野村ターゲットインカムファンド（年３％目標分配型） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第4期(令和1年5月16日－令和1年11月15日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第4期(令和1年5月16日－令和1年11月15日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 野村ターゲットインカムファンド（年３％目標分配型） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年1月10日 提出
【計算期間】 第4特定期間(自 2019年5月16日至 2019年11月15日)
【ファンド名】 野村ターゲットインカムファンド（年３％目標分配型）
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目１２番１号
【電話番号】 03-3241-9511
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
㬀 㬀
◆世界各国の債券等 および世界各国の株式等 を投資対象とする投資信託証券に投資します。また、世
界各国のREIT（不動産投資信託証券）および企業向け貸付債権（バンクローン）を投資対象とする投資
信託証券に投資する場合があります。なお、投資する投資信託証券には、国内外の有価証券先物取引、
オプション取引、スワップ取引等のデリバティブ取引および外国為替予約取引等を活用するものを含み
ます。
＊
㬀 国債、政府機関債、地方債、国際機関債、社債 、モーゲージ証券、資産担保証券、ハイ・イールド債および
これらを投資対象とする上場投資信託証券（ETF）など。新興国の政府、政府機関もしくは企業の発行する債
券等（新興国債等）を含みます。
＊ハイブリッド証券（期限付劣後債、永久劣後債、優先証券、偶発転換社債）を含みます。
㬀㈰ 普通株式、優先株式、DR（預託証書）およびこれらを投資対象とする上場投資信託証券（ETF）など。新興国
の企業の発行する株式等（新興国株式等）を含みます。
;
◆投資信託証券を主要投資対象とし、リスク水準を考慮しつつ、年率3％程度の利回り （コスト控除後）
を確保することを目指します。また、想定されるポートフォリオの利回り等をもとに各期の目標分配額
を定め、その目標分配額の実現を目指して運用を行なうことを基本とします。なお、市場環境等によっ
ては、基準価額の大幅な下落を抑えることを目指した運用を行なう場合があります。
㬰 ファンドのポートフォリオにおける利回りのことであり、毎年3％の投資収益が得られるものではありませ
ん。
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＊ 当ファンドにおいて、コストとは主に当ファンドの信託報酬や実質的な為替ヘッジコストを指します。
■ファンドの投資資金(基準価額)の推移と分配のイメージ■
;
◆投資する投資信託証券は、組入外貨建資産について為替変動リスクの低減を図ること を基本とするも
の、もしくはこれらに類するものを中心としますが、効率的に為替変動による収益を獲得する目的で外
国為替予約取引等を活用する投資信託証券に投資を行なう場合もあります。
㬰 組入外貨建資産の純資産総額を主要国通貨換算した額とほぼ同額程度の主要国通貨売り円買いの為替取引を行
なう場合を含みます。
■信託金の限度額■
受益権の信託金限度額は、1兆円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更すること
ができます。
＜商品分類＞
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
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なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
(野村ターゲットインカムファンド（年3％目標分配型）)
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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株式 年1回 グローバル
一般 （日本を含む）
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 （適時ヘッジ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 なし
その他 ファンド・オブ・ファンズ
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券
（資産複合（株式、 中近東
債券、不動産投信） （中東）
資産配分変更型））
エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資
産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（資産複合）
とが異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。（2013年2月21日現在）
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＜商品分類表定義＞
［単位型投信・追加型投信の区分］
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
いう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいう。
［投資対象地域による区分］
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
［投資対象資産による区分］
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［独立した区分］
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
［補足分類］
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
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＜属性区分表定義＞
［投資対象資産による属性区分］
株式
(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券
(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
のをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
わせている資産を列挙するものとする。
［決算頻度による属性区分］
(1)年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年４回…目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年６回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
する。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
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(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資形態による属性区分］
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
［為替ヘッジによる属性区分］
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
［特殊型］
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
記載があるものをいう。
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(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
（２）【ファンドの沿革】
2018年 1月26日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
2019年10月1日 「野村ターゲットインカムファンド」から「野村ターゲット
インカムファンド（年3％目標分配型）」へ名称を変更
（３）【ファンドの仕組み】
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《ファンド・オブ・ファンズ方式について》
ファンドは複数の投資信託証券（ファンド）を投資対象とするファンド・オブ・ファンズ方式で運用しま
す。
ファンド 野村ターゲットインカムファンド（年3％目標分配型）
委託会社（委託者） 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社（受託者） 野村信託銀行株式会社
■委託会社の概況(2019年11月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・本店の所在の場所
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
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2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 5,150,693株 100％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
●投資信託証券（投資信託の受益証券（投資法人の投資証券を含みます。）。以下同じ。）を主要投資対象
とし、リスク水準を考慮しつつ、年率3％程度の利回り（コスト控除後）を確保することを目指します。ま
た、想定されるポートフォリオの利回り等をもとに各期の目標分配額を定め、その目標分配額の実現を目
指して運用を行なうことを基本とします。
;
●投資する投資信託証券は、組入外貨建資産について為替変動リスクの低減を図ること を基本とするも
の、もしくはこれらに類するものを中心としますが、効率的に為替変動による収益を獲得する目的で外
国為替予約取引等を活用する投資信託証券に投資を行なう場合もあります。
㬰 組入外貨建資産の純資産総額を主要国通貨換算した額とほぼ同額程度の主要国通貨売り円買いの為替取引を行
なう場合を含みます。
●投資信託証券への投資は、原則として高位を維持することを基本としますが、市場環境等によっては、短
期有価証券等へ直接投資を行なう場合があります。
●投資信託証券への投資にあたっては、別に定める投資信託証券（以下「指定投資信託証券」といいま
す。）の中から、当運用への適合性を含む定性評価、定量評価等を勘案して選択した投資信託証券に分散
投資を行なうことを基本とします。なお、組入投資信託証券については、適宜見直しを行ないます。
●指定投資信託証券は当運用への適合性を含む定性評価、定量評価等を勘案して適宜見直しを行ないます。
この際、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券が指定から外れたり、新たに投資信託証券
（ファンド設定時以降に設定された投資信託証券も含みます。)が指定投資信託証券として指定される場合
もあります。
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資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
世界各国の債券等および世界各国の株式等を投資対象とする投資信託証券に投資します。また、世界各
国のREIT（不動産投資信託証券）および企業向け貸付債権（バンクローン）を投資対象とする投資信託
証券に投資する場合があります。なお、投資する投資信託証券には、国内外の有価証券先物取引、オプ
ション取引、スワップ取引等のデリバティブ取引および外国為替予約取引等を活用するものを含みま
す。なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場合があ
ります。
◆ファンドは、以下に示す投資信託証券（「指定投資信託証券」といいます。）を主要投資対象とします。
指定投資信託証券
ノムラ・マネージド・マスター・トラスト－グローバル・ディベロップド・マーケット・ハイ・ディビデン
ド・ストック・プレミアム－JPY-Nクラス＜外国籍投資信託＞
ノムラ・マネージド・マスター・トラスト－グローバル・エマージング・マーケット・ハイ・ディビデン
ド・ストック・プレミアム－JPY-Nクラス＜外国籍投資信託＞
ノムラ・ファンズ・アイルランド－グローバル・ダイナミック・ボンド・ファンド－SD JPYヘッジドクラス
＜外国籍投資法人＞
ユーロ建てハイインカムESG（投資適格社債）マザーファンド
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド－JPY-Nクラス＜外国籍投資信託＞
ノムラ・ファンズ・アイルランド－ヨーロピアン・ハイイールド・ボンド・ファンド－SD JPY ヘッジドク
ラス＜外国籍投資法人＞
ノムラ・ファンズ・アイルランド－アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド－SD JPY ヘッジドクラス
＜外国籍投資法人＞
ノムラ・マネージド･マスター・トラスト－ESG米国投資適格社債ファンド－JPY-Nクラス＜外国籍投資信託
＞
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ノムラ・ファンズ・アイルランド－エマージング・マーケット・ローカル・カレンシー・デット・ファンド
－SD JPYヘッジドクラス＜外国籍投資法人＞
ノムラ・マネージド・マスター・トラスト－ESG新興国国債ファンド－JPY-Nクラス＜外国籍投資信託＞
NCRAM・ローン・トラスト－JPY-Nクラス＜外国籍投資信託＞
野村ハイインカムREITマザーファンド
ノムラオールウェザー・ファクターアロケーション戦略マザーファンド
㭎ઊᠰ漀㈀ ㈀ぞ琀ㅧࠀづ﹗⠰湣ݛ驢閌읏ដ㱒㠰湎ꜰ朰夰Ɏ쩟谰Ŏઊᡣݛ驢閌읏ដ㱒㠰湎䰰Ŕ൹०栰樰識
合、または繰上償還等により指定投資信託証券から除外される場合、あるいは、ここに記載された以外の投資信託証
券が新たに指定投資信託証券に追加となる場合等があります。
①投資の対象とする資産の種類(信託約款)
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げる
ものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ハ．金銭債権（イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、別に定める投資信託証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の
規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限り
ます。）に投資することを指図します。
1．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
4．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
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券に限ります。）
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件
付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行なうことができるものとし
ます。
③金融商品の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第
2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指
図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（上記②に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
(参考)指定投資信託証券について
以下はファンドが投資を行なう投資信託証券(指定投資信託証券)の投資方針、関係法人、信託報酬等につ
いて、2020年1月10日現在で委託会社が知りうる情報等を基に記載したものです(個別に時点の記載がある場
合を除きます。）。
今後、指定投資信託証券の各委託会社（運用会社）の都合等により、記載の内容が変更となる場合があり
ます。
また、ここに記載した指定投資信託証券は上記日付現在のものであり、今後、繰上償還等により指定投資
信託証券から除外される場合、あるいは、ここに記載された以外の投資信託証券が新たに指定投資信託証券
に追加となる場合等があります。
ります。
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＜ノムラ・マネージド・マスター・トラスト－グローバル・ディベロップド・マーケット・ハイ・ディビデンド・ストック・
プレミアム－JPY-Nクラス＞
（ A ）ファンドの特色
ファンドは、先進国の高配当利回り株式等（DR（預託証書）、優先株を含みます。）を主要投資対象とし、高水準のインカムゲイ
ンの確保と中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行なうことを基本とします。加えて、保有する銘柄に係るコール・オプ
ションを売却し、オプションのプレミアム収入の獲得を目指します。
ファンドは、円建てオープン・エンド型のケイマン諸島籍契約型外国籍投資信託です。
（ B ）信託期間
無期限（設定日：2018年1月29日）
（ C ）ファンドの関係法人
関係 名称
投資顧問会社 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社 グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
管理事務代行会社 ノムラ・バンク（ルクセンブルグ）エス・エー
保管銀行
（ D ）管理報酬等
投資顧問報酬、受託報酬、保管報酬、管理事務代行報酬等はありません。
ファンドはファンド設立に係る費用やその他ファンドで発生する費用（取引費用、監査費用、法律関係費用等）を負担します。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（ E ）投資方針等
（ 1 ）投資対象
先進国の高配当利回り株式等（DR（預託証書）、優先株を含みます。）を主要投資対象とします。加えて、保有する銘柄に係
るコール・オプションを売却するオプション取引を活用します。
（ 2 ）投資態度
①先進国の高配当利回り株式等（DR（預託証書）、優先株を含みます。）を主要投資対象とし、高水準のインカムゲインの確保
と中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行なうことを基本とします。なお、不動産投資信託証券（REIT）、上場投資
信託（ETF）等にも投資します。
②先進国の高配当利回り株式等への投資に加えて、保有する銘柄に係るコール・オプションを売却し、オプションのプレミアム
収入の獲得を目指します。なお、コール・オプションの売却を通じて、さらなる収益の獲得を目指しますが、株式等の価格が
権利行使価格を上回って値上がりした局面では、収益の一部を享受できない場合があります。
③組入外貨建資産については、原則として、純資産総額を主要国通貨換算した額とほぼ同額程度の主要国通貨売り円買い
の為替取引を行ないます。
④資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（ 3 ）主な投資制限
①同一発行体の発行する有価証券への投資割合は、原則としてファンドの純資産総額の10％以内とします。
②投資信託証券（上場投資信託証券を除く。）への投資割合は、ファンドの純資産総額の5％以内とします。
③デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
＜ノムラ・マネージド・マスター・トラスト－グローバル・エマージング・マーケット・ハイ・ディビデンド・ストック・
プレミアム－JPY-Nクラス＞
（ A ）ファンドの特色
ファンドは、新興国の高配当利回り株式等（DR（預託証書）、優先株を含みます。）を主要投資対象とし、高水準のイ
ンカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行なうことを基本とします。加えて、保有する銘柄
に係るコール・オプションを売却し、オプションのプレミアム収入の獲得を目指します。
ファンドは、円建てオープン・エンド型のケイマン諸島籍契約型外国籍投資信託です。
（ B ）信託期間
無期限（設定日：2018年1月29日）
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（ C ）ファンドの関係法人
関係 名称
投資顧問会社 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社 グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
管理事務代行会社 ノムラ・バンク（ルクセンブルグ）エス・エー
保管銀行
（ D ）管理報酬等
投資顧問報酬、受託報酬、保管報酬、管理事務代行報酬等はありません。
ファンドはファンド設立に係る費用やその他ファンドで発生する費用（取引費用、監査費用、法律関係費用等）を負担し
ます。
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（ E ）投資方針等
（ 1 ）投資対象
新興国の高配当利回り株式等（DR（預託証書）、優先株を含みます。）を主要投資対象とします。加えて、保有する銘
柄に係るコール・オプションを売却するオプション取引を活用します。
（ 2 ）投資態度
①新興国の高配当利回り株式等（DR（預託証書）、優先株を含みます。）を主要投資対象とし、高水準のインカムゲイン
の確保と中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行なうことを基本とします。なお、タイのNVDR（Non-Voting
Depositary Receipt）、不動産投資信託証券（REIT）、上場投資信託（ETF）等にも投資します。
②新興国の高配当利回り株式等への投資に加えて、保有する銘柄に係るコール・オプションを売却し、オプションのプ
レミアム収入の獲得を目指します。なお、コール・オプションの売却を通じて、さらなる収益の獲得を目指しますが、株
式等の価格が権利行使価格を上回って値上がりした局面では、収益の一部を享受できない場合があります。
③組入外貨建資産については、原則として、純資産総額を米ドル換算した額とほぼ同額程度の米ドル売り円買いの為
替取引を行ないます。
④資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（ 3 ）主な投資制限
①同一発行体の発行する有価証券への投資割合は、原則としてファンドの純資産総額の10％以内とします。
②投資信託証券（上場投資信託証券を除く。）への投資割合は、ファンドの純資産総額の5％以内とします。
③デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
＜ノムラ・ファンズ・アイルランド－グローバル・ダイナミック・ボンド・ファンド－SD JPYヘッジドクラス＞
（ A ）ファンドの特色
企業、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、リミテッド・パートナーシップ、政府、政府機関および国際機関等が発行する
固定利付および変動利付（物価やその他指数に連動するもの）の債券および債券関連証券等（以下、債券および債券関
連証券等といいます。）を主要投資対象とし、インカムゲインの獲得および信託財産の成長を目指して運用を行ないます。
なお、投資にあたってはデリバティブ取引も活用します。
ファンドは、円建てオープン・エンド型のアイルランド籍会社型外国籍投資法人です。
（ B ）信託期間
無期限（設定日：2018年1月29日）
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（ C ）ファンドの関係法人
関係 名称
投資顧問会社 ノムラ・アセット・マネジメント U.K. リミテッド
保管受託銀行 ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスティ・サービシズ （アイルランド） リミテッド
管理事務代行会社 ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・ファンド・アドミニストレーション・サービシズ （アイルランド） リミテッド
名義書換事務
受託会社
（ D ）管理報酬等
投資顧問報酬、保管報酬、管理事務代行報酬等はありません。
ファンドはファンド設立に係る費用やその他ファンドで発生する費用（取引費用、監査費用、法律関係費用等）を負担します。
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（ E ）投資方針等
（ 1 ）投資対象
債券および債券関連証券等を主要投資対象とします。なお、投資にあたってはデリバティブ取引も活用します。
（ 2 ）投資態度
①債券および債券関連証券等を主要投資対象とし、インカムゲインの獲得および信託財産の成長を目指して運用を行な
います。
②投資する債券および債券関連証券等は、ムーディーズ社あるいはS&P社のいずれかより投資適格水準あるいは準投資
適格水準の格付を付与された銘柄とし、取得時においてB3（ムーディーズ社）あるいはB‐（S&P社）未満の格付が付与さ
れたものへの投資は行ないません。なお、格付がない場合は、投資顧問会社が準投資適格水準以上と同等の信用度
を有すると判断する場合には信託財産の純資産総額の30％以内で投資することができます。
③ポートフォリオの構築にあたっては、主として世界の金利、通貨、信用リスクなどの見通しに基づくトップダウンアプローチ
を活用するとともに、資産クラスや業種における個別銘柄分析を通じたボトムアップアプローチも活用します。なお、市場
環境が不透明な状況にあっては、信託財産の純資産総額の100％を上限として、現金や預金等の流動性の高い資産
で運用を行なう場合があります。
④効率的な運用およびリスクの低減を目指し、先物取引、オプション取引、スワップ取引等のデリバティブ取引および外国
為替予約取引等を活用することができます。
⑤組入外貨建資産については、米ドル建て以外の通貨エクスポージャーを保有している部分を含め、原則として、純資産
総額を米ドル換算した額とほぼ同額程度の米ドル売り円買いの為替取引を行ないます。
（ 3 ）主な投資制限
①新興国の発行体が発行する債券および債券関連証券等への投資は信託財産の純資産総額の30％以内とします。
②ローン等への投資は信託財産の純資産総額の10％以内とします。
③株式への直接投資は行ないません。株式への投資は、転換社債を転換および新株予約権を行使したものならびに社
債権者割当等により取得したものに限り、株式への投資割合は信託財産の純資産総額の10％以内とします。
④外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
⑤デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
＜ユーロ建てハイインカムESG(投資適格社債)マザーファンド＞
（A）ファンドの特色
ファンドは、世界各国の企業（金融機関を含みます。）が発行するユーロ建ての債券等（ハイブリッド証券を含みます。）を主要投
資対象とし、利回りを高位に保ちながら中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として運用を行なうことを基本とします。
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（B）信託期間
無期限（2019年1月11日設定）
（C）ファンドの関係法人
関係 名称
委託会社 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
投資顧問会社 ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッド
（D）管理報酬等
委託者および受託者は、この信託契約に関し信託報酬を収受しません。なお、ファンドの投資顧問会社が受ける報酬は、当ファ
ンドを投資対象とするファンドの信託報酬の中の委託者が受ける報酬から支払われます。
ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等を信託財産から支払います。
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（E）投資方針等
（1）投資対象
世界各国の企業（金融機関を含みます。）が発行するユーロ建ての債券等（期限付劣後債、永久劣後債、優先証券、偶発転
換社債（以下、「ハイブリッド証券」と称する場合があります。）を含みます。）を主要投資対象とします。なお、先進国が発行す
るユーロ建ての国債等にも投資する場合があります。
（2）投資態度
;
① ポートフォリオの構築にあたっては、個別発行体の信用力およびESG への取り組みに関する分析に基づき、利回り水準、債
券種別、流動性、業種等を勘案して投資対象銘柄を決定します。
※ESGとはEnvironment（環境）、Social（社会）及びCorporate Governance（企業統治）の総称です。
※
② ポートフォリオの平均デュレーション は、原則として概ね4年～9年程度に維持することを基本とします。ただし、投資環境、資
金動向、市況動向等を勘案し、委託者が必要と判断した場合は、一時的に上記の範囲外となる場合があります。
使用します。
③ 投資対象とする公社債等は、取得時においてBBB格相当以上の格付（格付のない場合には委託者が同等の信用度を有す
ると判断したものを含みます。）を有しているものとします。なお、先進国が発行するユーロ建ての国債等については、格付に
関わらず投資を行なえるものとします。
④ ポートフォリオの平均格付けは、原則としてBBB格相当以上とします。
⑤ 金融機関が発行する債券等への投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以内とします。
⑥ 市場環境、流動性等を勘案して、先進国が発行するユーロ建ての国債等にも投資する場合があります。
⑦ 外貨建資産については、原則として常時70％以上をヘッジし、為替変動リスクの低減を目指します。
⑧ 効率的な運用を行なうため、債券先物取引等のデリバティブ取引をヘッジ目的外の利用を含め活用する場合があります。
⑨ ノムラ･アセット･マネジメントU.K.リミテッド（NOMURA ASSET MANAGEMENT U.K. LIMITED）に、当ファンドの公社債等（ハ
イブリッド証券を含みます。）の運用の指図に関する権限の一部を委託します。
⑩ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（3）主な投資制限
①外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
②株式への投資割合には制限を設けません。
③デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
④外国為替予約取引はヘッジ目的に限定します。
⑤同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑥同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内としま
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す。
⑦投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑧一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリ
バティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
⑨一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバ
ティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることと
し、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
＜ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド－JPY-Nクラス＞
（ A ）ファンドの特色
ファンドは、米ドル建ての高利回り事業債を主要投資対象とし、インカムゲインの確保に加え、中長期的なキャピタルゲインの獲
得を目指します。
ファンドは、円建てオープン・エンド型のケイマン諸島籍契約型外国籍投資信託です。
（ B ）信託期間
無期限（設定日：2018年1月29日）
（ C ）ファンドの関係法人
関係 名称
投資顧問会社 ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネージメント・インク
副投資顧問会社 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社 グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
管理事務代行会社 ノムラ・バンク（ルクセンブルグ）エス・エー
保管銀行
（ D ）管理報酬等
投資顧問報酬、副投資顧問報酬、受託報酬、保管報酬、管理事務代行報酬等はありません。
ファンドはファンド設立に係る費用やその他ファンドで発生する費用（取引費用、監査費用、法律関係費用等）を負担します。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（ E ）投資方針等
（ 1 ）投資対象
米ドル建ての高利回り事業債を主要投資対象とします。
（ 2 ）投資態度
①米ドル建ての高利回り事業債を主要投資対象とし、インカムゲインの確保に加え、中長期的なキャピタルゲインの獲得を目
指します。
②投資する事業債は、主としてBB＋格（S&P社）以下（B－格未満は除く）またはBa1格（Moody’s社）以下（B3格未満は除く）
の格付が付与されている債券とします。
③格付をもたない債券への投資にあたっては、投資顧問会社によりB－格（S&P社）以上およびB3格（Moody’s社）以上の格
付と同等と判断される債券へ投資を行ないます。
④組入外貨建資産については、対円での為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
（ 3 ）主な投資制限
①格付をもたない債券への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の10％以内とします。
②保有している債券の格付がCCC＋格（S&P社）以下またはCaa1格（Moody’s社）以下に下がった場合、当該債券の格付が
CCC＋格（S&P社）およびCaa1格（Moody’s社）より高くなるまでは、当該債券への追加の投資は行ないません。なお、
CCC＋格（S&P社）以下またはCaa1格（Moody’s社）以下の格付の債券への投資割合は、原則として信託財産の純資産総
額の30％以内とします。
③デフォルト債券には投資しません。
④株式への投資は行ないません。株式への投資は転換社債を転換および新株予約権を行使したものならびに社債権者割当
等により取得したものに限り、株式への投資割合は信託財産の純資産総額の30％以内とします。
⑤同一発行体の発行する債券への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑥デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
＜ノムラ・ファンズ・アイルランド－ヨーロピアン・ハイイールド・ボンド・ファンド－SD JPY ヘッジドクラス＞
（A）ファンドの特色
欧州内外の企業、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、リミテッド・パートナーシップ等の発行する欧州通貨建てのハイ・イー
ルド債券および債券関連証券（以下、欧州通貨建てハイ・イールド債券等といいます。）を主要投資対象とし、インカムゲインお
よびキャピタルゲインの獲得ならびに信託財産の成長を目指して運用を行ないます。
ファンドは、円建てオープン・エンド型のアイルランド籍会社型外国籍投資法人です。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（B）信託期間
無期限（2019年1月11日設定）
（C）ファンドの関係法人
関係 名称
投資顧問会社 ノムラ・アセット・マネジメント U.K. リミテッド
保管受託銀行 ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスティ・サービシズ （アイルランド） リミテッド
管理事務代行会社 ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・ファンド・アドミニストレーション・サービシズ （アイルランド） リミ
名義書換事務
テッド
受託会社
（D）管理報酬等
投資顧問報酬、保管報酬、管理事務代行報酬等はありません。
ファンドはファンド設立に係る費用やその他ファンドで発生する費用（取引費用、監査費用、法律関係費用等）を負担します。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（E）投資方針等
（1）投資対象
欧州通貨建てハイ・イールド債券等を主要投資対象とします。
（2）投資態度
① 欧州通貨建てハイ・イールド債券等を主要投資対象としとし、インカムゲインおよびキャピタルゲインの獲得および信託財産の
成長を目指して運用を行ないます。
②通常の状況においては、信託財産の純資産総額の80％以上をBB格からCCC格の範囲内の格付が付与されている欧州通貨
建てハイ・イールド債券等に投資します。
なお、投資する欧州通貨建てハイ・イールド債券等は取得時においてD格以上の格付が付与されているものとします。
に含みます。
③ポートフォリオの構築にあたっては、ボトムアップアプローチとトップダウンアプローチを合わせて活用し、事業リスク、財務リス
ク、デフォルト率見通し、金融・財政政策等の複数の要因を勘案し、銘柄選定を行ないます。
④欧州通貨建てハイ・イールド債券等の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
⑤適切と判断される場合、新興国の発行体が発行する欧州通貨建てハイ・イールド債券等に投資をする場合があります。
⑥ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネジメント・インク（Nomura Corporate Research and Asset Management
Inc.）に運用に関する権限の一部を委託します。
⑦組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
（3）主な投資制限
①株式への直接投資は行ないません。株式への投資は、保有する欧州通貨建てハイ・イールド債券等が株式等に転換された
場合等に限ります。
②同一発行体の発行する欧州通貨建て債券等への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の5%以内とします。
③1業種あたりの投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の25％以内とします。
＜ノムラ・ファンズ・アイルランド－アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド－SD JPY ヘッジドクラス＞
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（A）ファンドの特色
;
アジア諸国・地域 の企業、金融機関、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、リミテッド・パートナーシップ、政府、政府機関等
が発行する米ドル建ておよびアジア諸国・地域の現地通貨建てハイ・イールド債券および債券関連証券ならびにアジア諸国・地
域において経済活動を行なう企業等が発行する米ドル建ておよびアジア諸国・地域の現地通貨建てハイ・イールド債券および
債券関連証券（以下、アジア・ハイ・イールド債券等といいます。）を主要投資対象とし、インカムゲインの獲得および信託財産の
成長を目指して運用を行ないます。
ファンドは、円建てオープン・エンド型のアイルランド籍会社型外国籍投資法人です。
※アジア諸国・地域とは、JPモルガン・アジア・クレジット・インデックス・ノン・インベストメント・グレードの構成国・地域を指します。
（B）信託期間
無期限（2019年1月11日設定）
（C）ファンドの関係法人
関係 名称
投資顧問会社 ノムラ・アセット・マネジメント U.K. リミテッド
保管受託銀行 ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスティ・サービシズ （アイルランド） リミテッド
管理事務代行会社 ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・ファンド・アドミニストレーション・サービシズ （アイルランド） リミ
名義書換事務
テッド
受託会社
（D）管理報酬等
投資顧問報酬、保管報酬、管理事務代行報酬等はありません。
ファンドはファンド設立に係る費用やその他ファンドで発生する費用（取引費用、監査費用、法律関係費用等）を負担します。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（E）投資方針等
（1）投資対象
アジア・ハイ・イールド債券等を主要投資対象とします。
（2）投資態度
① アジア・ハイ・イールド債券等を主要投資対象とし、インカムゲインの獲得および信託財産の成長を目指して運用を行ないま
す。
②通常の状況においては、信託財産の純資産総額の80％以上を無格付あるいは投資適格未満の格付けを格付機関の少なく
とも1社より付与されているアジア・ハイ・イールド債券等に投資します。
なお、投資適格格付が付与されている債券への投資は信託財産の純資産総額の20%以内とします。
※格付は、S&PおよびMoody’sの両者の格付が付与されている場合、いずれか高い方を基準とします。
③投資にあたっては、事業戦略や財務・経営状況等を含むファンダメンタルズ分析および投資対象市場の特性や債券等の発
行形態などのマーケット分析を通じて、相対的に割安と判断される銘柄を選定します。
④アジア・ハイ・イールド債券等の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
⑤効率的な運用およびリスクの低減を目指し、先物取引および外国為替予約取引を活用することができます。
⑥ノムラ・アセット・マネジメント シンガポール・リミテッド（Nomura Asset Management Singapore Limited）に運用に関する権限の
一部を委託します。
⑦組入外貨建資産については、原則として、純資産総額を米ドル換算した額とほぼ同額程度の米ドル売り円買いの為替取引を
行ないます。
（3）主な投資制限
①株式への直接投資は行ないません。株式への投資は、保有するアジア・ハイ・イールド債券等が株式等に転換された場合等
に限ります。
②外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
③デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
＜ノムラ・マネージド･マスター・トラスト－ESG米国投資適格社債ファンド－JPY-Nクラス＞
（A）ファンドの特色
ファンドは、世界各国の企業（金融機関を含みます。）が発行する米ドル建ての投資適格社債等（期限付劣後債、永久劣後債、
優先証券および偶発転換社債を含みます。）を主要投資対象とし、インカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を目標
に運用を行うことを基本とします。なお、米ドル建ての公社債等（米ドル建ての投資適格社債を除く）にも投資する場合がありま
す。
ファンドは、円建てオープン・エンド型のケイマン諸島籍契約型外国籍投資信託です。
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（B）信託期間
無期限（設定日：2020年1月14日）
（C）ファンドの関係法人
関係 名称
投資顧問会社 野村アセットマネジメント株式会社
副投資顧問会社 ノムラ･アセット･マネジメント U.K. リミテッド
受託会社 グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
管理事務代行会社 ノムラ・バンク（ルクセンブルグ）エス・エー
保管銀行
（D）管理報酬等
投資顧問報酬、受託報酬、保管報酬、管理事務代行報酬等はありません。
ファンドはファンド設立に係る費用やその他ファンドで発生する費用（取引費用、監査費用、法律関係費用等）を負担します。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（E）投資方針等
（1）投資対象
世界各国の企業（金融機関を含みます。）が発行する米ドル建ての投資適格社債等（期限付劣後債、永久劣後債、優先証
券および偶発転換社債を含みます。）を主要投資対象とします。なお、米ドル建ての公社債等（米ドル建ての投資適格社債
を除く）にも投資する場合があります。
（2）投資態度
※
①投資にあたっては、利回り水準、流動性、信用リスクおよびESG ファクター等を勘案して投資対象銘柄を決定します。
※ESGとはEnvironment（環境）、Social（社会）及びCorporate Governance（企業統治）の総称です。
②ポートフォリオの平均格付は、原則としてBBB格相当以上とします。（格付は、S&P、Moody’sおよびFitchのいずれかの格
付が付与されている場合、最も高い格付を基準とします。格付のない場合には委託者が同等の信用度を有すると判断した
ものを含みます。）
③組入外貨建資産については、 原則として、為替変動リスクを抑える目的で米ドル売り、円買いの為替取引を行ないます。
④資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（3）主な投資制限
①株式への直接投資は行ないません。株式への投資は、転換社債を転換および新株予約権を行使したものに限り、株式へ
の投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以内とします。
②銀行セクター（銀行持ち株会社を含みます。）への投資割合は、ファンドの純資産総額の20%以内とします。
③投資信託証券（上場投資信託証券を除く。）への投資割合は、ファンドの純資産総額の5％以内とします。
④外国為替予約取引はヘッジ目的に限定します。
＜ノムラ・ファンズ・アイルランド－エマージング・マーケット・ローカル・カレンシー・デット・ファンド－SD JPY
ヘッジドクラス＞
（ A ）ファンドの特色
新興国の現地通貨建ての企業、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、リミテッド・パートナーシップ、政府、政府機関およ
び国際機関等が発行する債券および債券関連証券（以下、現地通貨建て新興国債券等といいます。）を投資対象とすると
ともに、デリバティブ取引の活用を通じてキャピタルゲインおよびインカムゲインの獲得を通じたトータルリターンの創出を目
指して運用を行ないます。ファンドは、円建てオープン・エンド型のアイルランド籍会社型外国籍投資法人です。
（ B ）信託期間
無期限（設定日：2018年1月29日）
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（ C ）ファンドの関係法人
関係 名称
投資顧問会社 ノムラ・アセット・マネジメント U.K. リミテッド
保管受託銀行 ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスティ・サービシズ （アイルランド） リミテッド
管理事務代行会社 ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・ファンド・アドミニストレーション・サービシズ （アイルランド） リミテッド
名義書換事務
受託会社
（ D ）管理報酬等
投資顧問報酬、保管報酬、管理事務代行報酬等はありません。
ファンドはファンド設立に係る費用やその他ファンドで発生する費用（取引費用、監査費用、法律関係費用等）を負担します。
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（ E ）投資方針等
（ 1 ）投資対象
現地通貨建て新興国債券等を投資対象とし、先物取引、オプション取引、スワップ取引等のデリバティブ取引および外国為
替予約取引等を取引対象とします。なお、市場見通し等によっては現地通貨建て新興国債券等以外の債券および債券関連
証券に投資する場合があります。
（ 2 ）投資態度
①現地通貨建て新興国債券等を投資対象とするとともに、デリバティブ取引の活用を通じてキャピタルゲインおよびインカムゲ
インの獲得を通じたトータルリターンの創出を目指して運用を行ないます。なお、市場見通し等によっては現地通貨建て新
興国債券等以外の債券および債券関連証券に投資する場合があります。
②ポートフォリオの構築にあたっては、トップダウンアプローチとボトムアップアプローチを合わせて活用し、金利水準、信用
力、発行総額や流動性等の複数の要因を勘案し、銘柄選定を行ないます。
③債券および債券関連証券の投資にあたっては、取得時においてB3（ムーディーズ社）あるいはB‐（S&P社）未満の格付が付
与されたものへの投資は行ないません。なお、格付がない場合は、投資顧問会社がB3（ムーディーズ社）あるいはB‐（S&P
社）以上と同等の信用度を有すると判断する場合には投資することができます。
④効率的な運用およびリスクの低減を目指し、先物取引、オプション取引、スワップ取引等のデリバティブ取引および外国為
替予約取引等を活用することができます。
⑤ノムラ・アセット・マネジメント・ヨーロッパ（NOMURA ASSET MANAGEMENT EUROPE KVG mbH）に運用に関する権限の
一部を委託します。
⑥組入外貨建資産については、原則として、純資産総額を米ドル換算した額とほぼ同額程度の米ドル売り円買いの為替取引
を行ないます。
（ 3 ）主な投資制限
①株式への直接投資は行ないません。株式への投資は、転換社債を転換および新株予約権を行使したものならびに社債権
者割当等により取得したものに限り、株式への投資割合は信託財産の純資産総額の10%以内とします。
②外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
③デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
＜ノムラ・マネージド・マスター・トラスト－ESG新興国国債ファンド－JPY-Nクラス＞
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（ A ）ファンドの特色
ファンドは、米ドル建ての新興国国債（準ソブリン債を含みます。）を主要投資対象とし、インカムゲインの確保と中長期的な信託
財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。また、デュレーションの調整のために、債券先物取引を活用す
る場合があります。
ファンドは、円建てオープン・エンド型のケイマン諸島籍契約型外国籍投資信託です。
（ B ）信託期間
無期限（設定日： 2020年1月14 日）
（ C ）ファンドの関係法人
関係 名称
投資顧問会社 野村アセットマネジメント株式会社
副投資顧問会社 ノムラ・アセット・マネジメント U.K. リミテッド
受託会社 グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
管理事務代行会社 ノムラ・バンク（ルクセンブルグ）エス・エー
保管銀行
（ D ）管理報酬等
投資顧問報酬、受託報酬、保管報酬、管理事務代行報酬等はありません。
ファンドはファンド設立に係る費用やその他ファンドで発生する費用（取引費用、監査費用、法律関係費用等）を負担します。
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（ E ）投資方針等
（ 1 ）投資対象
米ドル建ての新興国国債（準ソブリン債を含みます。）を主要投資対象とします。また、債券先物取引を活用する場合がありま
す。
（ 2 ）投資態度
①米ドル建ての新興国国債（準ソブリン債を含みます。）を主要投資対象とし、インカムゲインの確保と中長期的な信託財産の
成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。また、デュレーションの調整のために、債券先物取引を活用する場
合があります。
②ポートフォリオ構築にあたっては、個別発行体の信用力およびESG※への取り組みに関する分析に基づき、利回り水準、流
動性、ファンダメンタルズ等を勘案して投資対象銘柄を決定します。
※当ファンドにおいて、ESGとはEnvironment（環境）、Social（社会）及びGovernance（ガバナンス）の総称です。
③組入外貨建資産については、原則として、為替変動リスクを抑える目的で米ドル売り、円買いの為替取引を行ないます。
④資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（ 3 ）主な投資制限
①同一発行体の発行する有価証券への投資割合は、原則としてファンドの純資産総額の10％以内とします。
②投資信託証券（上場投資信託証券を除く。）への投資割合は、ファンドの純資産総額の5％以内とします。
③デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
＜NCRAM・ローン・トラスト－JPY-Nクラス＞
（ A ）ファンドの特色
ファンドは、変動利率のシニア・ローンおよびそれらと同様の優先権・担保や利回り特性を有する債券、ならびにその他債券等
を主要投資対象とし、資産の保全を図りながら、高い金利収入を得るとともに、着実な資産の成長を目指します。
ファンドは、円建てオープン・エンド型のルクセンブルク籍契約型外国籍投資信託です。
（ B ）信託期間
無期限（設定日：2018年1月29日）
（ C ）ファンドの関係法人
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関係 名称
投資顧問会社 ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネージメント・インク
管理会社 グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
管理事務代行会社 ノムラ・バンク（ルクセンブルグ）エス・エー
登録名義書換事務受
託会社
保管受託銀行
（ D ）管理報酬等
投資顧問報酬、管理報酬、保管報酬、管理事務代行報酬等はありません。
ファンドはファンド設立に係る費用やその他ファンドで発生する費用（取引費用、監査費用、法律関係費用等）を負担しま
す。
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（ E ）投資方針等
（ 1 ）投資対象
変動利率のシニア・ローンおよびそれらと同様の優先権・担保や利回り特性を有する債券（以下「ローン等」）、ならびに
その他債券等を主要投資対象とします。
（ 2 ）投資態度
①通常の状況において、ファンドは信託財産の純資産総額の90％以上をローン等および関連商品に投資します。
②投資するローン等は、事業の拡大、資本の再編、倒産企業買収等のために資金を調達した借り手（発行体）に対する
直接的な債権を中心とします。
③ファンドは主に米国の借り手（発行体）が発行する債務に投資しますが、一部、米国以外の借り手（発行体）が発行す
る債務にも投資することがあります。この場合、米国の借り手（発行体）が発行する債務は全て米ドル建てのものとし、
米国以外の借り手（発行体）が発行する債務は主に米ドル建てのものとします。
④ファンドは、一時的な防衛手段として、またはローン等やその他の債券への投資に備えて、現金、米国債、政府機関
債、譲渡性預金証書、コマーシャル・ペーパーなどの信用力の高い短期金融商品を保有することができます。
⑤組入外貨建資産については、対円での為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
（ 3 ）主な投資制限
①同一発行体の証券へのファンドの投資総額がファンドの純資産総額の5％を超える場合、当該発行体の発行する証
券にファンド資産を投資することができません。ただし、本制限は、経済協力開発機構（以下「OECD」）加盟国もしくは
その地方機関、地域的または世界的なEUの公的国際機関またはアメリカ合衆国政府が援助する機関もしくは下部機
構が発行または保証する証券には適用されません。
②同一業種の発行体の証券へのファンドの投資総額がファンドの純資産総額の25％を超える投資を行なうことはできま
せん。
③借入れを行なう場合、その総額は、ファンドの純資産総額の10％を超えないものとします。借入れは、一時的措置とし
てなされる場合に限るものとします。
④前各号にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれ
ぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内とな
るよう調整を行なうこととします。
＜野村ハイインカムREITマザーファンド＞
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（A）ファンドの特色
ファンドは、世界各国（新興国を含みます。）の不動産関連有価証券を主要投資対象とし、高水準の配当収益の獲得と中長期
的な値上がり益の獲得を目指して積極的な運用を行なうことを基本とします。
（B）信託期間
無期限（2019年1月11日設定）
（C）ファンドの関係法人
関係 名称
委託会社 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
（D）管理報酬等
委託者および受託者は、この信託契約に関し信託報酬を収受しません。
ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等を信託財産から支払います。
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（E）投資方針等
（1）投資対象
世界各国（新興国を含みます。）の不動産関連有価証券※を主要投資対象とします。
㬰픰ꄰ줰欰䨰䐰晎핵⎕ꊐ⍧ॏꆊ㱒㠰栰漰Ŏᙵ䰰溑톇赕䙔셓홟ᕢ䀰歎㓿࠰匰谰歮阰娰謰舰渰鉔⬰缰縰夰˿र唰谰昰䐰譎
動産投資信託証券（一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。）および不動産ローン担保
証券等に投資するモーゲージREIT等（以下、あわせてREITといいます。）、ならびに不動産に関連する株式および上場投資
信託証券（ETF（上記REITを除きます。以下同じ。））をいいます。
（2）投資態度
① REITおよび株式への投資にあたっては、アメリカン・センチュリー・インベストメント・マネジメント・インク（American Century
Investment Management, Inc.）から助言を受け、世界各投資対象地域の経済、為替相場、不動産市場の見通しに基づくトッ
プダウン・アプローチによる各投資対象地域への配分と、配当水準、配当性向、配当成長を評価するための精緻なボトムアッ
プ・アプローチによる個別銘柄選定を組み合わせてポートフォリオを構築します。
② REITの組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
③ 不動産ローン担保証券等に投資するモーゲージREIT等への投資割合には制限を設けません。
④ 株式への投資にあたっては、REITが転換したものまたはその性質がREITに類するもの、あるいは不動産事業に関連するビジ
ネスを行なっている企業の株式に限るものとします。
⑤ 効率的な運用を行なうため、不動産に関連する上場投資信託証券（ETF）を活用する場合があります。
⑥ 組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジ（先進国通貨等による代替ヘッジを含みます。）により為替変動リスクの
低減を図ることを基本とします。ただし、代替ヘッジによっても為替変動リスクの低減の効果が小さいあるいは得られないと判
断した通貨については、為替ヘッジを行なわない場合があります。
⑦ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（3）主な投資制限
①投資信託証券（REITおよび上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③外国為替予約取引はヘッジ目的に限定します。
④デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。
⑤同一銘柄のREITおよび上場投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑥同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリ
バティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
⑧一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバ
ティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすること
とし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
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＜ノムラオールウェザー・ファクターアロケーション戦略マザーファンド＞
（A）ファンドの特色
ファンドは、主として内外の公社債、短期有価証券および上場投資信託証券に投資を行ない、主として世界各国
の株価指数先物取引、債券先物取引等の有価証券先物取引等および外国為替予約取引等を活用し、信託財産の成
長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。
（B）信託期間
無期限（2018年1月26日設定）
（C）ファンドの関係法人
関係 名称
委託会社 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
（D）管理報酬等
委託者および受託者は、この信託契約に関し信託報酬を収受しません。
ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等を信託財産から支払います。
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（E）投資方針等
（ 1）投資対象
内外の公社債、短期有価証券および上場投資信託証券を主要投資対象とし、世界各国の株価指数先物取引、債券先
物取引等の有価証券先物取引等および外国為替予約取引等を主要取引対象とします。
（2）投資態度
① 運用にあたっては世界の様々な指標の動きを計量的なアプローチを用いて、景気、インフレ等の要因（ファクター）に
;
着目して分析し、投資環境局面に応じてリスク水準 を考慮しつつ、リターンを追求するポートフォリオを構築することを
基本とします。
※リスク水準とは、推定されるポートフォリオの変動の大きさのことです。
②内外の公社債、短期有価証券への投資を中心に、株価指数先物取引、債券先物取引等の有価証券先物取引等およ
び外国為替予約取引等を活用するとともに、上場投資信託証券その他現物有価証券に投資を行ないます。有価証券
先物取引等および外国為替予約取引等の活用ならびに上場投資信託証券への投資にあたっては、世界各国の株
式・債券・不動産投資信託（REIT）・商品・通貨等を対象とし、複数のロング・ポジションとショート・ポジションを組み合わ
せます。なお、ショート・ポジションは有価証券先物取引等および外国為替予約取引等の活用によるものとします。
③現物有価証券（内外の短期有価証券を除きます。）への投資および有価証券先物取引等の買い建てによるロング・ポ
ジションの合計と有価証券先物取引等の売り建てによるショート・ポジションの合計との差額（ネット・ポジション）は、原
則として信託財産の純資産総額の0％～200％の範囲内とします。
④ロング・ポジションとショート・ポジションの比率には特段の制限は設けませんが、ファンド全体のリスク水準が適正となる
よう調整します。外国為替予約取引等の使用については、外貨建資産の為替変動リスクを回避する目的（ヘッジ目的。
代替ヘッジを含みます。）のほか、効率的に収益を追求する目的（ヘッジ目的外。）で活用します。なお、為替の買予約
の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額は信託財産の純資産総額の100％以内とします。
⑤資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（3）主な投資制限
①株式への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
④同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内
とします。
⑤投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑥デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
⑦外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることと
なるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
⑨一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよび
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デリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以
内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととし
ます。
■指定投資信託証券の委託会社等について■
◆指定投資信託証券の委託会社等の沿革は、以下の通りです。
野村アセットマネジメント株式会社
1959年12月1日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月1日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村アセット・マネジメン
ト投信株式会社に商号を変更
2000年11月1日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
1998年 会社設立
ノムラ・アセット・マネジメント U.K. リミテッド
1984年 Nimco Europe Limited設立
1987年 Nomura Capital Management (U.K.) Limited.に商号変更
1997年 Nomura Asset Management U.K. Limitedに商号変更
（野村アセットマネジメント株式会社の100％子会社。）
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
1991年 会社設立
（３）【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、運用担当者に関する規程並びにスワップ取引、信
用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けてお
ります。
ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りで
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
す。
≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みま
す。）等の全額とします。
②収益分配金額は、上記①の範囲内で、基準価額水準に関わらず原則として利子・配当等収益等の範
囲内で委託者が決定します。ただし、基準価額水準等によっては、上記①の範囲内で、売買益等を
分配する場合があります。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行
ないます。
＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金
額について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
原則として 毎年1月、3月、5月、7月、9月、11月の各15日 （休業日の場合は翌営業日）を決算日としま
す。
ファンドは目標分配額を定めておりますが、各期の分配対象額が目標分配額に満たなかった場合等に
は、目標分配額の分配ができない場合があります。
◆目標分配額
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2019年12月2日現在の想定されるポートフォリオの利回り等をもとに委託会社が設定した1万口あたりの
目標分配額は、以下の通りです。
第12期 第13期 第14期
（2020年1月16日～ （2020年3月17日～ （2020年5月16日～
2020年3月16日まで） 2020年5月15日まで） 2020年7月15日まで）
目標分配
50円 50円 50円
額
委託会社は各期中において上記の目標分配額の実現を目指して運用を行なうことを基本としますが、各期
末において目標分配額通りの分配が実現されることを保証するものではありません。市場環境等によって
基準価額の大幅な下落を抑えることを目指した運用を行なう場合には、上記の目標分配額の実現が困難と
なる場合があります。
分配金額は分配方針に基づき、委託会社が決定します。したがって、実際の分配金額は目標分配額を上
回ったり下回ったりする可能性があります。
各期の目標分配額は、あくまでも委託会社の予想に基づく分配金額の目安を示すものであり、ファンドの
一定利回りを保証するものでも示唆するものでもありません。目標分配額および実際の分配金額の如何に
関わらず、ファンドの利回りは期中及び各期末の基準価額によって変動しますので、あらかじめ予想でき
るものではありません。
■ 分配金に関する留意点 ■
● 分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はそ
の相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。
● ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超え
て分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファン
ドの収益率を示唆するものではありません。
・ 計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日
の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
※分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
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分配対象額とは、①経費控除後の配当等収益②経費控除後の評価益を含む売買益③分配準備積立金④収益調整金です。
＜前期決算から基準価額が上昇した場合＞ ＜前期決算から基準価額が下落した場合＞
● 投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部ま
たは全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分
配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
◇普通分配金・・・ 分配金落ち後の基準価額が投資者の個別元本と同額の場合または投資者の個別元本を上回って
いる場合には分配金の全額が普通分配金となります。
◇元本払戻金・・・ 分配金落ち後の基準価額が投資者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が
（特別分配金） 元本払戻金（特別分配金）となります。
㭢閌잀䱑䍧Ɫ啢㮑퇿ࡲ祒╒ڑ䶑퇿र鉓휰兓혰挰彘㑔࠰Œڑ䶑텶穵ὦ䈰欰崰湐║䍧ⰰ䬰襑䍧Ɫ啢㮑퇿ࡲ祒╒ڑ䶑퇿र
控除した額が、その後の投資者の個別元本となります。
（注）普通分配金に対する課税については、後述の「4 手数料等及び税金 (5)課税上の取扱い」をご覧ください。
※上記はイメージ図であり、実際の分配金額や基準価額について示唆、保証するものではありません。
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（５）【投資制限】
①運用の基本方針 ２運用方法 (3)投資制限（信託約款）
・投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
・外貨建資産への直接投資は行ないません。
・デリバティブの直接利用は行ないません。
㭎'ⱹ㹖핎멢閌읏ᝓ呏᪉轒䜰歛騰脰譔ࡴٶ萰橥륬픰欰蠰詻靑侮地徘䴰䰰ŏឌꅵ⌰湽ᒌ익⍽
額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）
の実質的な利用は行ないません。
・株式への直接投資は行ないません。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、
同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
②公社債の借入れ(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供
の指図を行なうものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
(ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れ
た公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ⅳ)上記(ⅰ)の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
③資金の借入れ(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資
金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
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もって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合
の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証
券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日におけ
る信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
３【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用
による損益はすべて投資者の皆様に帰属します 。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下
落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります 。 なお、投資信託は預貯金と異なります。
[株価変動リスク]
ファンドは実質的に株式等に投資を行ないますので、株式等の価格変動の影響を受けます。
ファンドの実質的な投資対象に含まれる新興国の株式等の価格変動は、先進国以上に大きいものになる
ことが予想されます。
[債券価格変動リスク]
債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に投
資を行ないますので、これらの影響を受けます。
ファンドの実質的な投資対象に含まれるハイ・イールド債等の格付の低い債券については、格付の高い
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債券に比べ、価格が大きく変動する可能性や組入債券の元利金の支払遅延および支払不履行などが生じ
るリスクが高いと想定されます。また、ファンドの実質的な投資対象に含まれるハイブリット証券につ
い ては、一般に、繰上償還条項が設定されているため、発行体の企業業績、市況動向、制度変更等の事
情により、価格が大きく変動する可能性が高いと想定されます。なお、ファンドの実質的な投資対象に
含まれる新興国の債券価格の変動は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。
[REITの価格変動リスク]
REITは、保有不動産の状況、市場金利の変動、不動産市況や株式市場の動向等により、価格が変動しま
す。ファンドは実質的にREITに投資を行ないますので、これらの影響を受けます。
[バンクローンの価格変動リスク]
バンクローンは、信用度の変動等により価格が変動します。ファンドは実質的にバンクローンに投資を
行なう場合がありますので、これらの影響を受けます。
ファンドが格付の低いバンクローンに実質的に投資を行なう場合は格付の高いバンクローンに比べ、価
格が大きく変動する可能性や組入バンクローンの元利金の支払遅延および支払不履行等が生じる可能性
が高いと想定されます。また、一般的にバンクローンは債券と比べて流動性が低いと考えられます。そ
のため、市場の混乱時やファンドに大量の資金変動が生じた場合等には機動的に保有資産を売買できな
い場合があります。また、バンクローンを売却する際の売却価値が当初の投資価値を大幅に下回る場合
があります。
[デリバティブ取引に関するリスク]
ファンドは投資する投資信託証券において、デリバティブ取引等を用いたロング・ポジション、あるい
はショート・ポジションを構築することにより、収益の獲得あるいはリスクの低減を目指す場合があり
ます。その場合、投資対象市場の動向に関わらず、収益が得られない場合や損失が発生する場合があり
ます。また、レバレッジを利用してデリバティブ取引等を行なう場合は、投資対象市場における値動き
がそれ以上の損失をもたらす場合があります。
ファンドの投資対象には、株式等への投資と当該株式等に係るコール・オプションの売却を組み合わせ
た運用を行なう投資信託証券を含みます。この場合、当該投資信託証券においてコール・オプションの
権利行使価格以上の値上がり益を放棄することになります。このため、当該株式等のみに投資した場合
と比較して投資成果が劣後する場合があります。
上記の運用においては、コール・オプションの売却を行なうため、株式等の価格水準や株式等の価格変
動率が上昇すること等で、オプションの評価値が上昇し損失を被る場合があります。
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また、株式等の価格下落時に投資する株式等に係るコール・オプションの売却ポジションを再構築した
場合、株式等の価格が当初の権利行使価格まで回復した場合でも、株式等の値上がり益は、当該オプ
ショ ン取引を再構築した際の権利行使価格までの値上がり益に限定されます。
換金等に伴い当該オプション取引を解消する場合、市場規模や市場動向等によっては、コストが発生す
る場合があります。
[為替変動リスク]
ファンドが投資対象とする投資信託証券は、実質組入外貨建資産について、為替変動リスクの低減を図
ることを基本とするもの、もしくはこれに類するものを中心としますが、それらにおいて為替変動リス
クを完全に排除できるわけではありません。なお、上記の手段として、実質組入外貨建資産の純資産総
額を主要国通貨換算した額とほぼ同額程度の主要国通貨売り円買いの為替取引を行なう場合は、主要国
通貨以外の通貨エクスポージャー部分については、対円での為替変動の影響を受けます。また、当該通
貨に対する円高と主要国通貨に対する円安が同時に進行した場合等には、双方の為替変動の影響による
二重の損失が発生する場合等があります。
また、円金利が為替取引の対象とする通貨の金利より低い場合、為替取引によるコスト（金利差相当分
の費用）がかかるため、基準価額の変動要因となります。
ファンドは効率的に為替変動による収益を獲得する目的で外国為替予約取引等を活用する投資信託証券
に投資する場合があるため、それらにおいては取得する通貨エクスポージャーについて、対円での為替
変動の影響を受けます。なお、ファンドの実質的な投資対象に含まれる新興国の通貨については、先進
国の通貨に比べ流動性が低い状況となる可能性が高いこと等から、当該通貨の為替変動は先進国以上に
大きいものになることも想定されます。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用は
ありません。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用がで
きない場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があり
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ます。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行にな
る可能性があります。
◆ファンドが投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が
生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
◆ファンドが投資対象とする投資信託証券には、当該投資信託証券全体で一定規模以上の純資金流出入が生
じた場合、当該流出入に伴う組入有価証券の売買にかかるコスト等を反映させるため、純資産価格の計算
において一定の調整（価格の増減）が行なわれる場合があるものを含みます。その場合、ファンドの基準
価額は、かかる一定の調整が行なわれた純資産価格を用いて計算されますので、ファンドの基準価額も影
響を受けます。
◆ファンドの実質的な投資対象に含まれる新興国においては、政治、経済、社会情勢の変化が金融市場に及
ぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、当局による海外からの投資規
制などが緊急に導入されたり、あるいは政策の変更等により、金融市場が著しい悪影響を被る可能性や運
用上の制約を大きく受ける可能性があります。
◆ハイブリット証券の弁済順位は、一般的に株式に優位し普通社債に劣後するため、発行体の破綻時におけ
る弁済順位が普通社債等優先される債務に対して後順位となります。
◆ハイブリット証券には、設定された繰上償還が実施されなかった場合に利息や配当が変動になる性質を持
つもの等があり、ファンドはそれらにも投資を行ないます。
◆今後、ハイブリット市場において制度変更や新たな規制の導入がある場合には、対象市場が著しく縮小す
る可能性があります。
上記のような投資環境変化の内容によっては、ファンドでの新規投資の中止や大幅な縮小をする場合があ
ります。
◆ファンドが実質的な投資対象とするREITの中には、流動性の低いものもあり、こうしたREITへの投資は、
流動性の高い株式等に比べて制約を受けることが想定されます。
◆REITに関する法律（税制度、会計制度等）、不動産を取り巻く規制が変更となった場合、REITの価格や配
当に影響が及ぶことが想定されます。
◆金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、決
済機能の停止その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態による市場の閉鎖もしくは
流動性の極端な減少等）があるときは、投資信託約款の規定に従い、委託会社の判断でファンドの購入・
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換金の各受付けを中止すること、および既に受付けた購入・換金の各受付けを取り消す場合があります。
◆店頭デリバティブ取引等の金融取引に関して、国際的に規制の強化が行なわれており、ファンドが実質的
に活用する当該金融取引が当該規制強化等の影響をうけ、当該金融取引を行なうための担保として現金等
を提供する必要がある場合があります。その場合、追加的に現金等を保有するため、ファンドの実質的な
主要投資対象の組入比率が下がり、高位に組入れた場合に期待される投資効果が得られないことが想定さ
れます。また、その結果として、実質的な主要投資対象を高位に組入れた場合と比べてファンドのパ
フォーマンスが悪化する場合があります。
◆ファンドが投資対象とする投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。）の販売会社は、一部
の外国籍投資信託証券を除き、委託会社（運用の権限委託先を含みます。）の利害関係人等（当該委託会
社の総株主の議決権の過半数を所有していることその他の当該委託会社と密接な関係を有するものとして
政令で定めるものをいいます。）であるノムラ・バンク（ルクセンブルグ）エス・エーとなっておりま
す。したがって、ファンドにおいて、委託会社（運用の権限委託先を含みます。）が当該投資信託証券の
買付けまたは売付けを受託会社に指図する場合、当該買付けまたは売付けの発注は当該利害関係人等に対
して行なわれます。なお、ファンドが投資対象とする全ての指定投資信託証券の申込手数料は無手数料と
なっております。
◆ファンドの基準価額は、原則として組入投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。）の前営
業日の基準価額をもって毎営業日計算されます。したがって、ファンドの基準価額において、組入投資信
託証券の投資対象資産等の値動きは、下図の通り一般的な投資信託における場合と比較して1営業日遅れ
て反映される場合がありますので、ご留意ください。
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＜基準価額の算出イメージ図＞
約定日（3日目）の基準価額（約定価額）は、原則として、海外市場は組入投資信託証券によってお申込
日（1日目）またはお申込日の翌営業日（2日目）、国内市場はお申込日の翌営業日（2日目）の市場価格
を反映したものです。
なお、国内外の祝日等は考慮しておりません。
≪ 委託会社におけるリスクマネジメント体制 ≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、
審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
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リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
①取得申込日の翌々営業日の基準価額に、2.2％（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相
※
当する率）（税抜2.0％）以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ下
さい。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コスト
の対価として、購入時に頂戴するものです。
（２）【換金（解約）手数料】
換金手数料はありません。
（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年1.0175％（税抜年
0.925％）の率（「信託報酬率」といいます。）を乗じて得た額とします。ファンドの信託報酬は、日々
計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときファンドから
支払われます。
信託報酬率の配分については次の通り(税抜)とします。
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
年0.45％ 年0.45％ 年0.025％
投資対象とする投資信託証券（マザーファンドを除く）の信託報酬を含む管理報酬等は、上記の委
託会社報酬の中から支払うものとします。
ファンドが実質的な投資対象とするREITは市場の需給により価格形成されるため、その費用は表示
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しておりません。
投資対象とする投資信託証券においてETFに投資する場合は、上記の信託報酬に加え、投資するETF
に関連する費用がかかります。
≪支払先の役務の内容≫
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
（４）【その他の手数料等】
①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、
当該借入金の利息はファンドから支払われます。
②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息等は、受
益者の負担とし、ファンドから支払われます。
③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等
に相当する金額、外貨建資産の保管等に要する費用はファンドから支払われます。
④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、
信託報酬支払いのときにファンドから支払われます。
※
⑤ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額 をご負担いただきます。信託財産留保額
は、基準価額に0.20％の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただ
きます。
るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をい
い、信託財産に繰り入れられます。
＊これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示すること
ができないものがあります。
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（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税
15.315％および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率によ
り源泉徴収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
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す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当
所 得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算は
できません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳し
くは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額に
;
ついては、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収は
ありません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金（解約）時および償還時の課税について■
［個人の投資家の場合］
※
換金（解約）時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
益として課税対象となります。
［法人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
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■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
①分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本と
同額の場合または受益者の個別元本を上回って
いる場合には分配金の全額が普通分配金となり
ます。
②分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本を
下回っている場合には、その下回る部分の額が
元本払戻金（特別分配金）となり、分配金から
元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通
分配金となります。なお、受益者が元本払戻金
（特別分配金）を受け取った場合、分配金発生
時にその個別元本から元本払戻金（特別分配
金）を控除した額が、その後の受益者の個別元
本となります。
㭎漰䈰估縰朰舰ꐰﰰ롖朰䈰訰Ő║䍧ⰰ著陏ꆘ䴰Œڑ䶑터湔Ѭ㑮陻䤰鉹㩕ذ夰謰舰渰朰漰䈰訰
せん。
＊外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があり
ます。
＊税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容（2019年11月末現在）が変更になる場合があ
ります。
５【運用状況】
以下は 2019年11月29日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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（１）【投資状況】
野村ターゲットインカムファンド（年３％目標分配型）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 5,095,443,908 8.47
アイルランド 28,118,575,196 46.74
ケイマン諸島 14,621,820,885 24.30
小計 47,835,839,989 79.51
親投資信託受益証券 日本 11,844,620,711 19.68
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 477,929,243 0.79
合計（純資産総額） 60,158,389,943 100.00
（参考）ユーロ建てハイインカムＥＳＧ（投資適格社債）マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
社債券 アメリカ 381,556,364 14.62
ドイツ 274,159,194 10.50
イタリア 152,055,886 5.82
フランス 619,382,250 23.74
オランダ 252,261,920 9.67
スペイン 153,897,410 5.89
オーストリア 64,437,869 2.47
ルクセンブルグ 61,625,711 2.36
イギリス 434,333,436 16.65
スウェーデン 57,754,772 2.21
ケイマン諸島 66,075,771 2.53
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小計 2,517,540,583 96.50
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 91,047,430 3.49
合計（純資産総額） 2,608,588,013 100.00
（参考）野村ハイインカムＲＥＩＴマザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 メキシコ 268,053,003 5.75
投資証券 アメリカ 3,967,530,381 85.23
カナダ 430,649,212 9.25
小計 4,398,179,593 94.48
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― △11,247,002 △0.24
合計（純資産総額） 4,654,985,594 100.00
（参考）ノムラオールウェザー・ファクターアロケーション戦略マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 173,693,500 3.54
アメリカ 642,894,398 13.11
カナダ 103,088,265 2.10
イタリア 37,667,492 0.76
フランス 461,208,441 9.40
スペイン 615,079,883 12.54
イギリス 114,452,853 2.33
スウェーデン 208,501,612 4.25
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ノルウェー 49,410,108 1.00
ポーランド 174,390,983 3.55
小計 2,580,387,535 52.64
投資信託受益証券 アメリカ 1,063,593,908 21.70
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 1,257,309,969 25.65
合計（純資産総額） 4,901,291,412 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 101,820,000 2.07
買建 アメリカ 282,733,272 5.76
買建 ドイツ 320,760,354 6.54
買建 イタリア 56,264,881 1.14
買建 スペイン 101,117,246 2.06
買建 イギリス 83,908,139 1.71
買建 スイス 196,226,291 4.00
買建 スウェーデン 39,749,010 0.81
買建 オーストラリア 178,321,528 3.63
買建 香港 112,845,600 2.30
買建 シンガポール 302,376,078 6.16
買建 オランダ 86,493,418 1.76
買建 フランス 121,085,021 2.47
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売建 日本 326,060,000 △6.65
売建 アメリカ 291,943,434 △5.95
売建 カナダ 67,490,272 △1.37
債券先物取引 買建 アメリカ 6,014,195,342 122.70
買建 カナダ 57,772,715 1.17
買建 ドイツ 1,380,697,610 28.17
買建 イギリス 1,449,351,865 29.57
買建 オーストラリア 1,163,775,105 23.74
売建 日本 612,640,000 △12.49
売建 ドイツ 5,030,733,222 △102.64
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
野村ターゲットインカムファンド（年３％目標分配型）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 アイルラ 投資信託受 ノムラ・ファンズ・アイルランド 970,268.25 10,173 9,871,033,378 10,239.16 9,934,738,180 16.51
ンド 益証券 －グローバル・ダイナミック・ボ
ンド・ファンド－SD JPYヘッジド
クラス
2 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 1,013,789 8,783 8,904,863,454 8,874 8,996,363,586 14.95
諸島 益証券 トラスト－グローバル・ディベ
ロップド・マーケット・ハイ・
ディビデンド・ストック・プレミ
アム－JPY-Nクラス
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3 アイルラ 投資信託受 ノムラ・ファンズ・アイルランド 833,146.92 10,560 8,798,602,098 10,610.58 8,840,175,519 14.69
ンド 益証券 －ヨーロピアン・ハイイールド・
ボンド・ファンド－SD JPY ヘッジ
ドクラス
▶ アイルラ 投資信託受 ノムラ・ファンズ・アイルランド 967,257.83 8,444 8,168,024,600 8,423.56 8,147,754,813 13.54
ンド 益証券 －エマージング・マーケット・
ローカル・カレンシー・デット・
ファンド－SD JPYヘッジドクラス
5 ルクセン 投資信託受 NCRAM・ローン・トラスト－JPY-N 542,588 9,398 5,099,517,809 9,391 5,095,443,908 8.47
ブルグ 益証券 クラス
6 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 591,294 8,428 4,983,594,036 8,445 4,993,477,830 8.30
諸島 益証券 ド・ファンド－JPY-Nクラス
7 日本 親投資信託 ノムラオールウェザー・ファク 4,095,699,500 1.1558 4,734,154,449 1.1659 4,775,176,047 7.93
受益証券 ターアロケーション戦略マザー
ファンド
8 日本 親投資信託 野村ハイインカムＲＥＩＴマザー 3,698,892,493 1.2043 4,454,576,229 1.2249 4,530,773,414 7.53
受益証券 ファンド
9 日本 親投資信託 ユーロ建てハイインカムＥＳＧ 2,250,994,193 1.1263 2,535,400,000 1.1278 2,538,671,250 4.21
受益証券 （投資適格社債）マザーファンド
10 アイルラ 投資信託受 ノムラ・ファンズ・アイルランド 117,478.2 10,190 1,197,175,166 10,179.81 1,195,906,684 1.98
ンド 益証券 －アジア・ハイ・イールド・ボン
ド・ファンド－SD JPY ヘッジドク
ラス
11 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 82,709 7,605 629,001,945 7,641 631,979,469 1.05
諸島 益証券 トラスト－グローバル・エマージ
ング・マーケット・ハイ・ディビ
デンド・ストック・プレミアム－
JPY-Nクラス
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 79.51
親投資信託受益証券 19.68
合 計 99.20
（参考）ユーロ建てハイインカムＥＳＧ（投資適格社債）マザーファンド
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簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 フランス 社債券 SUEZ 1,000,000 11,999.79 119,997,903 11,978.56 119,785,665 1.625 2068/9/12 4.59
2 スペイン 社債券 ABERTIS 700,000 11,971.81 83,802,694 13,395.47 93,768,324 3 2031/3/27 3.59
INFRAESTRUCTURAS
3 イタリア 社債券 ENEL SPA 700,000 12,903.13 90,321,910 13,022.56 91,157,936 3.5 2080/5/24 3.49
▶ イギリス 社債券 NGG FINANCE PLC 750,000 12,059.00 90,442,500 11,939.06 89,542,959 2.125 2082/9/5 3.43
5 イギリス 社債券 Tesco 5.125% 10- 500,000 17,815.84 89,079,230 17,556.33 87,781,682 5.125 2047/4/10 3.36
Apr-47
6 フランス 社債券 ORANGE SA 600,000 11,954.93 71,729,585 12,011.75 72,070,517 1.75 9999/99/99 2.76
7 アメリカ 社債券 AT&T INC 500,000 14,790.36 73,951,818 14,259.46 71,297,300 3.15 2036/9/4 2.73
8 フランス 社債券 TOTAL S.A. 500,000 12,469.00 62,345,030 13,713.49 68,567,474 3.369 2049/12/29 2.62
9 ケイマン 社債券 PHOENIX GROUP 500,000 12,692.09 63,460,487 13,215.15 66,075,771 4.375 2029/1/24 2.53
諸島
HOLDINGS
10 オースト 社債券 OMV AG 500,000 11,838.92 59,194,616 12,887.57 64,437,869 2.875 9999/99/99 2.47
リア
11 オランダ 社債券 TENNET HOLDING 500,000 11,929.36 59,646,829 12,858.21 64,291,051 2.995 9999/99/99 2.46
BV
12 フランス 社債券 SUEZ 500,000 11,783.45 58,917,259 12,805.15 64,025,753 2.875 9999/99/99 2.45
ENVIRONNEMENT
13 オランダ 社債券 VOLKSWAGEN INTL 500,000 11,347.51 56,737,595 12,782.41 63,912,097 3.375 9999/99/99 2.45
FIN NV
14 フランス 社債券 ORANGE SA 450,000 13,249.22 59,621,505 14,075.86 63,341,405 5.25 2049/12/29 2.42
15 ドイツ 社債券 BERTELSMANN SE & 500,000 11,893.18 59,465,944 12,649.89 63,249,455 3 2075/4/23 2.42
CO KGAA
16 イギリス 社債券 VODAFONE GROUP 500,000 12,207.68 61,038,437 12,603.65 63,018,284 3.1 2079/1/3 2.41
PLC
17 アメリカ 社債券 CAPITAL ONE 500,000 12,017.15 60,085,776 12,507.59 62,537,974 1.65 2029/6/12 2.39
FINANCIAL CO
18 オランダ 社債券 WINTERSHALL DEA 500,000 12,059.00 60,295,000 12,431.26 62,156,307 1.823 2031/9/25 2.38
FINANCE
19 アメリカ 社債券 LIBERTY MUTUAL 500,000 12,014.20 60,071,005 12,430.41 62,152,086 3.625 2059/5/23 2.38
GROUP INC
20 オランダ 社債券 ZF EUROPE 500,000 11,894.75 59,473,782 12,380.49 61,902,465 3 2029/10/23 2.37
FINANCE BV
21 ルクセン 社債券 AROUNDTOWN SA 500,000 11,835.78 59,178,940 12,325.14 61,625,711 2.875 2068/1/12 2.36
ブルグ
22 フランス 社債券 UNIBAIL-RODAMCO 500,000 11,509.10 57,545,548 12,323.77 61,618,897 2.125 2066/10/25 2.36
SE
23 ドイツ 社債券 BAYER AG 500,000 11,786.46 58,932,333 12,306.20 61,531,047 2.375 2075/4/2 2.35
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24 フランス 社債券 DANONE SA 500,000 11,516.34 57,581,725 12,289.89 61,449,450 1.75 9999/99/99 2.35
25 イタリア 社債券 IMMOBILIARE 500,000 11,978.92 59,894,641 12,179.59 60,897,950 2.125 2024/11/28 2.33
GRANDE DIST
26 スペイン 社債券 INTL 500,000 11,914.65 59,573,269 12,025.81 60,129,086 1.5 2027/7/4 2.30
CONSOLIDATED
AIRLIN
27 イギリス 社債券 INFORMA PLC 500,000 11,947.93 59,739,683 11,902.23 59,511,165 1.25 2028/4/22 2.28
28 フランス 社債券 CNP ASSURANCES 400,000 14,190.42 56,761,713 14,482.08 57,928,349 4.5 2047/6/10 2.22
29 スウェー 社債券 VATTENFALL AB 450,000 11,409.02 51,340,590 12,834.39 57,754,772 3 2077/3/19 2.21
デン
30 イギリス 社債券 VODAFONE GROUP 400,000 11,934.79 47,739,169 13,271.73 53,086,950 2.5 2039/5/24 2.03
PLC
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
社債券 96.50
合 計 96.50
（参考）野村ハイインカムＲＥＩＴマザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 アメリカ 投資証券 PENNYMAC MORTGAGE ― 129,800 2,438.03 316,456,315 2,518.78 326,938,215 7.02
INVESTMENT TRUST
2 アメリカ 投資証券 QTS REALTY TRUST INC ― 53,200 4,573.03 243,285,430 5,876.79 312,645,675 6.71
CL A
3 アメリカ 投資証券 ESSENTIAL PROPERTIES ― 108,600 1,877.85 203,935,422 2,869.37 311,614,277 6.69
REALTY
▶ アメリカ 投資証券 STARWOOD PROPERTY ― 115,000 2,430.04 279,454,692 2,678.74 308,055,330 6.61
TRUST INC
5 アメリカ 投資証券 SPIRIT REALTY ― 49,300 4,706.20 232,016,049 5,747.51 283,352,618 6.08
CAPITAL INC
6 メキシコ 株式 CORP INMOBILIARIA 不動産管 1,407,800 170.90 240,598,932 190.40 268,053,003 5.75
理・開発
VESTA SAB
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7 アメリカ 投資証券 GAMING AND LEISURE ― 56,600 4,066.69 230,175,202 4,648.63 263,112,503 5.65
PROPERTIE
8 アメリカ 投資証券 VICI PROPERTIES INC ― 95,500 2,371.97 226,523,517 2,726.94 260,423,572 5.59
9 カナダ 投資証券 GRANITE REAL ESTATE ― 43,300 5,137.45 222,451,997 5,656.07 244,907,831 5.26
INVESTME
10 アメリカ 投資証券 STAG INDUSTRIAL INC ― 69,500 3,344.56 232,447,074 3,420.46 237,722,192 5.10
11 アメリカ 投資証券 TPG RE FINANCE TRUST ― 105,600 2,146.40 226,660,781 2,217.49 234,167,409 5.03
INC
12 カナダ 投資証券 NORTHVIEW APARTMENT ― 74,300 2,217.90 164,790,341 2,499.88 185,741,381 3.99
REAL ESTATE INVEST
13 アメリカ 投資証券 BLACKSTONE MORTGAGE ― 46,200 3,774.34 174,374,600 4,005.51 185,054,728 3.97
TRU-CL A
14 アメリカ 投資証券 CROWN CASTLE INT ― 1,260 138,956.02 175,084,588 132,060.33 166,396,025 3.57
6.875% 08/01/20
15 アメリカ 投資証券 HEALTHPEAK ― 37,000 3,371.16 124,732,964 3,845.55 142,285,572 3.05
PROPERTIES INC
16 アメリカ 投資証券 COMMUNITY HEALTHCARE ― 27,200 3,623.25 98,552,511 5,178.90 140,866,113 3.02
TRUST I
17 アメリカ 投資証券 OMEGA HEALTHCARE ― 29,500 4,823.70 142,299,262 4,653.01 137,263,889 2.94
INVESTORS
18 アメリカ 投資証券 VEREIT INC ― 127,300 984.86 125,373,214 1,071.49 136,401,543 2.93
19 アメリカ 投資証券 WELLTOWER INC ― 13,800 8,520.48 117,582,641 9,402.43 129,753,661 2.78
20 アメリカ 投資証券 BRIXMOR PROPERTY ― 45,800 2,175.86 99,654,461 2,415.79 110,643,548 2.37
GROUP INC
21 アメリカ 投資証券 REALTY INCOME CORP ― 11,900 8,334.49 99,180,542 8,511.71 101,289,425 2.17
22 アメリカ 投資証券 CHIMERA INVESTMENT ― 41,200 2,065.20 85,086,487 2,235.02 92,082,989 1.97
CORP
23 アメリカ 投資証券 CHIMERA INVESTMENT ― 30,140 2,852.94 85,987,684 2,901.82 87,461,097 1.87
CORP 8% PERP
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国外 不動産管理・開発 5.75
投資証券 ― ― 94.48
合 計 100.24
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（参考）ノムラオールウェザー・ファクターアロケーション戦略マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 フランス 国債証券 FRANCE (GOVT 2,900,000 13,908.06 403,333,935 13,875.08 402,377,476 1.25 2036/5/25 8.20
OF)
2 スペイン 国債証券 BONOS Y OBLIG 3,000,000 13,196.44 395,893,402 13,165.35 394,960,589 1.4 2028/4/30 8.05
DEL ESTADO
3 アメリカ 投資信託 ISHARES JP 26,900 12,395.70 333,444,580 12,314.54 331,261,234 ― ― 6.75
受益証券
MORGAN USD EM
BOND ETF
▶ アメリカ 投資信託 ISHARES GOLD 130,100 1,537.12 199,980,197 1,523.97 198,269,746 ― ― 4.04
受益証券
TRUST
5 アメリカ 投資信託 VANECK VECTORS 51,400 3,777.08 194,141,993 3,606.71 185,385,161 ― ― 3.78
受益証券
J.P. MORGAN EM
LOCAL CURR
6 ポーラン 国債証券 POLAND 6,000,000 2,894.72 173,683,619 2,906.51 174,390,983 2.5 2027/7/25 3.55
ド
GOVERNMENT BOND
7 スウェー 国債証券 SWEDISH 14,000,000 1,226.91 171,767,930 1,229.14 172,080,499 0.75 2028/5/12 3.51
デン
GOVERNMENT
8 アメリカ 国債証券 REPUBLIC OF 1,100,000 12,223.96 134,463,646 12,304.13 135,345,494 4.125 2027/8/25 2.76
PERU
9 アメリカ 投資信託 VANGUARD 16,400 8,021.15 131,546,931 8,226.86 134,920,510 ― ― 2.75
受益証券
FINANCIALS ETF
10 日本 国債証券 国庫債券 利付 120,000,000 100.96 121,160,400 101.02 121,230,000 0.3 2039/6/20 2.47
（２０年）第１
６９回
11 カナダ 国債証券 CANADIAN 1,250,000 8,197.17 102,464,737 8,247.06 103,088,265 1.5 2024/9/1 2.10
GOVERNMENT
12 スペイン 国債証券 BONOS Y OBLIG 800,000 12,337.34 98,698,796 12,307.15 98,457,201 0.35 2023/7/30 2.00
DEL ESTADO
13 アメリカ 投資信託 VANGUARD 6,100 15,539.98 94,793,879 15,318.67 93,443,943 ― ― 1.90
受益証券
UTILITIES ETF
14 アメリカ 国債証券 PHILIPPINES 800,000 11,379.71 91,037,744 11,426.71 91,413,709 3 2028/2/1 1.86
GLOBAL
15 アメリカ 投資信託 VANGUARD LONG- 7,800 11,077.09 86,401,347 11,178.40 87,191,573 ― ― 1.77
受益証券
TERM CORP BOND
ETF
16 アメリカ 国債証券 COLOMBIA GLOBAL 600,000 13,506.00 81,036,054 13,431.83 80,591,021 8.125 2024/5/21 1.64
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17 アメリカ 国債証券 UNITED MEXICAN 700,000 11,279.64 78,957,481 11,369.36 79,585,589 3.75 2028/1/11 1.62
STATES
18 アメリカ 国債証券 UNITED MEXICAN 650,000 11,473.94 74,580,641 11,605.90 75,438,414 ▶ 2023/10/2 1.53
STATES
19 イギリス 国債証券 UK TREASURY 450,000 15,646.02 70,407,091 15,650.02 70,425,126 1.75 2037/9/7 1.43
20 スペイン 国債証券 BONOS Y OBLIG 500,000 13,143.10 65,715,520 13,209.42 66,047,143 1.45 2027/10/31 1.34
DEL ESTADO
21 フランス 国債証券 FRANCE 300,000 19,658.82 58,976,469 19,610.32 58,830,965 3.25 2045/5/25 1.20
GOVERNMENT
O.A.T
22 スペイン 国債証券 BONOS Y OBLIG 400,000 13,941.28 55,765,157 13,903.73 55,614,950 1.85 2035/7/30 1.13
DEL ESTADO
23 日本 国債証券 国庫債券 利付 50,000,000 105.21 52,608,500 104.92 52,463,500 0.5 2038/12/20 1.07
（２０年）第１
６７回
24 アメリカ 国債証券 INDONESIA 450,000 11,063.64 49,786,412 11,140.64 50,132,911 2.95 2023/1/11 1.02
GLOBAL
25 ノル 国債証券 NORWEGIAN 4,000,000 1,221.10 48,844,152 1,235.25 49,410,108 1.75 2029/9/6 1.00
ウェー
GOVERNMENT
26 アメリカ 国債証券 PHILIPPINES 300,000 15,690.65 47,071,952 15,512.33 46,537,019 10.625 2025/3/16 0.94
GLOBAL
27 アメリカ 国債証券 REPUBLIC OF 400,000 11,170.48 44,681,929 11,389.54 45,558,194 3.5 2028/1/11 0.92
INDONESIA
28 イギリス 国債証券 UK TREASURY 200,000 21,969.02 43,938,048 22,013.86 44,027,727 4.25 2039/9/7 0.89
29 アメリカ 国債証券 REPUBLIC OF 350,000 10,273.12 35,955,932 10,940.58 38,292,047 6 2027/3/25 0.78
TURKEY
30 イタリア 国債証券 BUONI 300,000 12,567.16 37,701,498 12,555.83 37,667,492 1.45 2024/11/15 0.76
POLIENNALI DEL
TES
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
国債証券 52.64
投資信託受益証券 21.70
合 計 74.34
②【投資不動産物件】
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野村ターゲットインカムファンド（年３％目標分配型）
該当事項はありません。
（参考）ユーロ建てハイインカムＥＳＧ（投資適格社債）マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）野村ハイインカムＲＥＩＴマザーファンド
該当事項はありません。
（参考）ノムラオールウェザー・ファクターアロケーション戦略マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
野村ターゲットインカムファンド（年３％目標分配型）
該当事項はありません。
（参考）ユーロ建てハイインカムＥＳＧ（投資適格社債）マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）野村ハイインカムＲＥＩＴマザーファンド
該当事項はありません。
（参考）ノムラオールウェザー・ファクターアロケーション戦略マザーファンド
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その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
国／地 買建／
帳簿価額 評価額
種類 取引所 名称 枚数 通貨 帳簿価額 評価額
比率
域 売建
（円） （円）
(％)
株価指 日本 大阪取引所 TOPIX先物(2019年 買建 6日本円 99,532,970 99,532,970 101,820,000 101,820,000 2.07
数先物 12月限)
取引
日本 大阪取引所 日経平均株価先物 売建 14 日本円 298,313,187 298,313,187 326,060,000 326,060,000 △6.65
(2019年12月限)
アメリ シカゴ E-mini 売建 19 米ドル 1,489,700 163,211,528 1,553,345 170,184,476 △3.47
カ
マーカンタ Russell2000 株価
イル取引所
指数先物(2019年
12月限)
アメリ シカゴ NASDAQMN株価指数 売建 6米ドル 950,021 104,084,299 1,014,570 111,156,289 △2.26
カ 先物(2019年12月
マーカンタ
限)
イル取引所
アメリ シカゴ E-mini S&P500株 買建 8米ドル 1,189,387.5 130,309,294 1,261,500 138,209,939 2.81
カ
マーカンタ 価指数先物(2019
イル取引所 年12月限)
アメリ シカゴオプ CBOE VIX株価指数 売建 7米ドル 104,570 11,456,688 96,775 10,602,669 △0.21
カ ション取引
先物(2019年12月
所
限)
アメリ インターコ E-mini MSCIエ 買建 25 米ドル 1,284,465 140,725,984 1,319,125 144,523,333 2.94
カ ンチネンタ
マージングマー
ル取引所
ケット株価指数先
物(2019年12月限)
カナダ モントリ S&P TSX60株価指 売建 ▶カナダド 803,670 66,262,591 818,560 67,490,272 △1.37
オール取引 ル
数先物(2019年12
所
月限)
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ドイツ ユーレック DAX株価指数先物 買建 2ユーロ 658,437.5 79,400,977 661,925 79,821,534 1.62
ス・ドイツ (2019年12月限)
金融先物取
引所
ドイツ ユーレック ユーロ50株価指数 買建 54 ユーロ 1,998,130 240,954,498 1,998,000 240,938,820 4.91
ス・ドイツ 先物(2019年12月
金融先物取 限)
引所
イタリ イタリア証 FTSE MIB株価指数 買建 ▶ユーロ 442,275 53,333,942 466,580 56,264,881 1.14
ア 券取引所
先物(2019年12月
限)
オース シドニー先 SPI200株価指数先 買建 14 豪ドル 2,374,275 176,028,749 2,405,200 178,321,528 3.63
トラリ 物取引所 物(2019年12月限)
ア
イギリ ロンドン国 FT100株価指数先 買建 8英ポンド 582,690 82,421,501 593,200 83,908,139 1.71
ス 際金融先物 物(2019年12月限)
オプション
取引所
スイス ユーレック SMI株価指数先物 買建 17 スイスフ 1,726,300 189,340,583 1,789,080 196,226,291 4.00
ス・チュー (2019年12月限) ラン
リッヒ取引
所
香港 香港先物取 ハンセン株価指数 買建 6香港ドル 8,107,200 113,500,800 8,060,400 112,845,600 2.30
引所 先物(2019年12月
限)
シンガ シンガポー MSCI台湾株価指数 買建 24 米ドル 1,058,240 115,940,774 1,059,840 116,116,069 2.36
ポール ル取引所 先物(2019年12月
限)
シンガ シンガポー SGX MSCIシンガ 買建 63 シンガ 2,332,225 187,091,089 2,321,865 186,260,009 3.80
ポール ル取引所 ポールド
ポール株価指数先
ル
物(2019年12月限)
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スペイ スペイン金 IBEX35株価指数先 買建 9ユーロ 830,585 100,160,246 838,521 101,117,246 2.06
ン 融先物取引 物(2019年12月限)
所（マド
リード）
ス ストックホ OMX30株価指数先 買建 20 スウェー 3,511,000 40,236,060 3,468,500 39,749,010 0.81
ウェー ルム・オプ 物(2019年12月限) デンク
デン ション取引 ローナ
所
オラン Euronext AEX株価指数先物 買建 6ユーロ 715,700 86,306,264 717,252 86,493,418 1.76
ダ (2019年12月限)
フラン Euronext CAC40-EURO10株価 買建 17 ユーロ 1,001,895 120,818,518 1,004,105 121,085,021 2.47
ス 指数先物(2019年
12月限)
債券先 日本 大阪取引所 長期国債先物 売建 ▶日本円 612,475,600 612,475,600 612,640,000 612,640,000 △12.49
物取引 (6％、10年)(2019
年12月限)
アメリ シカゴ T-NOTE先物(2年) 買建 36 米ドル 7,763,773.61 850,599,036 7,757,437.68 849,904,871 17.34
カ (2020年03月限)
ボード オ
ブ トレー
ド
アメリ シカゴ T-NOTE先物(5年) 買建 134 米ドル 15,957,077.88 1,748,257,452 15,940,765.96 1,746,470,318 35.63
カ (2020年03月限)
ボード オ
ブ トレー
ド
アメリ シカゴ T-BOND先物(2020 買建 33 米ドル 5,271,750 577,572,930 5,257,312.5 575,991,157 11.75
カ 年03月限)
ボード オ
ブ トレー
ド
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
アメリ シカゴ T-NOTE先物(10年) 買建 164 米ドル 21,265,297.62 2,329,826,007 21,235,438.32 2,326,554,621 47.46
カ (2020年03月限)
ボード オ
ブ トレー
ド
アメリ シカゴ T-ULTRA先物(2020 買建 25 米ドル 4,713,281.25 516,387,095 4,703,125 515,274,375 10.51
カ 年03月限)
ボード オ
ブ トレー
ド
カナダ モントリ カナダ10年国債先 買建 5カナダド 699,000 57,632,550 700,700 57,772,715 1.17
オール取引 物(2020年03月限) ル
所
ドイツ ユーレック BOBL先物(2020年 買建 ▶ユーロ 537,600 64,829,184 537,600 64,829,184 1.32
ス・ドイツ 03月限)
金融先物取
引所
ドイツ ユーレック BTP先物(2019年12 買建 11 ユーロ 1,595,380 192,386,875 1,553,640 187,353,446 3.82
ス・ドイツ 月限)
金融先物取
引所
ドイツ ユーレック BTS先物(2019年12 買建 ▶ユーロ 449,880 54,251,029 448,680 54,106,321 1.10
ス・ドイツ 月限)
金融先物取
引所
ドイツ ユーレック BUNDS先物(2019年 買建 20 ユーロ 3,520,400 424,525,036 3,425,200 413,044,868 8.42
ス・ドイツ 12月限)
金融先物取
引所
ドイツ ユーレック BUNDS先物(2020年 買建 ▶ユーロ 693,080 83,578,517 693,040 83,573,693 1.70
ス・ドイツ 03月限)
金融先物取
引所
ドイツ ユーレック BUXL先物(2019年 買建 23 ユーロ 5,019,760 605,332,857 4,791,360 577,790,098 11.78
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ス・ドイツ 12月限)
金融先物取
引所
ドイツ ユーレック OAT先物(2019年12 売建 7ユーロ 1,169,790 141,064,975 1,173,900 141,560,601 △2.88
ス・ドイツ 月限)
金融先物取
引所
ドイツ ユーレック SCHATZ先物(2019 売建 315 ユーロ 35,422,005 4,271,539,582 35,280,000 4,254,415,200 △86.80
ス・ドイツ 年12月限)
金融先物取
引所
ドイツ ユーレック SCHATZ先物(2020 売建 47 ユーロ 5,264,000 634,785,759 5,263,765 634,757,421 △12.95
ス・ドイツ 年03月限)
金融先物取
引所
オース シドニー先 オーストラリア3 買建 26 豪ドル 2,994,535.7 222,014,876 3,014,701.82 223,509,992 4.56
トラリ 物取引所 年国債先物(2019
ア 年12月限)
オース シドニー先 オーストラリア10 買建 86 豪ドル 12,583,379.08 932,931,724 12,682,291.86 940,265,113 19.18
トラリ 物取引所 年国債先物(2019
ア 年12月限)
イギリ ロンドン国 GILT先物(2020年 買建 77 英ポンド 10,220,590 1,445,702,455 10,246,390 1,449,351,865 29.57
ス 際金融先物 03月限)
オプション
取引所
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村ターゲットインカムファンド（年３％目標分配型）
2019年11月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2018年 5月15日) 48,299 48,551 0.9600 0.9650
第2特定期間 (2018年11月15日) 53,908 54,201 0.9199 0.9249
第3特定期間 (2019年 5月15日) 49,676 49,944 0.9290 0.9340
第4特定期間 (2019年11月15日) 57,982 58,284 0.9603 0.9653
2018年11月末日 53,655 ― 0.9193 ―
12月末日 50,672 ― 0.8976 ―
2019年 1月末日 51,254 ― 0.9169 ―
2月末日 50,780 ― 0.9322 ―
3月末日 50,647 ― 0.9344 ―
4月末日 50,479 ― 0.9420 ―
5月末日 49,749 ― 0.9284 ―
6月末日 50,888 ― 0.9509 ―
7月末日 51,243 ― 0.9558 ―
8月末日 51,951 ― 0.9597 ―
9月末日 54,296 ― 0.9613 ―
10月末日 57,295 ― 0.9679 ―
11月末日 60,158 ― 0.9649 ―
②【分配の推移】
野村ターゲットインカムファンド（年３％目標分配型）
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計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2018年 1月26日～2018年 5月15日 0.0050円
第2特定期間 2018年 5月16日～2018年11月15日 0.0150円
第3特定期間 2018年11月16日～2019年 5月15日 0.0150円
第4特定期間 2019年 5月16日～2019年11月15日 0.0150円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
③【収益率の推移】
野村ターゲットインカムファンド（年３％目標分配型）
計算期間 収益率
第1特定期間 2018年 1月26日～2018年 5月15日 △3.5％
第2特定期間 2018年 5月16日～2018年11月15日 △2.6％
第3特定期間 2018年11月16日～2019年 5月15日 2.6％
第4特定期間 2019年 5月16日～2019年11月15日 5.0％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
野村ターゲットインカムファンド（年３％目標分配型）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2018年 1月26日～2018年 5月15日 50,619,506,345 306,232,131 50,313,274,214
第2特定期間 2018年 5月16日～2018年11月15日 11,468,005,844 3,179,425,899 58,601,854,159
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第3特定期間 2018年11月16日～2019年 5月15日 2,661,022,220 7,791,180,854 53,471,695,525
第4特定期間 2019年 5月16日～2019年11月15日 12,782,042,054 5,876,590,603 60,377,146,976
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
・申込期間中の各営業日に受益権の募集が行なわれます。
・取得申込の受付けについては、午後３時までに取得申込みが行われかつ当該取得申込みの受付けにか
かる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込み分とします。
・販売会社の営業日であっても、下記の条件に該当する日（「申込不可日」といいます。）には、原則
として取得およびスイッチングの申込みができません。（申込不可日については、「サポートダイヤ
ル」でもご確認いただけます。）
〇申込日当日または申込日の翌営業日が、以下のいずれかの休業日と同日の場合
・ニューヨーク証券取引所 ・ロンドン証券取引所
・ニューヨークの銀行 ・ロンドンの銀行
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下
さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
・購入コースには、分配金を受取る「一般コース」と、分配金が再投資される「自動けいぞく投資コー
ス」があります。販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。
また、原則として、お買付け後のコース変更はできません。
・販売の単位は、１万口以上１口単位（当初元本１口＝１円）または１万円以上１円単位とします。た
だし、「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は１口単位とし
ます。
■積立方式■
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;
販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約 を締結した場合、当該契約で規
定する取得申込の単位でお申込みいただけます。
ことがあります。
・受益権の販売価額は、取得申込日の翌々営業日の基準価額とします。
・取得申込日から起算して7営業日目までに申込代金を申込みの販売会社に支払うものとします。なお、
販売会社が別に定める所定の方法により、上記の期日以前に申込代金をお支払いいただく場合があり
ます。
・「野村ターゲットインカムファンド（資産成長型）」「野村ターゲットインカムファンド（年6％目標
払出型）」の換金代金をもって、「野村ターゲットインカムファンド（年3％目標分配型）」へのス
イッチングが可能です。
スイッチングの方法等は、購入、換金の場合と同様です。
販売会社によっては、一部または全部のスイッチングのお取扱いを行なわない場合があります。
なお、スイッチングの際には、換金時と同様の費用・税金がかかりますのでご留意下さい。（詳しく
は「第１ ファンドの状況 ４ 手数料等及び税金」をご覧下さい。）
・金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条
第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取
引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号も
しくは同項第5号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合
があります。）等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停
止、決済機能の停止その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態（金融危機、デ
フォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の
変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、受益権の取得申込
の受け付け（スイッチングの申込みを含みます。）を中止することおよびすでに受け付けた取得申込
の受け付け（スイッチングの申込みを含みます。）を取り消す場合があります。
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る場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
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２【換金（解約）手続等】
・受益者は、委託者に１口単位または1円単位で一部解約の実行を請求することができます。
・受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとし
ます。
・一部解約の実行の請求の受付けについては、午後３時までに、解約請求のお申込みが行われかつ、そ
の解約請求のお申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分
とします。
・販売会社の営業日であっても、申込不可日には原則として受益権の一部解約の実行の請求の受付けを
行いません。(申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。)
・換金価額は、換金のお申込み日の翌々営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額となり
ます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
・信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口換金には制限を設ける場合があります。
・解約代金は、原則として一部解約の実行の請求日から起算して7営業日目から販売会社において支払い
ます。金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引
の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態（金融危
機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治
体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）により、投資対象資産の売
却や売却代金の入金が遅延したとき等は、一部解約金の支払いを延期する場合があります。
・金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停
止、決済機能の停止その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態（金融危機、デ
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フォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の
変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、一部解約の実行の
請 求の受け付けを中止することおよびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受け付けを取り消す
場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受け付けが中止された場合には、受益者は当該受け付け中止以前に行
なった当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を
撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受け付け中止を解除した後の最初の基準
価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして信託約款の規定に準じて計算された価
額とします。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜基準価額の計算方法＞
基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券
;
を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法 に
より評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、
計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当りの価額で表示
されます。
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ンによる評価をいいます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
※
投資信託証券
原則として、基準価額計算日の前営業日 の基準価額で評価します。
※ マザーファンド受益証券については、原則として基準価額計算日とします。
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ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
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サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
（２）【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証
券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限とします(2018年 1月26日設定)。
（４）【計算期間】
原則として、毎年1月16日から3月15日まで、3月16日から5月15日まで、5月16日から7月15日まで、7月16
日から9月15日まで、9月16日から11月15日までおよび11月16日から翌年1月15日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了
日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期
間の終了日は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
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(ａ)ファンドの繰上償還条項
委託者は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が50億口を下
回った場合、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得
ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることが
できます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ま
す。
(ｂ)信託期間の終了
(ⅰ)委託者は、上記「(ａ)ファンドの繰上償還条項」に従い信託期間を終了させるには、書面による
決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議
の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託
契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発し
ます。
(ⅱ)上記(ⅰ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、議
決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないとき
は、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅲ)上記(ⅰ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行ないます。
(ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当
該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示を
したときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている
場合であって、上記(ⅰ)から(ⅲ)までに規定するこの信託契約の解約の手続を行なうことが困難な
場合には適用しません。
(ⅴ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し信託を終了させます。
(ⅵ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する
委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「(ｄ)信
託約款の変更等」の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間にお
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いて存続します。
(ｃ)運用報告書
毎年1月、7月に終了する計算期間の末日および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者
に対して交付します。
＊2020年5月の決算時以降は、以下となることを予定しております。
毎年5月、11月に終了する計算期間の末日および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者
に対して交付します。
(ｄ)信託約款の変更等
(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及
び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。）
を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監
督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができ
ないものとします。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の事項（上記(ⅰ)の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当
する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当す
る場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行な
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容および
その理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託約款に係る知れている受益
者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅲ)上記(ⅱ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、議
決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないとき
は、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅳ)上記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数
をもって行ないます。
(ⅴ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(ⅵ)上記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
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て、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思
表示をしたときには適用しません。
(ⅶ)上記(ⅰ)から(ⅵ)の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決され
た場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
(ｅ)公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
(ｆ)受託者の辞任および解任に伴う取扱い
(ⅰ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反
して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、
裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者
を解任した場合、委託者は、上記「(ｄ)信託約款の変更等」にしたがい、新受託者を選任します。
なお、受益者は、上記によって行なう場合を除き、受託者を解任することはできないものとしま
す。
(ⅱ)委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させま
す。
(ｇ)反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をす
ることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
こととなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行な
う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の
買取請求の規定の適用を受けません。
(ｈ)他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容
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(ｉ) 関係法人との契約の更新に関する手続
委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の３ヵ月前までに当
事者の一方から別段の意思表示のないときは、原則１年毎に自動的に更新されるものとします。
なお、運用の外部委託を行なう場合は、委託者と運用の委託先との間で締結する「運用指図に関する
権限の委託契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事者の一方から更新しない旨を書面によって通知が
ない限り、1年毎に自動的に更新されるものとします。但し、当該契約はファンドの償還日に終了する
ものとします。
(ｊ) 有価証券報告書
委託者は、有価証券報告書を毎年5月、11月の決算日を基準に作成し3ヵ月以内に関東財務局長に提出
します。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益
分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該
収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載ま
たは記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算
して5営業日までに支払いを開始します。販売会社でお受取りください。
累積投資契約を結んでいる場合には、税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場
合の受益権の価額は、各計算期間終了日(決算日)の基準価額とします。
なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■収益分配金請求権の失効■
受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。
② 償還金に対する請求権
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■償還金の支払い開始日■
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前に
おいて一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として
取得申込者とします。）に、原則として償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日
までに支払いを開始します。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から10年間支払請求しないと権利を失います。
③ 換金(解約)請求権
受益者は、一部解約の実行を請求することができます。詳しくは、前述の「2 換金（解約）手続等」を
ご参照下さい。
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第３【ファンドの経理状況】
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(３)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2019年5月16日から2019年11月15日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
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【野村ターゲットインカムファンド（年３％目標分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期
当期
(2019年 5月15日現在)
(2019年11月15日現在)
資産の部
流動資産
774,459,255 1,557,121,328
コール・ローン
40,349,989,222 46,270,866,718
投資信託受益証券
8,808,167,065 10,654,197,477
親投資信託受益証券
400,002,650 4,600,000
未収入金
8,954,640 88,330,920
未収配当金
50,341,572,832 58,575,116,443
流動資産合計
50,341,572,832 58,575,116,443
資産合計
負債の部
流動負債
200,000,000 100,000,000
未払金
未払収益分配金 267,358,477 301,885,734
112,640,478 99,176,409
未払解約金
2,285,437 2,454,435
未払受託者報酬
82,275,733 88,359,640
未払委託者報酬
688 2,953
未払利息
274,236 294,512
その他未払費用
664,835,049 592,173,683
流動負債合計
664,835,049 592,173,683
負債合計
純資産の部
元本等
53,471,695,525 60,377,146,976
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 3,794,957,742 △ 2,394,204,216
570,302,891 921,395,663
（分配準備積立金）
49,676,737,783 57,982,942,760
元本等合計
49,676,737,783 57,982,942,760
純資産合計
50,341,572,832 58,575,116,443
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期
当期
自 2018年11月16日
自 2019年 5月16日
至 2019年 5月15日
至 2019年11月15日
営業収益
1,031,314,613 1,234,335,708
受取配当金
521,334,439 1,521,766,098
有価証券売買等損益
1,552,649,052 2,756,101,806
営業収益合計
営業費用
1,453,784 227,433
支払利息
6,881,704 7,164,514
受託者報酬
247,741,261 257,922,504
委託者報酬
825,750 859,676
その他費用
256,902,499 266,174,127
営業費用合計
1,295,746,553 2,489,927,679
営業利益又は営業損失（△）
1,295,746,553 2,489,927,679
経常利益又は経常損失（△）
1,295,746,553 2,489,927,679
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
20,978,622 35,186,781
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 4,693,555,331 △ 3,794,957,742
640,247,958 322,024,342
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
640,247,958 322,024,342
額
195,657,348 531,504,760
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
195,657,348 531,504,760
額
820,760,952 844,506,954
分配金
△ 3,794,957,742 △ 2,394,204,216
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2019年 5月16日から2019年11月15日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期
当期
2019年 5月15日現在
2019年11月15日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
53,471,695,525口 60,377,146,976口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 3,794,957,742円 元本の欠損 2,394,204,216円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9290円 1口当たり純資産額 0.9603円
(10,000口当たり純資産額) (9,290円) (10,000口当たり純資産額) (9,603円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年11月16日 自 2019年 5月16日
至 2019年 5月15日 至 2019年11月15日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
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当ファンドの主要投資対象であるユーロ建てハイインカムＥ 当ファンドの主要投資対象であるユーロ建てハイインカムＥ
ＳＧ（投資適格社債）マザーファンドにおいて、信託財産の ＳＧ（投資適格社債）マザーファンドにおいて、信託財産の
運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託する為に要す 運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託する為に要す
る費用として、個別契約により当社は運用会社であるNOMURA る費用として、個別契約により当社は運用会社であるNOMURA
ASSET MANAGEMENT U.K. LIMITED(ノムラ・アセット・マネジ ASSET MANAGEMENT U.K. LIMITED(ノムラ・アセット・マネジ
メントU.K.リミテッド)に対し総額で以下の金額を支払って メントU.K.リミテッド)に対し総額で以下の金額を支払って
おります。なお、信託財産からの直接的な支弁は行っており おります。なお、信託財産からの直接的な支弁は行っており
ません。 ません。
また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全 また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。 てのベビーファンドの合計額となっております。
支払金額 707,814円 支払金額 1,119,211円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
2018年11月16日から2019年 1月15日まで 2019年 5月16日から2019年 7月16日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 329,652,744円 費用控除後の配当等収益額 A 452,319,779円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 194,343,067円 収益調整金額 C 229,372,990円
分配準備積立金額 D 483,885,600円 分配準備積立金額 D 549,380,306円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,007,881,411円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,231,073,075円
当ファンドの期末残存口数 } 56,405,731,432口 当ファンドの期末残存口数 } 53,423,303,708口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 178円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 230円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 282,028,657円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 267,116,518円
2019年 1月16日から2019年 3月15日まで 2019年 7月17日から2019年 9月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 198,533,433円 費用控除後の配当等収益額 A 127,363,267円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 194,416,968円 収益調整金額 C 289,807,547円
分配準備積立金額 D 507,173,970円 分配準備積立金額 D 710,313,236円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 900,124,371円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,127,484,050円
当ファンドの期末残存口数 } 54,274,763,725口 当ファンドの期末残存口数 } 55,100,940,528口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 165円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 204円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 271,373,818円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 275,504,702円
2019年 3月16日から2019年 5月15日まで 2019年 9月18日から2019年11月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 416,069,518円 費用控除後の配当等収益額 A 674,584,964円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 203,691,460円 収益調整金額 C 427,301,143円
分配準備積立金額 D 421,591,850円 分配準備積立金額 D 548,696,433円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,041,352,828円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,650,582,540円
当ファンドの期末残存口数 } 53,471,695,525口 当ファンドの期末残存口数 } 60,377,146,976口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 194円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 273円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 267,358,477円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 301,885,734円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年11月16日 自 2019年 5月16日
至 2019年 5月15日 至 2019年11月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、金利変動リスク、REITの価格変
動リスク、バンクローンの価格変動リスク、為替変動リスク
などの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされ
ております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
2019年 5月15日現在
2019年11月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
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貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2018年11月16日 自 2019年 5月16日
至 2019年 5月15日 至 2019年11月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2018年11月16日 自 2019年 5月16日
至 2019年 5月15日 至 2019年11月15日
期首元本額 58,601,854,159円 期首元本額 53,471,695,525円
期中追加設定元本額 2,661,022,220円 期中追加設定元本額 12,782,042,054円
期中一部解約元本額 7,791,180,854円 期中一部解約元本額 5,876,590,603円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2018年11月16日 自 2019年 5月16日
種類
至 2019年 5月15日 至 2019年11月15日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △453,688,551 △498,539,343
親投資信託受益証券 237,577,278 164,388,834
合計 △216,111,273 △334,150,509
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３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年11月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年11月15日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 572,331 4,823,605,668
券 ド・ファンド－JPY-Nクラス
NCRAM・ローン・トラスト－JPY-Nク 515,431 4,844,535,969
ラス
ノムラ・ファンズ・アイルランド－ 117,478.2 1,197,175,166
アジア・ハイ・イールド・ボンド・
ファンド－SD JPY ヘッジドクラス
ノムラ・ファンズ・アイルランド－ 828,405.522 8,748,602,098
ヨーロピアン・ハイイールド・ボン
ド・ファンド－SD JPY ヘッジドクラ
ス
ノムラ・ファンズ・アイルランド－ 925,934.849 7,818,024,600
エマージング・マーケット・ローカ
ル・カレンシー・デット・ファンド
－SD JPYヘッジドクラス
ノムラ・ファンズ・アイルランド－ 950,648.29 9,671,033,378
グローバル・ダイナミック・ボン
ド・ファンド－SD JPYヘッジドクラ
ス
ノムラ・マネージド・マスター・ト 972,317 8,538,887,894
ラスト－グローバル・ディベロップ
ド・マーケット・ハイ・ディビデン
ド・ストック・プレミアム－JPY-Nク
ラス
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ノムラ・マネージド・マスター・ト 82,709 629,001,945
ラスト－グローバル・エマージン
グ・マーケット・ハイ・ディビデン
ド・ストック・プレミアム－JPY-Nク
ラス
小計
銘柄数：8 4,965,254.862 46,270,866,718
組入時価比率：79.8% 81.3%
合計 46,270,866,718
親投資信託受益 日本円 ノムラオールウェザー・ファクター 3,409,794,807 3,934,221,248
証券 アロケーション戦略マザーファンド
野村ハイインカムＲＥＩＴマザー 3,698,892,493 4,454,576,229
ファンド
ユーロ建てハイインカムＥＳＧ（投 2,010,650,573 2,265,400,000
資適格社債）マザーファンド
小計
銘柄数：3 9,119,337,873 10,654,197,477
組入時価比率：18.4% 18.7%
合計 10,654,197,477
合計 56,925,064,195
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「ユーロ建てハイインカムＥＳＧ（投資適格社債）マザーファンド」、「野村ハイインカムＲＥＩＴマザー
ファンド」および「ノムラオールウェザー・ファクターアロケーション戦略マザーファンド」受益証券を主要投資対象とし
ており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
ユーロ建てハイインカムＥＳＧ（投資適格社債）マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2019年11月15日現在)
資産の部
流動資産
預金 22,931,673
コール・ローン 76,324,143
社債券 2,202,494,100
派生商品評価勘定 1,314,832
未収利息 18,654,916
2,679,227
前払費用
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(2019年11月15日現在)
2,324,398,891
流動資産合計
2,324,398,891
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 11,477,592
未払金 10,939,568
144
未払利息
22,417,304
流動負債合計
22,417,304
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,043,107,381
剰余金
258,874,206
期末剰余金又は期末欠損金（△）
2,301,981,587
元本等合計
2,301,981,587
純資産合計
2,324,398,891
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
（貸借対照表に関する注記）
2019年11月15日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1267円
(10,000口当たり純資産額) (11,267円)
（金融商品に関する注記）
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(1)金融商品の状況に関する事項
自 2019年 5月16日
至 2019年11月15日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の為替変動リスクの低減、並びに信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを
目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2019年11月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年11月15日現在
2019年 5月16日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 2,000,000,000円
同期中における追加設定元本額 43,107,381円
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同期中における一部解約元本額 0円
期末元本額 2,043,107,381円
期末元本額の内訳＊
野村ターゲットインカムファンド（年３％目標分配型） 2,010,650,573円
野村ターゲットインカムファンド（資産成長型） 25,433,658円
野村ターゲットインカムファンド（年６％目標払出型） 7,023,150円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年11月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年11月15日現在)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
社債券 ユーロ ABERTIS INFRAESTRUCTURAS 700,000.00 791,811.72
ARKEMA 400,000.00 422,204.00
AROUNDTOWN SA 500,000.00 508,587.00
AT&T INC 500,000.00 595,521.00
AT&T INC 413,000.00 397,125.10
BAYER AG 500,000.00 507,575.00
BAYER AG 400,000.00 405,496.00
BERTELSMANN SE & CO KGAA 500,000.00 527,250.00
CAPITAL ONE FINANCIAL CO 500,000.00 517,200.00
CNP ASSURANCES 400,000.00 480,494.92
DANONE SA 500,000.00 509,082.00
DEUTSCHE BAHN FIN GMBH 400,000.00 405,960.00
FORD MOTOR CREDIT CO LLC 364,000.00 368,079.71
INTL CONSOLIDATED AIRLIN 500,000.00 497,962.50
ITV PLC 400,000.00 401,120.00
LIBERTY MUTUAL GROUP INC 500,000.00 518,100.00
MERCK KGAA 400,000.00 421,120.00
NGG FINANCE PLC 750,000.00 745,386.75
OMV AG 500,000.00 534,675.00
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ORANGE SA 450,000.00 525,364.20
ORANGE SA 600,000.00 598,507.50
PHOENIX GROUP HOLDINGS 500,000.00 543,944.15
PROLOGIS EURO FINANCE 400,000.00 367,960.00
ROYAL MAIL PLC 274,000.00 275,705.37
SUEZ 1,000,000.00 993,250.00
SUEZ ENVIRONNEMENT 500,000.00 533,467.50
TENNET HOLDING BV 500,000.00 533,515.00
THERMO FISHER SCIENTIFIC 426,000.00 397,669.29
TOTAL S.A. 500,000.00 567,650.00
UNIBAIL-RODAMCO SE 500,000.00 510,525.40
VATTENFALL AB 450,000.00 479,610.00
VODAFONE GROUP PLC 500,000.00 522,636.00
VODAFONE GROUP PLC 400,000.00 442,716.00
VOLKSWAGEN INTL FIN NV 500,000.00 526,435.00
WINTERSHALL DEA FINANCE 500,000.00 511,730.00
ZF EUROPE FINANCE BV 500,000.00 508,535.00
小計
銘柄数：36 17,627,000.00 18,393,971.11
(2,202,494,100)
組入時価比率：95.7% 100.0%
合計 2,202,494,100
(2,202,494,100)
(注1)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
2019年11月15日現在
種類 契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 2,166,833,540 － 2,176,996,300 △10,162,760
ユーロ 2,166,833,540 － 2,176,996,300 △10,162,760
合計 2,166,833,540 － 2,176,996,300 △10,162,760
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（注）時価の算定方法
１為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
野村ハイインカムＲＥＩＴマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2019年11月15日現在)
資産の部
流動資産
預金 80,346,136
コール・ローン 42,296,692
株式 232,053,962
投資証券 4,270,117,360
派生商品評価勘定 362,923
8,420,758
未収配当金
4,633,597,831
流動資産合計
4,633,597,831
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 65,796,470
未払金 37,153,318
未払解約金 4,600,000
80
未払利息
107,549,868
流動負債合計
107,549,868
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,758,338,215
剰余金
767,709,748
期末剰余金又は期末欠損金（△）
4,526,047,963
元本等合計
4,526,047,963
純資産合計
4,633,597,831
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
（貸借対照表に関する注記）
2019年11月15日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2043円
(10,000口当たり純資産額) (12,043円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2019年 5月16日
至 2019年11月15日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされておりま
す。
当ファンドは、信託財産に属する資産の為替変動リスクの低減、並びに信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを
目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2019年11月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年11月15日現在
2019年 5月16日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 3,595,983,009円
同期中における追加設定元本額 510,383,707円
同期中における一部解約元本額 348,028,501円
期末元本額 3,758,338,215円
期末元本額の内訳＊
野村ターゲットインカムファンド（年３％目標分配型） 3,698,892,493円
野村ターゲットインカムファンド（資産成長型） 46,585,106円
野村ターゲットインカムファンド（年６％目標払出型） 12,860,616円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年11月15日現在)
評価額
種類 通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
株式 メキシコペソ CORP INMOBILIARIA VESTA SAB 1,247,500 33.04 41,217,400.00
小計 銘柄数：1 41,217,400.00
(232,053,962)
組入時価比率：5.1% 100.0%
合計 232,053,962
(232,053,962)
(注1)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(2)株式以外の有価証券(2019年11月15日現在)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 米ドル BLACKSTONE MORTGAGE TRU-CL A 46,200 1,654,884.00
BRIXMOR PROPERTY GROUP INC 45,800 1,023,630.00
CHIMERA INVESTMENT CORP 41,200 834,712.00
CHIMERA INVESTMENT CORP 8% PERP 30,140 808,315.61
COMMUNITY HEALTHCARE TRUST I 27,200 1,226,720.00
CROWN CASTLE INT 6.875% 08/01/20 1,260 1,520,076.60
ESSENTIAL PROPERTIES REALTY 108,600 2,882,244.00
GAMING AND LEISURE PROPERTIE 55,700 2,357,781.00
HEALTHPEAK PROPERTIES INC 37,000 1,257,630.00
OMEGA HEALTHCARE INVESTORS 28,400 1,185,700.00
PENNYMAC MORTGAGE INVESTMENT 128,200 2,899,884.00
TRUST
QTS REALTY TRUST INC CL A 53,200 2,695,112.00
REALTY INCOME CORP 11,900 919,156.00
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SPIRIT REALTY CAPITAL INC 48,200 2,430,244.00
STAG INDUSTRIAL INC 69,500 2,141,990.00
STARWOOD PROPERTY TRUST INC 115,000 2,757,700.00
TPG RE FINANCE TRUST INC 105,600 2,125,728.00
VEREIT INC 127,300 1,204,258.00
VICI PROPERTIES INC 95,500 2,348,345.00
WELLTOWER INC 13,800 1,153,542.00
小計
銘柄数：20 1,189,700 35,427,652.21
(3,848,151,583)
組入時価比率：85.0% 90.1%
カナダドル GRANITE REAL ESTATE INVESTME 43,300 2,921,451.00
NORTHVIEW APARTMENT REAL ESTATE 74,300 2,220,084.00
INVEST
小計
銘柄数：2 117,600 5,141,535.00
(421,965,777)
組入時価比率：9.3% 9.9%
合計 4,270,117,360
(4,270,117,360)
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注3)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注4)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
2019年11月15日現在
種類 契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 18,599,459 － 18,546,000 △53,459
メキシコペソ 18,599,459 － 18,546,000 △53,459
売建 4,448,123,064 － 4,513,503,152 △65,380,088
米ドル 4,039,326,032 － 4,097,731,366 △58,405,334
カナダドル 408,797,032 － 415,771,786 △6,974,754
合計 － － － △65,433,547
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（注）時価の算定方法
１為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
ノムラオールウェザー・ファクターアロケーション戦略マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2019年11月15日現在)
資産の部
流動資産
預金 132,031,029
コール・ローン 384,016,849
国債証券 2,067,417,470
投資信託受益証券 919,063,907
派生商品評価勘定 67,139,410
未収入金 130,429,518
未収利息 10,749,048
前払費用 3,862,703
511,036,174
差入委託証拠金
4,225,746,108
流動資産合計
4,225,746,108
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 224,277,381
未払金 4,352,660
728
未払利息
228,630,769
流動負債合計
228,630,769
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,464,266,667
剰余金
532,848,672
期末剰余金又は期末欠損金（△）
3,997,115,339
元本等合計
3,997,115,339
純資産合計
4,225,746,108
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
先物取引
国内先物の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いておりま
す。
外国先物の評価においては、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段又は最終相場で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
（貸借対照表に関する注記）
2019年11月15日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1538円
(10,000口当たり純資産額) (11,538円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
自 2019年 5月16日
至 2019年11月15日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的として、株価指数先物取引を行っております。
当該デリバティブ取引は、対象とする株価指数等に係る価格変動リスクを有しております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的として、債券先物取引を行っております。当該
デリバティブ取引は、対象とする債券･金利等に係る価格変動リスクを有しております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的として、為替予約取引を行っております。当該
デリバティブ取引は、対象とする為替等に係る価格変動リスクを有しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2019年11月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
国債証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年11月15日現在
111/156
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
期首 2019年 5月16日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 2,698,913,473円
同期中における追加設定元本額 1,549,032,184円
同期中における一部解約元本額 783,678,990円
期末元本額 3,464,266,667円
期末元本額の内訳＊
野村ターゲットインカムファンド（年３％目標分配型） 3,409,794,807円
野村ターゲットインカムファンド（資産成長型） 42,690,696円
野村ターゲットインカムファンド（年６％目標払出型） 11,781,164円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年11月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年11月15日現在)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 米ドル COLOMBIA GLOBAL 600,000.00 738,255.00
INDONESIA GLOBAL 450,000.00 456,872.85
PHILIPPINES GLOBAL 300,000.00 425,280.72
PHILIPPINES GLOBAL 800,000.00 828,851.52
REPUBLIC OF INDONESIA 400,000.00 414,792.96
REPUBLIC OF PERU 1,100,000.00 1,226,893.25
REPUBLIC OF TURKEY 350,000.00 353,734.15
UNITED MEXICAN STATES 650,000.00 686,214.75
UNITED MEXICAN STATES 300,000.00 310,275.00
小計
銘柄数：9 4,950,000.00 5,441,170.20
(591,019,907)
組入時価比率：14.8% 19.8%
カナダドル CANADIAN GOVERNMENT 1,250,000.00 1,251,625.00
小計
銘柄数：1 1,250,000.00 1,251,625.00
(102,720,863)
組入時価比率：2.6% 3.4%
ユーロ BONOS Y OBLIG DEL ESTADO 800,000.00 815,089.60
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO 500,000.00 546,250.00
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO 2,700,000.00 2,939,095.80
FRANCE (GOVT OF) 2,650,000.00 3,028,685.00
小計
銘柄数：4 6,650,000.00 7,329,120.40
(877,588,876)
組入時価比率：22.0% 29.4%
英ポンド UK TREASURY 450,000.00 495,405.00
小計
銘柄数：1 450,000.00 495,405.00
(69,336,883)
組入時価比率：1.7% 2.3%
スウェーデンク SWEDISH GOVERNMENT 14,000,000.00 15,041,821.20
ローナ
SWEDISH GOVERNMENT 2,000,000.00 3,184,185.20
小計
銘柄数：2 16,000,000.00 18,226,006.40
(204,495,791)
組入時価比率：5.1% 6.8%
ノルウェークロー NORWEGIAN GOVERNMENT 4,000,000.00 4,108,000.00
ネ
小計
銘柄数：1 4,000,000.00 4,108,000.00
(48,803,040)
組入時価比率：1.2% 1.6%
ズロチ POLAND GOVERNMENT BOND 6,000,000.00 6,205,800.00
小計
銘柄数：1 6,000,000.00 6,205,800.00
(173,452,110)
組入時価比率：4.3% 5.8%
合計 2,067,417,470
(2,067,417,470)
投資信託受益証 米ドル ISHARES GOLD TRUST 130,100 1,829,206.00
券
ISHARES JP MORGAN USD EM BOND ETF 22,700 2,552,842.00
UNITED STATES OIL FUND LP 7,000 83,370.00
VANECK VECTORS J.P. MORGAN EM 51,400 1,704,424.00
LOCAL CURR
VANGUARD ENERGY ETF 2,800 218,288.00
VANGUARD FINANCIALS ETF 8,400 619,080.00
VANGUARD LONG-TERM CORP BOND ETF 8,300 829,917.00
VANGUARD UTILITIES ETF 4,500 624,150.00
小計
銘柄数：8 235,200 8,461,277.00
(919,063,907)
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組入時価比率：23.0% 30.9%
合計 919,063,907
(919,063,907)
合計 2,986,481,377
(2,986,481,377)
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注3)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注4)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
2019年11月15日現在
種類 契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引
株価指数先物取引
買建 1,312,735,782 － 1,329,779,216 17,040,959
売建 666,621,835 － 699,456,058 △32,841,036
債券先物取引
買建 9,079,800,957 － 8,930,729,806 △149,071,151
売建 5,691,181,023 － 5,670,582,884 20,593,739
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 852,867,458 － 863,428,000 10,560,542
カナダドル 220,679,320 － 220,684,500 5,180
メキシコペソ 231,276,715 － 235,270,000 3,993,285
スイスフラン 190,466,023 － 192,277,500 1,811,477
シンガポールドル 118,195,665 － 119,595,000 1,399,335
ランド 92,249,735 － 95,601,000 3,351,265
売建 4,568,607,376 － 4,592,028,400 △23,421,024
米ドル 1,813,902,445 － 1,826,645,000 △12,742,555
カナダドル 107,563,443 － 106,210,000 1,353,443
ユーロ 1,573,062,166 － 1,574,604,000 △1,541,834
英ポンド 226,160,267 － 229,051,400 △2,891,133
スウェーデンクローナ 247,772,927 － 252,331,000 △4,558,073
ノルウェークローネ 231,440,660 － 229,758,000 1,682,660
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ズロチ 264,374,325 － 268,812,500 △4,438,175
豪ドル 18,232,962 － 18,429,000 △196,038
香港ドル 86,098,181 － 86,187,500 △89,319
合計 － － － △157,137,971
（注）時価の算定方法
１先物取引
国内先物取引について
先物の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
外国先物取引について
先物の評価においては、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価してお
ります。
２為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
野村ターゲットインカムファンド（年３％目標分配型）
2019年11月29日現在
Ⅰ 資産総額 60,470,894,147 円
Ⅱ 負債総額 312,504,204 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 60,158,389,943 円
Ⅳ 発行済口数 62,345,172,084 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9649 円
（参考）ユーロ建てハイインカムＥＳＧ（投資適格社債）マザーファンド
2019年11月29日現在
Ⅰ 資産総額 5,063,850,055 円
Ⅱ 負債総額 2,455,262,042 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,608,588,013 円
Ⅳ 発行済口数 2,312,922,880 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1278 円
（参考）野村ハイインカムＲＥＩＴマザーファンド
2019年11月29日現在
Ⅰ 資産総額 9,166,791,623 円
Ⅱ 負債総額 4,511,806,029 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,654,985,594 円
Ⅳ 発行済口数 3,800,364,103 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2249 円
（参考）ノムラオールウェザー・ファクターアロケーション戦略マザーファンド
2019年11月29日現在
Ⅰ 資産総額 12,561,703,165 円
Ⅱ 負債総額 7,660,411,753 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,901,291,412 円
Ⅳ 発行済口数 4,203,925,549 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1659 円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 受益証券の名義書換えの事務等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信託
の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効
力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情が
ある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券か
ら記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発
行の請求を行なわないものとします。
(2) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3) 受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するも
のとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先
口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたが
い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとしま
す。
③委託者は、上記①の振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振
替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者
が必要と認めるときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設け
ることができます。
(4) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することがで
きません。
(5) 受益権の再分割
委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(6) 質権口記載又は記録の受益権の取扱い
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解
約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法そ
の他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2019年11月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再
任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等につい
ての監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2019年10月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
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追加型株式投資信託 1,004 29,728,806
単位型株式投資信託 177 925,514
追加型公社債投資信託 14 5,374,644
単位型公社債投資信託 435 1,702,061
合計 1,630 37,731,025
３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
２．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年3
月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 919 1,562
金銭の信託 47,936 45,493
有価証券 22,600 19,900
前払金 0 -
前払費用 26 27
未収入金 464 500
未収委託者報酬 24,059 25,246
未収運用受託報酬 6,764 5,933
その他 181 269
貸倒引当金 △15 △15
流動資産計 102,937 98,917
固定資産
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有形固定資産 874 714
建物 ※２ 348 320
器具備品 ※２ 525 393
無形固定資産 7,157 6,438
ソフトウェア 7,156 6,437
その他 0 0
投資その他の資産 13,825 18,608
投資有価証券 1,184 1,562
関係会社株式 9,033 12,631
従業員長期貸付金 36 -
長期差入保証金 54 235
長期前払費用 36 22
前払年金費用 2,350 2,001
繰延税金資産 3,074 2,694
その他 168 168
貸倒引当金 △0 -
投資損失引当金 - △707
固定資産計 23,969 25,761
資産合計 126,906 124,679
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 133 145
未払金 ※１ 17,853 16,709
未払収益分配金 1 0
未払償還金 31 25
未払手数料 7,884 7,724
関係会社未払金 7,930 7,422
その他未払金 2,005 1,535
未払費用 ※１ 12,441 11,704
未払法人税等 2,241 1,560
前受収益 33 29
賞与引当金 4,626 3,792
流動負債計 37,329 33,942
固定負債
退職給付引当金 2,938 3,219
時効後支払損引当金 548 558
固定負債計 3,486 3,777
負債合計 40,816 37,720
(純資産の部)
株主資本 86,078 86,924
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 55,168 56,014
利益準備金 685 685
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その他利益剰余金 54,483 55,329
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 29,876 30,723
評価・換算差額等 11 33
その他有価証券評価差額金 11 33
純資産合計 86,090 86,958
負債・純資産合計 126,906 124,679
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,907 119,196
運用受託報酬 26,200 21,440
その他営業収益 338 355
営業収益計 142,447 140,992
営業費用
支払手数料 45,252 42,675
広告宣伝費 1,079 1,210
公告費 0 0
調査費 30,516 30,082
調査費 5,830 5,998
委託調査費 24,685 24,083
委託計算費 1,376 1,311
営業雑経費 5,464 5,435
通信費 125 92
印刷費 966 970
協会費 79 86
諸経費 4,293 4,286
営業費用計 83,689 80,715
一般管理費
給料 11,716 11,113
役員報酬 425 379
給料・手当 6,856 7,067
賞与 4,433 3,666
交際費 132 107
旅費交通費 482 514
租税公課 1,107 1,048
不動産賃借料 1,221 1,223
退職給付費用 1,110 1,474
固定資産減価償却費 2,706 2,835
諸経費 9,131 10,115
一般管理費計 27,609 28,433
営業利益 31,148 31,843
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前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 4,031 6,538
受取利息 ▶ 0
その他 362 424
営業外収益計 4,398 6,964
営業外費用
支払利息 2 1
金銭の信託運用損 312 489
時効後支払損引当金繰入額 13 43
為替差損 46 34
その他 31 17
営業外費用計 405 585
経常利益 35,141 38,222
特別利益
投資有価証券等売却益 20 20
関係会社清算益 ※３ - 29
株式報酬受入益 75 85
特別利益計 95 135
特別損失
投資有価証券等評価損 2 938
関係会社株式評価損 - 161
固定資産除却損 ※２ 58 310
投資損失引当金繰入額 - 707
特別損失計 60 2,118
税引前当期純利益 35,176 36,239
法人税、住民税及び事業税 10,775 10,196
法人税等調整額 △439 370
当期純利益 24,840 25,672
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,635 55,927 86,837
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当期変動額
剰余金の配当 △25,598 △25,598 △25,598
当期純利益 24,840 24,840 24,840
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △758 △758 △758
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 41 41 86,878
当期変動額
剰余金の配当 △25,598
当期純利益 24,840
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △29 △29 △29
額）
当期変動額合計 △29 △29 △788
当期末残高 11 11 86,090
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
準備金 準備金 合 計
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
当期純利益 25,672 25,672 25,672
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
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(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 21 21 21
額）
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38～50年
附属設備 8～15年
構築物 20年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
(5) 投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財
政状態等を勘案して必要額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[ 未適用の会計基準等 ]
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[ 表示方法の変更に関する注記 ]
（「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更 ）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日) を当事業年度 の期
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首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,111百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」3,074百万円に含めて表示しております。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,781百万円 未払費用 1,434百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 708百万円 建物 736百万円
器具備品 3,491 器具備品 3,106
合計 4,200 合計 3,842
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月１日 (自 2018年4月１日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,026百万円 受取配当金 6,531百万円
支払利息 2 支払利息 1
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
建物 4百万円 建物 -百万円
器具備品 0 器具備品 3
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
53 307
ア ア
合計 58 合計 310
※３．関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
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（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2017年5月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,598百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,970円
基準日 2017年3月31日
効力発生日 2017年6月23日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 919 919 -
(2)金銭の信託 47,936 47,936 -
(3)未収委託者報酬 24,059 24,059 -
(4)未収運用受託報酬 6,764 6,764 -
(5)有価証券及び投資有価証券 22,600 22,600 -
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
その他有価証券 22,600 22,600 -
資産計 102,279 102,279 -
(6)未払金 17,853 17,853 -
未払収益分配金 1 1 -
未払償還金 31 31 -
未払手数料 7,884 7,884 -
関係会社未払金 7,930 7,930 -
その他未払金 2,005 2,005 -
(7)未払費用 12,441 12,441 -
(8)未払法人税等 2,241 2,241 -
負債計 32,536 32,536 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,184百万円、関係会社株式9,033百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 919 - - -
金銭の信託 47,936 - - -
未収委託者報酬 24,059 - - -
未収運用受託報酬 6,764 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 22,600 - - -
合計 102,279 - - -
当事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
た め、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円（投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円）減損処理を
行っております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
合計 98,136 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
１．売買目的有価証券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３．子会社株式及び関連会社株式(2018年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2018年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 22,600 22,600 -
小計 22,600 22,600 -
合計 22,600 22,600 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１．売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2019年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
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譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 19,546 百万円
勤務費用 929
利息費用 167
数理計算上の差異の発生額 1,415
退職給付の支払額 △660
その他 0
退職給付債務の期末残高 21,398
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 16,572 百万円
期待運用収益 414
数理計算上の差異の発生額 395
事業主からの拠出額 510
退職給付の支払額 △518
年金資産の期末残高 17,373
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,163 百万円
年金資産 △17,373
790
非積立型制度の退職給付債務 3,235
未積立退職給付債務 4,025
未認識数理計算上の差異 △3,768
未認識過去勤務費用 331
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
退職給付引当金 2,938
前払年金費用 △2,350
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 929 百万円
利息費用 167
期待運用収益 △414
数理計算上の差異の費用処理額 244
過去勤務費用の費用処理額 △40
確定給付制度に係る退職給付費用 887
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円でした。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
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１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,434 賞与引当金 1,175
退職給付引当金 910 退職給付引当金 998
投資有価証券評価減 417 投資有価証券評価減 708
未払事業税 409 未払事業税 288
投資損失引当金 - 投資損失引当金 219
ゴルフ会員権評価減 207 ゴルフ会員権評価減 192
時効後支払損引当金 169 時効後支払損引当金 172
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
子会社株式売却損 148 子会社株式売却損 148
未払社会保険料 107 未払社会保険料 82
566 466
その他 その他
繰延税金資産小計 4,543 繰延税金資産小計 4,625
評価性引当額 評価性引当額
△735 △1,295
繰延税金資産合計 3,808 繰延税金資産合計 3,329
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 5 その他有価証券評価差額金 15
前払年金費用 728 前払年金費用 620
繰延税金負債合計 733 繰延税金負債合計 635
繰延税金資産の純額 3,074 繰延税金資産の純額 2,694
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されな 目
い項目 △3.4％ 受取配当金等永久に益金に算入され
タックスヘイブン税制 1.8％ ない項目 △5.6％
外国税額控除 △0.2％ タックスヘイブン税制 2.6％
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国税額控除 △0.6％
源泉税 0.3％ 外国子会社からの受取配当に係る外
その他 △0.4％ 国源泉税 0.3％
その他 1.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1％
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
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② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
入金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息 未払費
2 -
の支払 用
（イ）子会社等
該当はありません。
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（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 37,482 6,691
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息
1 未払費用 -
の支払
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
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議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
１株当たり純資産額 16,714円33銭 １株当たり純資産額 16,882円89銭
１株当たり当期純利益 4,822円68銭 １株当たり当期純利益 4,984円30銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 24,840百万円 損益計算書上の当期純利益 25,672百万円
普通株式に係る当期純利益 24,840百万円 普通株式に係る当期純利益 25,672百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
中間財務諸表
◇中間貸借対照表
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2019年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,212
金銭の信託 42,268
有価証券 5,800
未収委託者報酬 25,161
未収運用受託報酬 4,788
その他 957
貸倒引当金 △15
流動資産計 81,173
固定資産
有形固定資産 ※１ 679
無形固定資産 5,940
ソフトウェア 5,939
その他 0
投資その他の資産 17,485
投資有価証券 1,362
関係会社株式 12,869
前払年金費用 1,736
繰延税金資産 2,096
その他 420
投資損失引当金 △999
固定資産計 24,105
資産合計 105,278
2019年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
未払金 11,888
未払収益分配金 0
未払償還金 25
未払手数料 7,472
関係会社未払金 3,649
その他未払金 ※２ 739
未払費用 9,291
未払法人税等 1,661
賞与引当金 2,294
その他 181
流動負債計 25,317
固定負債
退職給付引当金 3,267
時効後支払損引当金 565
固定負債計 3,832
負債合計 29,150
(純資産の部)
株主資本 76,122
資本金 17,180
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 45,212
利益準備金 685
その他利益剰余金 44,527
別途積立金 24,606
繰越利益剰余金 19,920
評価・換算差額等 6
その他有価証券評価差額金 6
純資産合計 76,128
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負債・純資産合計 105,278
◇中間損益計算書
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 58,947
運用受託報酬 8,401
その他営業収益 158
営業収益計 67,507
営業費用
支払手数料 20,298
調査費 13,552
その他営業費用 3,856
営業費用計 37,706
一般管理費 ※１ 14,394
営業利益 15,406
営業外収益 ※２ 5,561
営業外費用 ※３ 27
経常利益 20,940
特別利益 ※４ 44
特別損失 ※５ 410
税引前中間純利益 20,574
法人税、住民税及び事業税 5,116
法人税等調整額 610
中間純利益 14,847
◇中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
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資本金 資 本 その他 資 本 利 益 利 益 資 本
繰 越
別 途
準備金 資 本 剰余金 準備金 剰余金 合 計
利 益
積立金
剰余金 合 計 合 計
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
当中間期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
中間純利益 14,847 14,847 14,847
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額
－ － － － － － △10,802 △10,802 △10,802
合計
当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 19,920 45,212 76,122
（単位：百万円）
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当中間期変動額
剰余金の配当 △25,650
中間純利益 14,847
株主資本以外の項目の
△27 △27 △27
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △27 △27 △10,830
当中間期末残高 6 6 76,128
[重要な会計方針]
１ 有価証券の評価基準及び評価 (1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
方法 (2) その他有価証券
時価のあるもの… 中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。)
時価のないもの… 移動平均法による原価法
２ 運用目的の金銭の信託の評価 時価法によっております。
基準及び評価方法
３ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降
に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
によっております。
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
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４ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給
付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間
会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発
生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理する
こととしております。また、退職一時金に係る数理計算上
の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理す
ることとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理
することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につ
いて、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の
支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
(5) 投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会
社の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。
５ 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており
ます。
６ 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[注記事項]
◇中間貸借対照表関係
2019年9月30日現在
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
3,881百万円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
◇中間損益計算書関係
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 38百万円
無形固定資産 1,145百万円
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※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 4,936百万円
金銭信託運用益 433百万円
※３ 営業外費用のうち主要なもの
時効後支払損引当金繰入 10百万円
為替差損 6百万円
※４ 特別利益の内訳
投資有価証券等売却益 1百万円
株式報酬受入益 43百万円
※５ 特別損失の内訳
投資有価証券等評価損 119百万円
投資損失引当金繰入額 291百万円
◇中間株主資本等変動計算書関係
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２ 配当に関する事項
配当金支払額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（1）配当金の総額 25,650百万円
（2）1株当たり配当額 4,980円
（3）基準日 2019年3月31日
（4）効力発生日 2019年6月28日
◇金融商品関係
当中間会計期間 （自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
金融商品の時価等に関する事項
2019年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,212 2,212 -
(2)金銭の信託 42,268 42,268 -
(3)未収委託者報酬 25,161 25,161 -
(4)未収運用受託報酬 4,788 4,788 -
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 5,800 5,800 -
資産計 80,231 80,231 -
(6)未払金 11,888 11,888 -
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未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,472 7,472 -
関係会社未払金 3,649 3,649
その他未払金 739 739 -
(7)未払費用 9,291 9,291 -
(8)未払法人税等 1,661 1,661 -
負債計 22,841 22,841 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 未収委託者報酬、(4) 未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済され
るため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（中間貸借対照表計上額：投資有価証券1,362百万円、関係会社株式12,869百万円）は、
市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、「（5）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
◇有価証券関係
当中間会計期間末 （2019年9月30日）
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１．満期保有目的の債券(2019年9月30日)
該当事項はありません。
２．子会社株式及び関連会社株式(2019年9月30日)
該当事項はありません。
３．その他有価証券(2019年9月30日)
中間貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
譲渡性預金 5,800 5,800 -
小計 5,800 5,800 -
合計 5,800 5,800 -
◇セグメント情報等
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
め、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇１株当たり情報
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
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１株当たり純資産額 14,780円24銭
１株当たり中間純利益 2,882円67銭
(注)１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、新株予約権付社債等潜在株
式がないため、記載しておりません。
２.１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 14,847百万円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 14,847百万円
期中平均株式数 5,150千株
４【利害関係人との取引制限】
委託者は、「 金融商品取引法 」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
を除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等 ( 委
託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。 )又は子
法人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。 ) と有価証
券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
府令で定める行為
５【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
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(1)受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に
基づき信託業務を営んでいます。
＊2019年10月末現在
(2)販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
野村證券株式会社 10,000百万円
九州ＦＧ証券株式会社 3,000百万円
ごうぎん証券株式会社 3,000百万円
ちばぎん証券株式会社 4,374百万円
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業
東海東京証券株式会社 6,000百万円
を営んでいます。
西日本シティＴＴ証券株式会
3,000百万円
社
北洋証券株式会社 500百万円
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
40,500百万円
レー証券株式会社
株式会社あおぞら銀行 100,000百万円
株式会社熊本銀行 33,847百万円
株式会社清水銀行 8,670百万円
株式会社十八銀行 24,404百万円
株式会社十六銀行 36,839百万円
株式会社親和銀行 36,878百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
株式会社福岡銀行 82,329百万円
株式会社北洋銀行 121,101百万円
株式会社北陸銀行 140,409百万円
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,711,958百万円
株式会社宮崎太陽銀行 12,252百万円
労働金庫法に基づき労働金庫の事業を営んでいま
※
労働金庫連合会
120,000百万円
す。
＊2019年10月末現在
※労働金庫連合会の資本金の額の箇所には、出資の総額を記載しております。
２【関係業務の概要】
(1)受託者
ファンドの受託会社(受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国
の保管銀行への指図・連絡等を行ないます。
(2)販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いを行ない、信託契約の一部解約に関する事務、一部解
約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行ないます。
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３【資本関係】
(持株比率5.0％以上を記載します。)
(1)受託者
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2019年 5月24日 臨時報告書
2019年 7月12日 有価証券届出書の訂正届出書
2019年 7月12日 有価証券報告書
2019年 7月25日 臨時報告書
2019年 9月27日 臨時報告書
2019年10月 1日 有価証券届出書の訂正届出書
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独立監査人の監査報告書
２０１９年６月５日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１８年
４月１日から２０１９年３月３１日までの第６０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
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当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年12月13日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村ターゲットインカムファンド（年3％目標分配型）の2019年5月16日から2019年
11月15日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細
表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村ターゲットインカムファンド（年3％目標分配型）の2019年11月15日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０１９年１１月２８日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年
４月１日から２０２０年３月３１日までの第６１期事業年度の中間会計期間（２０１９年４月
１日から２０１９年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務
諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認
められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間
財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうよう
な重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策
定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度
監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用され
る。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、
中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年９月３０日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９
月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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