株式会社トマト銀行 四半期報告書 第137期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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株式会社トマト銀行(E03678)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月28日
【四半期会計期間】 第137期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社トマト銀行
【英訳名】 TOMATO BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 髙 木 晶 悟
【本店の所在の場所】 岡山県岡山市北区番町2丁目3番4号
【電話番号】 岡山(086)800-1830
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 井 上 正 樹
【最寄りの連絡場所】
東京都千代田区鍛冶町1丁目7番11号
株式会社トマト銀行東京事務所
【電話番号】
東京(03)5256-1030(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支店長兼東京事務所長 橋 本 隆 史
【縦覧に供する場所】 株式会社トマト銀行神戸支店
(神戸市中央区元町通5丁目1番8号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げておりま
す。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2017年度 2018年度 2019年度
中間連結 中間連結 中間連結 2017年度 2018年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2017年 (自2018年 (自2019年 (自2017年 (自2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2017年 至2018年 至2019年 至2018年 至2019年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 9,563 8,890 11,386 19,006 18,369
連結経常利益 百万円 1,370 669 622 2,310 1,900
親会社株主に帰属
百万円 927 448 389 ― ―
する中間純利益
親会社株主に帰属
百万円 ― ― ― 1,556 1,753
する当期純利益
連結中間包括利益 百万円 1,165 175 503 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― 2,046 958
連結純資産額 百万円 49,579 49,885 50,542 50,085 50,413
連結総資産額 百万円 1,336,753 1,298,947 1,238,582 1,312,071 1,270,186
1株当たり純資産額 円 3,706.77 3,733.88 3,781.35 3,751.09 3,769.97
1株当たり中間純利益 円 73.27 31.49 26.26 ― ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― ― 120.55 137.64
潜在株式調整後1株当
円 58.68 27.99 22.06 ― ―
たり中間純利益
潜在株式調整後1株当
円 ― ― ― 98.50 109.44
たり当期純利益
自己資本比率 % 3.70 3.84 4.08 3.81 3.96
営業活動による
百万円 △ 7,421 △ 16,292 △ 6,151 △ 32,165 △ 58,409
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 26,264 20,671 35,854 51,369 39,743
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 1,432 △ 1,477 △ 393 △ 4,209 △ 1,907
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 84,385 84,872 90,706 81,969 61,397
中間期末(期末)残高
従業員数
864 859 868 837 843
人
[ 248 ] [ 225 ] [ 238 ] [ 243 ] [ 230 ]
[外、平均臨時従業員数]
(注) 1 当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部
の合計で除して算出しております。
3 銀行法第14条の2の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出した連結自己資本
比率は、8ページに記載しております。
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(2) 当社の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第135期中 第136期中 第137期中 第135期 第136期
決算年月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2018年3月 2019年3月
経常収益 百万円 9,469 8,754 8,634 18,781 18,073
経常利益 百万円 1,386 636 531 2,287 1,831
中間純利益 百万円 947 418 337 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 1,541 1,282
資本金 百万円 17,810 17,810 17,810 17,810 17,810
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
11,679 11,679 11,679 11,679 11,679
発行済株式総数 千株
第1回A種 第1回A種 第1回A種 第1回A種 第1回A種
7,000 7,000 7,000 7,000 7,000
優先株式 優先株式 優先株式 優先株式 優先株式
純資産額 百万円 49,916 50,009 50,080 50,284 50,020
総資産額 百万円 1,335,863 1,298,009 1,227,248 1,311,131 1,259,852
預金残高 百万円 1,111,775 1,142,131 1,142,706 1,123,623 1,139,508
貸出金残高 百万円 974,827 983,421 964,893 979,082 987,873
有価証券残高 百万円 253,703 207,085 150,522 227,522 186,973
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
25.00 25.00 25.00 50.00 50.00
1株当たり配当額 円
第1回A種 第1回A種 第1回A種 第1回A種 第1回A種
12.50 12.50 12.50 25.00 25.00
優先株式 優先株式 優先株式 優先株式 優先株式
自己資本比率 % 3.73 3.85 4.08 3.83 3.97
831 829 828 805 804
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 238 ] [ 215 ] [ 223 ] [ 233 ] [ 217 ]
(注) 1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
3 銀行法第14条の2の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出した単体自己資本
比率は、8ページに記載しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年9月30日)のわが国経済は、輸出・生産面に海外経済の減速の
影響がみられたものの、雇用・所得環境の改善により個人消費が底堅く推移したため、緩やかな成長が続きまし
た。
今後におきましても、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな成長を続けるものと思われますが、海外経済
の動向、消費税率の引上げに伴う影響や豪雨災害の影響などには十分に注視していく必要があると考えておりま
す。
当社グループの主な営業基盤である岡山県におきましては、海外経済の減速の影響はあるものの、個人消費の持
ち直しや設備投資が高水準で維持していることなど内需が底堅く推移していることから、県内景気は緩やかな成長
を続けていくものと思われます。
このような環境のなか、当第2四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
主要な勘定におきましては、預金残高は、流動性預金が増加し、前年度末比 28億円増加 して 1兆1,418億円 (前年
同期比 1億円減少 )となりました。また、預り資産残高(預金、譲渡性預金、投資信託、公共債及び個人年金保険の
合計)は、前年度末比50億円減少して1兆2,824億円(前年同期比2億円増加)となりました。貸出金残高は、大企業
向け貸出や地方公共団体向け貸出等の減少により、前年度末比 232億円減少 して 9,607億円 (前年同期比 221億円減
少 )となりましたが、積極的に取り組んでおります中小企業向け貸出は前年度末に比べ増加しました。有価証券残
高は、前年度末比 364億円減少 して 1,503億円 (前年同期比 567億円減少 )となりました。
損益面におきましては、前年度に連結子会社化したトマトリース株式会社の営業収益等の計上による増加によ
り、連結経常収益は前年同期比 2,496百万円増加 の 11,386百万円 となりました。連結経常費用は前年同期比 2,543百
万円増加 の 10,764百万円 となりました。
連結経常利益は、トマトリース株式会社の増加影響はあるものの、貸出金利息の減少等により、前年同期比 47百
万円減益 の 622百万円 、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比 59百万円減益 の 389百万円 となりました。
連結自己資本比率(国内基準)は、2019年3月末に比べ0.02%上昇し、 8.02% となりました。なお、単体自己資
本比率(国内基準)も0.04%上昇し、 8.09% となりました。
また、事業部門別の損益状況は、銀行業では経常収益 8,624百万円 、経常利益 535百万円 となり、リース業では経
常収益 2,826百万円 、経常利益 96百万円 となり、その他(クレジットカード業)では経常収益 152百万円 、経常利益
9百万円 となりました。
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国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、前年同期比 60百万円減少 して 6,380百万円 となりました。
内訳は、資金運用収益が前年同期比 139百万円減少 の 6,848百万円 、資金調達費用が前年同期比 79百万円減少 の 467
百万円 であります。
役務取引等収支は、前年同期比 12百万円増加 して 256百万円 となりました。
内訳は、役務取引等収益が前年同期比 14百万円増加 の 1,619百万円 、役務取引等費用が前年同期比 2百万円増加 の
1,363百万円 であります。
その他業務収支は、前年同期比 290百万円増加 して 259百万円 となりました。
内訳は、その他業務収益が前年同期比 2,668百万円増加 の 2,705百万円 、その他業務費用が前年同期比 2,377百万円
増加 の 2,445百万円 であります。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 6,349 98 △6 6,440
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 6,206 185 △11 6,380
前第2四半期連結累計期間 6,720 319 △51 6,988
うち資金運用収益
当第2四半期連結累計期間 6,551 369 △72 6,848
前第2四半期連結累計期間 371 221 △44 547
うち資金調達費用
当第2四半期連結累計期間 345 183 △61 467
前第2四半期連結累計期間 285 △3 △37 243
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 294 △3 △35 256
前第2四半期連結累計期間 1,635 7 △37 1,604
うち役務取引等
収益
当第2四半期連結累計期間 1,648 6 △35 1,619
前第2四半期連結累計期間 1,349 10 - 1,360
うち役務取引等
費用
当第2四半期連結累計期間 1,353 10 - 1,363
前第2四半期連結累計期間 - - - -
特定取引収支
当第2四半期連結累計期間 - - - -
前第2四半期連結累計期間 - - - -
うち特定取引収益
当第2四半期連結累計期間 - - - -
前第2四半期連結累計期間 - - - -
うち特定取引費用
当第2四半期連結累計期間 - - - -
前第2四半期連結累計期間 65 △15 △80 △30
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 364 5 △109 259
前第2四半期連結累計期間 98 18 △80 36
うちその他業務
収益
当第2四半期連結累計期間 2,922 5 △222 2,705
前第2四半期連結累計期間 33 34 - 67
うちその他業務
費用
当第2四半期連結累計期間 2,558 - △112 2,445
(注) 1 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円
建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額と国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息でありま
す。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比 14百万円増加 の 1,619百万円 となりました。
主な内訳は、預金・貸出業務が前年同期比 21百万円増加 の 443百万円 、為替業務が前年同期比 4百万円増加 の 392
百万円 であります。
役務取引等費用は、前年同期比 2百万円増加 の 1,363百万円 となりました。うち為替業務は前年同期比 1百万円増
加 の 77百万円 であります。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 1,635 7 △37 1,604
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 1,648 6 △35 1,619
前第2四半期連結累計期間 422 - - 422
うち預金・貸出
業務
当第2四半期連結累計期間 443 - - 443
前第2四半期連結累計期間 381 7 - 388
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 385 6 - 392
前第2四半期連結累計期間 429 - - 429
うち証券関連
業務
当第2四半期連結累計期間 335 - - 335
前第2四半期連結累計期間 148 - - 148
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 192 - - 192
前第2四半期連結累計期間 11 - - 11
うち保護預り・
貸金庫業務
当第2四半期連結累計期間 11 - - 11
前第2四半期連結累計期間 28 0 - 28
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 30 0 - 30
前第2四半期連結累計期間 1,349 10 - 1,360
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 1,353 10 - 1,363
前第2四半期連結累計期間 71 5 - 76
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 72 5 - 77
(注) 1 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円
建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 1,132,772 9,359 △102 1,142,029
預金合計
当第2四半期連結会計期間 1,135,763 6,943 △815 1,141,891
前第2四半期連結会計期間 554,002 - △102 553,899
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 582,795 - △800 581,994
前第2四半期連結会計期間 573,325 - - 573,325
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 547,672 - △15 547,657
前第2四半期連結会計期間 5,444 9,359 - 14,803
うちその他
当第2四半期連結会計期間 5,296 6,943 - 12,239
前第2四半期連結会計期間 13,103 - - 13,103
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 9,101 - - 9,101
前第2四半期連結会計期間 1,145,876 9,359 △102 1,155,133
総合計
当第2四半期連結会計期間 1,144,865 6,943 △815 1,150,992
(注) 1 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円
建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内
982,933 100.00 960,751 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 69,084 7.03 75,109 7.82
農業、林業 3,880 0.39 4,130 0.43
漁業 66 0.01 59 0.01
鉱業、採石業、砂利採取業 325 0.03 376 0.04
建設業 41,532 4.23 42,821 4.46
電気・ガス・熱供給・水道業 14,588 1.48 15,262 1.59
情報通信業 5,936 0.60 7,718 0.80
運輸業、郵便業 20,610 2.10 21,004 2.19
卸売業、小売業 67,298 6.85 64,981 6.76
金融業、保険業 104,754 10.66 76,663 7.98
不動産業、物品賃貸業 65,672 6.68 69,764 7.26
各種サービス業 84,193 8.57 80,891 8.42
地方公共団体 148,074 15.06 144,051 14.99
その他 356,914 36.31 357,915 37.25
特別国際金融取引勘定分 - - - -
政府等 - - - -
金融機関 - - - -
その他 - - - -
合計 982,933 - 960,751 -
(注) 「国内」とは当社及び連結子会社であります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同期比 5,834百万円増加 して 90,706百万円 となり
ました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間中の営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少等を主因に前年同期に比べ
10,141百万円増加 し、 6,151百万円のマイナス となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間中の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の減少等を主
因に前年同期に比べ 15,182百万円増加 し、 35,854百万円のプラス となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間中の財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債が前年に全額償還となっ
たことを主因に前年同期に比べ 1,084百万円増加 し、 393百万円のマイナス となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処す
べき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況
が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた
算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナ
ル・リスク相当額に係る額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2019年9月30日
1 連結自己資本比率(2/3) 8.02
2 連結における自己資本の額 488
3 リスク・アセットの額 6,089
4 連結総所要自己資本額 243
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2019年9月30日
1 自己資本比率(2/3) 8.09
2 単体における自己資本の額 483
3 リスク・アセットの額 5,979
4 単体総所要自己資本額 239
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当社の
中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証
しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券
の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に
計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価
証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のと
おり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権
以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2018年9月30日 2019年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 42 37
危険債権 144 144
要管理債権 19 32
正常債権 9,826 9,662
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、重要な契約等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,000,000
第1回A種優先株式 7,000,000
第2回A種優先株式 7,000,000
計 35,000,000
(注)普通株式と第1回A種優先株式、第2回A種優先株式の発行可能株式総数は併せて35,000,000株を超えないもの
とします。
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年11月28日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に制限のな
東京証券取引所
い標準となる株式でありま
普通株式 11,679,030 11,679,030
す。
(市場第一部)
単元株式数は100株でありま
す。
第1回A種
単元株式数は100株でありま
7,000,000 7,000,000 ―
す。(注)
優先株式
計 18,679,030 18,679,030 ― ―
(注)第1回A種優先株式の主な内容は次のとおりであります。
(1) 第1回A種優先配当金の額
① 当銀行は、定款第32条に定める剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名
簿に記録された第1回A種優先株式を有する株主(以下「第1回A種優先株主」という。)または第1回A種
優先株式の登録株式質権者(以下「第1回A種優先登録株式質権者」といい、第1回A種優先株主とあわせて
「第1回A種優先株主等」という。)に対し、普通株主および普通登録株式質権者(以下あわせて「普通株主
等」という。)に先立ち、第1回A種優先株式1株につき、第1回A種優先株式1株当たりの払込金額相当額
(ただし、第1回A種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由が
あった場合には、適切に調整される。)に対し、年率2.50%に基づき、当該基準日が属する事業年度の初日か
ら当該配当の基準日(同日を含む。)までの期間につき月割計算(ただし、1か月未満の期間については年365
日の日割計算とし、円位未満は切り捨てる。)により算出される額の金銭を支払う(以下、事業年度の末日を
基準日とした一事業年度一回の配当額を「第1回A種優先配当金」という。)。ただし、当該基準日の属する
事業年度において第1回A種優先株主等に対して下記④に定める第1回A種優先中間配当金を支払ったとき
は、その額を控除した額とする。定款第32条の規定は、第1回A種優先配当金および第1回A種優先中間配当
金についてこれを準用する。
なお、上記の計算により、第1回A種優先株式配当金は、第1回A種優先株式1株につき25円を支払うもの
とする。
② 非累積条項
ある事業年度において第1回A種優先株主等に対してする剰余金の配当の額が第1回A種優先配当金の額に
達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
第1回A種優先株主等に対しては、第1回A種優先配当金の額を超えて剰余金の配当を行わない。ただし、
当銀行が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第8号ロもしくは同法第760条第7号ロに規定される
剰余金の配当または当銀行が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第1項第12号ロもしくは同法第765
条第1項第8号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
④ 第1回A種優先中間配当金
当銀行は、定款第32条②に定める中間配当をするときは、当該中間配当に係る基準日の最終の株主名簿に記
録された第1回A種優先株主等に対し、普通株主等に先立ち、第1回A種優先株式1株につき、第1回A種優
先配当金の額の2分の1を上限とする金銭(以下「第1回A種優先中間配当金」という。)を支払う。
(2) 残余財産
当銀行は、残余財産を分配するときは、第1回A種優先株主等に対し、普通株主等に先立ち、第1回A種優
先株式1株につき、第1回A種優先株式1株当たりの払込金額相当額(ただし、第1回A種優先株式につき、
株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)
の金銭を支払う。第1回A種優先株主等に対しては、このほか、残余財産の分配は行わない。
(3) 議決権
① 第1回A種優先株主は、全ての事項について株主総会において議決権を有しない。
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② 当銀行が会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、第1
回A種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(4) 金銭を対価とする取得条項
① 金銭を対価とする取得条項
当銀行は、2021年12月13日以降、取締役会が別に定める日(以下「取得日」という。)が到来したときは、
第1回A種優先株主等に対して、取得日から2週間以上の事前通知を行ったうえで、法令上可能な範囲で、第
1回A種優先株式の全部または一部を取得することができる。この場合、当銀行は、あらかじめ金融庁長官の
確認を受けるものとし、第1回A種優先株式を取得するのと引換えに、下記②に定める財産を第1回A種優先
株主に対して交付するものとする。なお、当銀行が第1回A種優先株式の一部を取得する場合は、取得する第
1回A種優先株式は按分比例の方法により決定するものとする。
② 取得と引換えに交付すべき財産
当銀行は、第1回A種優先株式の取得と引換えに、第1回A種優先株式1株につき、第1回A種優先株式1
株当たりの払込金額相当額(ただし、第1回A種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合
またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)に、取得日の属する事業年度の初日(同日
を含む。)から取得日の前日(同日を含む。)までの期間につき当該事業年度における第1回A種優先配当金
の額を月割計算(ただし、1か月未満の期間については年365日の日割計算とし、円位未満は切り捨てる。)し
て算出される額を加算した額の金銭を交付する。ただし、取得日の属する事業年度において第1回A種優先株
主等に対して第1回A種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(5) 普通株式を対価とする取得条項
① 普通株式を対価とする取得条項
当銀行は、2026年12月14日(以下「一斉取得日」という。)をもって、一斉取得日において当銀行に取得さ
れていない第1回A種優先株式の全てを一斉取得する。この場合、当銀行は、第1回A種優先株式を取得する
のと引換えに、各第1回A種優先株主に対し、その有する第1回A種優先株式数に第1回A種優先株式1株当
たりの払込金額相当額(ただし、第1回A種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合また
はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)を乗じた額を下記②に定める一斉取得価額で除
した数の普通株式を交付するものとする。第1回A種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に1
株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。
② 一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日(終値が算出されない日を除く。)
の東京証券取引所における当銀行の普通株式の毎日の終値の平均値に相当する金額(円位未満小数第1位まで
算出し、その小数第1位を切り捨てる。)とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額
(下記③に定義する。以下同じ。)を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額とする。
③ 下限取得価額
下限取得価額は、1,137円とする(ただし、下記④による調整を受ける。)。
④ 下限取得価額の調整
イ.第1回A種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、下限取得価額を次に定める算式
(以下「下限取得価額調整式」という。)により調整する(以下調整後の下限取得価額を「調整後下限取得
価額」という。)。下限取得価額調整式の計算については、円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1
位を切り捨てる。
交付普通 1株当たり
×
既発行
株式数 払込金額
調 整 前
調 整 後
普通株式数 +
= 下限取得 × 1株当たり時価
下限取得
価額
価額
既発行普通株式数 + 交付普通株式数
(i) 下限取得価額調整式に使用する1株当たり時価(下記ハ.(i)に定義する。以下同じ。)を下回る払込金
額をもって普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合(無償割当ての場合を含む。)
(ただし、当銀行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権(新株予約権付社
債に付されたものを含む。以下本④において同じ。)その他の証券(以下「取得請求権付株式等」とい
う。)、または、当銀行の普通株式の交付と引換えに当銀行が取得することができる取得条項付株式もし
くは取得条項付新株予約権その他の証券(以下「取得条項付株式等」という。)が取得または行使され、
これに対して普通株式が交付される場合を除く。)
調整後下限取得価額は、払込期日(払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同
じ。)(無償割当ての場合はその効力発生日)の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受ける権利
を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
(ii) 株式の分割をする場合
調整後下限取得価額は、株式の分割により増加する普通株式の数(ただし、基準日における当銀行の有
する普通株式に関して増加した普通株式数を含まない。)を交付普通株式数とみなして下限取得価額調整
式を適用して算出し、株式の分割のための基準日の翌日以降、これを適用する。
(iii) 下限取得価額調整式に使用する1株当たり時価を下回る価額(下記ニ.に定義する。以下、本(iii)、
下記(iv)および(v)並びに下記ハ.(iv)において同じ。)をもって当銀行の普通株式の交付を請求できる取
得請求権付株式等を発行する場合(無償割当ての場合を含む。)
調整後下限取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日(新株予約権の場合は割当日)に、または
株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある
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場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得または行使されたとした場合に交付
されることとなる普通株式の数を交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、当該
取 得請求権付株式等の払込期日(新株予約権の場合は割当日)の翌日以降、またはその基準日の翌日以
降、これを適用する。
上記に関わらず、上記の当該取得請求権付株式等の払込期日において価額が確定しておらず、後日一定
の日(以下「価額決定日」という。)に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、
決定された価額が下限取得価額調整式に使用する1株当たり時価を下回る場合には、調整後下限取得価額
は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得または行使
されたとした場合に交付される普通株式の数を交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して
算出し、価額決定日の翌日以降、これを適用する。
(iv) 当銀行が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件(本イ.または下記
ロ.と類似する希薄化防止のための修正を除く。)が付されている場合で、当該修正が行われる日(以下
「修正日」という。)における修正後の価額(以下「修正価額」という。)が下限取得価額調整式に使用
する1株当たり時価を下回る場合
調整後下限取得価額は、修正日に残存する当該取得請求権付株式の全部が修正価額で取得または行使さ
れたとした場合に交付されることとなる普通株式の数を交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を
適用して算出し、修正日の翌日以降、これを適用する。
(v) 取得条項付株式等の取得と引換えに、下限取得価額調整式に使用される1株当たり時価を下回る価額を
もって普通株式を交付する場合
調整後下限取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株式数(下記
ホ.に定義する。)が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式の
数を交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、当該取得条項付株式等の取得日の
翌日以降、これを適用する。
(vi) 株式の併合をする場合
調整後下限取得価額は、併合により減少する普通株式の数(効力発生日における当銀行の有する普通株
式に関して減少した普通株式数を含まない。)を負の値で表示した数値を交付普通株式数とみなして下限
取得価額調整式を適用して算出し、株式の併合の効力発生日以降、これを適用する。
ロ.上記イ.(i)ないし(vi)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、下限取
得価額の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する下限取得価額に変更される。
ハ.(i) 下限取得価額調整式に使用する「1株当たり時価」は、調整後下限取得価額を適用する日に先立つ5
連続取引日(終値が算出されない日を除く。)の当銀行の普通株式の終値の平均値(平均値の計算は円位
未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を切り捨てる。)とする。
(ii) 下限取得価額調整式に使用する「調整前下限取得価額」は、調整後下限取得価額を適用する日の前日に
おいて有効な下限取得価額とする。
(iii) 下限取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日(上記イ.(i)な
いし(iii)に基づき当該基準日において「交付普通株式数」とみなされる普通株式数は含まない。)の、
基準日がない場合は調整後下限取得価額を適用する日の1ヶ月前の日の、当銀行の発行済普通株式数から
当該日における当銀行の有する普通株式数を控除した数に当該下限取得価額の調整の前に上記イ.および
ロ.に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数を加えた
ものとする。
(iv) 下限取得価額調整式に使用する「1株当たりの払込金額」とは、上記イ.(i)の場合には、当該払込金額
(無償割当ての場合は0円)(金銭以外の財産による払込みの場合には適正な評価額)、上記イ.(ii)およ
び(vi)の場合には0円、上記イ.(iii)ないし(v)の場合には価額(ただし、(iv)の場合は修正価額)とす
る。
ニ.上記イ.(iii)ないし(v)および上記ハ.(ⅳ)において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得条項付
株式等の発行に際して払込みがなされた額(新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価
額を加えた額とする。)から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等または取得条項付株式
等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付さ
れる普通株式の数で除した金額をいう。
ホ.上記イ.(v)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後下限取得価額を適用する日の既発行普通株
式数から、上記ハ.(iii)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で当
該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加え
たものとする。
ヘ.上記イ.(i)ないし(iii)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降
に開催される当銀行の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上記
イ.(i)ないし(iii)の規定にかかわらず、調整後下限取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の
翌日以降にこれを適用する。
ト.下限取得価額調整式により算出された上記イ.柱書後段を適用する前の調整後下限取得価額と調整前下限取
得価額との差額が1円未満にとどまるときは、下限取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後下
限取得価額調整式による下限取得価額の調整を必要とする事由が発生し、下限取得価額を算出する場合に
は、下限取得価額調整式中の調整前下限取得価額に代えて調整前下限取得価額からこの差額を差し引いた額
(ただし、円位未満小数第2位までを算出し、その小数第2位を切り捨てる。)を使用する。
⑤ 合理的な措置
上記③および④に定める下限取得価額は、希薄化防止および異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地
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から解釈されるものとし、その算定が困難となる場合または算定の結果が不合理となる場合には、当銀行の取
締役会は、下限取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。
(6) 株式の分割または併合および株式無償割当て
① 分割または併合
当銀行は、定款により制限を受ける場合を除き、株式の分割または併合を行うときは、普通株式および第1
回A種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。
② 株式無償割当て
当銀行は、定款により制限を受ける場合を除き、株式無償割当てを行うときは、普通株式および第1回A種
優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
(7) 優先順位
第1回A種優先株式と当銀行の発行する他の種類の優先株式の優先配当金および残余財産の支払順位は、同
順位とする。
(8) 単元株式数
第1回A種優先株式の単元株式数は100株とする。
(9) 法令変更等
法令の変更等に伴い第1回A種優先株式発行要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合に
は、当銀行の取締役会は合理的に必要な措置を講じる。
(10) 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第2項に関する定めをしております。
(11) 議決権を有しないこととしている理由
第1回A種優先株式は、適切な資本政策を実行することを目的としたものであり、既存株主への影響を考慮
したためであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年7月1日~
― 18,679 ― 17,810 ― 16,140
2019年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
所有株式数別
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社もみじ銀行 広島市中区胡町1番24号 1,340 7.24
株式会社中国銀行 岡山市北区丸の内1丁目15-20 1,339 7.24
朝日生命保険相互会社 東京都千代田区大手町2丁目6-1 1,266 6.84
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 717 3.87
株式会社(信託口4)
株式会社きらやか銀行 山形県山形市旅篭町三丁目2番3号 525 2.84
株式会社あおぞら銀行 東京都千代田区麹町6丁目1番地1 500 2.70
興銀リース株式会社 東京都港区虎ノ門一丁目2番6号 500 2.70
NECキャピタルソリューション株
東京都港区港南二丁目15番3号 500 2.70
式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 493 2.66
株式会社(信託口)
トマト銀行職員持株会 岡山市北区番町2丁目3番4号 432 2.33
計 ― 7,613 41.17
(注) 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4) 717千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 493千株
所有議決権数別
2019年9月30日現在
総株主の議決権に
所有議決権数
氏名又は名称 住所 対する所有議決権
(個)
数の割合(%)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 7,171 6.29
株式会社(信託口4)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 4,932 4.33
株式会社(信託口)
トマト銀行職員持株会 岡山市北区番町2丁目3番4号 4,321 3.79
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5-5 3,600 3.16
株式会社もみじ銀行 広島市中区胡町1番24号 3,404 2.98
株式会社中国銀行 岡山市北区丸の内1丁目15-20 3,390 2.97
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11-3 2,961 2.59
会社(信託口)
朝日生命保険相互会社 東京都千代田区大手町2丁目6-1 2,660 2.33
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4-1 2,000 1.75
岡山県 岡山市北区内山下2丁目4-6 1,980 1.73
計 ― 36,419 31.97
(注) 上記の信託銀行所有議決権数のうち、当該銀行の信託業務に係る議決権数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4) 7,171個
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 4,932個
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,961個
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
第1回A種優先株式
無議決権株式 ― (注)1
7,000,000
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ― ─
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 187,100
のない、標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 113,900 同上
11,390,000
普通株式
単元未満株式 ― 同上
101,930
発行済株式総数 18,679,030 ― ―
総株主の議決権 ― 113,900 ―
(注)1 「第3 提出会社の状況 1 株式等の状況 (1)株式の総数等 ②発行済株式」の(注)を参照してくだ
さい。
2 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれており
ます。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が1個含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 岡山市北区番町2丁目3
187,100 ― 187,100 1.00
株式会社トマト銀行 番4号
計 ― 187,100 ― 187,100 1.00
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該
当するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵
省令第10号)に準拠しております。
4 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2019年4月1日 至2019年9
月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)の中間財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
※8 64,898 ※8 93,155
現金預け金
商品有価証券 155 151
※1 , ※2 , ※8 , ※12 186,799 ※1 , ※2 , ※8 , ※12 150,347
有価証券
※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※9 983,953 ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※9 960,751
貸出金
※7 2,424 ※7 1,228
外国為替
※8 9,853 ※8 10,989
リース債権及びリース投資資産
※8 8,064 ※8 7,947
その他資産
※10 , ※11 12,707 ※10 , ※11 12,567
有形固定資産
無形固定資産 692 650
繰延税金資産 1,380 1,228
支払承諾見返 4,884 4,915
△ 5,626 △ 5,350
貸倒引当金
資産の部合計 1,270,186 1,238,582
負債の部
※8 1,139,081 ※8 1,141,891
預金
※8 17,081 ※8 9,101
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形 7,000 -
※8 43,182 ※8 19,084
借用金
外国為替 23 5
その他負債 6,070 10,607
退職給付に係る負債 1,468 1,404
役員退職慰労引当金 289 225
睡眠預金払戻損失引当金 78 64
偶発損失引当金 100 84
繰延税金負債 - 140
※10 513 ※10 513
再評価に係る繰延税金負債
4,884 4,915
支払承諾
負債の部合計 1,219,772 1,188,039
純資産の部
資本金 17,810 17,810
資本剰余金 15,991 15,991
利益剰余金 14,350 14,365
△ 488 △ 489
自己株式
株主資本合計 47,663 47,677
その他有価証券評価差額金
2,522 2,620
繰延ヘッジ損益 △ 2 △ 2
※10 671 ※10 671
土地再評価差額金
△ 441 △ 424
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,750 2,864
純資産の部合計 50,413 50,542
負債及び純資産の部合計 1,270,186 1,238,582
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
経常収益 8,890 11,386
資金運用収益 6,988 6,848
(うち貸出金利息) 6,152 5,964
(うち有価証券利息配当金) 792 848
役務取引等収益 1,604 1,619
その他業務収益 36 2,705
※1 260 ※1 214
その他経常収益
経常費用 8,221 10,764
資金調達費用 547 467
(うち預金利息) 339 271
役務取引等費用 1,360 1,363
その他業務費用 67 2,445
※2 5,811 ※2 5,876
営業経費
※3 434 ※3 612
その他経常費用
経常利益 669 622
特別利益 13 -
その他の特別利益 13 -
特別損失 18 6
固定資産処分損 18 ▶
※4 2
-
減損損失
税金等調整前中間純利益 663 615
法人税、住民税及び事業税
164 54
50 171
法人税等調整額
法人税等合計 215 225
中間純利益 448 389
親会社株主に帰属する中間純利益 448 389
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
中間純利益 448 389
その他の包括利益 △ 273 114
その他有価証券評価差額金 △ 318 97
繰延ヘッジ損益 1 △ 0
退職給付に係る調整額 44 16
△ 0 -
持分法適用会社に対する持分相当額
中間包括利益 175 503
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 175 503
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,810 15,991 13,350 △ 611 46,540
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 374 △ 374
親会社株主に帰属す
448 448
る中間純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 74 △ 1 73
当中間期末残高 17,810 15,991 13,424 △ 612 46,613
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,319 △ 3 671 △ 442 3,545 50,085
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 374
親会社株主に帰属す
448
る中間純利益
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 319 1 44 △ 273 △ 273
(純額)
当中間期変動額合計 △ 319 1 44 △ 273 △ 200
当中間期末残高 3,000 △ 2 671 △ 397 3,271 49,885
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,810 15,991 14,350 △ 488 47,663
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 374 △ 374
親会社株主に帰属す
389 389
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 14 △ 0 13
当中間期末残高 17,810 15,991 14,365 △ 489 47,677
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,522 △ 2 671 △ 441 2,750 50,413
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 374
親会社株主に帰属す
389
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 97 △ 0 16 114 114
(純額)
当中間期変動額合計 97 △ 0 16 114 128
当中間期末残高 2,620 △ 2 671 △ 424 2,864 50,542
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 663 615
減価償却費 331 352
減損損失 - 2
持分法による投資損益(△は益) △ 32 -
貸倒引当金の増減(△) 31 △ 275
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 23 △ 63
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 7 △ 63
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 43 △ 14
偶発損失引当金の増減(△) △ ▶ △ 15
資金運用収益 △ 6,988 △ 6,848
資金調達費用 547 467
有価証券関係損益(△) 42 11
為替差損益(△は益) △ 0 0
固定資産処分損益(△は益) 3 1
貸出金の純増(△)減 △ 4,278 23,202
預金の純増減(△) 18,504 2,809
譲渡性預金の純増減(△) 6,213 △ 7,980
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
△ 36,166 △ 24,098
(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 618 1,052
コールマネー等の純増減(△) - △ 7,000
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △ 809 -
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 222 1,195
外国為替(負債)の純増減(△) △ 2 △ 17
資金運用による収入 7,264 7,196
資金調達による支出 △ 626 △ 795
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減 - △ 1,150
退職給付に係る調整額の増減額(△は増加) 64 24
△ 839 5,500
その他
小計 △ 15,745 △ 5,889
法人税等の支払額 △ 546 △ 261
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 16,292 △ 6,151
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 26,397 △ 11,331
有価証券の売却による収入 29,448 21,021
有価証券の償還による収入 17,732 26,326
関係会社株式の取得による支出 △ 0 -
有形固定資産の取得による支出 △ 98 △ 120
△ 12 △ 41
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 20,671 35,854
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付社債の償還による支出 △ 1,000 -
配当金の支払額 △ 374 △ 374
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 0
△ 102 △ 17
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,477 △ 393
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △ 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,903 29,309
現金及び現金同等物の期首残高 81,969 61,397
※1 84,872 ※1 90,706
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 3 社
会社名 トマトビジネス株式会社、トマトカード株式会社、トマトリース株式会社
(2) 非連結子会社 1社
会社名 トマト創業支援投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及び
その他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営
成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社
会社名 該当事項はありません。
(2) 持分法非適用の非連結子会社 1社
会社名 トマト創業支援投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他
の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を
与えないため、持分法の対象から除いております。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 3社
4 開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。
5 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の
非連結子会社の出資金については移動平均法による原価法、その他有価証券については、原則として時価のある
株式、受益証券及び出資証券は中間連結決算日前1カ月の市場価格等の平均価格、それ以外のものについては中
間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが
極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに
2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期
間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:7年~50年
その他:2年~20年
連結子会社の有形固定資産については、当社と同じ基準により償却しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結
子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収
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可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しており
ます。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は1,417
百万円(前連結会計年度末は1,363百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のう
ち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(8) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しておりま
す。
(9) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりで
あります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(14年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(10) 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計
上する方法によっております。
(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当社の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
(12) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
当社のヘッジ会計の方法は、「金融商品会計に関する実務指針」及び「銀行業における金融商品会計基準適用
に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に
基づき、固定金利の預金・貸出金等に係る相場変動の相殺及び変動金利の預金・貸出金等に係るキャッシュ・フ
ローの固定化を目的に、ヘッジ対象を取引単位で識別する個別ヘッジとリスクの共通する複数取引を対象とする
包括ヘッジを採用しております。これは、期初に定める市場リスク管理方針に基づいて行うリスク管理でありま
す。なお、当中間連結会計期間においては、該当取引はありません。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨
建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号
2002年7月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債
権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、
ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認する
ことによりヘッジの有効性を評価しております。
(13) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
及び日本銀行への預け金であります。
(14) 消費税等の会計処理
当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(15) 税効果会計に関する事項
中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当社及び連結子会社の事業年度において予定して
いる剰余金の処分による不動産圧縮積立金取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しておりま
す。
(中間連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
出資金 184 百万円 178 百万円
が、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
無担保 5,197 百万円 5,217 百万円
※3 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
破綻先債権額 740 百万円 825 百万円
延滞債権額 18,739 百万円 17,189 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していること、また、その他の事由により元
本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を
除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イ
からホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4 貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3カ月以上延滞債権 3 百万円 - 百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸出条件緩和債権額 2,504 百万円 3,178 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び
3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※6 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
合計額 21,987 百万円 21,194 百万円
なお、上記3から6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額
面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
7,438 百万円 5,791 百万円
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※8 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 42,451 百万円 14,378 百万円
預け金 91 百万円 91 百万円
未経過リース料契約債権 271 百万円 139 百万円
その他 73 百万円 42 百万円
計 42,886 百万円 14,651 百万円
担保資産に対応する債務
預金 11,656 百万円 17,322 百万円
譲渡性預金 300 百万円 300 百万円
借用金 36,875 百万円 11,078 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
有価証券 10,222 百万円 10,460 百万円
金融商品等差入担保金 774 百万円 630 百万円
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
保証金 125 百万円 125 百万円
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
融資未実行残高 126,167 百万円 125,898 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの又は任意の
122,605 百万円 122,262 百万円
時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況
等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負
債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しておりま
す。
再評価を行った年月日
1999年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法第16条に規
定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法によ
り算定した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価
後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
2,385 百万円 2,357 百万円
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※11 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
減価償却累計額 11,357 百万円 11,634 百万円
額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
15,180 百万円 16,278 百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
株式等売却益 13 百万円 5 百万円
償却債権取立益 102 百万円 38 百万円
※2 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給料・手当 2,997 百万円 3,018 百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
貸出金償却 141 百万円 88 百万円
貸倒引当金繰入額 151 百万円 382 百万円
株式等償却 - 百万円 28 百万円
株式等売却損 7 百万円 6 百万円
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簿価額に満たないものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に
計上しております。
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 11,679 - - 11,679
第1回A種優先株式 7,000 - - 7,000
合 計 18,679 - - 18,679
自己株式
普通株式 216 0 - 217 (注)
合 計 216 0 - 217
(注)当中間連結会計期間の株式の変動理由は、増加については単元未満株式の買取りに伴うものであります。
2 配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
普通株式 286 25.00 2018年3月31日 2018年6月28日
2018年6月27日
第1回A種
定時株主総会
87 12.50 2018年3月31日 2018年6月28日
優先株式
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
普通株式 286 利益剰余金 25.00 2018年9月30日 2018年12月7日
2018年11月9日
取締役会 第1回A種
87 利益剰余金 12.50 2018年9月30日 2018年12月7日
優先株式
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 11,679 - - 11,679
第1回A種優先株式 7,000 - - 7,000
合 計 18,679 - - 18,679
自己株式
普通株式 186 0 - 187 (注)
合 計 186 0 - 187
(注)当中間連結会計期間の株式の変動理由は、増加については単元未満株式の買取りに伴うものであります。
2 配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
普通株式 287 25.00 2019年3月31日 2019年6月28日
2019年6月27日
第1回A種
定時株主総会
87 12.50 2019年3月31日 2019年6月28日
優先株式
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
普通株式 287 利益剰余金 25.00 2019年9月30日 2019年12月6日
2019年11月12日
第1回A種
取締役会
87 利益剰余金 12.50 2019年9月30日 2019年12月6日
優先株式
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金預け金勘定 88,063 百万円 93,155 百万円
普通預け金 △1,270 百万円 △1,333 百万円
当座預け金 △20 百万円 △20 百万円
定期預け金 △151 百万円 △193 百万円
△1,748 百万円 △901 百万円
その他
現金及び現金同等物 84,872 百万円 90,706 百万円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
事務機械であります。
(イ) 無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5 会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1年内 20 17
1年超 194 187
合 計 215 205
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。ま
た、中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の重要性が乏しい科目については、記載を省略しており
ます。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金 64,898 64,898 -
(2) 有価証券 184,913 186,268 1,355
満期保有目的の債券 23,318 24,674 1,355
その他有価証券 161,594 161,594 -
(3) 貸出金 983,953
△5,367
貸倒引当金
(*1)
978,586 1,010,365 31,779
資 産 計 1,228,398 1,261,532 33,134
(1) 預金 1,139,081 1,139,340 258
(2) 譲渡性預金 17,081 17,084 2
(3) 借用金 43,182 43,006 △175
負 債 計 1,199,345 1,199,431 85
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 8 8 -
ヘッジ会計が適用されているもの (131) (131) -
デリバティブ取引計 (123) (123) -
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって
生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示してお
ります。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金 93,155 93,155 -
(2) 有価証券 148,441 149,843 1,401
満期保有目的の債券 22,234 23,635 1,401
その他有価証券 126,207 126,207 -
(3) 貸出金 960,751
△4,978
貸倒引当金
(*1)
955,772 991,892 36,119
資 産 計 1,197,369 1,234,891 37,521
(1) 預金 1,141,891 1,142,003 111
(2) 譲渡性預金 9,101 9,104 2
(3) 借用金 19,084 18,930 △153
負 債 計 1,170,077 1,170,037 △39
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 9 9 -
ヘッジ会計が適用されているもの (41) (41) -
デリバティブ取引計 (32) (32) -
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって
生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示してお
ります。
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(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。満期のある預け金については、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は業界団体が公表する取引価格等の市場価格によっております。自社保証付私募債
は、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等適切な指標に信用スプ
レッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく
異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利
によるものは、貸出金の種類及び期間、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローをス
ワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定しておりま
す。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を
時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価
値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連
結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した
金額に近似しており、当該価額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみな
しております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フ
ローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用
いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
(3) 借用金
借用金については、変動金利のものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社並びに連結子会社の信用状態
は実行後大きく異なっておらず、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価として
おります。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入におい
て想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次
のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
非上場株式(*1)(*2) 1,082 1,083
組合出資金(*3) 802 822
合 計 1,885 1,905
(*1)非上場株式については、市場価格がなくかつ将来キャッシュ・フローが約定されていないため、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度、当中間連結会計期間とも、減損処理はありません。
(*3)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成され
ているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 23,318 24,674 1,355
地方債 - - -
時価が連結貸借対照
表計上額を超えるも 社債 - - -
の
その他 - - -
うち外国債券 - - -
小 計 23,318 24,674 1,355
国債 - - -
地方債 - - -
時価が連結貸借対照
表計上額を超えない 社債 - - -
もの
その他 - - -
うち外国債券 - - -
小 計 - - -
合 計 23,318 24,674 1,355
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
中間連結貸借対照表 時 価 差 額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 22,234 23,635 1,401
地方債 - - -
時価が中間連結貸借
対照表計上額を超え 社債 - - -
るもの
その他 - - -
うち外国債券 - - -
小 計 22,234 23,635 1,401
国債 - - -
地方債 - - -
時価が中間連結貸借
対照表計上額を超え 社債 - - -
ないもの
その他 - - -
うち外国債券 - - -
小 計 - - -
合 計 22,234 23,635 1,401
2 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差 額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 4,543 1,918 2,624
債券 79,916 78,907 1,008
国債 49,122 48,442 680
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 地方債 - - -
るもの
社債 30,793 30,465 328
その他 49,277 48,977 299
うち外国債券 38,551 38,368 182
小 計 133,736 129,804 3,932
株式 578 712 △134
債券 1,059 1,062 △2
国債 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 地方債 - - -
ないもの
社債 1,059 1,062 △2
その他 26,220 26,513 △293
うち外国債券 23,534 23,611 △76
小 計 27,858 28,288 △430
合 計 161,594 158,092 3,501
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当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
中間連結貸借対照表 取得原価 差 額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 3,800 1,596 2,204
債券 53,521 52,415 1,106
国債 24,594 23,914 679
中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を 地方債 - - -
超えるもの
社債 28,927 28,500 427
その他 55,369 54,676 692
うち外国債券 48,981 48,578 402
小 計 112,691 108,688 4,003
株式 823 1,005 △182
債券 766 769 △2
国債 - - -
中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を 地方債 - - -
超えないもの
社債 766 769 △2
その他 11,926 12,032 △105
うち外国債券 10,823 10,848 △24
小 計 13,515 13,806 △291
合 計 126,207 122,495 3,712
3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の
時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものに
ついては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を
当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度において減損処理額はありません。
当中間連結会計期間における減損処理額は、株式28百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおりであります。
(1) 簿価に対して時価の下落率が50%以上の銘柄は、全て減損
(2) 下落率が30%以上50%未満の銘柄については、過去の株価傾向、発行会社の業績・信用リスクの推移等を検
討し、回復する可能性がないと判断されるものは、全て減損
(金銭の信託関係)
1 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当事項はありません。
2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当事項はありません。
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
金額(百万円)
評価差額 3,503
その他有価証券 3,503
その他の金銭の信託 -
(△) 繰延税金負債
980
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 2,522
(△) 非支配株主持分相当額
-
(+) 持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
-
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 2,522
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
金額(百万円)
評価差額 3,716
その他有価証券 3,716
その他の金銭の信託 -
(△) 繰延税金負債
1,095
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 2,620
(△) 非支配株主持分相当額
-
(+) 持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
-
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 2,620
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算
日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次の
とおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
時 価
1年超のもの
種類
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 - - - -
金融商 買建 - - - -
品
取引所 通貨オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ - - - -
為替予約
売建 3,234 - 2 2
買建 264 - 5 5
店頭 通貨オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合 計 - - 8 8
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
時 価
1年超のもの
種類
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 - - - -
金融商 買建 - - - -
品
取引所 通貨オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ - - - -
為替予約
売建 2,312 - 8 8
買建 116 - 0 0
店頭 通貨オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合 計 - - 9 9
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連
結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時 価
1年超のもの
種類 主なヘッジ対象
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
有価証券 9,208 - △169
原則的処理方法 通貨スワップ
貸出金 597 - 38
合 計 - - - △131
(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時 価
1年超のもの
種類 主なヘッジ対象
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的処理方法 通貨スワップ 有価証券 10,376 - △41
合 計 - - - △41
(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2019年9月30日)
期首残高 23 百万円 23 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 百万円 - 百万円
時の経過による調整額 0 百万円 0 百万円
- 百万円 - 百万円
資産除去債務の履行による減少額
期末残高 23 百万円 23 百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、銀行業務を中心にリース業務等金融サービスに係る事業を行っており、「銀行業」、「リース
業」を報告セグメントとしております。
なお、前中間連結会計期間においては、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略して
おりましたが、前連結会計年度において、従来持分法適用関連会社でありましたトマトリース株式会社を連結子会
社としたことに伴い、報告セグメントの見直しを行い、報告セグメントを「銀行業」及び「リース業」に変更いた
しました。
以上のセグメント区分の変更に伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報は当中間連結会計期間の報告セグメ
ントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、中間連結財務諸表の作成方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部経常収益は、外部顧客
に対する経常収益と同一の決定方法による取引価格に基づいた金額であります。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客への経常収益 8,747 - 8,747 143 8,890 - 8,890
セグメント間の
1 - 1 37 38 △ 38 -
内部経常収益
計 8,748 - 8,748 180 8,929 △ 38 8,890
セグメント利益 634 - 634 34 669 0 669
セグメント資産 1,298,181 - 1,298,181 1,649 1,299,830 △ 882 1,298,947
セグメント負債 1,248,507 - 1,248,507 1,352 1,249,859 △ 796 1,249,062
その他の項目
減価償却費 331 - 331 0 331 - 331
資金運用収益 6,976 - 6,976 13 6,990 △ 1 6,988
資金調達費用 544 - 544 ▶ 548 △ 1 547
有形固定資産及び
110 - 110 - 110 - 110
無形固定資産の増加額
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業等であり
ます。なお、外部顧客に対する経常収益のその他には、持分法による投資利益32百万円が含まれておりま
す。
3 調整額は次のとおりであります。
(1) 経常収益の調整額△38百万円は、セグメント間取引の消去等であります。
(2) セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引の消去等であります。
(3) セグメント資産の調整額△882百万円は、セグメント間取引の消去等であります。
(4) セグメント負債の調整額△796百万円は、セグメント間取引の消去等であります。
(5) 資金運用収益の調整額△1百万円は、セグメント間取引の消去等であります。
(6) 資金調達費用の調整額△1百万円は、セグメント間取引の消去等であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客への経常収益 8,585 2,684 11,269 117 11,386 - 11,386
セグメント間の
38 142 181 35 216 △ 216 -
内部経常収益
計 8,624 2,826 11,450 152 11,603 △ 216 11,386
セグメント利益 535 96 631 9 640 △ 18 622
セグメント資産 1,227,431 16,422 1,243,854 1,565 1,245,419 △ 6,837 1,238,582
セグメント負債 1,177,705 14,956 1,192,661 1,403 1,194,064 △ 6,024 1,188,039
その他の項目
減価償却費 335 5 340 0 340 12 352
資金運用収益 6,871 1 6,872 12 6,885 △ 37 6,848
資金調達費用 447 51 498 ▶ 503 △ 35 467
有形固定資産及び
157 - 157 - 157 ▶ 162
無形固定資産の増加額
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業でありま
す。
3 調整額は次のとおりであります。
(1) 経常収益の調整額△216百万円は、セグメント間取引の消去等であります。
(2) セグメント利益の調整額 △18百万円 は、セグメント間取引の消去等であります。
(3) セグメント資産の調整額△6,837百万円は、セグメント間取引の消去等であります。
(4) セグメント負債の調整額△6,024百万円は、セグメント間取引の消去等であります。
(5) 減価償却費の調整額12百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(6) 資金運用収益の調整額△37百万円は、セグメント間取引の消去等であります。
(7) 資金調達費用の調整額△35百万円は、セグメント間取引の消去等であります。
(8) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4百万円は、セグメント間の取引により発生したもので
あります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
6,255 827 - 1,807 8,890
経常収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超え
るため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超
えるため、記載を省略しております。
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3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
6,010 878 2,673 1,824 11,386
経常収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超え
るため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超
えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1株当たり純資産額 3,769円97銭 3,781円35銭
(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部の合計額 百万円 50,413 50,542
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 7,087 7,087
(うち優先株式払込金額) 百万円 7,000 7,000
(うち優先配当額) 百万円 87 87
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産
百万円 43,326 43,454
額
1株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 11,492 11,491
中間期末(期末)の普通株式の数
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1) 1株当たり中間純利益 円 31.49 26.26
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 448 389
普通株主に帰属しない金額 百万円 87 87
うち中間優先配当額 百万円 87 87
普通株式に係る親会社株主に
百万円 360 301
帰属する中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 11,462 11,492
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利
円 27.99 22.06
益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益
百万円 87 87
調整額
うち中間優先配当額 百万円 87 87
普通株式増加数 千株 4,554 6,156
うち第1回A種優先株式 千株 4,554 6,156
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在 ― ―
株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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3 【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
※8 64,719 ※8 92,985
現金預け金
商品有価証券 155 151
※1 , ※2 , ※8 , ※10 186,973 ※1 , ※2 , ※8 , ※10 150,522
有価証券
※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※9 987,873 ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※9 964,893
貸出金
※7 2,424 ※7 1,228
外国為替
その他資産 3,496 3,359
※8 3,496 ※8 3,359
その他の資産
有形固定資産 12,652 12,509
無形固定資産 656 618
繰延税金資産 1,244 962
支払承諾見返 5,024 5,065
△ 5,370 △ 5,048
貸倒引当金
資産の部合計 1,259,852 1,227,248
負債の部
※8 1,139,508 ※8 1,142,706
預金
※8 17,081 ※8 9,101
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形 7,000 -
※8 35,460 ※8 10,705
借用金
外国為替 23 5
その他負債 3,963 7,933
未払法人税等 256 125
リース債務 912 864
資産除去債務 23 23
その他の負債 2,771 6,919
退職給付引当金 814 773
役員退職慰労引当金 263 213
睡眠預金払戻損失引当金 78 64
偶発損失引当金 100 84
再評価に係る繰延税金負債 513 513
5,024 5,065
支払承諾
負債の部合計 1,209,831 1,177,168
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
資本金 17,810 17,810
資本剰余金 16,140 16,140
資本準備金 16,140 16,140
利益剰余金 13,366 13,329
利益準備金 1,773 1,773
その他利益剰余金 11,593 11,556
不動産圧縮積立金 177 177
別途積立金 3,547 3,547
繰越利益剰余金 7,868 7,831
△ 488 △ 489
自己株式
株主資本合計 46,828 46,790
その他有価証券評価差額金
2,522 2,620
繰延ヘッジ損益 △ 2 △ 2
土地再評価差額金 671 671
評価・換算差額等合計 3,191 3,289
純資産の部合計 50,020 50,080
負債及び純資産の部合計 1,259,852 1,227,248
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(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
経常収益 8,754 8,634
資金運用収益 6,982 6,881
(うち貸出金利息) 6,140 5,969
(うち有価証券利息配当金) 798 876
役務取引等収益 1,508 1,517
その他業務収益 35 30
※1 228 ※1 204
その他経常収益
経常費用 8,117 8,102
資金調達費用 544 447
(うち預金利息) 339 271
役務取引等費用 1,345 1,340
その他業務費用 67 6
※2 5,739 ※2 5,747
営業経費
※3 421 ※3 560
その他経常費用
経常利益 636 531
特別利益
13 -
※4 18 ※4 6
特別損失
税引前中間純利益 631 524
法人税、住民税及び事業税
157 18
54 168
法人税等調整額
法人税等合計 212 186
中間純利益 418 337
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
不動産圧縮 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 17,810 16,140 16,140 1,773 180 3,547 7,332 12,834
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 374 △ 374
中間純利益 418 418
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 44 44
当中間期末残高 17,810 16,140 16,140 1,773 180 3,547 7,376 12,878
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 486 46,298 3,318 △ 3 671 3,985 50,284
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 374 △ 374
中間純利益 418 418
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 318 1 △ 317 △ 317
(純額)
当中間期変動額合計 △ 1 42 △ 318 1 △ 317 △ 274
当中間期末残高 △ 487 46,341 2,999 △ 2 671 3,668 50,009
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当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
不動産圧縮 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 17,810 16,140 16,140 1,773 177 3,547 7,868 13,366
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 374 △ 374
中間純利益 337 337
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 △ 37 △ 37
当中間期末残高 17,810 16,140 16,140 1,773 177 3,547 7,831 13,329
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 488 46,828 2,522 △ 2 671 3,191 50,020
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 374 △ 374
中間純利益 337 337
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 97 △ 0 97 97
(純額)
当中間期変動額合計 △ 0 △ 37 97 △ 0 97 59
当中間期末残高 △ 489 46,790 2,620 △ 2 671 3,289 50,080
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式、出資金
及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については、原則として時価のある株式、
受益証券及び出資証券は中間決算日前1カ月の市場価格等の平均価格、株式、受益証券及び出資証券以外は中間決
算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難
と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月
1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分
し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:7年~50年
その他:2年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利
用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の
取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に
係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しており
ます。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は1,417
百万円(前事業年度末は1,363百万円)であります。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算
定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によって
おります。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(14年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により
按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(3) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のう
ち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(4) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
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(5) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しておりま
す。
6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7 ヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
ヘッジ会計の方法は、「金融商品会計に関する実務指針」及び「銀行業における金融商品会計基準適用に関する
会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき、固
定金利の預金・貸出金等に係る相場変動の相殺及び変動金利の預金・貸出金等に係るキャッシュ・フローの固定化
を目的に、ヘッジ対象を取引単位で識別する個別ヘッジとリスクの共通する複数取引を対象とする包括ヘッジを採
用しております。これは、期初に定める市場リスク管理方針に基づいて行うリスク管理であります。なお、当中間
会計期間においては、該当取引はありません。
(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等
の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月
29日)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワッ
プ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の
外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
8 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
(3) 税効果会計に関する事項
中間会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している剰余金の処分による
不動産圧縮積立金取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。
(中間貸借対照表関係)
※1 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
株 式 821 百万円 821 百万円
出資金 184 百万円 178 百万円
が、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
無担保 5,197 百万円 5,217 百万円
※3 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
破綻先債権額 739 百万円 825 百万円
延滞債権額 18,735 百万円 17,186 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していること、また、その他の事由により元
本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分
を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第
3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
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※4 貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3カ月以上延滞債権 3 百万円 - 百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸出条件緩和債権額 2,504 百万円 3,178 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び
3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※6 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
合計額 21,983 百万円 21,191 百万円
なお、上記3から6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿ᜰb䭟扒牟ᔰ漰İಒ肈䱩洰欰䨰儰讑톇赕䙔셏ࡗ隐極⠰殕ꈰ夰譏ࡎ쨰獶פֿਰ湓홢焰䐰ഀ⡥ⱑ沊赏ࡘ呏
業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額
面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
7,438 百万円 5,791 百万円
※8 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 42,451 百万円 14,378 百万円
預け金 91 百万円 91 百万円
計 42,542 百万円 14,469 百万円
担保資産に対応する債務
預金 11,656 百万円 17,322 百万円
譲渡性預金 300 百万円 300 百万円
借用金 35,000 百万円 10,200 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
有価証券 10,222 百万円 10,460 百万円
金融商品等差入担保金 774 百万円 630 百万円
子会社、関連会社の借入金等の担保として差し入れているものはありません。
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
保証金 125 百万円 125 百万円
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
融資未実行残高 120,239 百万円 120,060 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
又は任意の時期に無条件で取消可 116,677 百万円 116,424 百万円
能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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の 額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
15,180 百万円 16,278 百万円
(中間損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
株式等売却益 13 百万円 5 百万円
償却債権取立益 102 百万円 38 百万円
※2 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
有形固定資産 252 百万円 255 百万円
無形固定資産 78 百万円 79 百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
貸出金償却 138百万円 84百万円
貸倒引当金繰入額 145百万円 335百万円
株式等償却 -百万円 28百万円
株式等売却損 7百万円 6百万円
※4 特別損失には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
固定資産処分損 18 百万円 ▶ 百万円
減損損失 - 百万円 2 百万円
(有価証券関係)
子会社株式(出資金)
子会社株式(出資金)で時価のあるものはありません。
なお、市場価格がないため、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式(出資金)の中間貸借
対照表(貸借対照表)計上額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年9月30日)
(2019年3月31日)
子会社株式(出資金) 1,006 1,000
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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4 【その他】
中間配当
第137期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)中間配当につきましては、2019年11月12日開催の取締役会
において、2019年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを
決議いたしました。
① 中間配当金額 374百万円
② 1株当たりの中間配当金 普通株式 25円00銭
第1回A種優先株式 12円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月6日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年11月26日
株式会社トマト銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 宮 田 八 郎 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 刀 禰 哲 朗 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社トマト銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2019年4月1日
から2019年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包
括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社トマト銀行及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
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取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 宮 田 八 郎 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 刀 禰 哲 朗 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社トマト銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの第137期事業年度の中間会計期間(2019年4月1日
から2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社トマト銀行の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年4月1日か
ら2019年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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