部変更、資本金及び資本
準備金の額の減少、剰余金の処分）
当社は、2019年11月27日に開催された定時株主総会において、標題の各事項について、決議いたしまし
た。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事
象）」をご参照ください。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産 34,947
建物 37,074 － 2,127 － －
（34,947）
47
構築物 53 － 5 － －
（47）
233,860
土地
637,399 － － 403,539 －
（233,860）
その他
0 － 0 － － －
268,855
計 674,527 － 2,133 403,539 －
（268,855）
無形固定資産
ソフトウエア 39,994 － 31,800 8,193 － －
計 39,994 － 31,800 8,193 － －
（注）「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位：千円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
－
貸倒引当金 1,866,065 44,588 1,821,477
40,200
事業構造改革引当金 － － 40,200
退職給付引当金 6,961 7,888 14,850
債務保証損失引当金 2,288,455 2,573,557 － 4,862,013
（注）貸倒引当金の当期減少額は、対象となる連結子会社に対する債権が減少したことによる戻入額であり、対象とな
る連結子会社の債務超過額が増加したことによる債務保証損失引当金の当期増加額と相殺しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ９月１日から８月３１日まで
定時株主総会 １１月中
基準日 ８月３１日
剰余金の配当の基準日 ２月末 ８月末
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買い取った単元未
満株式数で按分した額
（算式）１株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のう
ち、
100万円以下の金額につき、 1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき、 0.900％
買取手数料
500万円を超え1,000万円以下の金額につき、 0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき、 0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき、 0.375％
(円未満の端数が生じた場合は切り捨てる。)
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500
円とする。
電子公告により行う。
ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告ができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方
公告掲載方法
法とする。
公告掲載URL
http://www.bunkyodo.co.jp/company/koukoku.htm
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株主優待の方法 毎年８月31日及び２月末日現在の株主に対し、優待カー
ドを以下の基準により発行する。
(1）贈呈基準 所有株式数100株以上の株主に対し、一律一枚の優待
カードを贈呈する。
(2）利用方法 現金によるお買上げにつき、商品代金の割引とする。
割引率は以下のとおりであります。
100株以上～1,000株未満保有の株主 ５％
1,000株以上～10,000株未満保有の株主 ７％
株主に対する特典
10,000株以上保有の株主 10％
(3）対象商品 書籍・雑誌・文具・ＰＣソフト・音楽ＣＤ・ゲームソフ
ト・レンタルビデオ・ＣＤ等（図書券等の金券類、英語
検定等の受付業務は除く）
(4）有効期限 ８月31日を基準に発行されたもの11月１日～翌10月31日
までの一年間
２月末日を基準に発行されたもの５月１日～翌４月30日
までの一年間
(5）取扱店舗 当社の経営する直営全店舗
（注）当社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使すること
ができません。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当および募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第68期）（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）2018年11月30日関東財務局長に提出
(２）内部統制報告書及びその添付書類
2018年11月30日関東財務局長に提出
( ３ ）臨時報告書
2018年11月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
2018年11月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2019年７月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
2019年７月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
2019年８月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（臨時株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
( ４ ）四半期報告書及び確認書
（第69期第１四半期）（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日）2019年１月15日関東財務局長に提出
（第69期第２四半期）（自 2018年12月１日 至 2019年２月28日）2019年４月15日関東財務局長に提出
（第69期第３四半期）（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）2019年７月16日関東財務局長に提出
( ５ ） 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2019年５月15日関東財務局長に提出
事業年度（第68期）（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその
確認書であります。
(６）臨時報告書の訂正報告書
2019年９月19日関東財務局長に提出
2019年８月29日に提出した臨時報告書に係わる訂正報告書であります。
(７）有価証券届出書（K種類株式の発行）及びその添付書類
2019年９月27日関東財務局長に提出
(８）有価証券届出書の訂正届出書
2019年10月３日関東財務局長に提出
2019年９月27日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
2019年10月15日関東財務局長に提出
2019年９月27日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年11月27日
株式会社 文教堂グループホールディングス
取 締 役 会 御中
監 査 法 人 ナ カ チ
代 表 社 員
公認会計士
藤 代 孝 久
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
家 冨 義 則
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社文教堂グループホールディングスの2018年９月１日から2019年８月３１日までの連結会計年度の連結財務
諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査
を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社文教堂グループホールディングス及び連結子会社の2019年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
強調事項
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・
フロー100,503千円を得られたものの、営業損失497,047千円、経常損失610,794千円、及び親会社株主に帰属する当期純
損失3,981,151千円を計上した結果、4,216,002千円の債務超過となったことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じ
させるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認めら
れる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結
財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表には反映されていな
い。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社文教堂グループ
ホールディングスの2019年８月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社文教堂グループホールディングスが2019年８月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）
が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含 まれていません。
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株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年11月27日
株式会社 文教堂グループホールディングス
取 締 役 会 御中
監 査 法 人 ナ カ チ
代 表 社 員
公認会計士
藤 代 孝 久
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
家 冨 義 則
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社文教堂グループホールディングスの2018年９月１日から2019年８月３１日までの第６９期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
文教堂グループホールディングスの2019年８月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は当事業年度において、当期純損失4,585,952千円を計上
した結果、4,540,306千円の債務超過となったことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認められる。なお、当該状況に
対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提と
して作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表には反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）
が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含 まれていません。
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