オール・マーケット・インカム戦略（資産成長重視コース／奇数月定額分配コース／奇数月定率分配コース／予想分配金提示型コース） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オール・マーケット・インカム戦略（資産成長重視コース／奇数月定額分配コース／奇数月定率分配コース／予想分配金提示型コース） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2019年11月29日提出
【発行者名】 大和証券投資信託委託株式会社
（2020年4月1日より、大和アセットマネジメント株式会
社（予定））
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松下 浩一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【事務連絡者氏名】 西脇 保宏
連絡場所 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-5555-3431
【届出の対象とした募集内 オール・マーケット・インカム戦略（資産成長重視コー
国投資信託受益証券に係る ス）
ファンドの名称】 オール・マーケット・インカム戦略（奇数月定額分配
コース）
オール・マーケット・インカム戦略（奇数月定率分配
コース）
オール・マーケット・インカム戦略（予想分配金提示型
コース）
【届出の対象とした募集内 (1) 当初自己設定
国投資信託受益証券の金
各ファンドについて1,000万円とし、合計で4,000万
額】
円とします。
(2) 継続申込期間
各ファンドについて10兆円を上限とし、合計で40兆
円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2018年10月26日付で提出した有価証券届出書（以下「原有価証券届出書」）の関係法人に係る記載事項
に訂正があるため、本訂正届出書を提出致します。
Ⅱ．【訂正の内容】
原有価証券届出書の記載事項を、＜訂正後＞の内容に訂正・更新します。
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部 【委託会社等の情報】
第２ 【その他の関係法人の概況】
※ 原有価証券届出書の「第三部 委託会社等の情報 第２ その他の関係法人の概況」を次の内容に訂
正・更新します。
＜訂正後＞
１ 【名称、資本金の額及び事業の内容】
（1）受託会社
① 名称 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
② 資本金の額 324,279百万円（2019年3月末日現在）
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業
務を営んでいます。
(2) 販売会社
① 名 称 ② 資本金の額 ③ 事業の内容
単位：百万円
（2019年3月
末日現在）
大和証券株式会社 100,000 （注）
浜銀ＴＴ証券株式会社 3,307
株式会社足利銀行 36,986
株式会社愛媛銀行 21,363
株式会社大分銀行 19,598
株式会社高知銀行 19,544
銀行法に基づき銀行業
株式会社佐賀銀行 16,062
を営んでいます。
株式会社佐賀共栄銀行 2,679
株式会社常陽銀行 85,113
信金中央金庫 690,998
株式会社大東銀行 14,743
株式会社鳥取銀行 9,061
株式会社富山銀行 6,730
株式会社福島銀行 18,127
（注）金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２ 【関係業務の概要】
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計
算等を行ないます。なお、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認めら
れる外国の金融機関が行なう場合があります。
販売会社は、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金・償還金・一部解
約金の支払いに関する事務等を行ないます。
３ 【資本関係】
該当事項はありません。
＜再信託受託会社の概要＞
名称：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金の額：10,000百万円（2019年3月末日現在）
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託
受託会社へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを
目的とします。
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