株式会社三井住友フィナンシャルグループ 四半期報告書 第18期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出者 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月29日
【四半期会計期間】 第18期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
【英訳名】 Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 執行役社長 太 田 純
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
【電話番号】 東京(03)3282-8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務部部長 菊 池 伸
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
【電話番号】 東京(03)3282-8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務部部長 菊 池 伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2017年度 2018年度 2019年度
中間連結 中間連結 中間連結 2017年度 2018年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2018年4月1日
(自2017年4月1日 (自2019年4月1日 (自2017年4月1日 (自2018年4月1日
至2017年9月30日) 至2019年9月30日) 至2018年3月31日) 至2019年3月31日)
至2018年9月30日)
連結経常収益 百万円 2,746,944 2,952,805 2,707,673 5,764,172 5,735,312
連結経常利益 百万円 615,548 680,199 558,359 1,164,113 1,135,300
親会社株主に帰属する
百万円 420,195 472,648 431,955 ― ―
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― ― 734,368 726,681
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 608,185 535,799 405,581 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― 984,133 795,191
連結純資産額 百万円 11,701,301 11,772,674 11,213,825 11,612,892 11,451,611
連結総資産額 百万円 204,302,493 206,987,762 209,446,667 199,049,128 203,659,146
1株当たり純資産額 円 7,211.72 7,638.73 7,946.28 7,366.21 7,715.91
1株当たり中間純利益 円 297.94 337.70 312.84 ― ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― ― 520.67 519.95
潜在株式調整後
円 297.71 337.47 312.64 ― ―
1株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 ― ― ― 520.27 519.59
1株当たり当期純利益
連結自己資本比率 % 4.98 5.15 5.20 5.22 5.29
営業活動による
百万円 3,772,113 2,655,288 3,588,998 9,342,794 4,596,242
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 891,210 599,408 △ 2,825,773 △ 3,395,299 1,006,260
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 140,631 △ 384,107 △ 624,608 △ 350,468 △ 632,819
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 45,235,590 51,124,898 53,170,244 47,983,114 53,120,963
中間期末(期末)残高
従業員数 79,452 73,859 87,567 72,978 86,659
人
[ 15,623 ] [ 13,477 ] [ 12,115 ] [ 15,131 ] [ 13,137 ]
[外、平均臨時従業員数]
(注) 1 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 連結自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部合計
で除して算出しております。
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(2) 提出会社の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第16期中 第17期中 第18期中 第16期 第17期
決算年月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2018年3月 2019年3月
営業収益 百万円 113,355 237,482 255,818 366,321 522,543
経常利益 百万円 48,635 150,341 155,724 221,008 341,203
中間純利益 百万円 52,077 154,408 159,337 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 229,300 474,196
資本金 百万円 2,338,743 2,339,443 2,339,964 2,338,743 2,339,443
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
発行済株式総数 株
1,414,443,390 1,399,401,420 1,373,171,556 1,414,443,390 1,399,401,420
純資産額 百万円 5,460,784 5,483,888 5,612,774 5,525,075 5,685,011
総資産額 百万円 11,259,521 12,585,767 13,610,062 12,104,930 12,991,386
普通株式 80 普通株式 85 普通株式 90 普通株式 170 普通株式 180
1株当たり配当額 円
自己資本比率 % 48.47 43.55 41.22 45.62 43.74
従業員数 人 820 875 997 841 909
(注) 1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 自己資本比率は、(期末純資産合計-期末新株予約権)を期末資産合計で除して算出しております。
3「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を適用し、第17期
中間会計期間から、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しております。また、第16期中間会計期間及び第16期についても、当該表示の変更を反映して
おります。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容については、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、次のとおりであります。
(リテール事業部門)
国内において自動車販売金融業務を行うSMMオートファイナンス株式会社を、株式売却により、当社の連結子会社
から除外いたしました。
(本社管理)
国内において投資運用業務、投資助言・代理業務を行う大和住銀投信投資顧問株式会社は、三井住友アセットマ
ネジメント株式会社と合併したため、当社の持分法適用会社から除外いたしました。
なお、三井住友アセットマネジメント株式会社は、三井住友DSアセットマネジメント株式会社に商号変更して
おります。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
1 財政状態及び経営成績の状況
(1) 経営環境
当第2四半期連結累計期間を顧みますと、世界経済は、緩やかな成長を維持しているものの、米中貿易摩擦の拡
大、長期化を背景とした製造業の景況感の悪化等、減速の動きが見られました。
主要地域別に見ますと、米国経済は、製造業に弱さが見られましたが、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費
が景気の下支えとなり、緩やかに拡大しました。欧州経済は、ドイツ経済がマイナス成長に転じるなど、弱さが見
られました。中国経済は、総じて安定した成長が継続したものの、工業生産や個人消費が低調に推移し、減速感が
鮮明となりました。
また、わが国の経済は、中国等海外経済の減速による影響から輸出や生産に弱さが見られましたが、雇用・所得
環境の改善を通じて個人消費が持ち直し、緩やかな回復が続きました。
わが国の金融資本市場におきましては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもと、短期
金利はマイナス0.06%前後で推移しました。一方、長期金利は世界的な金融緩和の流れを受けて低下し、期末には
マイナス0.21%台となりました。ドル円相場は、米中貿易摩擦に伴う投資家のリスク回避姿勢の強まり等を背景
に、8月半ばに一時104円台まで円高が進みましたが、その後は、米中貿易協議の進展期待等から米国経済の減速懸
念が後退したことを受けて円安に転じ、期末には107円台後半となりました。日経平均株価は、一進一退の展開が続
き、期末には2万1千円台後半となりました。
規制面では、5月に、暗号資産を用いた新たな取引等への規制整備や顧客に関する情報を同意を得て第三者に提
供する業務を金融機関の業務に追加すること等を内容とした「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応
するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」が成立しました。また、7月には、金融庁が、決済法
制や金融サービス仲介法制の整備に関する提言を含む「『決済』法制及び金融サービス仲介法制に係る制度整備に
ついての報告≪基本的な考え方≫」を公表しました。
(2) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間の連結業務純益は、海外金利の低下を捉えた債券売却益の計上により市場事業部門が
増益となった一方、円高による減収影響、低調な市場環境を受けたリテール事業部門における資産運用ビジネスの
減益に加え、三井住友ファイナンス&リース株式会社が連結子会社から持分法適用の関連会社となったこと等の再
編影響等により、前第2四半期連結累計期間比858億円減益の5,546億円となりました。
与信関係費用は、前年同期に計上した株式会社三井住友銀行における大口先の引当金戻り益の剥落を主因に、前
第2四半期連結累計期間比594億円増加の644億円の費用となりました。
以上の結果、経常利益は前第2四半期連結累計期間比1,218億円減益の5,584億円となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は、三井住友アセットマネジメント株式会社と大和住銀投信投資顧問株
式会社の合併に伴う段階取得に係る差益220億円を計上したこと等により、前第2四半期連結累計期間比407億円減
益の4,320億円となりました。
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主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(単位:億円)
前第2四半期 当第2四半期 前第2四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間比
連結粗利益 14,600 13,832 △768
資金運用収支 6,844 6,290 △554
信託報酬 22 21 △1
役務取引等収支 5,066 5,196 130
特定取引収支 889 1,205 316
その他業務収支 1,779 1,120 △659
営業経費 △8,525 △8,587 △62
持分法による投資損益 330 301 △29
連結業務純益 6,404 5,546 △858
与信関係費用 △50 △644 △594
不良債権処理額 △495 △708 △213
貸出金償却 △428 △439 △11
貸倒引当金繰入額 ― △248 △248
その他 △67 △21 46
貸倒引当金戻入益 381 ― △381
償却債権取立益 64 64 0
株式等損益 519 703 184
その他 △71 △21 50
経常利益 6,802 5,584 △1,218
特別損益 △50 206 257
うち固定資産処分損益 △27 1 28
うち減損損失 △19 △14 5
うち段階取得に係る差益 ― 220 220
税金等調整前中間純利益 6,752 5,790 △962
法人税、住民税及び事業税 △1,080 △1,045 35
法人税等調整額 △535 △312 223
中間純利益 5,136 4,433 △703
非支配株主に帰属する中間純利益 △410 △114 296
親会社株主に帰属する中間純利益 4,726 4,320 △407
(注)1 減算項目には金額頭部に△を付しております。
2 連結粗利益=資金運用収支+信託報酬+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支
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ホールセール事業部門の連結業務純益は前第2四半期連結累計期間比3億円増益の1,960億円、リテール事業部門
は同109億円減益の1,112億円、国際事業部門は同108億円減益の1,786億円、市場事業部門は同386億円増益の2,279
億円となりました。
(単位:億円)
前第2四半期 当第2四半期 前第2四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間比
連結 連結 連結 連結 連結 連結
粗利益 業務純益 粗利益 業務純益 粗利益 業務純益
ホールセール事業部門 3,831 2,336 3,114 1,960 △21 3
リテール事業部門 1,303 1,112 △155 △109
6,330 6,142
国際事業部門 2,038 1,786 70 △108
3,381 3,298
市場事業部門 2,002 1,825 2,409 2,279 407 386
本社管理等 △944 △1,098 △1,131 △1,590 △1,069 △1,030
合計 6,404 5,546 △768 △858
14,600 13,832
(注) 1 セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
2 本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。
3 前第2四半期連結累計期間比は、金利・為替影響等を調整しております。
① ホールセール事業部門
厳しい事業環境の継続により、株式会社三井住友銀行の非金利収益が前第2四半期連結累計期間比減益となった
一方、株式会社三井住友銀行の貸金収益の増加や、SMBC日興証券株式会社における、低金利環境の継続による
DCMの活況等により、連結業務純益は1,960億円と、前第2四半期連結累計期間同様、高い水準を確保しました。
② リテール事業部門
決済・コンシューマーファイナンスビジネスが好調に推移した一方、市場環境低迷を背景とした投資マインドの
冷え込み等により資産運用ビジネスが減益となった結果、連結業務純益は前第2四半期連結累計期間比109億円減益
の1,112億円となりました。
また、コスト構造改革の一環である店舗改革も全体の8割弱の333拠点が完了し、お客さまの利便性向上とコスト
削減に向けた取組みが順調に進捗しました。
③ 国際事業部門
米中貿易摩擦や米国の政策金利引き下げ等厳しい業務環境の中、海外アセットの拡大や銀証連携が着実に進展し
た一方、米国及びBrexit等規制対応による経費増加や、東亜銀行における大口引当計上に伴う持分法による投資損
益の減少を背景に、連結業務純益は前第2四半期連結累計期間比108億円減益の1,786億円となりました。
国際ビジネスを支える外貨調達は「質」の向上に注力し、粘着性の高い預金獲得を推進しました。
④ 市場事業部門
市場環境の変化が激しい中、年初以降の世界的な金利低下を捉えた債券中心のポートフォリオ運営により、連結
業務純益は前第2四半期連結累計期間比386億円増益の2,279億円となりました。
セールス&トレーディングは、プロダクトセールス部隊の連携強化や市場性商品のラインナップ拡充により、外
国為替取引を中心に、お客さまからのオーダーフローが増加しました。
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(3) 財政状態の分析
① 貸出金
貸出金は、前連結会計年度末比6,791億円増加して78兆6,583億円となりました。
(単位:億円)
当第2四半期
前連結会計年度末 前連結会計年度末比
連結会計期間末
貸出金残高(末残) 779,792 786,583 6,791
うちリスク管理債権 6,765 6,740 △25
うち住宅ローン(注) 122,328 119,801 △2,527
(注)当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
[ご参考]国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
業種別
金額 構成比 金額 構成比
(百万円) (%) (百万円) (%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 51,471,087 100.00 51,406,627 100.00
製造業 6,715,306 13.05 7,051,688 13.72
農業、林業、漁業及び鉱業 272,306 0.53 266,219 0.52
建設業 730,187 1.42 712,370 1.38
運輸、情報通信、公益事業 5,341,650 10.38 5,223,168 10.16
卸売・小売業 4,299,232 8.35 4,257,484 8.28
金融・保険業 2,282,725 4.43 2,563,182 4.99
不動産業、物品賃貸業 8,727,788 16.96 8,687,845 16.90
各種サービス業 4,247,592 8.25 4,347,734 8.46
地方公共団体 754,500 1.47 531,276 1.03
その他 18,099,796 35.16 17,765,656 34.56
海外及び特別国際金融取引勘定分 26,508,102 100.00 27,251,679 100.00
政府等 286,310 1.08 350,095 1.28
金融機関 1,821,717 6.87 1,963,789 7.21
商工業 21,381,483 80.66 21,796,632 79.98
その他 3,018,591 11.39 3,141,162 11.53
合計 77,979,190 ― 78,658,306 ―
(注) 1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
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また、金融再生法開示債権は以下のとおりであります。
金融再生法開示債権は6,951億円となり、不良債権比率は0.76%となりました。債権区分別では、破産更生
債権及びこれらに準ずる債権が60億円増加して956億円、危険債権が302億円減少して3,681億円、要管理債権
が242億円増加して2,314億円となりました。
(単位:億円)
当第2四半期
前連結会計年度末 前連結会計年度末比
連結会計期間末
破産更生債権及びこれらに準ずる
897 956 60
債権
危険債権 3,983 3,681 △302
要管理債権 2,072 2,314 242
①
合計 6,952 6,951 △0
正常債権 906,946 911,595 4,649
②
総計 913,898 918,546 4,648
不良債権比率 (=①/②) 0.76 % 0.76 % 0.0 %
② 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比2兆7,292億円増加して27兆672億円となりました。
(単位:億円)
当第2四半期
前連結会計年度末 前連結会計年度末比
連結会計期間末
有価証券 243,380 270,672 27,292
国債 65,146 87,666 22,520
地方債 992 1,583 592
社債 26,502 28,471 1,968
株式 39,945 37,605 △2,340
うち時価のあるもの 34,242 32,087 △2,155
その他の証券 110,796 115,348 4,552
(注)「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。
また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。
(単位:億円)
当第2四半期
前連結会計年度末 前連結会計年度末比
連結会計期間末
満期保有目的の債券 9 9 △0
その他有価証券 23,213 22,988 △226
うち株式 19,029 17,300 △1,729
うち債券 604 629 26
その他の金銭の信託 ― ― ―
合計 23,222 22,996 △226
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③ 繰延税金資産(負債)
繰延税金資産は、前連結会計年度末比222億円減少して180億円となりました。また、繰延税金負債は前連結
会計年度末比 564億円増加 して 4,346億円 となりました。
(単位:億円)
当第2四半期
前連結会計年度末 前連結会計年度末比
連結会計期間末
繰延税金資産 402 180 △222
繰延税金負債 △3,782 △4,346 △564
④ 預金
預金は、前連結会計年度末比2,435億円増加して122兆5,685億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結
会計年度末比2,960億円増加して11兆4,615億円となりました。
(単位:億円)
当第2四半期
前連結会計年度末 前連結会計年度末比
連結会計期間末
預金 1,223,250 1,225,685 2,435
国内 1,000,222 1,007,997 7,775
海外 223,029 217,689 △5,340
譲渡性預金 111,655 114,615 2,960
(注) 1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であり
ます。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
⑤ 純資産の部
純資産の部合計は、11兆2,138億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する中間純利
益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比1,523億円増加して9兆2,067億円となりました。ま
た、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比384億円減少して1兆6,755億円となりました。
(単位:億円)
当第2四半期
前連結会計年度末 前連結会計年度末比
連結会計期間末
純資産の部合計 114,516 112,138 △2,378
うち株主資本合計 90,544 92,067 1,523
うちその他の包括利益累計額合計 17,139 16,755 △384
なお、詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 (3)中間連結株主資本等変動計算
書」に記載しております。
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(4) 国内・海外別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比 554億円減益 の 6,290億円 、信託報酬は
同 1億円減益 の 21億円 、役務取引等収支は同 130億円増益 の 5,196億円 、特定取引収支は同 316億円増益 の 1,205億
円 、その他業務収支は同 659億円減益 の 1,120億円 となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比 667億円減益 の 3,788億円 、信託報
酬は同 1億円減益 の 21億円 、役務取引等収支は同 192億円増益 の 4,329億円 、特定取引収支は同 393億円増益 の 1,073
億円 、その他業務収支は同 465億円減益 の 612億円 となりました。
海外の資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比 410億円増益 の 3,470億円 、役務取引等収支は同 86億円減益 の
929億円 、特定取引収支は同 77億円減益 の 132億円 、その他業務収支は同 178億円減益 の 513億円 となりました。
消去又は
国内 海外 合計
全社(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 445,500 306,048 △67,148 684,400
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 378,805 347,030 △96,818 629,017
前第2四半期連結累計期間 599,978 654,018 △39,947 1,214,050
うち資金運用収益
当第2四半期連結累計期間 573,254 747,455 △52,311 1,268,398
前第2四半期連結累計期間 154,478 347,970 27,201 529,649
うち資金調達費用
当第2四半期連結累計期間 194,449 400,424 44,506 639,380
前第2四半期連結累計期間 2,183 ― ― 2,183
信託報酬
当第2四半期連結累計期間 2,129 ― ― 2,129
前第2四半期連結累計期間 413,641 101,435 △8,468 506,608
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 432,877 92,874 △6,181 519,569
前第2四半期連結累計期間 500,061 115,685 △11,212 604,534
うち役務取引等
収益
当第2四半期連結累計期間 526,259 107,593 △9,445 624,407
前第2四半期連結累計期間 86,419 14,250 △2,743 97,926
うち役務取引等
費用
当第2四半期連結累計期間 93,382 14,719 △3,264 104,837
前第2四半期連結累計期間 68,032 20,848 ― 88,881
特定取引収支
当第2四半期連結累計期間 107,303 13,152 ― 120,456
前第2四半期連結累計期間 74,247 23,291 △8,536 89,003
うち特定取引収益
当第2四半期連結累計期間 107,698 17,890 △5,133 120,456
前第2四半期連結累計期間 6,215 2,443 △8,536 122
うち特定取引費用
当第2四半期連結累計期間 395 4,738 △5,133 ―
前第2四半期連結累計期間 107,630 69,044 1,228 177,903
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 61,180 51,290 △440 112,030
前第2四半期連結累計期間 751,031 148,942 △339 899,634
うちその他業務
収益
当第2四半期連結累計期間 482,687 76,391 △603 558,476
前第2四半期連結累計期間 643,400 79,897 △1,568 721,730
うちその他業務
費用
当第2四半期連結累計期間 421,507 25,100 △163 446,445
(注) 1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。
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2 キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動に
よるキャッシュ・フロー」が前第2四半期連結累計期間対比 9,337億円増加 の +3兆5,890億円 、有価証券の取得・
売却や有形固定資産の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同 3兆4,252億円減少 の △2兆
8,258億円 、劣後調達等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同 2,405億円減少 の △6,246億円 となりました。
その結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末対比 493億円増加 の 53
兆1,702億円 となりました。
3 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発活動につきましては、業務システムに関する研究開発を行い、研究開発費
として21百万円を計上しております。なお、本研究開発費は、すべて本社管理(「第4 経理の状況 1 中間連
結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一)に計上されておりま
す。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産
等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第20
号)に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。
当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しておりま
す。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手
法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀
行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断する
ための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」(平成31年金融庁告示第12号)
に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
2019年3月31日 2019年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7) 20.76 20.05
2.連結Tier1比率(5/7) 18.19 17.73
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)
16.37 16.18
4.連結における総自己資本の額
122,405 120,319
5.連結におけるTier1資本の額
107,272 106,412
6.連結における普通株式等Tier1資本の額
96,545 97,097
7.リスク・アセットの額
589,428 600,019
8.連結総所要自己資本額
47,154 48,001
持株レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
2019年3月31日 2019年9月30日
持株レバレッジ比率 4.88 4.70
3 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000,000
第五種優先株式 167,000
第七種優先株式 167,000
第八種優先株式 115,000
第九種優先株式 115,000
計 3,000,564,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第2四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日)
(2019年11月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式であ
(市場第一部)
り、権利内容に何ら
名古屋証券取引所
普通株式 1,373,171,556 同左 限定のない当社にお
(市場第一部)
ける標準となる株式
ニューヨーク証券
(注)2,3
取引所 (注)1
計 1,373,171,556 同左 ― ―
(注) 1 米国預託証券(ADR)をニューヨーク証券取引所に上場しております。
2 提出日現在の発行数には、2019年11月1日からこの四半期報告書を提出する日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
3 単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当ありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当ありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当ありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年7月29日(注)1 272,536 1,399,673,956 521,633 2,339,964,652 521,633 1,561,442,696
2019年9月20日(注)2 △26,502,400 1,373,171,556 ― 2,339,964,652 ― 1,561,442,696
(注) 1 有償第三者割当(金銭報酬債権の現物出資) 普通株式 発行価額 3,828円 資本組入額 1,914円
2 自己株式の消却による減少であります
(5) 【大株主の状況】
(2019年9月30日現在)
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 88,158,400 6.43
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8番11号 83,039,900 6.06
銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8番11号 39,801,500 2.90
銀行株式会社(信託口9)
111 WALL STREET NEW YORK, NEW YORK
NATSCUMCO
10015
38,779,978 2.83
(常任代理人 株式会社三井住
(東京都千代田区丸の内一丁目3番2
友銀行)
号)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8番11号 27,450,300 2.00
銀行株式会社(信託口5)
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 26,737,594 1.95
(常任代理人 香港上海銀行東
京支店 カストディ業務部)
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
E14 5JP, UNITED KINGDOM
24,676,838 1.80
(常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南二丁目15番1号品川イ
銀行 決済営業部)
ンターシティA棟)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8番11号 22,913,300 1.67
銀行株式会社(信託口7)
STATE STREET BANK WEST 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
CLIENT - TREATY 505234 MA 02171, U.S.A.
19,482,827 1.42
(常任代理人 株式会社みずほ (東京都港区港南二丁目15番1号品川イ
銀行 決済営業部) ンターシティA棟)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8番11号
18,541,600 1.35
銀行株式会社(信託口1)
計 ― 389,582,237 28.44
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(注) 1 ブラックロック・ジャパン株式会社から2017年3月22日付で株券等の大量保有の状況に関する変更報告書
の提出があり、ブラックロック・ジャパン株式会社他9名が2017年3月15日現在で以下の普通株式を保有し
ている旨の報告を受けましたが、当社として当第2四半期会計期間末日における実質所有株式数の確認がで
きないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。
ブラックロック・ジャパン株式会社
大量保有者名
(他共同保有者9名)
保有株券等の数 90,686,690株(共同保有者分を含む)
株券等保有割合 6.41%
2 みずほ証券株式会社から2018年9月25日付で株券等の大量保有の状況に関する大量保有報告書の提出があ
り、みずほ証券株式会社他2名が2018年9月14日現在で以下の普通株式を保有している旨の報告を受けまし
たが、当社として当第2四半期会計期間末日における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
みずほ証券株式会社
大量保有者名
(他共同保有者2名)
保有株券等の数 70,765,251株(共同保有者分を含む)
株券等保有割合 5.06%
3 三井住友信託銀行株式会社から2019年4月19日付で株券等の大量保有の状況に関する変更報告書の提出が
あり、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他1名が2019年4月15日現在で以下の普通株式を
保有している旨の報告を受けましたが、当社として当第2四半期会計期間末日における実質所有株式数の確
認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
大量保有者名
(他共同保有者1名)
保有株券等の数 70,915,700株(共同保有者分を含む)
株券等保有割合 5.07%
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2019年9月30日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 3,698,700
―
ける標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
―
普通株式 200
ける標準となる株式
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 13,676,112
ける標準となる株式 (注)1
1,367,611,200
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
単元未満株式 ―
ける標準となる株式 (注)2
1,861,456
発行済株式総数 1,373,171,556 ― ―
総株主の議決権 ― 13,676,112 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、2,900株(議決権29個)含
まれております。
2 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式28株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式48株が含ま
れております。
② 【自己株式等】
(2019年9月30日現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
株式会社三井住友 東京都千代田区丸の内
3,698,700 ― 3,698,700 0.26
フィナンシャルグループ 一丁目1番2号
東京都江東区木場一丁目
SMBC日興証券株式会社 200 ― 200 0.00
5番55号
計 ― 3,698,900 ― 3,698,900 0.26
2 【役員の状況】
(1) 新任役員
該当ありません。
(2) 退任役員
該当ありません。
(3) 役職の異動
該当ありません。
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第4 【経理の状況】
1 当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該
当するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭
和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
4 中間連結財務諸表及び中間財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しておりま
す。
5 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2019年4月1日 至2019年9
月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)の中間財務諸表について、有
限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日現在) (2019年9月30日現在)
資産の部
※8 57,411,276 ※8 57,733,385
現金預け金
コールローン及び買入手形 2,465,744 1,560,773
買現先勘定 6,429,365 7,023,069
債券貸借取引支払保証金 4,097,473 4,225,444
※8 4,594,578
買入金銭債権 4,531,909
※8 5,328,778 ※2 , ※8 7,163,908
特定取引資産
金銭の信託 390 276
※1 , ※2 , ※8 , ※15 24,338,005 ※1 , ※8 , ※15 27,067,238
有価証券
※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 , ※9 77,979,190 ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 , ※9 78,658,306
貸出金
※7 1,719,402 ※7 1,948,631
外国為替
リース債権及びリース投資資産 247,835 241,208
※8 7,307,305 ※8 7,941,002
その他資産
※10 , ※11 1,504,703 ※10 , ※11 1,483,885
有形固定資産
無形固定資産 769,231 785,010
退職給付に係る資産 329,434 344,096
繰延税金資産 40,245 18,040
支払承諾見返 9,564,993 9,170,798
△ 468,808 △ 450,318
貸倒引当金
資産の部合計 203,659,146 209,446,667
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日現在) (2019年9月30日現在)
負債の部
※8 122,325,038 ※8 122,568,545
預金
譲渡性預金 11,165,486 11,461,490
コールマネー及び売渡手形 1,307,778 1,435,491
※8 11,462,559 ※8 14,383,071
売現先勘定
※8 1,812,820 ※8 2,360,780
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー 2,291,813 1,688,944
特定取引負債 4,219,293 5,240,066
※8 , ※12 10,656,897 ※8 , ※12 11,151,369
借用金
外国為替 1,165,141 1,168,539
短期社債 84,500 127,500
※13 9,227,367 ※13 9,461,081
社債
※8 , ※14 1,352,773 ※8 , ※14 1,548,905
信託勘定借
その他負債 4,873,630 5,759,934
賞与引当金 70,351 48,666
役員賞与引当金 3,091 -
退職給付に係る負債 31,816 32,928
役員退職慰労引当金 1,374 1,096
ポイント引当金 23,948 25,303
睡眠預金払戻損失引当金 7,936 4,102
利息返還損失引当金 147,594 126,581
特別法上の引当金 2,847 2,847
繰延税金負債 378,220 434,627
※10 30,259 ※10 30,168
再評価に係る繰延税金負債
※8 9,564,993 ※8 9,170,798
支払承諾
負債の部合計 192,207,534 198,232,842
純資産の部
資本金 2,339,443 2,339,964
資本剰余金 739,047 691,985
利益剰余金 5,992,247 6,188,945
△ 16,302 △ 14,189
自己株式
株主資本合計 9,054,436 9,206,705
その他有価証券評価差額金 1,688,852 1,662,827
繰延ヘッジ損益 △ 54,650 7,968
※10 36,547 ※10 36,456
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 50,379 △ 27,087
△ 7,244 △ 4,661
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,713,884 1,675,503
新株予約権
4,750 4,065
678,540 327,550
非支配株主持分
純資産の部合計 11,451,611 11,213,825
負債及び純資産の部合計 203,659,146 209,446,667
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
経常収益 2,952,805 2,707,673
資金運用収益 1,214,050 1,268,398
(うち貸出金利息) 797,067 884,363
(うち有価証券利息配当金) 190,546 166,523
信託報酬 2,183 2,129
役務取引等収益 604,534 624,407
特定取引収益 89,003 120,456
その他業務収益 899,634 558,476
※1 143,398 ※1 133,805
その他経常収益
経常費用 2,272,605 2,149,313
資金調達費用 529,649 639,380
(うち預金利息) 211,276 245,911
役務取引等費用 97,926 104,837
特定取引費用 122 -
その他業務費用 721,730 446,445
※2 852,524 ※2 858,710
営業経費
※3 70,651 ※3 99,938
その他経常費用
経常利益 680,199 558,359
※4 143 ※4 22,815
特別利益
※5 , ※6 5,187 ※5 , ※6 2,196
特別損失
税金等調整前中間純利益 675,155 578,978
法人税、住民税及び事業税
108,031 104,493
53,478 31,167
法人税等調整額
法人税等合計 161,509 135,661
中間純利益 513,646 443,317
非支配株主に帰属する中間純利益 40,998 11,361
親会社株主に帰属する中間純利益 472,648 431,955
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
中間純利益 513,646 443,317
その他の包括利益 22,152 △ 37,735
その他有価証券評価差額金 25,962 △ 28,523
繰延ヘッジ損益 △ 24,691 77,273
為替換算調整勘定 54,633 △ 72,635
退職給付に係る調整額 △ 5,353 2,015
△ 28,397 △ 15,865
持分法適用会社に対する持分相当額
中間包括利益 535,799 405,581
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 465,764 393,666
非支配株主に係る中間包括利益 70,034 11,915
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(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 2,338,743 758,215 5,552,573 △ 12,493 8,637,039
当中間期変動額
新株の発行 699 699 1,398
剰余金の配当 △ 126,950 △ 126,950
親会社株主に帰属する中間純
472,648 472,648
利益
自己株式の取得 △ 70,048 △ 70,048
自己株式の処分 △ 54 326 271
自己株式の消却 △ 65,922 65,922 -
非支配株主との取引に係る親
△ 18 △ 18
会社の持分変動
連結子会社の増加に伴う増加 ▶ ▶
連結子会社の減少に伴う増加 2 2
連結子会社の増加に伴う減少 △ 15 △ 15
連結子会社の減少に伴う減少 △ 1 △ 1
土地再評価差額金の取崩 261 261
利益剰余金から資本剰余金へ
41,690 △ 41,690 -
の振替
株主資本以外の項目の当中間
期変動額(純額)
当中間期変動額合計 699 △ 23,605 304,259 △ 3,799 277,554
当中間期末残高 2,339,443 734,610 5,856,833 △ 16,292 8,914,594
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,688,842 △ 68,543 37,097 36,906 59,121 1,753,424 2,823 1,219,604 11,612,892
当中間期変動額
新株の発行 1,398
剰余金の配当 △ 126,950
親会社株主に帰属する中間純
472,648
利益
自己株式の取得 △ 70,048
自己株式の処分 271
自己株式の消却 -
非支配株主との取引に係る親
△ 18
会社の持分変動
連結子会社の増加に伴う増加 ▶
連結子会社の減少に伴う増加 2
連結子会社の増加に伴う減少 △ 15
連結子会社の減少に伴う減少 △ 1
土地再評価差額金の取崩 261
利益剰余金から資本剰余金へ
-
の振替
株主資本以外の項目の当中間
13,019 △ 32,233 △ 504 17,941 △ 5,611 △ 7,388 △ 268 △ 110,116 △ 117,772
期変動額(純額)
当中間期変動額合計 13,019 △ 32,233 △ 504 17,941 △ 5,611 △ 7,388 △ 268 △ 110,116 159,781
当中間期末残高 1,701,862 △ 100,777 36,592 54,848 53,510 1,746,036 2,555 1,109,488 11,772,674
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 2,339,443 739,047 5,992,247 △ 16,302 9,054,436
当中間期変動額
新株の発行 521 521 1,043
剰余金の配当 △ 132,582 △ 132,582
親会社株主に帰属する中間純
431,955 431,955
利益
自己株式の取得 △ 100,039 △ 100,039
自己株式の処分 △ 148 478 330
自己株式の消却 △ 101,673 101,673 -
非支配株主との取引に係る親
△ 47,584 △ 47,584
会社の持分変動
連結子会社の減少に伴う減少 △ 945 △ 945
土地再評価差額金の取崩 91 91
利益剰余金から資本剰余金へ
101,821 △ 101,821 -
の振替
株主資本以外の項目の当中間
期変動額(純額)
当中間期変動額合計 521 △ 47,062 196,698 2,112 152,269
当中間期末残高 2,339,964 691,985 6,188,945 △ 14,189 9,206,705
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,688,852 △ 54,650 36,547 50,379 △ 7,244 1,713,884 4,750 678,540 11,451,611
当中間期変動額
新株の発行 1,043
剰余金の配当 △ 132,582
親会社株主に帰属する中間純
431,955
利益
自己株式の取得 △ 100,039
自己株式の処分 330
自己株式の消却 -
非支配株主との取引に係る親
△ 47,584
会社の持分変動
連結子会社の減少に伴う減少 △ 945
土地再評価差額金の取崩 91
利益剰余金から資本剰余金へ
-
の振替
株主資本以外の項目の当中間
△ 26,024 62,618 △ 91 △ 77,467 2,583 △ 38,381 △ 684 △ 350,990 △ 390,056
期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 26,024 62,618 △ 91 △ 77,467 2,583 △ 38,381 △ 684 △ 350,990 △ 237,786
当中間期末残高 1,662,827 7,968 36,456 △ 27,087 △ 4,661 1,675,503 4,065 327,550 11,213,825
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(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 675,155 578,978
減価償却費 144,288 101,320
減損損失 1,942 1,441
のれん償却額 11,465 8,772
段階取得に係る差損益(△は益) - △ 21,997
持分法による投資損益(△は益) △ 32,966 △ 30,098
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 69,782 △ 16,490
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 31,849 △ 22,168
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 3,861 △ 3,163
退職給付に係る資産負債の増減額 △ 15,294 △ 14,928
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 265 △ 258
ポイント引当金の増減額(△は減少) 1,366 1,355
睡眠預金払戻損失引当金の増減額(△は減少) △ 5,374 △ 3,834
利息返還損失引当金の増減額(△は減少) △ 21,802 △ 21,012
資金運用収益 △ 1,214,050 △ 1,268,398
資金調達費用 529,649 639,380
有価証券関係損益(△) △ 50,350 △ 145,150
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 0 △ 0
為替差損益(△は益) 501,302 △ 15,620
固定資産処分損益(△は益) 2,730 △ 62
特定取引資産の純増(△)減 △ 381,990 △ 2,191,030
特定取引負債の純増減(△) 144,338 1,576,011
貸出金の純増(△)減 △ 2,925,429 △ 865,282
預金の純増減(△) 2,620,325 536,885
譲渡性預金の純増減(△) 241,394 297,455
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
284,019 752,748
(△)
有利息預け金の純増(△)減 730,224 △ 363,486
コールローン等の純増(△)減 △ 4,687,521 264,515
債券貸借取引支払保証金の純増(△)減 3,082,835 △ 127,970
コールマネー等の純増減(△) 6,615,266 3,115,666
コマーシャル・ペーパーの純増減(△) 144,247 △ 600,980
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △ 4,206,398 547,960
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 200,224 △ 232,047
外国為替(負債)の純増減(△) 190,742 4,319
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減 △ 26,678 △ 6,527
短期社債(負債)の純増減(△) △ 96,600 43,000
普通社債発行及び償還による増減(△) 527,051 427,766
信託勘定借の純増減(△) 45,678 196,131
資金運用による収入 1,197,660 1,280,550
資金調達による支出 △ 505,432 △ 650,715
△ 458,382 △ 73,212
その他
小計 2,757,432 3,699,821
法人税等の支払額 △ 102,143 △ 110,823
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,655,288 3,588,998
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 12,743,154 △ 21,343,615
有価証券の売却による収入 7,979,168 14,239,901
有価証券の償還による収入 5,658,916 4,345,761
金銭の信託の増加による支出 △ 1 △ 102
金銭の信託の減少による収入 715 216
有形固定資産の取得による支出 △ 310,509 △ 39,833
有形固定資産の売却による収入 72,565 11,458
無形固定資産の取得による支出 △ 58,291 △ 66,582
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
- 27,021
る収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 599,408 △ 2,825,773
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の発行に
- 138,965
よる収入
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還に
△ 5,076 △ 113,000
よる支出
配当金の支払額 △ 126,989 △ 132,542
非支配株主への払戻による支出 △ 150,268 △ 173,000
非支配株主への配当金の支払額 △ 31,996 △ 11,162
自己株式の取得による支出 △ 70,048 △ 100,039
自己株式の処分による収入 271 330
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 234,159
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 384,107 △ 624,608
現金及び現金同等物に係る換算差額 269,674 △ 89,414
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,140,264 49,201
現金及び現金同等物の期首残高
47,983,114 53,120,963
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減
- 79
額(△は減少)
1,519 -
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 51,124,898 ※1 53,170,244
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 170 社
主要な会社名
株式会社三井住友銀行
株式会社SMBC信託銀行
SMBC日興証券株式会社
三井住友カード株式会社
株式会社セディナ
SMBCコンシューマーファイナンス株式会社
株式会社日本総合研究所
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
Sumitomo Mitsui Banking Corporation Europe Limited
三井住友銀行(中国)有限公司
PT Bank BTPN Tbk
SMBC Americas Holdings,Inc.
SMBC信用保証株式会社
当中間連結会計期間より、5社を新規設立等により連結子会社としております。
また、SMMオートファイナンス株式会社他7社は株式売却等により子会社でなくなったため、当中間連結会計期
間より連結子会社から除外しております。
(2) 非連結子会社
主要な会社名
SBCS Co.,Ltd.
非連結子会社の総資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞ
れの合計額は、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度
に重要性が乏しいものであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社 5 社
主要な会社名
SBCS Co.,Ltd.
(2) 持分法適用の関連会社 103 社
主要な会社名
三井住友ファイナンス&リース株式会社
住友三井オートサービス株式会社
当中間連結会計期間より、2社を新規設立により持分法適用の関連会社としております。
また、大和住銀投信投資顧問株式会社他8社は合併等により関連会社でなくなったため、当中間連結会計期間
より持分法適用の関連会社から除外しております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
主要な会社名
Park Square Capital / SMBC Loan Programme S.à r.l.
持分法非適用の関連会社の中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計
額は、持分法適用の対象から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に
重要性が乏しいものであります。
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3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
4月末日 2社
6月末日 85社
7月末日 5社
9月末日 78社
(2) 4月末日を中間決算日とする連結子会社は7月末日現在、7月末日及び一部の6月末日を中間決算日とする連
結子会社は9月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、また、その他の連結子会社については、そ
れぞれの中間決算日の財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して
利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結
貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益
計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日等の時価によ
り、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日等において決済したものとみなし
た額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金
銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品について
は前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の
関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち株式(外国株式を含む)については中
間連結決算日前1カ月の市場価格の平均等、それ以外については中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものにつ
いては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純
資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行って
おります。
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(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(賃貸資産及びリース資産を除く)
当社及び連結子会社である株式会社三井住友銀行の有形固定資産は、定額法(ただし、建物以外については定
率法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年~50年
その他 2年~20年
その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却
しております。
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び国内連結子会社における利用可能期間(5年~10年)に
基づいて償却しております。
③ 賃貸資産
主にリース期間又は資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額
法により償却しております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数
とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という)に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という)に係る債権については、以下のなお書きに記載され
ている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を
計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債
務者(以下、「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による
回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しており
ます。
連結子会社である株式会社三井住友銀行においては、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・
フローを合理的に見積もることができる破綻懸念先に係る債権及び債権の全部又は一部が3カ月以上延滞債権又
は貸出条件緩和債権に分類された今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち与信額一定額以上の大口
債務者に係る債権等については、キャッシュ・フロー見積法(DCF法)を適用し、債権の元本の回収及び利息の
受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もり、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引い
た金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等に基づき計上して
おります。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を特定海外債権
引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店と所管審査部が資産査定を実施し、当該部署から独
立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
その他の連結会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸
倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しておりま
す。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
143,422百万円(前連結会計年度末は139,981百万円)であります。
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(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結
会計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員(執行役員を含む)に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当中
間連結会計期間末の要支給額を計上しております。
(8) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、「SMBCポイントパック」やクレジットカードのポイント制度等において顧客へ付与し
たポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来
利用される見込額を合理的に見積もり、必要と認める額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に
備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(10) 利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、将来の利息返還の請求に備えるため、過去の返還実績等に基づく将来の返還損失見込
額を計上しております。
(11) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等
に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の5の規定に基づき計上しておりま
す。
(12) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、主として給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次
のとおりであります。
過去勤務費用 その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として9年)による定額法によ
り損益処理
数理計算上の差異 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として9年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当社及び連結子会社である株式会社三井住友銀行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定については、取得時の
為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場による
円換算額を付しております。
また、その他の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算し
ております。
(14) リース取引等に関する収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
受取利息相当額を収益として各期に配分する方法によっております。
② オペレーティング・リース取引の収益の計上基準
主に、リース期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対
応するリース料を計上しております。
③ 割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準
主に、割賦契約による支払期日を基準として当該経過期間に対応する割賦売上高及び割賦原価を計上してお
ります。
(15) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
連結子会社である株式会社三井住友銀行は、金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対する
ヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジを適用しております。
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小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する
会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日。以下、
「業種別監査委員会報告第24号」という)に規定する繰延ヘッジを適用しております。
相場変動を相殺する包括ヘッジの場合には、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利ス
ワップ取引等を残存期間ごとにグルーピングのうえ有効性の評価をしております。また、キャッシュ・フロー
を固定する包括ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の
評価をしております。
個別ヘッジについても、当該個別ヘッジに係る有効性の評価をしております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
連結子会社である株式会社三井住友銀行は、異なる通貨での資金調達・運用を動機として行われる通貨ス
ワップ取引及び為替スワップ取引について、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監
査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日。以下、「業種別監査委
員会報告第25号」という)に基づく繰延ヘッジを適用しております。
これは、異なる通貨での資金調達・運用に伴う外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行
う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引について、その外貨ポジションに見合う外貨建金銭債権債務等が存
在することを確認することによりヘッジの有効性を評価するものであります。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッ
ジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベー
スで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に、包括ヘッジとして繰延ヘッジ又は時価ヘッジを
適用しております。
③ 株価変動リスク・ヘッジ
連結子会社である株式会社三井住友銀行は、その他有価証券から生じる株価変動リスクを相殺する個別ヘッ
ジについては時価ヘッジを適用しており、当該個別ヘッジに係る有効性の評価をしております。
④ 連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引
については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査
委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取
引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及
び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、株式会社三井住友銀行以外の一部の連結子会社において、繰延ヘッジ又は時価ヘッジあるいは金利ス
ワップの特例処理を適用しております。
(16) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内のその効果の発現する期間にわたり均等償却しております。ただし、金額に重要性の乏し
いものについては発生年度に全額償却しております。
(17) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、現金、無利息預け金及び日本銀行への預け金であ
ります。
(18) 消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(19) 連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日現在) (2019年9月30日現在)
株式 969,481 百万円 938,765 百万円
出資金 6,368 百万円 6,321 百万円
※2 無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日現在) (2019年9月30日現在)
「有価証券」中の国債 902 百万円 ― 百万円
「特定取引資産」中の商品有価証券 ― 百万円 3,756 百万円
無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券並びに現先取引及び現金担保付債券貸借取引等により受け
入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、(再)担保
に差し入れている有価証券、再貸付けに供している有価証券及び当中間連結会計期間末(前連結会計年度末)に当該
処分をせずに所有している有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日現在) (2019年9月30日現在)
(再)担保に差し入れている有価証券 7,270,140 百万円 7,913,773 百万円
再貸付けに供している有価証券 140,772 百万円 175,491 百万円
当中間連結会計期間末(前連結会計年度末)
2,232,706 百万円 2,315,296 百万円
に当該処分をせずに所有している有価証券
※3 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日現在) (2019年9月30日現在)
破綻先債権額 12,806 百万円 12,045 百万円
延滞債権額 456,802 百万円 430,300 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホ
までに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4 貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日現在) (2019年9月30日現在)
3カ月以上延滞債権額 13,444 百万円 15,719 百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日現在) (2019年9月30日現在)
貸出条件緩和債権額 193,427 百万円 215,918 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
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※6 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日現在) (2019年9月30日現在)
合計額 676,481 百万円 673,984 百万円
なお、上記3から6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿ᜰb䭟扒牟ᔰ漰İಒ肈䱩洰欰䨰儰讑톇赕䙔셏ࡗ隐極⠰殕ꈰ夰譏ࡎ쨰獶פֿਰ湓홢焰䐰ഀ⡥ⱑ沊赏ࡘ呏
業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分でき
る権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日現在) (2019年9月30日現在)
906,636 百万円 914,346 百万円
※8 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日現在) (2019年9月30日現在)
担保に供している資産 担保に供している資産
現金預け金 7,353 百万円 現金預け金 39,149 百万円
買入金銭債権 11,459 百万円 特定取引資産 674,039 百万円
特定取引資産 514,328 百万円 有価証券 7,125,796 百万円
有価証券 6,286,499 百万円 貸出金 10,298,763 百万円
貸出金 9,086,500 百万円
担保資産に対応する債務 担保資産に対応する債務
預金 26,089 百万円 預金 25,321 百万円
売現先勘定 5,762,587 百万円 売現先勘定 6,498,078 百万円
債券貸借取引受入担保金 1,582,791 百万円 債券貸借取引受入担保金 1,905,349 百万円
借用金 7,922,955 百万円 借用金 8,878,705 百万円
信託勘定借 124,550 百万円 信託勘定借 284,945 百万円
支払承諾 167,027 百万円 支払承諾 162,407 百万円
上記のほか、資金決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日現在) (2019年9月30日現在)
現金預け金 41,584 百万円 現金預け金 12,209 百万円
特定取引資産 1,591,280 百万円 特定取引資産 2,410,399 百万円
有価証券 4,812,271 百万円 有価証券 6,855,807 百万円
貸出金 853,603 百万円 貸出金 10,467 百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金、保証金、先物取引差入証拠金及びその他の証拠金等が含まれて
おりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日現在) (2019年9月30日現在)
金融商品等差入担保金 1,630,600 百万円 金融商品等差入担保金 1,916,939 百万円
保証金 92,281 百万円 保証金 90,178 百万円
先物取引差入証拠金 64,340 百万円 先物取引差入証拠金 66,747 百万円
その他の証拠金等 43,365 百万円 その他の証拠金等 44,685 百万円
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約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日現在) (2019年9月30日現在)
融資未実行残高 62,409,943 百万円 62,945,078 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
44,048,947 百万円 44,379,317 百万円
又は任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権
の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることが
できる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求する
ほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与
信保全上の措置等を講じております。
㬀〰⍽偛偏᩹㸰朰䈰譨⩟ཏ᩹㹎ॎ镏体쮒肈䰰漰İὗ〰湑越問ꄰ殕ꈰ夰譬핟謰ഀ⡞獢ကぞ瓿፧ࠀ㌀ㅥ汞ͬ핟譻Ⰰ㌀㑓
及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の
土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」とし
て負債の部に計上し、これを控除した金額のうち親会社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計
上しております。
また、一部の持分法適用の関連会社も同法律に基づき事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該
評価差額に係る税金相当額を控除した金額のうち親会社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計
上しております。
再評価を行った年月日
連結子会社である株式会社三井住友銀行
1998年3月31日及び2002年3月31日
一部の持分法適用の関連会社
1999年3月31日、2002年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
連結子会社である株式会社三井住友銀行
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価
額、同条第4号に定める路線価及び同条第5号に定める不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価に基づい
て、奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等、合理的な調整を行って算出。
一部の持分法適用の関連会社
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価
額及び同条第5号に定める不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価に基づいて算出。
※11 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日現在) (2019年9月30日現在)
減価償却累計額 741,648 百万円 757,851 百万円
※12 借用金には、劣後特約付借入金が含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日現在) (2019年9月30日現在)
劣後特約付借入金 257,000 百万円 257,000 百万円
※13 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日現在) (2019年9月30日現在)
劣後特約付社債 2,195,130 百万円 2,208,885 百万円
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まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日現在) (2019年9月30日現在)
債権担保付社債(カバードボンド)に
124,550 百万円 284,945 百万円
関連した信託勘定からの借入金
※15 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日現在) (2019年9月30日現在)
1,662,777 百万円 1,623,359 百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
株式等売却益 60,571 百万円 株式等売却益 90,574 百万円
※2 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給料・手当 329,603 百万円 給料・手当 306,629 百万円
減価償却費 87,940 百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
貸出金償却 42,848 百万円 貸出金償却 43,918 百万円
※4 特別利益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
固定資産処分益 143 百万円 段階取得に係る差益 21,997 百万円
※5 特別損失には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
固定資産処分損 2,874 百万円 減損損失 1,441 百万円
減損損失 1,942 百万円 固定資産処分損 755 百万円
※6 以下の資産について、回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
地域 主な用途 種類 減損損失額(百万円)
首都圏 遊休資産 29物件 土地、建物等 734
近畿圏 遊休資産 19物件 土地、建物等 707
その他 遊休資産 11物件 土地、建物等 501
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
地域 主な用途 種類 減損損失額(百万円)
首都圏 遊休資産 43物件 土地、建物等 642
営業用店舗 1カ店 156
近畿圏 土地、建物等
遊休資産 24物件 269
営業用店舗 1カ店
0
その他 土地、建物等
遊休資産 7物件 372
連結子会社である株式会社三井住友銀行は、継続的な収支の管理・把握を実施している各営業拠点(物理的に同一
の資産を共有する拠点)をグルーピングの最小単位としております。本店、研修所、事務・システムの集中セン
ター、福利厚生施設等の独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。また、遊休
資産については、物件ごとにグルーピングの単位としております。また、その他の連結会社については、各営業拠
点をグルーピングの最小単位とする等の方法でグルーピングを行っております。
投資額の回収が見込まれない遊休資産等について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して特別損失に計上しております。
回収可能価額は、主として正味売却価額により算出しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に準拠
した評価額から処分費用見込額を控除する等により算出しております。
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四半期報告書
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:株)
当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
当連結会計年度
摘要
期首株式数
期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 1,414,443,390 326,330 15,368,300 1,399,401,420 (注)1,2
合 計 1,414,443,390 326,330 15,368,300 1,399,401,420
自己株式
普通株式 3,884,968 15,379,230 15,466,111 3,798,087 (注)3,4
合 計 3,884,968 15,379,230 15,466,111 3,798,087
(注) 1 普通株式の発行済株式総数の増加326,330株は、株式報酬としての新株発行によるものであります。
2 普通株式の発行済株式総数の減少15,368,300株は、自己株式の消却によるものであります。
3 普通株式の自己株式の増加15,379,230株は、単元未満株式の買取りによる増加10,930株及び自己株式の取得
による増加15,368,300株であります。
4 普通株式の自己株式の減少15,466,111株は、単元未満株式の売渡し及びストック・オプションの権利行使に
よる減少97,811株並びに自己株式の消却による減少15,368,300株であります。
2 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約 当中間連
新株予約権 権の目的 結会計期
区分 当中間連結会計期間 摘要
当中間連結
当連結会計
の内訳 となる株 間末残高
年度期首
会計期間末
式の種類 (百万円)
増加 減少
ストック・
オプション
当社 ― ― ― ― ― 2,555
としての新
株予約権
合 計 2,555
3 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 126,950 90 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年11月13日
普通株式 118,626 利益剰余金 85 2018年9月30日 2018年12月4日
取締役会
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:株)
当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
当連結会計年度
摘要
期首株式数
期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 1,399,401,420 272,536 26,502,400 1,373,171,556 (注)1,2
合 計 1,399,401,420 272,536 26,502,400 1,373,171,556
自己株式
普通株式 3,800,918 26,512,865 26,615,055 3,698,728 (注)3,4
合 計 3,800,918 26,512,865 26,615,055 3,698,728
(注) 1 普通株式の発行済株式総数の増加272,536株は、株式報酬としての新株発行によるものであります。
2 普通株式の発行済株式総数の減少26,502,400株は、自己株式の消却によるものであります。
3 普通株式の自己株式の増加26,512,865株は、単元未満株式の買取りによる増加10,465株及び自己株式の取得
による増加26,502,400株であります。
4 普通株式の自己株式の減少26,615,055株は、単元未満株式の売渡し及びストック・オプションの権利行使に
よる減少112,655株並びに自己株式の消却による減少26,502,400株であります。
2 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約 当中間連
新株予約権 権の目的 結会計期
区分 当中間連結会計期間 摘要
当中間連結
当連結会計
の内訳 となる株 間末残高
年度期首
会計期間末
式の種類 (百万円)
増加 減少
ストック・
オプション
当社 ― ― ― ― ― 2,214
としての新
株予約権
連結子会社 ― ― 1,851
合 計 4,065
3 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 132,582 95 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月12日
普通株式 123,252 利益剰余金 90 2019年9月30日 2019年12月3日
取締役会
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金預け金勘定 56,133,843 百万円 57,733,385 百万円
日本銀行への預け金を除く
△5,008,944 百万円 △4,563,140 百万円
有利息預け金
現金及び現金同等物 51,124,898 百万円 53,170,244 百万円
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(1) 借手側
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、店舗及び事務システム機器等であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 貸手側
① リース投資資産の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日現在) (2019年9月30日現在)
リース料債権部分 269,214 270,690
見積残存価額部分 65,094 60,673
受取利息相当額 △86,474 △90,155
合 計 247,835 241,208
② リース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収予定額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日現在) (2019年9月30日現在)
1年以内 43,411 44,927
1年超2年以内 24,003 23,906
2年超3年以内 21,214 22,472
3年超4年以内 20,682 20,368
4年超5年以内 13,813 10,255
5年超 146,089 148,758
合 計 269,214 270,690
③ リース取引開始日が2008年4月1日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取
引につきましては、2007年連結会計年度末日におけるリース資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)を
「リース債権及びリース投資資産」の2008年連結会計年度期首の価額として計上しております。
また、当該所有権移転外ファイナンス・リース取引の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定
額法によっております。
このため、当該所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理
を行った場合に比べ、税金等調整前中間純利益が前中間連結会計期間において903百万円多く計上されておりま
す。
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2 オペレーティング・リース取引
(1) 借手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日現在) (2019年9月30日現在)
1年内 44,385 41,916
1年超 271,612 261,485
合 計 315,997 303,402
(2) 貸手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日現在) (2019年9月30日現在)
1年内 35,936 32,015
1年超 85,242 72,953
合 計 121,178 104,969
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四半期報告書
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
(1) 中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、その他有価証券中の非上場株式等時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品((3)参照)や子
会社株式及び関連会社株式は含めておりません。
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
① 現金預け金 (注)1
57,404,619 57,414,384 9,765
② コールローン及び買入手形 (注)1
2,463,660 2,466,418 2,757
③ 買現先勘定
6,429,365 6,429,231 △133
④ 債券貸借取引支払保証金 (注)1
4,097,238 4,097,502 263
⑤ 買入金銭債権 (注)1
4,591,920 4,609,409 17,489
⑥ 特定取引資産
売買目的有価証券 2,755,519 2,755,519 ―
⑦ 金銭の信託
390 390 ―
⑧ 有価証券
満期保有目的の債券 280,247 281,136 888
その他有価証券 22,696,091 22,696,091 ―
⑨ 貸出金
77,979,190
貸倒引当金 (注)1
△301,809
77,677,380 79,713,860 2,036,479
⑩ 外国為替 (注)1
1,717,469 1,720,319 2,850
⑪ リース債権及びリース投資資産 (注)1
247,550 242,941 △4,609
資産計 180,361,453 182,427,205 2,065,752
① 預金
122,325,038 122,320,963 △4,074
② 譲渡性預金
11,165,486 11,170,627 5,140
③ コールマネー及び売渡手形
1,307,778 1,307,710 △68
④ 売現先勘定
11,462,559 11,462,559 ―
⑤ 債券貸借取引受入担保金
1,812,820 1,812,820 ―
⑥ コマーシャル・ペーパー
2,291,813 2,291,785 △27
⑦ 特定取引負債
売付商品債券 1,992,314 1,992,314 ―
⑧ 借用金
10,656,897 10,706,117 49,219
⑨ 外国為替
1,165,141 1,165,141 ―
⑩ 短期社債
84,500 84,500 ―
⑪ 社債
9,227,367 9,387,562 160,195
⑫ 信託勘定借
1,352,773 1,354,823 2,050
負債計 174,844,490 175,056,926 212,435
デリバティブ取引 (注)2
ヘッジ会計が適用されていないもの 391,707 391,707 ―
ヘッジ会計が適用されているもの (45,676) (45,676) ―
デリバティブ取引計 346,030 346,030 ―
(注) 1 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、現金預け金、コールロー
ン及び買入手形、債券貸借取引支払保証金、買入金銭債権、外国為替並びにリース債権及びリース投資資産に
対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
2 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目につきましては、( )で表示しております。
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当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
(単位:百万円)
中間連結貸借
時価 差額
対照表計上額
① 現金預け金 (注)1
57,726,802 57,734,999 8,197
② コールローン及び買入手形 (注)1
1,559,628 1,560,586 957
③ 買現先勘定
7,023,069 7,022,619 △449
④ 債券貸借取引支払保証金 (注)1
4,225,413 4,225,467 54
⑤ 買入金銭債権 (注)1
4,529,447 4,557,734 28,287
⑥ 特定取引資産
売買目的有価証券 3,863,762 3,863,762 ―
⑦ 金銭の信託
276 276 ―
⑧ 有価証券
満期保有目的の債券 260,161 261,014 852
その他有価証券 25,452,808 25,452,808 ―
⑨ 貸出金
78,658,306
貸倒引当金 (注)1 △285,677
78,372,629 80,492,383 2,119,754
⑩ 外国為替 (注)1
1,946,416 1,948,951 2,535
⑪ リース債権及びリース投資資産 (注)1
241,051 240,051 △999
資産計 185,201,467 187,360,656 2,159,189
① 預金
122,568,545 122,569,453 908
② 譲渡性預金
11,461,490 11,467,090 5,599
③ コールマネー及び売渡手形
1,435,491 1,435,653 161
④ 売現先勘定
14,383,071 14,383,071 ―
⑤ 債券貸借取引受入担保金
2,360,780 2,360,780 ―
⑥ コマーシャル・ペーパー
1,688,944 1,688,944 ―
⑦ 特定取引負債
売付商品債券 2,262,122 2,262,122 ―
⑧ 借用金
11,151,369 11,207,950 56,581
⑨ 外国為替
1,168,539 1,168,539 ―
⑩ 短期社債
127,500 127,500 ―
⑪ 社債
9,461,081 9,748,384 287,302
⑫ 信託勘定借
1,548,905 1,556,607 7,702
負債計 179,617,842 179,976,097 358,255
デリバティブ取引 (注)2
ヘッジ会計が適用されていないもの 386,073 386,073 ―
ヘッジ会計が適用されているもの 172,937 172,937 ―
デリバティブ取引計 559,010 559,010 ―
(注) 1 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、現金預け金、コールロー
ン及び買入手形、債券貸借取引支払保証金、買入金銭債権、外国為替並びにリース債権及びリース投資資産に
対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しておりま
す。
2 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目につきましては、( )で表示しております。
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(2) 金融商品の時価の算定方法
資産
① 現金預け金、② コールローン及び買入手形、③ 買現先勘定、④ 債券貸借取引支払保証金、⑨ 貸出
金、⑩ 外国為替並びに⑪ リース債権及びリース投資資産
これらの取引のうち、満期のない預け金や返済期限の定めのない当座貸越等につきましては、当該取引の特
性により、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。
また、残存期間が6カ月以内の短期の取引についても、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるた
め、主として帳簿価額をもって時価としております。
残存期間が6カ月を超える取引につきましては、原則として、与信先の内部格付や担保設定状況等を勘案し
た将来キャッシュ・フローの見積額を、無リスク金利に一定の調整を加えたレートにて割り引いた現在価値を
もって時価としております。一部の連結子会社においては、約定金利により算出した将来キャッシュ・フロー
の見積額を、無リスク金利に信用リスク・プレミアム等を勘案したレートにて割り引いた現在価値をもって時
価としております。
なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等につきましては、貸倒見積高を担保の処分可能見
込額及び保証による回収可能見込額、又は将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値等に基づいて算定して
いることから、時価は中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)から貸倒見積高を控除した金額に近
似しているため、当該価額をもって時価としております。
⑤ 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、住宅ローン債権流動化に伴う劣後信託受益権につきましては、当該流動化に伴う信託
における住宅ローン債権等の資産評価額から優先受益権等の評価額を差し引いた価額をもって時価としており
ます。その他の取引につきましては、原則として⑨ 貸出金と同様の方法等により算定した価額をもって時価
としております。
⑥ 特定取引資産
トレーディング目的で保有する債券等の有価証券につきましては、原則として当中間連結会計期間末日(連結
会計年度末日)の市場価格をもって時価としております。
⑦ 金銭の信託
金銭の信託につきましては、原則として、信託財産である有価証券を⑧ 有価証券と同様の方法により算定
した価額をもって時価としております。
⑧ 有価証券
原則として、株式(外国株式を含む)につきましては当中間連結会計期間末前(連結会計年度末前)1カ月の市
場価格の平均をもって時価としております。公募債等、株式以外の市場価格のある有価証券につきましては、
当中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)の市場価格を基に算定した価額をもって時価としております。
変動利付国債につきましては、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第25号)を
踏まえ、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率を用いて割り引
くことにより算定した価額をもって時価としており、国債の利回り及び同利回りのボラティリティ(変動性)が
主な価格決定変数であります。市場価格のない私募債等につきましては、与信先の内部格付や担保設定状況等
を勘案した将来キャッシュ・フローの見積額を、無リスク金利に一定の調整を加えたレートにて割り引いた現
在価値をもって時価としております。ただし、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の私募債等につきまして
は、貸出金と同様に、当該債券の帳簿価額から貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。ま
た、公募投資信託につきましては公表されている基準価格、私募投資信託等につきましては証券会社等より入
手する基準価格又は純資産価格より算定した価額をもって時価としております。
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負債
① 預金、② 譲渡性預金及び⑫ 信託勘定借
要求払預金、満期のない預り金等につきましては、帳簿価額を時価とみなしております。また、残存期間が
6カ月以内の短期の取引につきましては、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を
もって時価としております。残存期間が6カ月を超える取引につきましては、原則として、将来キャッシュ・
フローの見積額を、新規に当該同種預金を残存期間まで受け入れる際に用いるレートで割り引いた現在価値を
もって時価としております。なお、信託勘定が発行する債権担保付社債(カバードボンド)に関連した信託勘
定からの借入金につきましては、取引所の価格を基に算定した価額をもって時価としております。
③ コールマネー及び売渡手形、④ 売現先勘定、⑤ 債券貸借取引受入担保金、⑥ コマーシャル・ペー
パー、⑧ 借用金、⑩ 短期社債並びに⑪ 社債
残存期間が6カ月以内の短期の取引につきましては、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるた
め、帳簿価額をもって時価としております。残存期間が6カ月を超える取引につきましては、原則として、将
来キャッシュ・フローの見積額を、市場における同種商品による残存期間までの再調達レートで割り引いた現
在価値をもって時価としておりますが、一部商品につきましては、業界団体等より公表されている価格を基に
算定した価額、または公表されている利回り情報等から算出した割引率によって割り引いた現在価値のいずれ
かをもって時価としております。
⑦ 特定取引負債
トレーディング目的で行う売付債券等につきましては、原則として、当該債券等の当中間連結会計期間末日
(連結会計年度末日)の市場価格をもって時価としております。
⑨ 外国為替
他の銀行から受入れた外貨預り金等満期のない預り金につきましては、帳簿価額を時価とみなしておりま
す。
また、外国為替関連の短期借入金等の時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を
もって時価としております。
デリバティブ取引
取引所取引につきましては、取引所等における最終の価格をもって時価としております。店頭取引のうち、金
利・通貨・株式・債券及びクレジットデリバティブにつきましては、将来キャッシュ・フローの割引現在価値や
オプション価格計算モデル等により算定した価額をもって時価としております。また、商品関連デリバティブ取
引につきましては、取引対象物の価格、契約期間等の構成要素に基づき算定した価額をもって時価としておりま
す。
(3) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)
は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2019年3月31日現在) (2019年9月30日現在)
有価証券
非上場株式等 (注)1,3
170,572 173,789
組合出資金等 (注)2,3
215,245 235,391
合計 385,817 409,180
(注) 1 非上場株式等につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
時価開示の対象とはしておりません。
2 市場価格のない出資金等であります。組合等への出資のうち、組合の貸借対照表及び損益計算書を純額で取
り込む方法により経理しているものについての出資簿価部分を含んでおります。
3 非上場株式及び組合出資金等について、前連結会計年度において9,669百万円、当中間連結会計期間におい
て4,479百万円減損処理を行っております。
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(有価証券関係)
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金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 280,247 281,136 888
地方債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表
社債 ― ― ―
計上額を超えるもの
その他 ― ― ―
小計 280,247 281,136 888
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表
社債 ― ― ―
計上額を超えないもの
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 280,247 281,136 888
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
中間連結貸借対照
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
表計上額(百万円)
国債 260,161 261,014 852
地方債 ― ― ―
時価が中間連結貸借対照表
社債 ― ― ―
計上額を超えるもの
その他 ― ― ―
小計 260,161 261,014 852
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
時価が中間連結貸借対照表
社債 ― ― ―
計上額を超えないもの
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 260,161 261,014 852
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2 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 3,175,611 1,242,178 1,933,433
債券 8,094,287 8,031,868 62,419
国債 5,547,344 5,523,497 23,847
連結貸借対照表計上額が
地方債 89,608 88,868 740
取得原価を超えるもの
社債 2,457,334 2,419,502 37,831
その他 5,885,370 5,398,325 487,045
小計 17,155,270 14,672,372 2,482,898
株式 171,965 202,460 △30,495
債券 889,443 891,497 △2,053
国債 686,982 687,573 △591
連結貸借対照表計上額が
地方債 9,555 9,560 △4
取得原価を超えないもの
社債 192,906 194,363 △1,457
その他 5,198,045 5,327,052 △129,007
小計 6,259,454 6,421,010 △161,555
合計 23,414,725 21,093,383 2,321,342
(注) 1 差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は12,277百万円(費用)であります。
2 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
連結貸借対照表
計上額(百万円)
株式 139,051
その他 246,765
合計 385,817
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
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当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
中間連結貸借対照
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
表計上額(百万円)
株式 2,941,347 1,163,316 1,778,030
債券 10,611,868 10,546,523 65,344
国債 7,901,167 7,876,515 24,652
中間連結貸借対照表計上額
地方債 107,309 106,676 633
が取得原価を超えるもの
社債 2,603,391 2,563,332 40,059
その他 6,971,850 6,410,874 560,975
小計 20,525,066 18,120,714 2,404,351
株式 188,711 236,738 △48,027
債券 899,931 902,354 △2,422
国債 605,262 606,276 △1,014
中間連結貸借対照表計上額
地方債 51,006 51,043 △36
が取得原価を超えないもの
社債 243,662 245,033 △1,371
その他 4,543,713 4,598,826 △55,113
小計 5,632,356 5,737,919 △105,563
合計 26,157,422 23,858,634 2,298,788
(注) 1 差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は13,980百万円(費用)であります。
2 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
中間連結貸借対照
表計上額(百万円)
株式 142,484
その他 266,696
合計 409,180
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
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3 減損処理を行った有価証券
満期保有目的の債券及びその他有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券
の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがない
ものとみなして、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とし、評価差額を当中間
連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という)しております。前連結会計年度にお
けるこの減損処理額は9,013百万円であります。また、当中間連結会計期間におけるこの減損処理額は2,880百万円
であります。時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行
会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50%以上下落
なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と
同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと
認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実
質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
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(金銭の信託関係)
1 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当ありません。
2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託)
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
その他の金銭の信託 390 390 ―
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
中間連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
その他の金銭の信託 276 276 ―
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
金額(百万円)
評価差額 2,333,619
その他有価証券 2,333,619
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 553,246
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 1,780,372
(△)非支配株主持分相当額 102,611
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
11,090
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 1,688,852
(注) 1 時価ヘッジの適用により損益に反映させた額12,277百万円(費用)は、その他有価証券の評価差額より控除し
ております。
2 その他有価証券の評価差額は時価を把握することが極めて困難な外貨建有価証券の為替換算差額(損益処理
分を除く)を含んでおります。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
金額(百万円)
評価差額 2,312,696
その他有価証券 2,312,696
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 560,846
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 1,751,849
(△)非支配株主持分相当額 103,484
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
14,462
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 1,662,827
(注) 1 時価ヘッジの適用により損益に反映させた額13,980百万円(費用)は、その他有価証券の評価差額より控除し
ております。
2 その他有価証券の評価差額は時価を把握することが極めて困難な外貨建有価証券の為替換算差額(損益処理
分を除く)を含んでおります。
3 非支配株主持分相当額には、非支配株主から取得した持分を含んでおります。
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決
算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、
次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 30,533,013 3,061,730 △16,015 △16,015
買建 28,898,271 5,902,494 16,633 16,633
金融商品
取引所
金利オプション
売建 3,452,722 3,286,192 △1,929 △1,929
買建 130,788,808 65,425,283 24,009 24,009
金利先渡契約
売建 26,319,818 1,420,320 12,029 12,029
買建 28,150,897 1,305,595 △12,572 △12,572
金利スワップ 444,871,798 354,014,671 294,408 294,408
受取固定・支払変動 197,044,427 156,309,066 2,831,588 2,831,588
受取変動・支払固定 189,646,811 153,321,990 △2,545,878 △2,545,878
受取変動・支払変動 58,102,014 44,309,569 △156 △156
金利スワップション
売建 6,329,197 3,871,862 △39,722 △39,722
店頭 買建 5,706,918 3,485,353 39,242 39,242
キャップ
売建 48,034,687 31,841,749 △57,898 △57,898
買建 11,030,207 7,991,304 6,571 6,571
フロアー
売建 939,796 767,715 △3,380 △3,380
買建 1,253,804 776,639 4,160 4,160
その他
売建 1,519,045 772,769 △3,053 △3,053
買建 7,769,837 6,281,874 31,891 31,891
合 計
― ― 294,374 294,374
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまし
ては、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
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当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 48,613,628 9,422,803 △39,660 △39,660
買建 42,269,607 4,401,674 40,534 40,534
金融商品
取引所
金利オプション
売建 13,282,169 7,353,937 △6,855 △6,855
買建 156,107,031 74,593,062 27,292 27,292
金利先渡契約
売建 42,310,120 1,164,421 58,711 58,711
買建 43,321,524 992,825 △58,706 △58,706
金利スワップ 464,629,326 368,822,624 400,335 400,335
受取固定・支払変動 204,139,080 161,854,163 6,046,440 6,046,440
受取変動・支払固定 195,789,737 160,570,136 △5,653,428 △5,653,428
受取変動・支払変動 64,616,820 46,319,136 △1,657 △1,657
金利スワップション
売建 6,961,608 3,638,812 △27,960 △27,960
店頭 買建 5,942,161 3,339,996 20,116 20,116
キャップ
売建 49,838,135 32,493,816 △18,285 △18,285
買建 11,840,565 8,313,862 △765 △765
フロアー
売建 1,734,237 1,568,168 △11,857 △11,857
買建 1,352,206 1,153,346 10,076 10,076
その他
売建 1,642,707 935,229 △1,921 △1,921
買建 7,552,731 5,622,417 37,759 37,759
合 計
― ― 428,812 428,812
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまし
ては、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
金融商品
売建 2,833 ― 21 21
取引所
買建 1,109 ― 0 0
通貨スワップ 46,383,650 34,753,013 82,884 76,881
通貨スワップション
売建 341,280 256,973 △628 △628
買建 817,560 708,288 1,484 1,484
店頭
為替予約 81,510,434 11,113,122 24,012 24,012
通貨オプション
売建 3,031,324 1,496,970 △62,269 △62,269
買建 2,676,865 1,186,165 67,564 67,564
合 計 ― ―
113,069 107,066
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまし
ては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
金融商品
売建 2,787 ― 186 186
取引所
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 50,727,741 38,538,392 △64,534 22,039
通貨スワップション
売建 277,055 109,430 △840 △840
買建 787,913 582,134 2,335 2,335
店頭
為替予約 76,316,849 10,197,756 18,618 18,618
通貨オプション
売建 3,240,634 1,389,757 △59,402 △59,402
買建 2,745,655 1,066,058 66,081 66,081
合 計 ― ― △37,555 49,018
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまし
ては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
株式指数先物
売建 635,249 28,221 3,170 3,170
買建 295,976 15,021 △1,081 △1,081
金融商品
取引所
株式指数オプション
売建 682,846 350,760 △56,853 △56,853
買建 576,496 317,636 29,383 29,383
有価証券店頭オプション
売建 401,236 290,126 △25,905 △25,905
買建 320,518 242,408 24,375 24,375
有価証券店頭指数等先渡
取引
売建 ― ― ― ―
店頭
買建 8,094 115 554 554
有価証券店頭指数等ス
ワップ
株価指数変化率受取・
67,491 43,666 △8,214 △8,214
金利支払
金利受取・
254,937 177,164 21,736 21,736
株価指数変化率支払
合 計
― ― △12,835 △12,835
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまして
は、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
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当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
株式指数先物
売建 679,594 36,389 △2,133 △2,133
買建 389,692 9,790 △291 △291
金融商品
取引所
株式指数オプション
売建 684,650 309,054 △50,792 △50,792
買建 576,031 281,893 26,586 26,586
有価証券店頭オプション
売建 392,853 306,632 △17,512 △17,512
買建 335,426 248,621 18,457 18,457
有価証券店頭指数等先渡
取引
売建 ― ― ― ―
店頭
買建 6,079 28 182 182
有価証券店頭指数等ス
ワップ
株価指数変化率受取・
64,464 34,693 △8,868 △8,868
金利支払
金利受取・
262,544 160,681 27,315 27,315
株価指数変化率支払
合 計
― ― △7,057 △7,057
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまして
は、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
債券先物
売建 2,145,140 ― △28,956 △28,956
買建 1,755,892 ― 26,722 26,722
金融商品
取引所
債券先物オプション
売建 446,325 ― △662 △662
買建 45,285 ― 120 120
債券先渡契約
売建 1,328 ― 2 2
買建 ― ― ― ―
店頭
債券店頭オプション
売建 505,303 ― △1,887 △1,887
買建 595,039 83,476 853 853
合 計
― ― △3,805 △3,805
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまして
は、オプション価格計算モデルにより算定しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
債券先物
売建 2,405,959 ― 7,660 7,660
買建 2,187,034 ― △8,860 △8,860
金融商品
取引所
債券先物オプション
売建 41,935 ― △44 △44
買建 99,394 ― 111 111
債券店頭オプション
店頭 売建 352,103 ― △319 △319
買建 451,567 77,760 2,853 2,853
合 計
― ― 1,400 1,400
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまして
は、オプション価格計算モデルにより算定しております。
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(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
商品先物
金融商品
売建 14,158 ― 326 326
取引所
買建 14,664 ― △296 △296
商品スワップ
固定価格受取・
91,437 42,874 △1,163 △1,163
変動価格支払
変動価格受取・
89,660 41,086 3,089 3,089
固定価格支払
変動価格受取・
店頭
2,018 1,461 △10 △10
変動価格支払
商品オプション
売建 7,918 2,678 △401 △401
買建 5,796 778 12 12
合 計
― ― 1,556 1,556
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、ニューヨーク・マーカンタイル取引所等における最終の価格によっておりま
す。店頭取引につきましては、取引対象物の価格、契約期間等の構成要素に基づき算定しております。
3 商品は燃料及び金属等に係るものであります。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
商品先物
金融商品
売建 52,280 ― 712 712
取引所
買建 53,569 ― △478 △478
商品スワップ
固定価格受取・
83,068 38,500 4,812 4,812
変動価格支払
変動価格受取・
81,351 37,107 △2,932 △2,932
固定価格支払
変動価格受取・
店頭
1,731 1,323 24 24
変動価格支払
商品オプション
売建 3,463 2,360 △380 △380
買建 1,555 533 △16 △16
合 計
― ― 1,741 1,741
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、ニューヨーク・マーカンタイル取引所等における最終の価格によっておりま
す。店頭取引につきましては、取引対象物の価格、契約期間等の構成要素に基づき算定しております。
3 商品は燃料及び金属等に係るものであります。
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(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
クレジット・デフォルト・
オプション
店頭
売建 692,851 639,636 6,303 6,303
買建 811,914 713,858 △6,955 △6,955
合 計
― ― △651 △651
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
3 売建は信用リスクの引受取引、買建は信用リスクの引渡取引であります。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
クレジット・デフォルト・
オプション
店頭
売建 817,421 752,607 9,442 9,442
買建 964,326 885,671 △10,711 △10,711
合 計
― ― △1,268 △1,268
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
3 売建は信用リスクの引受取引、買建は信用リスクの引渡取引であります。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間
連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定
方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
貸出金、その他有価証
金利先物
券、預金、譲渡性預金等
の有利息の金融資産・負
売建 2,220,000 2,220,000 △149
債
買建 ― ― ―
金利スワップ
原則的処理
受取固定・支払変動 33,822,621 30,249,753 252,739
方法
受取変動・支払固定 15,191,315 13,130,451 △282,377
金利スワップション
売建 157,065 157,065 3,441
買建 ― ― ―
ヘッジ対象
金利スワップ 貸出金
に係る損益
を認識する
受取変動・支払固定 301,178 291,450 △3,274
方法
金利スワッ 金利スワップ 借用金、社債
プの特例処
(注)3
理 受取変動・支払固定 68,690 66,690
合 計
― ― ― △29,620
(注) 1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまし
ては、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
3 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金等と一体として処理されているた
め、その時価は「(金融商品関係)」の当該借用金等の時価に含めて記載しております。
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当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
貸出金、その他有価証
金利先物
券、預金、譲渡性預金等
の有利息の金融資産・負
売建 ― ― ―
債
買建 6,475,800 ― △1,273
金利スワップ
原則的処理
受取固定・支払変動 38,609,491 34,975,602 536,675
方法
受取変動・支払固定 15,562,692 14,778,278 △470,393
金利スワップション
売建 152,720 152,720 14,776
買建 ― ― ―
ヘッジ対象
金利スワップ 貸出金
に係る損益
を認識する
受取変動・支払固定 295,991 271,445 △11,522
方法
金利スワッ
金利スワップ 借用金
プの特例処 (注)3
受取変動・支払固定 87,303 80,212
理
合 計
― ― ― 68,262
(注) 1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまし
ては、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
3 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、
その時価は「(金融商品関係)」の当該借用金の時価に含めて記載しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 7,828,136 5,000,432 △22,720
外貨建の貸出金、その他
原則的処理
有価証券、預金、外国為
方法
替等
為替予約 2,772 ― △218
ヘッジ対象
に係る損益
通貨スワップ 貸出金、その他有価証券 186,032 131,640 5,056
を認識する
方法
合 計
― ― ― △17,882
(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 8,039,415 5,296,480 101,437
外貨建の貸出金、その他
原則的処理
有価証券、預金、外国為
方法
替等
為替予約 10,528 ― △729
ヘッジ対象
に係る損益
通貨スワップ 貸出金、その他有価証券 223,433 174,456 8,373
を認識する
方法
合 計
― ― ― 109,081
(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
有価証券店頭指数等ス
ヘッジ対象
その他有価証券
ワップ
に係る損益
を認識する
金利受取・
48,510 48,510 1,826
方法
株価指数変化率支払
合 計
― ― ― 1,826
(注)時価の算定
割引現在価値により算定しております。
当中間連結会計年度(2019年9月30日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
有価証券店頭指数等ス
ヘッジ対象
その他有価証券
ワップ
に係る損益
を認識する
金利受取・
40,751 40,751 △4,406
方法
株価指数変化率支払
合 計
― ― ― △4,406
(注)時価の算定
割引現在価値により算定しております。
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(ストック・オプション等関係)
ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業経費 ― 6百万円
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
賃貸等不動産関係について記載すべき重要なものはありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
賃貸等不動産関係について記載すべき重要なものはありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会やグループ経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象
となっているものであります。
それぞれの報告セグメントが担当する業務は以下のとおりであります。
ホールセール事業部門:国内の大企業及び中堅企業のお客さまに対応した業務
リテール事業部門 :国内の個人及び中小企業のお客さまに対応した業務
国際事業部門 :海外の日系・非日系企業等のお客さまに対応した業務
市場事業部門 :金融マーケットに対応した業務
本社管理 :上記各事業部門に属さない業務等
2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一でありますが、複数の事業部門の協働により取引を獲得した際には、社内管理会計の取扱い
に則り、実際の収益額に基づき算定した金額を協働した事業部門に計上しております。
なお、資産につきましては、事業セグメント別の管理を行っておりません。
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3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
ホールセール リテール
国際事業部門 市場事業部門 本社管理等 合計
事業部門 事業部門
連結粗利益 383,079 633,016 338,076 200,196 △ 94,390 1,459,977
経費 △ 171,116 △ 508,748 △ 155,991 △ 27,192 10,523 △ 852,524
その他 21,607 6,081 21,708 9,532 △ 25,962 32,966
連結業務純益 233,570 130,349 203,793 182,536 △ 109,830 640,418
(注) 1 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
2 「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。
3 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
ホールセール リテール
国際事業部門 市場事業部門 本社管理等 合計
事業部門 事業部門
連結粗利益 311,408 614,213 329,843 240,884 △ 113,144 1,383,204
経費 △ 139,616 △ 503,937 △ 177,014 △ 28,664 △ 9,479 △ 858,710
その他 24,204 891 25,757 15,701 △ 36,456 30,098
連結業務純益 195,996 111,167 178,587 227,922 △ 159,079 554,592
(注) 1 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
2 「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。
3 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。
4 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
利益 金額
連結業務純益 640,418
その他経常収益(除く持分法による投資利益) 110,432
その他経常費用 △70,651
中間連結損益計算書の経常利益 680,199
(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
利益 金額
連結業務純益 554,592
その他経常収益(除く持分法による投資利益) 103,706
その他経常費用 △99,938
中間連結損益計算書の経常利益 558,359
(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 サービスごとの情報
報告セグメントごとの情報と類似しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
日本 米州 欧州・中近東 アジア・オセアニア 合計
2,028,786 362,722 277,495 283,799 2,952,805
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日
本」に分類しております。また、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益
は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州・中近東」「ア
ジア・オセアニア」に分類しております。
3 「米州」にはアメリカ合衆国、ブラジル連邦共和国、カナダ等が、「欧州・中近東」には英国、ドイツ
連邦共和国、フランス共和国等が、「アジア・オセアニア」には中華人民共和国、シンガポール共和国、
インドネシア共和国等が属しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米州 欧州・中近東 アジア・オセアニア 合計
1,704,049 589,548 1,393,362 11,091 3,698,051
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 サービスごとの情報
報告セグメントごとの情報と類似しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
日本 米州 欧州・中近東 アジア・オセアニア 合計
1,770,016 392,460 192,300 352,895 2,707,673
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日
本」に分類しております。また、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益
は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州・中近東」「ア
ジア・オセアニア」に分類しております。
3 「米州」にはアメリカ合衆国、ブラジル連邦共和国、カナダ等が、「欧州・中近東」には英国、ドイツ
連邦共和国、フランス共和国等が、「アジア・オセアニア」には中華人民共和国、シンガポール共和国、
インドネシア共和国等が属しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米州 欧州・中近東 アジア・オセアニア 合計
850,696 569,676 30,127 33,385 1,483,885
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。
前中間連結会計期間における減損損失は、1,942百万円であります。
当中間連結会計期間における減損損失は、1,441百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
ホールセール リテール
国際事業部門 市場事業部門 本社管理等 合計
事業部門 事業部門
当中間期償却額 206 2,009 538 ― 8,711 11,465
当中間期末残高 7,210 52,110 3,950 ― 197,757 261,029
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
ホールセール リテール
国際事業部門 市場事業部門 本社管理等 合計
事業部門 事業部門
当中間期償却額 ― 2,009 ― ― 6,762 8,772
当中間期末残高 ― 48,090 ― ― 153,384 201,474
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当ありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当ありません。
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(企業結合等関係)
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
取得による企業結合
三井住友アセットマネジメント株式会社と大和住銀投信投資顧問株式会社の合併
当社の連結子会社である三井住友アセットマネジメント株式会社(以下、「SMAM」)は、当社の持分法適用
の関連会社である大和住銀投信投資顧問株式会社(以下、「大和住銀」)との間で2018年9月28日に締結した合併
契約に基づき、2019年4月1日に合併いたしました。なお、合併会社の商号は、三井住友DSアセットマネジメン
ト株式会社であります。
合併の概要は、次のとおりであります。
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 大和住銀投信投資顧問株式会社
事業の内容 投資運用業務、投資助言・代理業務
(2)企業結合を行った主な理由
資産運用ビジネスはグローバルに成長拡大しており、お客さまから求められる運用力やサービスはますま
す高度化しております。本件合併は、このようなお客さまからのニーズに対応するために、両運用会社の持
つ強み・ノウハウを結集した、フィデューシャリー・デューティーに基づく最高品質の運用パフォーマンス
とサービスを提供する資産運用会社の実現を図るものであります。
(3)企業結合日
2019年4月1日
(4)企業結合の法的形式
SMAMを存続会社、大和住銀を消滅会社とする吸収合併
(5)結合後企業の名称
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 48.96%
企業結合日に増加した議決権比率 1.16%
合併後の議決権比率 50.12%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が三井住友DSアセットマネジメント株式会社の議決権の過半数を所有しているため。
2 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年4月1日から2019年9月30日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に所有していた大和住銀の普通株式の企業結合時における時価 40,111百万円
企業結合日に追加取得した大和住銀の普通株式の対価(SMAM株式) 958百万円
被取得企業の取得原価 41,070百万円
4 株式の種類別の合併比率及びその算定方法並びに交付株式数
(1)株式の種類及び合併比率
普通株式 SMAM 1:大和住銀 4.2156
(2)合併比率の算定方法
SMAMはEYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社を、大和住銀はPwCアドバイザ
リー合同会社を、合併比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定し、各第三者算定機関による
算定結果を参考に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率に
ついて慎重に協議を重ねた結果、合併比率が妥当であると判断し、合意に至ったものであります。
(3)交付株式数
SMAMの普通株式 16,230,060株
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5 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 9百万円
6 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
被取得企業の取得原価 41,070百万円
取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額 19,072百万円
差額(段階取得に係る差益) 21,997百万円
7 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
17,022百万円
(2)発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産の持分相当額を上回ったため、その差額をのれんとして認識し
ております。
(3)償却方法及び償却期間
14年間で均等償却
8 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(1)資産の額
資産の部合計 61,319百万円
うち現金預け金 22,798百万円
(2)負債の額
負債の部合計 14,178百万円
9 取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに全体及び種類別の加
重平均償却期間
のれん以外の無形固定資産に配分された金額 19,898百万円 償却期間 13年
うち顧客関連資産 19,898百万円 償却期間 13年
10 企業結合が中間連結会計期間開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書
に及ぼす影響の概算額及び算定方法
企業結合日が当中間連結会計期間の開始日(2019年4月1日)であるため、該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日現在) (2019年9月30日現在)
1株当たり純資産額 円 7,715.91 7,946.28
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 百万円 11,451,611 11,213,825
純資産の部の合計額から
百万円 683,290 331,615
控除する金額
(うち新株予約権) 百万円 4,750 4,065
(うち非支配株主持分) 百万円 678,540 327,550
普通株式に係る中間期末
百万円 10,768,320 10,882,209
(期末)の純資産額
1株当たり純資産額の算
定に用いられた中間期末 千株 1,395,600 1,369,472
(期末)の普通株式の数
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1) 1株当たり中間純利益
円 337.70 312.84
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 472,648 431,955
中間純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 472,648 431,955
帰属する中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 1,399,599 1,380,757
(2) 潜在株式調整後1株当たり
円 337.47 312.64
中間純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間
百万円 △8 △13
純利益調整額
(うち連結子会社及び
百万円 △8 △13
持分法適用の関連会社の
潜在株式による調整額)
普通株式増加数 千株 941 817
(うち新株予約権) 千株 941 817
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後1株当たり中間純利益の算定に含め ― ―
なかった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
重要な後発事象について記載すべきものはありません。
2 【その他】
該当ありません。
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3 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日現在) (2019年9月30日現在)
資産の部
流動資産
現金及び預金 434,005 228,513
198,492 96,480
その他
流動資産合計 632,497 324,993
固定資産
有形固定資産 13,809 13,814
無形固定資産 276 260
投資その他の資産 12,344,803 13,270,994
関係会社株式 6,085,818 6,320,720
※1 6,258,343 ※1 6,949,009
関係会社長期貸付金
641 1,265
その他
固定資産合計 12,358,889 13,285,069
資産合計 12,991,386 13,610,062
負債の部
流動負債
短期借入金 1,228,030 1,228,030
未払法人税等 9 6
賞与引当金 722 731
役員賞与引当金 389 -
52,181 52,811
その他
流動負債合計 1,281,332 1,281,578
固定負債
※2 5,790,820 ※2 6,476,525
社債
※3 234,223 ※3 239,184
長期借入金
固定負債合計 6,025,043 6,715,709
負債合計 7,306,375 7,997,288
純資産の部
株主資本
資本金 2,339,443 2,339,964
資本剰余金
1,560,921 1,561,442
資本準備金
資本剰余金合計 1,560,921 1,561,442
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 30,420 30,420
1,767,989 1,692,922
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,798,409 1,723,342
自己株式 △ 16,302 △ 14,189
株主資本合計 5,682,471 5,610,560
新株予約権 2,539 2,214
純資産合計 5,685,011 5,612,774
負債純資産合計 12,991,386 13,610,062
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(2) 【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業収益
関係会社受取配当金 165,071 171,855
関係会社受入手数料 2,922 5,569
69,488 78,393
関係会社貸付金利息
営業収益合計 237,482 255,818
営業費用
※1 11,677 ※1 13,145
販売費及び一般管理費
社債利息 69,064 77,468
3,023 3,505
長期借入金利息
営業費用合計 83,766 94,119
営業利益 153,716 161,698
※2 107 ※2 125
営業外収益
※3 3,482 ※3 6,099
営業外費用
経常利益 150,341 155,724
特別損失 - 2
税引前中間純利益 150,341 155,721
法人税、住民税及び事業税
△ 4,044 △ 3,605
△ 22 △ 9
法人税等調整額
法人税等合計 △ 4,066 △ 3,615
中間純利益 154,408 159,337
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(3) 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益
資本剰余金
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,338,743 1,560,221 24,286 1,584,508 30,420 1,581,073 1,611,493
当中間期変動額
新株の発行 699 699 699
剰余金の配当 △ 126,950 △ 126,950
中間純利益 154,408 154,408
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 54 △ 54
自己株式の消却 △ 65,922 △ 65,922
利益剰余金から資本剰余
41,690 41,690 △ 41,690 △ 41,690
金への振替
株主資本以外の項目の当
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 699 699 △ 24,286 △ 23,587 - △ 14,232 △ 14,232
当中間期末残高 2,339,443 1,560,921 - 1,560,921 30,420 1,566,840 1,597,260
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 12,493 5,522,252 2,823 5,525,075
当中間期変動額
新株の発行 1,398 1,398
剰余金の配当 △ 126,950 △ 126,950
中間純利益 154,408 154,408
自己株式の取得 △ 70,048 △ 70,048 △ 70,048
自己株式の処分 326 271 271
自己株式の消却 65,922 - -
利益剰余金から資本剰余
- -
金への振替
株主資本以外の項目の当
△ 268 △ 268
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 3,799 △ 40,919 △ 268 △ 41,187
当中間期末残高 △ 16,292 5,481,332 2,555 5,483,888
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当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益
資本剰余金
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,339,443 1,560,921 - 1,560,921 30,420 1,767,989 1,798,409
当中間期変動額
新株の発行 521 521 521
剰余金の配当 △ 132,582 △ 132,582
中間純利益 159,337 159,337
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 148 △ 148
自己株式の消却 △ 101,673 △ 101,673
利益剰余金から資本剰余
101,821 101,821 △ 101,821 △ 101,821
金への振替
株主資本以外の項目の当
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 521 521 - 521 - △ 75,066 △ 75,066
当中間期末残高 2,339,964 1,561,442 - 1,561,442 30,420 1,692,922 1,723,342
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 16,302 5,682,471 2,539 5,685,011
当中間期変動額
新株の発行 1,043 1,043
剰余金の配当 △ 132,582 △ 132,582
中間純利益 159,337 159,337
自己株式の取得 △ 100,039 △ 100,039 △ 100,039
自己株式の処分 478 330 330
自己株式の消却 101,673 - -
利益剰余金から資本剰余
- -
金への振替
株主資本以外の項目の当
△ 325 △ 325
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 2,112 △ 71,910 △ 325 △ 72,236
当中間期末残高 △ 14,189 5,610,560 2,214 5,612,774
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券について
は時価を把握することが極めて困難な株式であるため、移動平均法による原価法により行っております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、建物については定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しておりま
す。
3 引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債については、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、
主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
5 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
6 連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
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(中間貸借対照表関係)
※1 関係会社長期貸付金は、劣後特約付貸付金であります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日現在) (2019年9月30日現在)
劣後特約付貸付金
6,258,343 百万円 6,949,009 百万円
※2 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日現在) (2019年9月30日現在)
劣後特約付社債
1,820,950 百万円 1,919,542 百万円
※3 長期借入金には、劣後特約付借入金が含まれております。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日現在) (2019年9月30日現在)
劣後特約付借入金
49,000百万円 49,000百万円
4 保証債務
株式会社三井住友銀行及びSMBC Bank EU AGのドイツ国内の対顧預金払い戻しに関し、ドイツ銀行協会預金保険基
金に対して保証を行っておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日現在) (2019年9月30日現在)
234,089 百万円 223,146 百万円
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
有形固定資産 3 百万円 有形固定資産 4 百万円
無形固定資産 37 百万円 無形固定資産 44 百万円
※2 営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
受取利息 30 百万円 受取利息 69 百万円
※3 営業外費用のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
短期借入金利息 2,154 百万円 社債発行費償却 3,821 百万円
社債発行費償却 1,178 百万円 短期借入金利息 2,157 百万円
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(有価証券関係)
前事業年度(2019年3月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはなく、全て時価を把握することが極めて困難と認められる
ものであります。
当中間会計期間(2019年9月30日現在)
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはなく、全て時価を把握することが極めて困難と認められる
ものであります。
(企業結合等関係)
該当ありません。
(重要な後発事象)
重要な後発事象について記載すべきものはありません。
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4 【その他】
中間配当(会社法第454条第5項の規定による剰余金の配当)
2019年11月12日開催の取締役会において、第18期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
中間配当金の総額 123,252百万円
1株当たりの中間配当金 90円
効力発生日及び支払開始日 2019年12月3日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年11月28日
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
大 塚 敏 弘
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
羽 太 典 明
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
仁 木 一 秀
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社三井住友フィナンシャルグループの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の中間連結会
計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連
結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する中間連結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月28日
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
大 塚 敏 弘
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
羽 太 典 明
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
仁 木 一 秀
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社三井住友フィナンシャルグループの2019年4月1日から2020年3月31日までの第18期事業年度の中間会計
期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、
中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社三井住友フィナンシャルグループの2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計
期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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