株式会社ファーストリテイリング 有価証券報告書 第58期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第58期(平成30年9月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ファーストリテイリング |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ファーストリテイリング(E03217)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月29日
【事業年度】 第58期（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
【会社名】 株式会社ファーストリテイリング
【英訳名】 FAST RETAILING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 柳井 正
【本店の所在の場所】 山口県山口市佐山717番地１
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂９丁目７番１号ミッドタウン・タワー（六本木本部）
【電話番号】 03(6865)0050（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 グループ上席執行役員 CFO 岡﨑 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2015年８月 2016年８月 2017年８月 2018年８月 2019年８月
(百万円) 1,681,781 1,786,473 1,861,917 2,130,060 2,290,548
売上収益
(百万円) 164,463 127,292 176,414 236,212 257,636
営業利益
(百万円) 180,676 90,237 193,398 242,678 252,447
税引前利益
当期利益
(百万円) 110,027 48,052 119,280 154,811 162,578
(親会社の所有者に帰属)
当期包括利益
(百万円) 163,871 △ 141,345 190,566 165,378 140,900
(親会社の所有者に帰属)
親会社の所有者に
(百万円) 750,937 574,501 731,770 862,936 938,621
帰属する持分
(百万円) 1,163,706 1,238,119 1,388,486 1,953,466 2,010,558
資産合計
１株当たり親会社所有者帰
(円) 7,366.07 5,634.35 7,175.35 8,458.52 9,196.61
属持分
基本的１株当たり
(円) 1,079.42 471.31 1,169.70 1,517.71 1,593.20
当期利益
希薄化後１株当たり
(円) 1,078.08 470.69 1,168.00 1,515.23 1,590.55
当期利益
親会社所有者帰属持分
(％) 64.5 46.4 52.7 44.2 46.7
比率
親会社所有者帰属持分
(％) 16.1 7.3 18.3 19.4 18.0
当期利益率
(倍) 45.6 77.1 26.9 34.1 39.1
株価収益率
営業活動による
(百万円) 134,931 98,755 212,168 176,403 300,505
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 73,145 △ 245,939 122,790 △ 57,180 △ 78,756
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 41,784 201,428 △ 50,836 198,217 △ 102,429
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 355,212 385,431 683,802 999,697 1,086,519
の期末残高
41,646 43,639 44,424 52,839 56,523
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 27,219 ) ( 26,282 ) ( 31,719 ) ( 71,840 ) ( 80,758 )
（注）１．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
２．国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
３．第56期までは平均臨時雇用者数は１人１日８時間換算による年間の平均人数を記載しておりましたが、第57
期より在籍する年間の平均人員により記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2015年８月 2016年８月 2017年８月 2018年８月 2019年８月
(百万円) 119,071 99,289 139,871 193,044 184,910
営業収益
(百万円) 89,245 9,270 115,488 139,660 106,000
経常利益
(百万円) 70,227 6,084 64,264 122,158 106,113
当期純利益
(百万円) 10,273 10,273 10,273 10,273 10,273
資本金
(株) 106,073,656 106,073,656 106,073,656 106,073,656 106,073,656
発行済株式総数
(百万円) 376,007 345,773 377,103 463,229 521,706
純資産額
(百万円) 410,009 631,086 670,111 993,413 1,054,758
総資産額
(円) 3,662.28 3,355.83 3,654.97 4,489.50 5,053.07
１株当たり純資産額
(円) 350.00 350.00 350.00 440.00 480.00
１株当たり配当額
(内、１株当たり
(円) ( 175.00 ) ( 185.00 ) ( 175.00 ) ( 200.00 ) ( 240.00 )
中間配当額)
(円) 688.96 59.68 630.20 1,197.59 1,039.87
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) 688.11 59.60 629.28 1,195.63 1,038.14
１株当たり当期純利益
(％) 91.1 54.2 55.6 46.1 48.9
自己資本比率
(％) 20.0 1.7 18.0 29.4 21.8
自己資本利益率
(倍) 71.5 608.9 49.9 43.3 59.5
株価収益率
(％) 50.8 586.5 55.5 36.7 46.2
配当性向
1,234 1,131 1,166 1,345 1,389
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 119 ) ( 126 ) ( 140 ) ( 267 ) ( 11 )
(％) 152.4 113.8 99.9 163.7 197.3
株主総利回り
（比較指標：配当込み
(％) ( 122.5 ) ( 108.2 ) ( 134.6 ) ( 147.4 ) ( 131.5 )
TOPIX）
(円) 61,970 50,700 44,370 54,510 70,230
最高株価
(円) 32,460 25,305 30,460 30,000 47,040
最低株価
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第56期までは平均臨時雇用者数は１人１日８時間換算による年間の平均人数を記載しておりましたが、第57
期より在籍する年間の平均人員により記載しております。
３．第57期までは平均臨時雇用者数に契約社員及び嘱託社員を含めておりましたが、第58期より従業員数に含め
て記載しております。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
1949年３月、山口県宇部市に当社の前身である「メンズショップ小郡商事」を現代表取締役会長兼社長柳井正の実
父柳井等が開業し、その後、経営基盤を整備するため法人化し、1963年５月「小郡商事株式会社」を設立いたしまし
た。
1984年６月、広島県広島市にカジュアルウエアの販売店「ユニクロ袋町店」を出店し、カジュアルウエア販売店と
しての第一歩を踏み出しました。
現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。
年月 概要
1963年５月 個人営業を引継ぎ、資本金６百万円にて小郡商事株式会社を設立し、本店を山口県宇部市大字小串
63番地147（現 山口県宇部市中央町二丁目12番12号）におく
1984年６月 広島県第１号店を広島市に出店（ユニクロ袋町店、1991年閉店）し、「ユニクロ」という店名で
カジュアルウエア小売業に進出
1991年９月 行動指針を表象するため、商号を小郡商事株式会社から株式会社ファーストリテイリングに変更
1992年４月 紳士服販売店ＯＳ本店をユニクロ恩田店（2001年閉店）に業態変更し、全店をカジュアルウエア
販売店「ユニクロ」に統一
1994年４月 ユニクロ日本国内直営店舗数が100店舗を超える（直営店109店舗、フランチャイズ店７店舗）
1994年７月 広島証券取引所に株式を上場
1997年４月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1998年２月 事業拡大に対応する本部機能充実のため、本社新社屋（山口県山口市佐山717番地１）を建設し移転
1998年11月 首都圏初の都心型店舗を東京都渋谷区にユニクロ原宿店出店（2007年閉店）
1999年２月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
1999年４月 生産管理業務のさらなる充実を図るため、中国上海市に上海事務所を開設
2000年４月 東京都渋谷区に東京本部を開設
2000年10月 新たな販売チャンネル開拓とお客様の利便性を高めるため、インターネット通信販売業務を開始
2001年９月 FAST RETAILING(U.K)LTDが英国ロンドン市に４店舗をオープンし、英国における営業を開始
2002年９月 迅銷(江蘇)服飾有限公司が中国上海市に２店舗をオープンし、中国における営業を開始
2004年１月 「Theory」を展開する株式会社リンク・ホールディングス（現 株式会社リンク・セオリー・ジャパ
ン）に出資
2004年８月 資本準備金7,000百万円を資本金に組み入れ、資本金を10,273百万円に増資
2004年11月 UNIQLO USA, Inc.を設立
2005年３月 UNIQLO HONGKONG,LIMITEDを設立
2005年４月 FR FRANCE S.A.S.(現 FAST RETAILING FRANCE S.A.S.)及びGLOBAL RETAILING FRANCE S.A.S.（現
UNIQLO EUROPE LIMITED）を設立
2005年５月 フランスを中心に「COMPTOIR DES COTONNIERS」を展開するNELSON FINANCES S.A.S.（現 COMPTOIR
DES COTONNIERS S.A.S.）の経営権を取得し、子会社化
2005年11月 ユニクロ事業の再強化及び新規事業の拡大を目的として、持株会社体制に移行
2006年２月 フランスの代表的なランジェリーブランド「PRINCESSE TAM.TAM」を展開するPETIT VEHICULE
S.A.S.（現 PRINCESSE TAM.TAM S.A.S.)の株式を取得し、子会社化
2006年３月 低価格なカジュアル衣料品を販売する株式会社ジーユーを設立
2006年11月 ユニクロ初の1000坪のグローバル旗艦店、「ユニクロ ソーホー ニューヨーク店」を出店
2007年11月 ヨーロッパ初のグローバル旗艦店、「311 オックスフォード ストリート店」をロンドンに出店
2007年12月
パリ郊外ラ・デファンスにフランス初のユニクロ店舗を出店
2009年３月
株式会社リンク・セオリー・ホールディングス(現 株式会社リンク・セオリー・ジャパン）を公開
買い付けにより子会社化
2009年４月
シンガポール共和国における１号店、「タンパニーズ ワン店」を出店
2009年10月
ユニクログローバル旗艦店、「パリ オペラ店」を出店
2010年３月
台湾におけるユニクロ店展開のため、台湾に100%子会社を設立
2010年４月
ロシアにおけるユニクロ１号店、「ユニクロ アトリウム店」をモスクワに出店
2010年５月
ユニクログローバル旗艦店、「上海 南京西路店」を出店
2010年10月
日本初のユニクログローバル旗艦店、「心斎橋店」を出店
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年月 概要
2010年10月 ジーユー初の旗艦店、「心斎橋店」を出店
2010年10月 台湾初のユニクロ店舗を台北に出店
2010年11月 マレーシア初のユニクロ店舗をクアラルンプールに出店
2011年２月 ファーストリテイリングが国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）と全商品リサイクル活動など
の活動強化のため、グローバルパートナーシップの締結を合意
2011年９月 タイ王国初のユニクロ店舗をバンコクに出店
2011年９月 台北にユニクロのグローバル旗艦店、「明曜百貨店」を出店
2011年10月 ニューヨークにユニクロのグローバル旗艦店、「ニューヨーク５番街店」を出店
2011年11月 ソウルにユニクロのグローバル旗艦店、「明洞中央店」を出店
2012年３月 ユニクロのグローバル旗艦店、「銀座店」を出店
2012年６月 フィリピン共和国初のユニクロ店舗をマニラに出店
2012年９月 ユニクロのグローバル繁盛店、「ビックロ新宿東口店」を出店
2012年12月 米国ロサンゼルスを拠点とするJ Brand Holdings, LLCの過半数持分を取得
2013年４月
ユニクロのグローバル旗艦店、「ユニクロ リー・シアター店」を出店
2013年６月
インドネシア共和国初のユニクロ店舗、「ユニクロ ロッテ ショッピング アベニュー店」を出店
2013年９月
上海にユニクロのグローバル旗艦店、「ユニクロ上海店」を出店
2013年９月
ジーユー海外進出の第一歩として「上海店」を出店
2014年３月
香港証券取引所メインボード市場にHDR（香港預託証券）を上場
2014年３月
ユニクロのグローバル繁盛店、「池袋サンシャイン60通り店」を出店
2014年４月
オーストラリア初のユニクロ店舗をメルボルンに出店
2014年４月
ドイツ初のユニクロ店舗、「タウエンツィーン店」（グローバル旗艦店）をベルリンに出店
2014年４月
ユニクロのグローバル繁盛店、「御徒町店」を出店
2014年10月
ユニクロのグローバル繁盛店、「吉祥寺店」を出店
2014年10月
ユニクロのグローバル旗艦店、「UNIQLO OSAKA」を出店
2015年10月
ベルギー初のユニクロ店舗をアントワープに出店
2015年10月
米国中西部初のユニクロ旗艦店、「シカゴ ミシガンアベニュー店」を出店
2015年12月
無担保普通社債2,500億円を発行
2016年３月
英国のユニクログローバル旗艦店、「311オックスフォードストリート店」をリニューアルオープン
2016年４月
有明に次世代物流センターが竣工
2016年９月
東南アジア初のユニクログローバル旗艦店、「オーチャード セントラル店」をシンガポールに出店
2016年９月
カナダ初のユニクロ店舗をトロントに出店
2017年２月
有明本部（UNIQLO CITY TOKYO）が稼動。ユニクロの商品・商売機能が六本木本部から移転
2017年９月 スペイン初のユニクロ店舗をバルセロナにオープン
2018年６月 無担保普通社債2,500億円を発行
2018年８月 スウェーデン初のユニクロ店舗をストックホルムに出店
2018年９月 オランダ初のユニクロ店舗をアムステルダムに出店
2018年10月 ユニクロのグローバル旗艦店、「ユニクロ マニラ店」をフィリピンに出店
2018年10月
ファーストリテイリングが株式会社ダイフクと物流に関する戦略的グローバルパートナーシップを
締結
2019年４月
デンマーク初のユニクロ店舗をコペンハーゲンに出店
2019年９月
イタリア初のユニクロ店舗をミラノに出店
2019年９月
ジーユーとプラステの本部機能が有明本部へ移転
2019年10月
インド初のユニクロ店舗をニューデリーに出店
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３【事業の内容】
当社グループは、株式会社ファーストリテイリング（当社）、連結子会社133社及び持分法適用会社４社により構
成されております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、報告セグメントの区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注
記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
区分 会社名 報告セグメント
持株会社 ㈱ファーストリテイリング（当社） その他
㈱ユニクロ（連結子会社）
国内ユニクロ事業
迅銷（中国）商貿有限公司（連結子会社）
海外ユニクロ事業
優衣庫商貿有限公司（連結子会社）
海外ユニクロ事業
迅銷（上海）商業有限公司（連結子会社）
海外ユニクロ事業
海外ユニクロ事業
FRL Korea Co., Ltd.（連結子会社）
/ジーユー事業
FAST RETAILING (SINGAPORE) PTE. LTD.（連結子会社）
その他
UNIQLO (THAILAND) COMPANY LIMITED（連結子会社）
海外ユニクロ事業
PT. FAST RETAILING INDONESIA（連結子会社）
海外ユニクロ事業
UNIQLO AUSTRALIA PTY LTD（連結子会社）
海外ユニクロ事業
Fast Retailing USA, Inc.（連結子会社）
その他
UNIQLO EUROPE LIMITED（連結子会社）
海外ユニクロ事業
主な連結子会社
UNIQLO INDIA PRIVATE LIMITED（連結子会社）
海外ユニクロ事業
UNIQLO VIETNAM Co., Ltd（連結子会社）
海外ユニクロ事業
㈱ジーユー（連結子会社）
ジーユー事業
極優（上海）商貿有限公司（連結子会社）
ジーユー事業
FAST RETAILING FRANCE S.A.S.（連結子会社）
その他
Theory LLC （連結子会社）
グローバルブランド事業
㈱プラステ（連結子会社） グローバルブランド事業
COMPTOIR DES COTONNIERS S.A.S.（連結子会社）
グローバルブランド事業
PRINCESSE TAM.TAM S.A.S.（連結子会社）
グローバルブランド事業
J Brand, Inc.（連結子会社）
グローバルブランド事業
海外ユニクロ事業
/ジーユー事業
他連結子会社112社
/グローバルブランド事業
/その他
持分法適用関連会社
持分法適用関連会社４社 その他
（注） １ ユニクロ事業とは、「ユニクロ」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業であります。
２ ジーユー事業とは、「ジーユー」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業であります。
３ グローバルブランド事業とは、衣料品の国内・海外における企画、販売及び製造事業等であります。
４ 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
５ 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微判断については連結ベースの数値に基づいて判
断することになります。
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事業の系統図は次のとおりです。
（事業の系統図）
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４【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の
名称 住所 関係内容
又は出資金 の内容 所有割合
（連結子会社）
株式会社ユニクロ 山口県山口市 1,000,000千円 国内ユニクロ事業 100.0％ ―
迅銷(中国)商貿有限公司 中国上海市 20,000千米ドル 海外ユニクロ事業
100.0％ ―
優衣庫商貿有限公司 中国上海市 30,000千米ドル 海外ユニクロ事業
100.0％ ―
迅銷(上海)商業有限公司 中国上海市 35,000千米ドル 海外ユニクロ事業
100.0％ ―
韓国 海外ユニクロ事業/
FRL Korea Co., Ltd.
24,000,000千ウォン
51.0％ ―
ソウル特別市
ジーユー事業
FAST RETAILING (SINGAPORE)
86,000千
シンガポール共和国 その他 100.0％ ―
PTE. LTD. シンガポールドル
UNIQLO (THAILAND) COMPANY
1,200,000千 75.0％
タイ王国バンコク市 海外ユニクロ事業 ―
タイバーツ
LIMITED (75.0％)
インドネシア共和国 115,236,000千 75.0％
PT. FAST RETAILING INDONESIA
海外ユニクロ事業 ―
ジャカルタ市 インドネシアルピア
(75.0％)
オーストラリア 21,000千 100.0％
UNIQLO AUSTRALIA PTY LTD
海外ユニクロ事業 資金の貸付
メルボルン市 オーストラリアドル
(100.0％)
米国 債務保証
Fast Retailing USA, Inc.
981,621千米ドル その他 100.0％
ニューヨーク州 資金の貸付
債務保証
UNIQLO EUROPE LIMITED
英国ロンドン市 40,000千英ポンド 海外ユニクロ事業 100.0％
資金の貸付
2,000,000千
UNIQLO INDIA PRIVATE LIMITED
インドデリー市 海外ユニクロ事業 100.0％ ―
インドルピー
ベトナム社会主義共
75.0％
UNIQLO VIETNAM Co., Ltd
15,800千 米ドル 海外ユニクロ事業 ―
和国 ホーチミン市
(75.0％)
株式会社ジーユー 山口県山口市 10,000千円 ジーユー事業 100.0％ ―
極優（上海）商貿有限公司 中国上海市 20,000千米ドル ジーユー事業 100.0％ 資金の貸付
FAST RETAILING FRANCE
債務保証
フランスパリ市 101,715千ユーロ その他 100.0％
資金の貸付
S.A.S.
米国 100.0％
Theory LLC
116,275千米ドル グローバルブランド事業 ―
ニューヨーク州
(100.0％)
㈱プラステ 山口県山口市 10,000千円 グローバルブランド事業 100.0％ 資金の貸付
COMPTOIR DES COTONNIERS
100.0％
フランスパリ市 24,593千ユーロ グローバルブランド事業 ―
S.A.S. (100.0％)
100.0％
PRINCESSE TAM.TAM S.A.S. フランスパリ市 20,464千ユーロ グローバルブランド事業 ―
(100.0％)
米国 100.0％
J Brand, Inc. 396,340千米ドル グローバルブランド事業 ―
カリフォルニア州
(100.0％)
その他連結子会社112社 ― ― ― ― ―
持分法適用関連会社４社 ― ― ― ― ―
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（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２． 株式会社ユニクロ、迅銷(中国)商貿有限公司、優衣庫商貿有限公司、迅銷(上海)商業有限公司、FRL Korea
Co., Ltd.、FAST RETAILING (SINGAPORE) PTE. LTD.、UNIQLO (THAILAND) COMPANY LIMITED、PT. FAST
RETAILING INDONESIA、UNIQLO AUSTRALIA PTY LTD、Fast Retailing USA, Inc.、UNIQLO EUROPE LIMITED、
UNIQLO INDIA PRIVATE LIMITED、UNIQLO VIETNAM Co., Ltd、極優（上海）商貿有限公司、FAST RETAILING
FRANCE S.A.S.、COMPTOIR DES COTONNIERS S.A.S、PRINCESSE TAM.TAM S.A.S.及びJ Brand, Inc.は特定子
会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．株式会社 ユニクロ及び 迅銷(中国)商貿有限公司 については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除
く。）の連結売上収益に占める割合が1 0％を超えております。 主要な損益情報等は以下のとおりでありま
す。
株式会社ユニクロ
(1) 売上収益 872,957 百万円
(2) 税引前利益 101,393百万円
(3) 当期利益 72,578 百万円
(4) 資本合計 188,920 百万円
(5) 資産合計 488,466 百万円
迅銷(中国)商貿有限公司
(1) 売上収益 368,008 百万円
(2) 税引前利益 67,733百万円
(3) 当期利益 50,734百万円
(4) 資本合計 118,933 百万円
(5) 資産合計 229,019 百 万円
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年８月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
13,621 （ 30,535 ）
国内ユニクロ事業
海外ユニクロ事業 31,209 （ 35,471 ）
ジーユー事業 4,977 （ 13,358 ）
グローバルブランド事業 4,048 （ 1,152 ）
53,855 （ 80,516 ）
報告セグメント計
1,279 （ 231 ）
その他
全社（共通） 1,389 （ 11 ）
56,523 （ 80,758 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員（執行役員、準社員、アルバイト社員及び受入出向社員を除く。）であります。
２ ． 準社員及びアルバイト社員は、( )内に在籍する年間の平均人員により記載しております。
３ ． 全社（共通）に記載されている従業員数は、特定のセグメントに分類できない管理部門に所属するものであ
ります。
４ ． 当連結会計年度の従業員の増加の主な理由は、新規出店に伴う採用によるものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年８月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均年間給与（千円）
平均勤続年数
1,389 ( 11 ) 9,004
38 歳 ▶ ヶ月 ▶ 年 7 ヶ月
（注）１ ． 従業員数は就業人員（執行役員、準社員、アルバイト社員及び受入出向社員を除く。）であります。
２ ． 準社員及びアルバイト社員は、( )内に在籍する年間の平均人員により記載しております。
３ ． 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社の従業員はすべて全社（共通）に属しております。
(3) 労働組合の状況
当社に労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されております。なお、労使関係は円満に
推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
記載された事項で、将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在（2019年11月29日）、入手可能な情報に基づ
く当社の経営判断や予測によるものです。
(1) 「グローバルワン・全員経営」による経営体制を推進
ユニクロ、ジーユー、セオリーなどのグループ事業をグローバルで強化する「グローバルワン・全員経営」の経営
体制を推進しています。各エリアの文化、価値観、歴史を尊重しながら、ビジネスプロセスをグループ、グローバ
ルで統一し、経営の原理原則を徹底しています。また、社内の教育機関であるFR-MICを活用し、グローバルで活躍
する次世代のリーダー・経営者の育成にも積極的に取り組んでいきます。
(2) 有明プロジェクトを推進
有明プロジェクトを推進し、お客様が求めるものをすぐに商品化し、情報を積極的に発信していく「情報製造小売
業」へと変革していきます。そのために、需要予測や在庫コントロールを精緻化する仕組み、生産工場でのリード
タイムの短縮、自動化倉庫の導入による物流改革、Ｅコマースの新技術の導入、店舗とＥコマースが融合する仕組
みづくりを、さらに加速させていきます。
(3) 世界最高水準の商品を開発
R＆Dセンターでは、服に関するあらゆる情報を集め、世界最高水準の商品開発を行っています。ユニクロは
LifeWearのコンセプトを大切にしながら、ファッション性や機能性を追求することで、商品の完成度を高めていき
ます。お客様がほしいと思う商品をすぐに開発できる商品開発力、情報収集力は、ユニクロだけでなくジーユーや
他のグループブランドにも活用していきます。
(4) 海外ユニクロ事業のさらなる事業拡大
海外ユニクロ事業は、グループの成長ドライバーです。特にグレーターチャイナ、東南アジア・オセアニア地区で
の大量出店を継続し、事業をさらに拡大していきます。また、米国事業は早期の黒字化をめざし、欧州事業では出
店エリア拡大と収益性の向上をめざします。ユニクロのLifeWearのコンセプトを世界中のお客様に浸透させるため
に、ブランドビルディングを推進していきます。
(5) 国内ユニクロ事業の安定成長
国内ユニクロ事業は、店舗のスクラップ＆ビルドを推進することで、１店舗あたりの売場面積を拡大し、高い効率
性を維持していきます。各店舗が地域密着型の「個店経営」を徹底し、地域の需要に根ざした品揃えやサービスを
展開することで、継続的な安定成長をめざします。また、Ｅコマースを拡大させるためのデジタル投資、IT投資、
物流投資を積極的に行い、新しい製造小売業に転換します。
(6) ジーユー事業の成長
「低価格＆ファッション」が強みのジーユー事業は、有明プロジェクトに積極的に取り組むことで、マストレンド
を捉えた商品の開発力や、生産計画の精度向上をめざしていきます。また、素材調達、生産プロセスを改革するこ
とで、競争力のある商品を開発していきます。日本市場での出店を継続すると同時に、グレーターチャイナ、韓国
などの海外市場への出店も進めていきます。
(7) サステナビリティ活動の推進
グローバルアパレル業界のリーダー的存在として、ファーストリテイリングはサステナブル（持続可能）な世界の
実現のために、ESGの課題解決をめざします。服を製造する上での工場の労働環境、人権尊重、環境保全、ダイ
バーシティ推進、ガバナンス強化などの課題に取り組んでいきます。各重点領域(マテリアリティ)で、具体的な目
標やコミットメントを策定し、その達成に向けた活動を積極的に行っていきます。
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２【事業等のリスク】
当社及び当社グループの事業に関連するリスク要因で、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項
を、以下に記載しております。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の事前回避や管理の徹底
を図るとともに、発生時の適切な対応に努めてまいります。
なお、記載された事項で、将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在（2019年11月29日）、入手可能な情報
に基づく当社の経営判断や予測によるものです。
(1) 経営戦略遂行上の固有（Specific)リスク
当社グループの経営戦略上の固有リスクとして、以下を認識しております。
① 経営人材リスク
代表取締役会長兼社長柳井正をはじめとする当社グループ企業経営陣は、各担当業務分野において、重要な役割
を果たしております。これら役員が業務執行できなくなった場合、並びにそのような重要な役割を担い得る人材を確
保できなかった場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 競合リスク
当社グループは、いずれの事業におきましても、一般消費者を顧客としていることから、常に商品やサービス、
価格に関して、国内外の競合企業との間に厳しい競争状態にさらされています。そのため、顧客が当社グループの競
合他社を選択する等、事業競争力が相対的に低下した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 生産の特定地域への依存リスク
当社グループの各事業で販売する商品の大半は、中国を始めとするアジア諸国等にて生産されています。そのた
め、当該生産国の政治・経済情勢、治安状態、法制度に著しい変動があった場合、工場従業員や港湾従業員によるス
トライキの発生、また地震、風水害等大規模な自然災害の発生等により、商品供給体制に影響を及ぼす可能性があり
ます。また、綿花やカシミヤ、ダウンをはじめとする原材料価格の高騰が、業績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
④ 企業買収リスク
当社グループは、Ｍ＆Ａや事業提携等による事業の拡大を経営戦略のひとつとしております。対象企業や対象事
業とのシナジー効果を追求し、事業ポートフォリオの最適化を図ることで、グループ事業の価値の最大化を目指して
まいりますが、期待した収益や効果が得られない場合は、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 海外事業リスク
当社グループは、Ｍ＆Ａや事業提携等により事業拡大を図るとともに、グループ事業の海外展開を積極的に進め
ております。海外各国でグループ事業の多店舗展開を進め、海外事業のグループに占める売上高比率が高まるなか
で、当該展開国における法令の変更、租税制度の変更、予期しない政治的要因の発生、テロ・紛争等による社会的混
乱、大幅な為替変動等が発生した場合、また、販売する商品が当該展開国の市場ニーズに合致しない場合、その他各
国事業を円滑に運営できる優秀な経営者及び現地スタッフの獲得や育成が円滑に進行しない場合、業績に悪影響を及
ぼす可能性があります。
⑥ 為替リスク
当社グループの中核事業であるユニクロ事業の商品輸入の大半が、米ドル建となっております。日本向け商品輸
入につきましては、当面３年程度の為替先物予約契約を締結し、輸入為替レートの平準化を図り、仕入コストの安定
化を推進しておりますが、各国基軸通貨に対して、ドル高が急激に進む場合、中長期的なユニクロ事業の業績に悪影
響を与える可能性があります。
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(2) 一般（General)事業リスク
当社グループでの経営並びに事業運営上のリスクとして、以下を認識しております。
① 製造物責任リスク
当社グループでの事業は、日本及び海外各国において、製造物責任法をはじめ、医薬品関連法、消費者保護法、表
示関連法など各種の法的規制を受けています。当社グループでは、各国の法的規制を網羅したグループ独自の品質管
理基準に従い商品を企画・生産し、商品管理体制の整備に努めておりますが、当社グループ各社の販売する商品に、
危険物の混入や染料に有害物質が含まれる等の重大な品質不良が発生した場合、全世界における商品リコールや顧客
の健康被害への対処を要し、業績への悪影響及び顧客の信用低下を招く可能性があります。
② 営業秘密・個人情報漏洩リスク
当社グループは、通信販売等の事業を展開する上で、顧客情報（個人情報を含みます）や営業秘密等の機密情報を
取扱っています。個人情報流出による企業経営・信用への影響を十分に認識し、当社グループの保有する機密情報の
管理を徹底するために、情報セキュリティ室を設置し、各国IT部門・法務部門と連携しながら、営業秘密や個人情報
（特に顧客情報）の適切な管理体制の構築・強化や、定期的な教育啓発活動等を行っておりますが、万が一機密情報
の流出、消失が発生した場合、当該情報の回収や、顧客へのお詫び、損害賠償の支払等の対処を要し、業績への悪影
響及び顧客の信用低下を招く可能性があります。また、欧州の個人情報保護規則であるGDPR等、国や地域間の個人情
報の移転を制限する法的規制に違反したと当該行政から判断された場合、多額の課徴金による業績への悪影響及び顧
客の信用低下を招く可能性があります。
③ 天候リスク
地球温暖化による暖冬傾向等により、綿花やカシミヤ等の原料が適時・適切に調達できない可能性がある他、当社
グループで販売している商品の売上が減少し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 災害リスク
当社グループの販売する商品の生産工場や販売店舗、及びその周辺地域において、地震、火山の噴火、火災、風水
害、爆発、建物倒壊等の災害が発生した場合、商品供給体制や販売体制に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 紛争・訴訟リスク
当社グループと、販売店舗の賃貸人やその他取引先、顧客との間に紛争や訴訟が発生した場合、当該紛争解決に多
額の費用がかかり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 経済環境・消費動向の変化のリスク
当社グループの展開各国における経済環境や消費動向の変化により、商品の売上の減少や過剰在庫が発生し、業績
に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績等の概要
① 業績
当連結会計年度（2018年９月１日～2019年８月31日）の連結業績は、売上収益が２兆2,905億円（前期比7.5％
増）、営業利益が2,576億円（同9.1％増）と過去最高の業績を達成いたしました。これは、海外ユニクロ事業の好調
な業績と、ジーユー事業が大幅な増収増益となったことによります。売上総利益率は前期比で0.4ポイント低下した
ものの、売上高販管費率は同0.1ポイント改善しました。また、期末の為替レートが期初に比べて円高になったこと
から、長期保有の外貨建資産などの換算額が減少し、金融損益に為替差損131億円を計上しています。この結果、税
引前利益は2,524億円（同4.0％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,625億円（同5.0％増）となりました。
当連結会計年度の設備投資は852億円（ファイナンス・リース含む）、前期比158億円増となりました。内訳として
は、国内ユニクロ事業が136億円、海外ユニクロ事業が316億円、ジーユー事業が90億円、グローバルブランド事業が
27億円、システム他が280億円となっています。海外ユニクロ事業、ジーユー事業の出店投資に加え、全社で取り組
んでいる有明プロジェクトに関わるIT投資、ユニクロ店舗のセルフレジに関わる投資などが増えています。
当社グループは、「情報製造小売業」として世界No.１のアパレル小売企業となることを中期ビジョンに掲げ、な
かでも海外ユニクロ事業、ジーユー事業、Ｅコマースの拡大に注力しています。各国・各エリアでユニクロの出店を
継続すると同時に、世界主要都市にグローバル旗艦店、大型店を出店し、ユニクロが提案するLifeWearのコンセプト
の浸透を図っています。海外ユニクロ事業では、グレーターチャイナ、東南アジアが事業の柱として成長ステージに
あります。ジーユー事業は、国内市場を中心に事業を拡大すると同時に、ファッションと低価格のブランドとしての
ポジションを確立しています。Ｅコマース売上高は、グローバルで2,583億円、売上構成比11.6％まで成長しました
が、今後もさらなる拡大をめざします。
［国内ユニクロ事業］
国内ユニクロ事業の当連結会計年度の売上収益は8,729億円（前期比0.9％増）、営業利益は1,024億円（同13.9％
減）と、増収減益となりました。通期の既存店売上高（Ｅコマースを含む）は、同1.0％増でした。上期は暖冬によ
る冬物商品の販売に苦戦し、同0.9％減となりましたが、下期はＴシャツ、ＵＴ（グラフィックＴシャツ）、ＵＶ
カットパーカ、感動パンツなどの夏物商品の販売が好調だったことにより、同3.5％増となりました。また、Ｅコ
マース売上高は832億円、同32.0％増、売上構成比は前期の7.3％から9.5％へ上昇しています。売上総利益率は、暖
冬の影響や春夏商品の早期の在庫処分により、同1.7ポイント低下しましたが、８月末の在庫水準は前年同期末比で
大幅に縮小しました。売上高販管費率は、同0.4ポイント上昇しました。上期は在庫の増加やＥコマース販売の拡大
により物流費比率が上昇しましたが、下期はICタグ（RFID）の活用による業務の効率化で、人件費比率や委託費比率
が低下しました。
［海外ユニクロ事業］
海外ユニクロ事業の当連結会計年度の売上収益は１兆260億円（前期比14.5％増)、営業利益は1,389億円（同
16.8％増)と、大幅な増収増益を達成しました。売上収益は初めて１兆円を超え、売上収益営業利益率は13.5％と高
い水準を継続しています。
地域別では、グレーターチャイナは、売上収益が5,025億円（同14.3％増）、営業利益が890億円（同20.8％増）
と、大幅な増収増益となりました。ユニクロのLifeWearのコンセプトが支持され、No.１アパレルブランドとしての
ポジションを確立できたことで、既存店売上高は増収となりました。Ｅコマース売上高は同約30％増と好調です。東
南アジア・オセアニア地区は、売上収益は約1,700億円の規模となり、売上収益、営業利益ともに同約20％の増収増
益と好調な業績となりました。韓国は、減収減益となりました。米国は、赤字幅が大幅に縮小しました。欧州は、売
上収益が1,000億円の規模となり、増収増益となりました。特にロシアが引き続き大幅な増収増益を達成しました。
なお、2018年９月にはオランダ初の店舗をアムステルダムに、2019年４月にはデンマーク初の店舗をコペンハーゲ
ンに、同年９月にはイタリア初の店舗をミラノに、同年10月にはインド初の店舗をニューデリーにオープンし、好調
なスタートとなっています。
［ジーユー事業］
ジーユー事業の当連結会計年度の売上収益は2,387億円（前期比12.7％増）、営業利益は281億円（同139.2％増）
と、過去最高の業績を達成しました。通期の既存店売上高は、マストレンドにフォーカスした商品構成に転換したこ
と、マーケティングを強化したことにより増収となりました。特に、オーバーサイズのスウェット・ニット・Ｔシャ
ツは数百万点の販売を記録するヒット商品になりました。早期発注や素材の集約により原価率が改善したことに加
え、値引率が低下したことで、売上総利益率が大幅に改善しました。売上収益営業利益率も11.8％、同6.2ポイント
と大幅に改善しています。
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［グローバルブランド事業］
グローバルブランド事業の当連結会計年度の売上収益は1,499億円（前期比2.9％減）、営業利益は36億円（前期は
41億円の赤字）と、減収増益になりました。増益となった要因は、前連結会計年度にコントワー・デ・コトニエ事業
などで減損損失を99億円計上したことによります。セオリー事業は安定的に成長し増収増益となりました。プラステ
事業は増収となったものの、出店による経費増で、営業利益は前期並みになりました。コントワー・デ・コトニエ事
業、プリンセス タム・タム事業及びJ Brand事業は赤字が継続しました。
［サステナビリティ（持続可能性）］
「服のチカラを、社会のチカラに。」というステートメントのもと、服のビジネスを通じて、環境や社会のサステ
ナビリティに貢献する事業の構築をめざしています。６つの重点領域を中心に、人権・環境保護や社会貢献などを推
進しています。2018年10月には、国連が提唱する人権・労働基準・環境・腐敗防止の分野で企業が遵守すべき原則
「国連グローバル・コンパクト」に署名しました。また、2019年５月には、アパレル産業における女性の地位向上に
貢献することを目的に国連女性機関（UN Women）とのグローバルパートナーシップを締結しました。
■重点領域１「商品と販売を通じた新たな価値創造」：当社グループのジーンズ研究・開発施設「ジーンズイノベー
ションセンター」にて、ジーンズ加工工程の水使用量を大幅に削減する技術を開発しました。2020年までに、グルー
プ傘下の全ブランドで生産・販売するジーンズにこの技術を導入し、生産を拡大していきます。
■重点領域２「サプライチェーンの人権・労働環境の尊重」：当社及び生産拠点も含めたサプライチェーン全体の人
権課題への対応を目的に2018年７月に「人権委員会」を設置しました。また、取引先工場の従業員から当社のホット
ラインに通報された、賃金問題、セクシャルハラスメント等の重要案件については、工場への改善要請や、現地NGO
との協働などを通じて解決を図っています。
■重点領域３「環境への配慮」：2019年２月に、パリ協定の目標に基づく温室効果ガス排出量の長期削減目標
「Science-Based Targets」策定へのコミットメントを表明しました。また、ショッピングバッグや商品パッケージ
については、使用量の削減及び環境配慮型素材への切り替えを行う方針を2019年７月に発表し、2020年中を目処に、
ショッピングバッグと商品パッケージの85%に当たる約7,800トンの使い捨てプラスチック削減を全世界のグループ全
社でめざしています。
■重点領域４「コミュニティとの共存・共栄」：2018年10月、平成30年北海道胆振東部地震の被災者に約1.8万点の
服を配布し、全商品リサイクル活動では、2018年11月、コロンビアにて、ベネズエラからの難民・移民に約９万点の
服を届けました。また、ユニクロ、ジーユーの店長や社員が講師となって、子どもたちに国際問題への理解を深めて
もらう「出張授業」が、経済産業省の「キャリア教育アワード優秀賞」を受賞しました。
■重点領域５「従業員の幸せ」：2019年６月にダイバーシティ推進チームを設置し、人事制度の改革や研修の実施に
取り組み、女性従業員の活躍を支援しています。また、LGBTへの取組みにおいても、パートナーシップ制度の導入な
ど従業員の多様性を尊重し、働きやすい環境づくりに努めています。
■重点領域６「正しい経営」：2018年12月に税務の基本方針、コンプライアンスにおける腐敗防止の取組みを当社
ホームページの正しい経営（ガバナンス）にそれぞれ開示しました。また、2019年８月には、「指名報酬アドバイザ
リー委員会」を設立し、取締役及び監査役候補の要件・指名方針、最高経営責任者（CEO）の要件、サクセッション
プランなど、当社のガバナンスに関する重要事項を討議し、取締役会に助言することとしています。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、868億円
増加し、１兆865億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は、前連結会計年度末に比べ1,241億円増加し、3,005億円（前期比70.4％増）となりました。
これは主として、為替差損益131億円（前期比152億円増）、棚卸資産の減少額381億円（前年同期比2,176億円増）、
仕入債務の減少額164億円（前期比261億円減）、その他の資産の減少額29億円（前期比159億円増）、その他の負債
の増加額368億円（前年同期比1,099億円減）、法人税等の支払額742億円（前期比124億円増）等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、前連結会計年度に比べ215億円増加し、787億円（前期比37.7％増）となりまし
た。これは主として、定期預金の純増額113億円（前期比70億円増）、有形固定資産の取得による支出415億円（前期
比96億円増）及び無形資産の取得による支出241億円（前期比76億円増）等によるものです。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、前連結会計年度に比べ3,006億円増加し、1,024億円となりました。これは主とし
て、前連結会計年度における社債発行による収入2,493億円、社債の償還による支出300億円（前期比300億円増）、
配当金の支払額489億円（前期比107億円増）、リース債務の返済による支出113億円（前期比54億円増）等によるも
のです。
(2)販売及び仕入の状況
① 部門別売上状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
部門
売上収益 構成比 売上収益 構成比
(百万円） （％） (百万円） （％）
メンズ 341,392 16.0 343,243 15.0
ウィメンズ 403,407 18.9 409,105 17.9
キッズ・ベビー 67,202 3.2 66,303 2.9
グッズ・その他 22,938 1.1 22,947 1.0
国内ユニクロ商品売上合計 834,941 39.2 841,600 36.7
ＦＣ関連収入・補正費売上高 29,836 1.4 31,357 1.4
国内ユニクロ事業合計 864,778 40.6 872,957 38.1
海外ユニクロ事業 896,321 42.1 1,026,032 44.8
ユニクロ事業合計 1,761,099 82.7 1,898,990 82.9
ジーユー事業 211,831 9.9 238,741 10.4
グローバルブランド事業 154,464 7.3 149,939 6.5
その他事業 2,664 0.1 2,877 0.1
合計 2,130,060 100.0 2,290,548 100.0
（注） １ ． ＦＣ関連収入とは、フランチャイズ店に対する商品売上高、フランチャイズ店からのロイヤリティ収入であ
り、補正費売上高とは、パンツの裾上げ（補正）の加工賃及び刺繍プリントによる収入等であります。
２ ． ユニクロ事業とは、「ユニクロ」ブランドのカジュアル衣料品販売事業であります。
３．ジーユー事業とは、「ジーユー」ブランドのカジュアル衣料品販売事業であります。
４ ． グローバルブランド事業は、セオリー事業（「Theory（セオリー）」ブランド等の衣料品販売事業）、プラ
ステ事業（「PLST（プラステ）」ブランド等の衣料品販売事業）、コントワー・デ・コトニエ事業
（「COMPTOIR DES COTONNIERS（コントワー・デ・コトニエ）」ブランドの衣料品販売事業）、プリンセス
タム・タム事業（「PRINCESSE TAM.TAM（プリンセス タム・タム）」ブランドの衣料品販売事業）及びJ
Brand事業(「J BRAND（ジェイブランド）」ブランドの衣料品販売事業)で構成されております。
５ ． その他事業とは、不動産賃貸業等であります。
６．国内ユニクロ事業に含まれるＥコマース売上高
前連結会計年度 63,063百万円、当連結会計年度 83,228百万円
７．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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② 単位当たりの売上状況
当連結会計年度
摘要 （自 2018年９月１日 前期比(％)
至 2019年８月31日）
売上収益 1,784,404百万円 107.0
売場面積（平均） 2,275,204㎡ 104.5
１㎡当たり売上収益
102.3
１㎡当たり期間売上収益 784千円
従業員数（平均） 105,588人 105.2
１人当たり売上収益
１人当たり期間売上収益 16,899千円 101.6
（注)１ ． 国内・海外ユニクロ事業についてのみ記載しております。
２ ． 売上収益は店舗商品売上高であり、国内ユニクロ事業のＥコマース事業・ＦＣに対する商品供給高・経営管
理料及び補正費売上高は含まれておりません。
３．売場面積（平均）は、直営店売場の昨年度期末面積数と今年度期末面積数を平均算出しております。
４． 従業員数（平均）は、準社員、アルバイト社員、委託社員及び受入出向社員を含み、執行役員を除いており
ます。なお、準社員、アルバイト社員は在籍する年間の平均人員により記載しております。
５． 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 仕入実績
当連結会計年度
（自 2018年９月１日
至 2019年８月31日）
商品部門別
仕入高(百万円) 前期比(％) 構成比(％)
メンズ 189,569 81.7 17.0
ウィメンズ 223,340 79.9 20.0
キッズ・ベビー 34,080 74.8 3.1
グッズ・その他 12,260 78.8 1.1
国内ユニクロ事業合計 459,250 80.2 41.1
海外ユニクロ事業 481,833 99.6 43.1
ユニクロ事業合計 941,084 89.1 84.3
ジーユー事業 119,052 88.6 10.7
グローバルブランド事業 56,589 90.6 5.1
合計 1,116,725 89.1 100.0
（注）１ ． ユニクロ事業とは、「ユニクロ」ブランドのカジュアル衣料品販売事業であります。
２ ．ジーユー事業とは、「ジーユー」ブランドのカジュアル衣料品販売事業であります。
３ ．グローバルブランド事業は、セオリー事業（「Theory（セオリー）」ブランド等の衣料品販売事業）、プラス
テ事業（「PLST（プラステ）」ブランド等の衣料品販売事業）、コントワー・デ・コトニエ事業（「COMPTOIR
DES COTONNIERS（コントワー・デ・コトニエ）」ブランドの衣料品販売事業）、プリンセス タム・タム事業
（「PRINCESSE TAM.TAM（プリンセス タム・タム）」ブランドの衣料品販売事業）及びJ Brand事業(「J
BRAND（ジェイブランド）」ブランドの衣料品販売事業)で構成されております。
４ ． 上記以外に、その他事業（不動産賃貸業等）がありますが、事業の性格上、仕入は発生しません。
５ ． 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必
要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に記載
しております。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
Ⅰ 売上収益・売上総利益
売上収益は、前連結会計年度に比べて1,604億円増加し２兆2,905億円となりました。売上収益の内訳の詳細に
ついては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）業績等の概要
①業績」と「（2）販売及び仕入の状況」をご参照ください。
売上収益が増加した主な要因は、海外ユニクロ事業で1,297億円と大幅な増収となったためです。特にグレー
ターチャイナ全体の売上収益は前年比14.3％と大幅に増加し、また東南アジア・オセアニア地区は20％を超える
増収となりました。その他、マストレンドにフォーカスした商品構成への転換等により、ジーユー事業で２桁を
超える増収となったことも売上収益の増加に大きく寄与しました。
売上総利益は、前連結会計年度に比べて696億円増加し、１兆1,195億円となり、売上収益に対する比率は
49.3％から48.9％へと0.4ポイント低下しました。これは主に、暖冬の影響や春夏商品の早期の在庫処分により、
国内ユニクロ事業の売上総利益率が低下したことによります。
Ⅱ 販売費及び一般管理費・その他収益・その他費用・営業利益
販管費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて569億円増加し8,543億円となり、売上収益に対する比率は
37.4%から37.3%へと0.1ポイント改善しました。
その他収益・費用は、主に為替差損やユニクロ店舗の減損損失などを計上したことから、75億円のマイナスと
なっております。
営業利益は2,576億円と、前連結会計年度に比べて214億円の増益となっております。
Ⅲ 金融収益・金融費用・税引前利益
金融収益は、前連結会計年度に比べて26億円し122億円となり、金融費用は前連結会計年度に比べて142億円増
加し174億円となりました。金融費用が増加した主な要因は、前連結会計年度は為替相場が安定していたことで為
替差益が21億円計上されたものの、当連結会計年度は期末の為替レートが期初に比べて円高になったことから、
為替差損を131億円計上したためです。
この結果、税引前利益は前連結会計年度に比べて97億円増加し2,524億円となり、売上収益に対する比率は前連
結会計年度の11.4％から11.0％へと0.4ポイント低下となりました。
Ⅳ 親会社の所有者に帰属する当期利益
法人所得税費用は、前連結会計年度に比べて10億円増加し、744億円となりました。この結果、親会社の所有者
に帰属する当期利益は前連結会計年度に比べて77億円増加し、1,625億円 となり、基本的１株当たり当期利益は前
連結会計年度に比べて75円49銭増加し1,593円20銭となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
Ⅰ 資産
資産は、前連結会計年度末に比べ570億円増加し、２兆105億円となりました。これは主として、現金及び現金
同 等物の増加868億円、 その他の短期金融資産の増加91億円、棚卸資産の減少542億円、無形資産の増加141億円
によるものです。
Ⅱ 負債
負債は、前連結会計年度末に比べ236億円減少し、１兆270億円となりました。これは主として、買掛金及びそ
の他の短期債務の減少227億円、その他の短期金融負債の減少128億円、その他の流動負債の増加93億円等による
ものです。
Ⅲ 資本
資本は、前連結会計年度末に比べ807億円増加し、9,835億円となりました。これは主として、 利益剰余金の増
加1,136億円及びその他の資本の構成要素の減少404億円等によるものです。
Ⅳ 資金の状況
当社グループの資金の状況につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 (1)業績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
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(4)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日
本基準」という。）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、
以下のとおりであります。
（表示組替）
日本基準では、営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目を、IFRSでは金融収益又は
金融費用、その他費用、その他収益及び販売費及び一般管理費等に表示しております。
（のれんの償却に関する事項）
日本基準の下で、のれんの償却については償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、
IFRSではIFRS移行日以降の償却を停止しております。
この影響によりIFRSでは日本基準に比べて、前連結会計年度におきましては、のれん償却額（販売費及び一般管
理費）が341百万円減少し、減損損失（その他費用）が3,776百万円増加しております。当連結会計年度におきまし
ては、特に該当事項はありません。
（外貨建貨幣性金融商品の換算差額に関する事項）
日本基準の下で、外貨建貨幣性金融商品の為替換算差額は、純資産の部にその他有価証券評価差額金として計上
されておりますが、IFRSでは、これらの換算差額は為替差損益として処理しております。
この影響によりIFRSでは日本基準に比べて、前連結会計年度におきましては、為替差益（金融収益）が65百万円
増加しております。当連結会計年度におきましては、為替差損（金融費用）が473百万円増加しております。
４【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
国内ユニクロ事業では、新たに直営店舗30店舗を出店いたしました。海外ユニクロ事業では、グレーターチャイナ
に91店舗、韓国に10店舗、シンガポールに４店舗、マレーシアに２店舗、タイに10店舗、フィリピンに８店舗、イン
ドネシアに８店舗、オーストラリアに５店舗、米国に５店舗、カナダに６店舗、英国に２店舗、フランスに２店舗、
ロシアに７店舗、ドイツに４店舗、オランダに１店舗、デンマークに１店舗を出店いたしました。ジーユー事業で
は、44店舗を出店いたしました。また、グローバルブランド事業では、58店舗を出店いたしました。
この結果、当連結会計年度の設備投資は 852 億円（ファイナンス・リース含む）、前期比158億円増となりました。
内訳としては、国内ユニクロ事業が 136 億円、海外ユニクロ事業が 316 億円、ジーユー事業が 90 億円、グローバルブラ
ンド事業が 27 億円、システム他が280億円となっています。海外ユニクロ事業、ジーユー事業の出店投資に加え、全
社で取り組んでいる有明プロジェクトに関わるIT投資、ユニクロ店舗のセルフレジに関わる投資などが増えていま
す。
なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２【主要な設備の状況】
当社グループの2019年８月31日現在における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
面積(㎡) 投下資本(百万円)
従業
事業所名
会社名 設備内容 員数
敷金・ 建設
（所在地）
土地 土地 建物 その他 合計
(人)
保証金 協力金
本社 山口県山口市
95,255.83 1,047 788 － － 175 2,011 42
株式会社
ファースト 商業施設 福岡市中央区他 － － 58 1,437 － 0 1,495 －
リテイリング
その他 29,308.87 76 6,466 6,276 － 5,301 18,121 1,347
(2) 国内子会社
面積(㎡) 投下資本(百万円)
従業
事業所名
会社名 設備内容 員数
（所在地）
敷金・ 建設
土地 土地 建物 その他 合計 (人)
保証金 協力金
国内事業店
山口県山口市他 2,591.06 450 12,105 27,671 7,945 12,383 60,555 10,300
舗等
国内ユニクロその他
19,960.76 353 1,436 3,251 883 16,565 22,491 3,321
株式会社ユニクロ
国内ユニクロ総合計
22,551.82 803 13,542 30,923 8,828 28,948 83,046 13,621
国内事業店
株式会社ジーユー 山口県山口市他 － － 10,538 8,408 3,542 4,802 27,291 4,464
舗等
株式会社リンク・ 国内事業店
山口県山口市他 － － 216 454 2 235 908 967
セオリー・ジャパン 舗等
国内事業店
株式会社プラステ 山口県山口市他
－ － 774 1,077 － 452 2,304 783
舗等
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(3) 在外子会社
面積(㎡) 投下資本(百万円)
従業
事業所名
員数
会社名 設備内容
敷金・ 建設
（所在地）
土地 土地 建物 その他 合計
(人)
保証金 協力金
迅銷（中国）商貿 海外ユニク
中国上海市 － － 17,333 3,230 － 4,084 24,648 11,549
有限公司 ロ店舗等
優衣庫商貿有限公 海外ユニク
中国上海市 － － 1,249 327 － 194 1,771 780
司 ロ店舗等
迅銷（上海）商業 海外ユニク
中国上海市 － － 1,320 188 － 162 1,671 265
有限公司 ロ店舗等
FRL Korea Co.,
海外ユニク 韓国
－ － 4,276 5,293 － 2,108 11,679 2,529
Ltd. ロ店舗等 ソウル特別市
FAST RETAILING
（SINGAPORE） 事務所等 シンガポール共和国 － － 2 18 － 3 24 22
PTE. LTD.
UNIQLO
海外ユニク
(THAILAND)
タイ王国バンコク市 － － 1,199 928 － 1,109 3,238 1,361
ロ店舗等
COMPANY LIMITED
PT. FAST
海外ユニク インドネシア共和国
RETAILING － － 812 236 51 1,611 2,712 1,635
ロ店舗等 ジャカルタ市
INDONESIA
UNIQLO AUSTRALIA
海外ユニク オーストラリア
－ － 2,039 6 － 378 2,424 653
PTY LTD ロ店舗等 メルボルン市
Fast Retailing
米国
事務所等 － － 5,862 399 － 5,125 11,386 2,386
ニューヨーク州
USA, Inc.
UNIQLO EUROPE
海外ユニク
英国ロンドン市 － － 11,069 499 － 3,519 15,088 2,315
ロ店舗等
LIMITED
UNIQLO INDIA
海外ユニク インドニューデリー
27 140 380 548 441
－ － －
PRIVATE LIMITED ロ店舗等 市
UNIQLO VIETNAM
海外ユニク ベトナムホーチミン
18 56 371 445 204
－ － －
CO., LTD ロ店舗等 市
極優（上海）商貿 海外事業店
中国上海市 272 110 45 428 160
－ － －
有限公司 舗等
FAST RETAILING
事務所等 フランスパリ市 － － － 27 － 19 47 331
FRANCE S.A.S.
COMPTOIR DES
海外事業店
フランスパリ市 － － 532 379 － 101 1,014 563
COTONNIERS S.A.S. 舗等
PRINCESSE TAM.TAM
海外事業店
フランスパリ市 － － 329 173 － 62 565 271
舗等
S.A.S.
海外事業店 米国
J Brand, Inc.
－ － 156 1 － 249 408 127
舗等 カリフォルニア州
（注)１．提出会社の「その他」の主なものは、有明本部（東京都江東区）、六本木本部（東京都港区）及び旧本社
（山口県宇部市）であります。
２．金額は帳簿価額で、消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は就業人員（執行役員、準社員、アルバイト社員及び受入出向社員を除く。）であります。
４．資産については、事業セグメントに配分しておりません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等及び重要な設備の除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
2020年８月期（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）におけるセグメントごとの設備投資計画（新設、拡充）
は次のとおりであります。
投資計画金額
セグメントの名称 主な投資内容等
（百万円）
国内ユニクロ事業 7,800 新規店舗の出店等（約30店舗）
海外ユニクロ事業 35,100 新規店舗の出店等（約168店舗）
ジーユー事業 7,400 新規店舗の出店等（約36店舗）
グローバルブランド事業 3,500 新規店舗の出店等（約39店舗）
その他 46,300 システム投資関連等
合計 100,100
（注）１ ． 今後の所要資金につきましては、自己資金、社債、借入金等でまかなう予定であります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
また、上記計画に含まれている重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
投資予定金額
設備
予定売場
会社名 事業所名 所在地 着工年月 完成予定年月 備考
既支
内容 総額 面積(㎡)
払額
(百万円)
(百万円)
UNIQLO
UNIQLO EUROPE
海外ユニク
イタリア
賃借
Piazza 810 646 1,784
2018年11月 2019年９月
ミラノ
LIMITED ロ店舗
Cordusio
UNIQLO
UNIQLO INDIA
Ambience
海外ユニク
インド
賃借
PRIVATE 774 293 3,121
2019年４月 2019年10月
ニューデリー
ロ店舗 Mall Vasant
LIMITED
Kunj store
UNIQLO
米国
UNIQLO NEW
海外ユニク
賃借
American 583
ニュージャー － 2019年９月 2019年11月 1,581
JERSEY LLC ロ店舗
ジー州
Dream store
（注）１．今後の所要資金につきましては、自己資金でまかなう予定であります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．資産については、事業セグメントに配分しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度末において、新たに確定した重要な設備の除却等はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
発行数（株） 発行数（株）
種類 内容
認可金融商品取引業協会名
(2019年８月31日) (2019年11月29日)
東京証券取引所
（市場第一部）
単元株式数
106,073,656 106,073,656
普通株式
香港証券取引所 100株
メインボード市場（注）
106,073,656 106,073,656 ― ―
計
（注）香港預託証券（HDR）を香港証券取引所メインボード市場に上場しております。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社はストック・オプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき新株予約権を発行する方式
によるものであります。なお、以下に掲げる事項は当事業年度の末日（2019年８月31日）の内容です。当事業年
度の末日から提出日の前月末（2019年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在にお
ける内容を［ ］内に記載しております。第10回新株予約権については、提出日の内容を記載しております。
① 新株予約権Ａタイプ
第１回 第２回 第３回
取締役会決議年月日 2010年10月８日 2011年10月12日 2012年10月11日
付与対象者の区分及 当社従業員 ７ 当社従業員 14 当社従業員 18
び人数（名） 当社子会社従業員 ３ 当社子会社従業員 ４ 当社子会社従業員 ８
新株予約権の数
1,292［888］ 6,495［3,138］ 5,304［4,959］
（個）
新株予約権の目的と
普通株式 同左 同左
なる株式の種類
新株予約権の目的と
1,292［888］ 6,495［3,138］ 5,304［4,959］
なる株式の数（株）
新株予約権を行使することに
より交付を受けることができ
新株予約権の行使時 る株式１株当たりの行使価額
同左 同左
の払込金額（円） を１円とし、これに付与株式
数を乗じた金額としておりま
す。
新株予約権の行使期 自 2013年11月８日 自 2014年11月15日 自 2015年11月13日
間 至 2020年11月７日 至 2021年11月14日 至 2022年11月12日
新株予約権の行使に
より株式を発行する
発行価格 10,624 発行価格 12,499 発行価格 15,222
場合の株式の発行価
資本組入額 5,312 資本組入額 6,250 資本組入額 7,611
格及び資本組入額
（円）
新株予約権者が新株予約権を
放棄した場合、当該新株予約
新株予約権の行使の
権を行使することはできず、 同左 同左
条件
消滅するものとしておりま
す。
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に
については、当社取締役会の 同左 同左
関する事項
決議による承認を要します。
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付 （注） 同左 同左
に関する事項
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第４回 第５回 第６回
取締役会決議年月日 2013年10月10日 2014年10月９日 2015年10月８日
付与対象者の区分及 当社従業員 19 当社従業員 36 当社従業員 15
び人数（名） 当社子会社従業員 11 当社子会社従業員 16 当社子会社従業員 19
新株予約権の数
3,306［2,975］ 12,213［8,807］ 2,299［1,468］
（個）
新株予約権の目的と
普通株式 同左 同左
なる株式の種類
新株予約権の目的と
3,306［2,975］ 12,213［8,807］ 2,299［1,468］
なる株式の数（株）
新株予約権を行使することに
より交付を受けることができ
新株予約権の行使時 る株式１株当たりの行使価額
同左 同左
の払込金額（円） を１円とし、これに付与株式
数を乗じた金額としておりま
す。
新株予約権の行使期 自 2016年12月３日 自 2017年11月14日 自 2018年11月13日
間 至 2023年12月２日 至 2024年11月13日 至 2025年11月12日
新株予約権の行使に
より株式を発行する
発行価格 37,110 発行価格 42,377 発行価格 45,658
場合の株式の発行価
資本組入額 18,555 資本組入額 21,188 資本組入額 22,829
格及び資本組入額
（円）
新株予約権者が新株予約権を
放棄した場合、当該新株予約
新株予約権の行使の
権を行使することはできず、 同左 同左
条件
消滅するものとしておりま
す。
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に
については、当社取締役会の 同左 同左
関する事項
決議による承認を要します。
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付 （注） 同左 同左
に関する事項
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第７回 第８回 第９回
取締役会決議年月日 2016年10月13日 2017年10月12日 2018年10月11日
付与対象者の区分及 当社従業員 16 当社従業員 19 当社従業員 17
び人数（名） 当社子会社従業員 23 当社子会社従業員 27 当社子会社従業員 32
新株予約権の数
2,549［2,348］ 5,101［4,720］ 4,057［3,875］
（個）
新株予約権の目的と
普通株式 同左 同左
なる株式の種類
新株予約権の目的と
2,549［2,348］ 5,101［4,720］ 4,057［3,875］
なる株式の数（株）
新株予約権を行使することに
より交付を受けることができ
新株予約権の行使時 る株式１株当たりの行使価額
同左 同左
の払込金額（円） を１円とし、これに付与株式
数を乗じた金額としておりま
す。
新株予約権の行使期 自 2019年11月11日 自 2020年11月10日 自 2021年11月９日
間 至 2026年11月10日 至 2027年11月９日 至 2028年11月８日
新株予約権の行使に
より株式を発行する
発行価格 34,684 発行価格 37,648
発行価格 58,276
場合の株式の発行価
資本組入額 17,342 資本組入額 18,824 資本組入額 29,138
格及び資本組入額
（円）
新株予約権者が新株予約権を
放棄した場合、当該新株予約
新株予約権の行使の
権を行使することはできず、 同左 同左
条件
消滅するものとしておりま
す。
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に
については、当社取締役会の 同左 同左
関する事項
決議による承認を要します。
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付 （注） 同左 同左
に関する事項
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第10回
取締役会決議年月日 2019年10月10日
付与対象者の区分及 当社従業員 11
び人数（名） 当社子会社従業員 46
新株予約権の数
3,548
（個）
新株予約権の目的と
普通株式
なる株式の種類
新株予約権の目的と
3,548
なる株式の数（株）
新株予約権を行使することに
より交付を受けることができ
新株予約権の行使時 る株式１株当たりの行使価額
の払込金額（円） を１円とし、これに付与株式
数を乗じた金額としておりま
す。
新株予約権の行使期 自 2022年11月８日
間 至 2029年11月７日
新株予約権の行使に
より株式を発行する
発行価格 66,059
場合の株式の発行価
資本組入額 33,030
格及び資本組入額
（円）
新株予約権者が新株予約権を
放棄した場合、当該新株予約
新株予約権の行使の
権を行使することはできず、
条件
消滅するものとしておりま
す。
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に
については、当社取締役会の
関する事項
決議による承認を要します。
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付 （注）
に関する事項
（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前
において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）
の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会
社は新株予約権を新たに発行することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交
付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画にお
いて定めることを条件とします。
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１．交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
２．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
３．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記
３．に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
します。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編成対象会社の株式１株当たり１円とします。
５．新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれ
か遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
８．新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
９．新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
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② 新株予約権Ｂタイプ
第１回 第２回 第３回
取締役会決議年月日 2010年10月８日 2011年10月12日 2012年10月11日
付与対象者の区分及 当社従業員 266 当社従業員 139 当社従業員 136
び人数（名） 当社子会社従業員 413 当社子会社従業員 584 当社子会社従業員 615
新株予約権の数
10,225［7,387］ 8,364［7,044］ 8,447［7,261］
（個）
新株予約権の目的と
普通株式 同左 同左
なる株式の種類
新株予約権の目的と
10,225［7,387］ 8,364［7,044］ 8,447［7,261］
なる株式の数（株）
新株予約権を行使することに
より交付を受けることができ
新株予約権の行使時 る株式１株当たりの行使価額
同左 同左
の払込金額（円） を１円とし、これに付与株式
数を乗じた金額としておりま
す。
新株予約権の行使期 自 2010年12月８日 自 2011年12月15日 自 2012年12月13日
間 至 2020年11月７日 至 2021年11月14日 至 2022年11月12日
新株予約権の行使に
より株式を発行する
発行価格 15,569
発行価格 10,925 発行価格 12,742
場合の株式の発行価
資本組入額 5,463 資本組入額 6,371
資本組入額 7,785
格及び資本組入額
（円）
新株予約権者が新株予約権を
放棄した場合、当該新株予約
新株予約権の行使の
権を行使することはできず、 同左 同左
条件
消滅するものとしておりま
す。
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に
については、当社取締役会の 同左 同左
関する事項
決議による承認を要します。
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付 （注） 同左 同左
に関する事項
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第４回 第５回 第６回
取締役会決議年月日 2013年10月10日 2014年10月９日 2015年10月８日
付与対象者の区分及 当社従業員 180 当社従業員 223 当社従業員 274
び人数（名） 当社子会社従業員 706 当社子会社従業員 785 当社子会社従業員 921
新株予約権の数
8,838［7,361］ 13,458［11,364］ 13,172［11,020］
（個）
新株予約権の目的と
普通株式 同左 同左
なる株式の種類
新株予約権の目的と
8,838［7,361］ 13,458［11,364］ 13,172［11,020］
なる株式の数（株）
新株予約権を行使することに
より交付を受けることができ
新株予約権の行使時 る株式１株当たりの行使価額
同左 同左
の払込金額（円） を１円とし、これに付与株式
数を乗じた金額としておりま
す。
新株予約権の行使期 自 2014年１月３日 自 2014年12月14日 自 2015年12月13日
間 至 2023年12月２日 至 2024年11月13日 至 2025年11月12日
新株予約権の行使に
より株式を発行する
発行価格 37,515 発行価格 42,799 発行価格 46,148
場合の株式の発行価
資本組入額 18,757 資本組入額 21,399 資本組入額 23,074
格及び資本組入額
（円）
新株予約権者が新株予約権を
放棄した場合、当該新株予約
新株予約権の行使の
権を行使することはできず、 同左 同左
条件
消滅するものとしておりま
す。
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に
については、当社取締役会の 同左 同左
関する事項
決議による承認を要します。
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付 （注） 同左 同左
に関する事項
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第７回 第８回 第９回
取締役会決議年月日 2016年10月13日 2017年10月12日 2018年10月11日
当社従業員 339 当社従業員 395
付与対象者の区分及 当社従業員 419
び人数（名） 当社子会社従業員 1,267
当社子会社従業員 1,096 当社子会社従業員 1,152
新株予約権の数
18,287［15,387］ 33,082［26,991］ 36,275［25,070］
（個）
新株予約権の目的と
普通株式 同左 同左
なる株式の種類
新株予約権の目的と
18,287［15,387］ 33,082［26,991］ 36,275［25,070］
なる株式の数（株）
新株予約権を行使することに
より交付を受けることができ
新株予約権の行使時 る株式１株当たりの行使価額
同左 同左
の払込金額（円） を１円とし、これに付与株式
数を乗じた金額としておりま
す。
新株予約権の行使期 自 2016年12月11日 自 2017年12月10日 自 2018年12月９日
間 至 2026年11月10日 至 2027年11月９日 至 2028年11月８日
新株予約権の行使に
より株式を発行する
発行価格 35,168 発行価格 38,133
発行価格 58,892
場合の株式の発行価
資本組入額 17,584 資本組入額 19,066 資本組入額 29,446
格及び資本組入額
（円）
新株予約権者が新株予約権を
放棄した場合、当該新株予約
新株予約権の行使の
権を行使することはできず、 同左 同左
条件
消滅するものとしておりま
す。
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に
については、当社取締役会の 同左 同左
関する事項
決議による承認を要します。
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付 （注） 同左 同左
に関する事項
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第10回
取締役会決議年月日 2019年10月10日
当社従業員 528
付与対象者の区分及
び人数（名）
当社子会社従業員 1,389
新株予約権の数
37,424
（個）
新株予約権の目的と
普通株式
なる株式の種類
新株予約権の目的と
37,424
なる株式の数（株）
新株予約権を行使することに
より交付を受けることができ
新株予約権の行使時 る株式１株当たりの行使価額
の払込金額（円） を１円とし、これに付与株式
数を乗じた金額としておりま
す。
新株予約権の行使期 自 2019年12月８日
間 至 2029年11月７日
新株予約権の行使に
より株式を発行する
発行価格 66,733
場合の株式の発行価
資本組入額 33,367
格及び資本組入額
（円）
新株予約権者が新株予約権を
放棄した場合、当該新株予約
新株予約権の行使の
権を行使することはできず、
条件
消滅するものとしておりま
す。
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に
については、当社取締役会の
関する事項
決議による承認を要します。
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付 （注）
に関する事項
（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前
において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）
の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会
社は新株予約権を新たに発行することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交
付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画にお
いて定めることを条件とします。
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１．交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
２．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
３．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記
３．に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
します。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編成対象会社の株式１株当たり１円とします。
５．新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれ
か遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
８．新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
９．新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
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③ 新株予約権Ｃタイプ
第７回 第８回 第９回
取締役会決議年月日 2016年10月13日 2017年10月12日 2018年10月11日
付与対象者の区分及
当社従業員 30 当社従業員 29 当社従業員 40
び人数（名）
新株予約権の数
5,110 5,929 4,733
（個）
新株予約権の目的と
普通株式 同左 同左
なる株式の種類
新株予約権の目的と
5,110 5,929 4,733
なる株式の数（株）
新株予約権を行使することに
より交付を受けることができ
新株予約権の行使時 る株式1株当たりの行使価額
同左 同左
の払込金額（円） を1円とし、これに付与株式
数を乗じた金額としておりま
す。
新株予約権の行使期
2019年11月11日 2020年11月10日 2021年11月９日
間
新株予約権の行使に
より株式を発行する
発行価格 35,855 発行価格 38,823 発行価格 59,764
場合の株式の発行価
資本組入額 17,928 資本組入額 19,411 資本組入額 29,882
格及び資本組入額
（円）
新株予約権者が新株予約権を
放棄した場合、当該新株予約
新株予約権の行使の
権を行使することはできず、 同左 同左
条件
消滅するものとしておりま
す。
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に
については、当社取締役会の 同左 同左
関する事項
決議による承認を要します。
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付 （注） 同左 同左
に関する事項
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第10回
取締役会決議年月日 2019年10月10日
付与対象者の区分及
当社従業員 40
び人数（名）
新株予約権の数
3,666
（個）
新株予約権の目的と
普通株式
なる株式の種類
新株予約権の目的と
3,666
なる株式の数（株）
新株予約権を行使することに
より交付を受けることができ
新株予約権の行使時 る株式１株当たりの行使価額
の払込金額（円） を１円とし、これに付与株式
数を乗じた金額としておりま
す。
新株予約権の行使期
2022年11月８日
間
新株予約権の行使に
より株式を発行する
発行価格 67,685
場合の株式の発行価
資本組入額 33,843
格及び資本組入額
（円）
新株予約権者が新株予約権を
放棄した場合、当該新株予約
新株予約権の行使の
権を行使することはできず、
条件
消滅するものとしておりま
す。
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に
については、当社取締役会の
関する事項
決議による承認を要します。
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付 （注）
に関する事項
（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前
において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）
の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会
社は新株予約権を新たに発行することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交
付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画にお
いて定めることを条件とします。
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有価証券報告書
１．交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
２．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
３．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記
３．に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
します。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編成対象会社の株式１株当たり１円とします。
５．新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
とします。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
８．新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
９．新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2004年８月31日 － 106,073,656 7,000 10,273 △7,000 4,578
（注）2004年８月30日開催の臨時取締役会決議による資本準備金の資本金への組入であります。
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（５）【所有者別状況】
2019年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 61 30 92 797 5 3,841 4,826 －
所有株式数
－ 368,666 24,585 84,742 191,674 6 390,480 1,060,153 58,356
(単元)
所有株式数
－ 34.77 2.32 7.99 18.08 0.00 36.83 100.00 －
の割合(％)
（注）１ ． 自己株4,011,9 21 株は、「個人その他」40,119単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ27単元及
び84株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
22,037 21.59
柳井 正 東京都渋谷区
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 21,012 20.59
株式会社
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 11,430 11.20
銀行株式会社
オランダ国アムステルダム市１１０１ＢＡ
TTY Management B.V. 5,310 5.20
フーグールドリーフ１５
4,781 4.69
柳井 一海 アメリカ合衆国、ニューヨーク州
4,780 4.68
柳井 康治 東京都渋谷区
有限会社Ｆｉｇｈｔ＆Ｓｔｅｐ 東京都目黒区三田１丁目４－３ 4,750 4.65
資産管理サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 3,800 3.72
会社
有限会社ＭＡＳＴＥＲＭＩＮＤ 東京都目黒区三田１丁目４－３ 3,610 3.54
2,327 2.28
柳井 照代 東京都渋谷区
― 83,841 82.15
計
（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービ
ス信託銀行株式会社の持株数は全て信託業務によるものであります。
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３ ． 2018 年12月20日付で三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社から提出された大量保有報告書（変更報告書）に
より、2018年12月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社
として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称 住所
所有株式数
（千株）
の割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園１丁目１番１号 1,240 1.17
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９丁目７番１号 5,938 5.60
４ ． 2019年３月６日付で大和証券投資信託委託株式会社及びその共同保有者である大和証券株式会社から提出さ
れた大量保有報告書により、2019年２月28日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受
けておりますが、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称 住所
所有株式数
（千株）
の割合(％)
4.92
大和証券投資信託委託株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 5,222
118 0.11
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号
５ ． 201 9 年４月５日付でみずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社から
提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2019年３月29日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有
している旨の報告を受けておりますが、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称 住所
所有株式数
（千株）
の割合(％)
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 2,401 2.26
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 2,896 2.73
６ ． 201 9 年４月19日付で三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興ア
セットマネジメント株式会社から提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2019年４月15日現在で
それぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として議決権行使基準日にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称 住所
所有株式数
（千株）
の割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園１丁目１番１号 1,161 1.09
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９丁目７番１号 6,214 5.86
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７ ． 201 9 年５月20日付で株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信
託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー株式会社から提出され
た大量保有報告書（変更報告書）により、2019年５月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している
旨の報告を受けておりますが、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称 住所
所有株式数
（千株）
の割合(％)
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 845 0.80
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 3,174 2.99
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー株
東京都千代田区丸の内２丁目５番２号 181 0.17
式会社
８ ． 2019年８月７日付で野村證券株式会社及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社から提
出された大量保有報告書（変更報告書）により、2019年７月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有し
ている旨の報告を受けておりますが、 当社として議決権行使基準日における 実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称 住所
所有株式数
（千株）
の割合(％)
0.41
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目９番１号 438
11,603 10.94
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋１丁目12番１号
９ ． 上記のほか当社所有の自己株式4,011,921株（所有割合3.78％）があります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
4,011,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 102,003,400 1,020,034 （注）１
普通株式
58,356 － （注）１，２
単元未満株式 普通株式
106,073,656 － －
発行済株式総数
－ 1,020,034 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が
それぞれ2,700株及び84株含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数
の割合(％)
（自己保有株式）
山口県山口市佐山
4,011,900 － 4,011,900 3.78
株式会社ファーストリテイ
717番地１
リング
― 4,011,900 － 4,011,900 3.78
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
40 2,292
当事業年度における取得自己株式
80 5,217
当期間における取得自己株式
（注）当期間における取得自己株式には、2019年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った
ー ー ー ー
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ー ー ー ー
合併、株式交換、会社分割に係る
ー ー ー ー
移転を行った取得自己株式
その他（注） 41,991 159,834 2,113 8,045
保有自己株式数 4,011,921 － 4,009,888 －
（注）当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数41,991株、処分価額の総額159,834千円）であります。
また、当期間の内訳は、新株予約権の権利行使であり、保有自己株式数には、2019年11月１日からこの有価証
券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題のひとつと考え、恒常的な業績向上と、業績に応じた適正な
利益配分を継続的に実施することを基本方針としております。配当は、グループ事業の拡大や収益向上のための資金
需要、ならびに財務の健全性を考慮した上で、業績に応じた高配当を実施する方針です。剰余金の配当は、中間配当
と期末配当の２回行うことを基本方針としております。これらの配当は、法令に別段の定めのある場合を除き、取締
役会の決議に基づき行います。
当期の期末配当金は、１株当たり240円の配当を実施、中間配当金１株当たり240円を含め、年間配当金は480円
と、前期比40円の増配となりました。内部留保資金ならびにフリー・キャッシュ・フローにつきましては、グループ
企業の事業基盤強化のための投融資に有効活用し、継続的かつ安定的な成長に努めてまいります。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たりの配当額（円）
決議年月日
2019年４月11日
24,492 240
取締役会決議
2019年11月５日
24,494 240
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
(１) コー ポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」というコーポレートステートメント（企業理念）を掲げる当社は、
「世界No.1のアパレル情報製造小売業」を目標とした事業拡大とともに、服のビジネスを通じたサステナビリティ活
動を通して、お客様、取引先、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーからのご要望に応える、迅速で
透明性のある経営体制をめざしています。
(２) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
① 会社の機関の内容
当社は、取締役会・監査役会・各種委員会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。ま
た、コーポレート・ガバナンス体制の強化の一環として、取締役会及び代表取締役から一定の範囲内で業務執行権
限を委譲する執行役員制度を採用することにより、経営の意思決定機能と業務執行機能の分離を図り、迅速な経営
をめざしています。
取締役会は、社外取締役５名を含む計９名で構成され、代表取締役会長兼社長が議長を務めています。社外取締
役は、企業経営などに関する豊富な知識と経験を有しています。取締役会は、経営及び業務執行に関わる意思決定
機関として月１回以上開催し、経営上の重要事項を協議・決定しております。取締役の過半数を社外取締役とする
ことにより、取締役会の独立性を高めるとともに、監督機能を強化しており、各社外取締役はいずれも取締役会の
議論に積極的に加わり、忌憚のない意見を述べています。
監査役会は、2019年11月29日の時点で社外監査役３名を含む計６名で構成され、常勤監査役が議長を務めていま
す。社外監査役は独立性が十分に確保されている上、弁護士又は公認会計士として豊富な知識と経験を有していま
す。社外監査役を含む監査役は、取締役会への出席を通じ、取締役会の意思決定の状況及び監督義務の履行状況を
監視し検証している他、取締役や執行役員その他従業員、子会社の監査役からの定期的な聴収などを通じ、取締役
の業務執行について監査しています。監査役会は月１回以上開催し、監査の方針や計画などを定め、また四半期毎
の会計監査人からの説明・報告を受けています。
各種委員会は、取締役会の機能を補完するために設置しており、社外取締役や社外監査役が委員を務めていま
す。各種委員会の名称、目的、権限、活動内容、活動状況は以下の通りです。
・人事委員会
社外取締役を委員長として、ファーストリテイリンググループの重要な組織変更や人事制度の改定などについて
随時討議し、取締役会へ意見・提案を行っています。2019年度は４回開催しました。
・サステナビリティ委員会
サステナビリティ方針、サステナビリティレポートの作成・公表、環境保全、社会貢献活動、コンプライアン
ス、ダイバーシティ（多様性）などについて討議し、方向性を決定します。委員長はサステナビリティ部門責任者
が務め、委員として社外の有識者や監査役、執行役員などが参加しています。2019年度は４回開催しました。
・開示委員会
東京証券取引所（東証）への情報開示責任者を委員長とし、事業や財務状況の「適時、公正で公平かつわかりや
すい情報開示」による経営の透明性を高めることを目的に、委員会を開催しています。東証・香港証券取引所への
適時開示事項及び株主・投資家の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断された場合の任意開示事項の決定も行って
います。2019年度は15回開催しました。
・IT投資委員会
情報システムの業務改革を推進するために、最適なIT投資について審議、アドバイスを行っています。具体的に
は、個別案件の投資効果、外部専門機関によるIT投資予算の妥当性などを検証しています。委員長は代表取締役が
務め、委員及びオブザーバーとして社外の有識者や社外取締役、執行役員などが参加しています。2019年度は10回
開催しました。
・コードオブコンダクト委員会
ファーストリテイリンググループ コードオブコンダクト（FRコードオブコンダクト）の違反事例について解決
策を検討し、改善を図っています。また、役員・従業員へのFRコードオブコンダクトの啓発活動についての助言、
及び社内通報システム（ホットライン）の運用へのアドバイスを行っています。委員長は法務部門責任者が務め、
委員には弁護士資格を有する社外監査役などが参加しています。2019年度は11回開催しました。
・企業取引倫理委員会
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優越的な地位を利用してお取引先企業（生産工場、納入業者など）に不当な圧力をかけるといった行為を、未然
に防止することを目的としています。外部の専門機関による実態調査や取引先へのアンケート結果などに基づき、
担 当部署への助言、勧告を行っています。委員長はサステナビリティ部門責任者が務め、委員として監査役（社外
監査役を含みます）、執行役員などが参加しています。2019年度は12回開催しました。
・リスクマネジメント委員会
事業活動に潜むリスクを定期的に洗い出し、重要リスクの特定とその管理体制の強化を図るため、事業への影響
度・頻度などを分析・評価し、リスクの高いものから対応策が議論され、発生前の牽制を行うことをめざしていま
す。委員長はグループCFOが務め、委員として社外取締役、執行役員などが参加しています。2019年度は９回開催
しました。
・指名報酬アドバイザリー委員会
任意の機関として、取締役及び監査役候補の要件・指名方針、取締役の報酬の決定方針、最高経営責任者
（CEO）の要件、サクセッションプランなど、ファーストリテイリングのガバナンスに関する重要事項を討議し、
取締役会に助言します。委員長は、取締役会で指名された取締役が務め、委員の過半数は独立社外役員（取締役及
び監査役）となっています。2019年度は１回開催しました。
・人権委員会
社外有識者を委員長として、人権デューディリジェンスの実行についての審議やアドバイスを行います。2018年
に策定されたファーストリテイリンググループの人権方針に基づく人権尊重の責任が果たされ、業務が適正に行わ
れるように、業務執行部門への助言や教育啓発活動を行っています。また、勧告及び監督の責任も担い、人権侵害
が起こった場合には調査し、救済措置を取ります。2019年度は８回開催しました。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図、及び各委員会の構成は次のとおりです。
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当社の取締役会、監査役会及び各種委員会の構成員及び委員長等は、次のとおりです。
サステナビ コードオブ リスクマネ 指名報酬ア
IT投資委員 企業取引倫
役位 氏名 取締役会 監査役会 人事委員会 リティ委員 開示委員会 コンダクト ジメント委 ドバイザ 人権委員会
会 理委員会
会 委員会 員会 リー委員会
柳井 正 議長 委員長 委員長
○ ○ ○
岡﨑 健 委員長 委員長
○ △ ○ ○ ○
社内
取締役
柳井 一海
○
柳井 康治
○
半林 亨 委員長
○ ○
服部 暢達
○
社外
新宅 正明
○ △
取締役
名和 高司
○ ○ ○ ○ ○
大野 直竹
○ ○
田中 明 議長
△ ○ ○ ○ △ ○ ○
社内
新庄 正明
△ ○ △ △ ○
監査役
水澤 真澄
△ ○ ○ △ △ ○
安本 隆晴
△ ○ ○
社外
金子 圭子
△ ○ ○ ○ ○
監査役
樫谷 隆夫
△ ○ ○ ○
John C Jay
△ ○
小山 紀明
△ ○ ○ ○ ○ ○
上席
中嶋 修一
○ ○ ○
執行役員等
若林 隆広
○
神保 拓也
○
赤井田 真希 〇
○
浅田 英嗣
○ ○
法華津 誠 〇
○
新田 幸弘 委員長 委員長
○ ○ ○
執行役員 大谷 晋平
○
丹原 崇宏
○
田中 大
○
寺師 靖之
○
王 嘯洲
○
浦 利治
○
子会社
監査役
岩村 清美
○
法務部門長 渡部 大輔 委員長
○ ○ ○ ○
広報部門長
○
生産部門長
△
社内
委員
社長室部長
△
IRリーダー 〇
白土 謙二
△
社外
村山 徹
△
有識者
富田 善範 委員長
（注） ○：構成員 △：構成員以外の出席者（オブザーバを含む）
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② 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役、社外監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、全社外取締役及び
全社外監査役に対しては、500万円又は法令で規定する額のいずれか高い額としております。有限責任監査法人
トーマツに対しては、会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産
上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額としております。
③ 内部統制システムの整備の状況
当社は、当社及びその子会社からなるファーストリテイリンググループ（以下「FRグループ」といいます。）
全体として、適法、適正且つ効率的な事業活動を行うために、事業活動の基本方針を定めた「経営理念」、及び
「FAST RETAILING WAY」（以下「FR WAY」といいます。）、並びに企業倫理・コンプライアンスの基本姿勢を定め
た「ファーストリテイリンググループ コードオブコンダクト」（以下「FRコードオブコンダクト」といいま
す。） の徹底を図るとともに、内部統制システムを構築します。
Ａ．FRグループの取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)当社並びに当社及びその子会社からなるファーストリテイリンググループ（以下「FRグループ」といいま
す。）各社の取締役及び執行役員（以下総称して「取締役等」といいます。）は、自ら「経営理念」、「FAST
RETAILING WAY」（以下「FR WAY」といいます。）、「ファーストリテイリンググループ コードオブコンダク
ト」（以下「FRコードオブコンダクト」といいます。）、及びその他の会社内部規程を遵守し、FRグループにお
ける企業倫理・コンプライアンスの徹底を率先して実行します。また、社会の変化、事業活動の変化及びFRコー
ドオブコンダクトの運用状況に応じて、各規程の見直しと改定を定期的に行い、その実効性を確保します。
(2)当社は、法務部門担当執行役員又は法務部長をコンプライアンス責任者として任命し、FRグループの横断的
なコンプライアンス体制の整備及び問題点の解決に努めます。
(3)当社は、社外取締役を複数名選任し、取締役会における決議の公平性及び透明性を図ります。当社及びFRグ
ループ各社の監査役は、自己が監査役に就任している会社の取締役会に出席し、取締役等に対して適宜意見を述
べることができます。また、当社及びFRグループ各社の取締役等は、必要に応じ外部の弁護士、公認会計士など
の専門家を起用し、法令違反行為を未然に防止し、かつそのために必要な措置を実施します。当社及びFRグルー
プ各社の取締役等が他の取締役等の法令違反行為を発見した場合は、直ちに監査役、代表取締役、及びコンプラ
イアンス責任者に報告します。
Ｂ． FRグループの従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)当社及びFRグループ各社の取締役等は、当社及びFRグループ各社の従業員が、経営理念、FR WAY 、FRコード
オブコンダクト、及びその他の会社内部規程を遵守するよう体制を構築し、コンプライアンスに関する教育、啓
発を当社及びFRグループ各社の従業員に行い、これを遵守させます。
(2)当社は、FRグループの内部統制システムの監査を行う監査部門と、FRグループのコンプライアンスの統括部
署として法務部門を設置します。
(3)当社及びFRグループ各社の取締役等は、当社における法令違反その他コンプライアンスに関する事実を発見
した場合には直ちに他の取締役等に報告し、重大な法令違反については直ちに監査役、代表取締役、及びコンプ
ライアンス責任者に報告します。
(4)当社は、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、当社及びFRグ
ループ各社の取締役等及び従業員が利用可能な社内通報システム（以下「ホットライン」といいます。）を整
備・運用します。
(5)弁護士等の社外専門家を含むメンバーにより構成されるコードオブコンダクト委員会は、コンプライアンス
遵守体制とホットラインの運用について定期的に見直し、改善を行います。当社及びFRグループ各社の取締役等
は、ホットラインの運用について問題があると認めるときは、コードオブコンダクト委員会に意見を述べ、改善
を求めることができます。
Ｃ．FRグループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社及びFRグループ各社の取締役等の職務執行に係る以下の文書については、法令・定款のほか、取締役会規
程、文書管理規程及び機密情報取扱ガイドラインに基づき、その意思決定プロセス及び業務執行プロセスを証跡
として残し、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理し、法令上要求される保管期
間内は閲覧可能とします。
①株主総会議事録と関連資料
②取締役会議事録と関連資料
③取締役等が主催する重要な会議の議事録と関連資料
④その他重要な従業員が主催する重要な会議の議事録と関連資料
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Ｄ． FRグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)当社は、FRグループ各社に対して直接又は間接に経済的損失をもたらす可能性、事業の継続を中断もしくは
停止させる可能性、又は当社及びFRグループ各社の信用を毀損し、ブランドイメージを失墜させる可能性のある
リスクを定期的に分析し、その管理体制を整えます。
(2)不測の事態が発生した場合には、代表取締役又は代表取締役が指名する取締役等を本部長とする対策本部を
設置し、必要に応じて、弁護士、公認会計士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損
害の拡大を防止し、これを最小限に止めます。
Ｅ． FRグループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)当社及びFRグループ各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎とし
て、当社において、複数名の社外取締役が在籍する取締役会を月1回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に
開催します。また、FRグループ各社（取締役会の存在会社に限ります。）においても、取締役会を法律に従って
適切に開催します。
(2)当社及びFRグループ各社は、各社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項について、事前に当社代表取締
役を議長とする経営会議（月曜会議）において議論を行い、その審議を経て執行決定を行います。
(3)当社取締役会の決定に基づく業務執行については、当社取締役会決議により定められた各執行役員の職務分
掌に従い、効率的かつ適正に行います。
Ｆ． FRグループの財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、当社及びFRグループ各社の財務報告について信頼性及び資産の取得・保管・処分の適正さを確保する
ためのシステム及び継続的にモニタリングする体制を整備します。また、開示委員会を設置し、当社及びFRグ
ループ各社が適時適正な情報開示を行う体制を整備します。
Ｇ． 当社及びFRグループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)当社及びFRグループ各社における業務の適正を確保するため、経営理念、FR WAY、及びFRコードオブコンダ
クトをFRグループ各社に適用する行動指針として位置づけ、これを基礎として、FRグループ各社で諸規程を定め
ます。
経営管理については、FRグループ各社の経営の自主性・自律性を尊重しつつ、関係会社管理規程を定め、重要
案件の当社による決裁及び当社への報告制度による関係会社経営の管理を行い、必要に応じてモニタリングを行
います。
FRグループ各社の取締役等は、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合、監査
役、代表取締役、及びコンプライアンス責任者に報告します。
(2)FRグループ各社の取締役等は、経営管理、経営指導内容が法令に違反し、又は各国の企業倫理上問題がある
など、コンプライアンス上の問題がある場合、監査部門又は法務部門に報告します。報告を受けた監査部門又は
法務部門は監査役、代表取締役、及びコンプライアンス責任者に、改善を求めることができます。
Ｈ． 監査役の職務を補助すべき従業員に関する体制並びに当該従業員の取締役からの独立性及び監査役の当該従
業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1)当社は、監査役会が求めた場合、監査役の職務を補助すべき従業員に関する規程を定め、監査役の職務を補
助すべき者として、当社の従業員又は弁護士、公認会計士など監査役補助者として相応しい者を任命します。監
査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査役会の
同意を得た上で取締役会が決定し、取締役等からの独立性を確保します。
(2)監査役補助者は当社業務の執行にかかわる役職を兼務しないこととし、監査役の指揮命令下で業務を遂行し
ます。
Ｉ． 当社及びその子会社の取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する
体制
(1)当社及びFRグループ各社の取締役等及び従業員は、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について
当社監査役に都度報告します。前記に関わらず、当社監査役はいつでも必要に応じて、当社及びFRグループ各社
の取締役等及び従業員並びにFRグループ各社の監査役に対して報告を求めることができます。
(2)当社及びFRグループ各社は、経営理念、FR WAY、及びFRコードオブコンダクトの適切な運用を維持し、法令
違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保します。監査役は、監査役に
対する当社及びFRグループ各社の取締役等又は従業員の報告体制について問題があると認めた場合、取締役等及
び取締役会に意見を述べ、改善を求めることができます。
(3)当社は、当社及びFRグループ各社の取締役等及び従業員に対し、監査役へ報告を行った者を当該報告を理由
として不利に取扱うことを禁止することを周知徹底し、当該報告者及び当該報告内容について厳重な情報管理体
制を整備します。
(4)監査役は、会計監査人、監査部門及びFRグループ各社の監査役等と、情報・意見交換等を行うための会合を
随時開催し、緊密な連携を図ります。
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Ｊ． 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役からその職務の執行に要する費用の前払い等の請求を受けた場合、当該請求に係る費用又は債
務が監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。
Ｋ． その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)監査役は取締役会、経営会議その他の重要な会議に出席し、重要事項の審議ないし報告状況を直接認識し、
必要に応じて意見を述べることができる体制とします。
(2)代表取締役は監査役と定期的に協議し、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備状況、監査上の重要
課題等について意見交換を行います。
Ｌ．反社会的勢力排除に向けた体制整備
当社は、FRコードオブコンダクトにおいて以下の内容を定め、役員及び従業員に徹底することにより反社会的
勢力との関係断絶を実行します。
(1)反社会的勢力には毅然として対応し、一切関係を持ってはならず、また反社会的勢力から不当な要求を受け
た場合、金銭を渡すことで解決を図ってはならないものとします。
(2)会社又は自らの利益のために、反社会的勢力を利用してはならないものとします。
(３) その他企業統治に関する事項
① 取締役の定数
当社の取締役は３名以上10名以内とする旨定款に定めております。
② 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、累積投票によらない旨及び、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
③ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取
締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
④ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めています。
⑤ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役
（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除するこ
とができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発
揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものです。
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（２）【役員の状況】
(１) 役員一覧
男性 13 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 13.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1972年８月 当社入社
1972年９月 当社取締役
1973年８月 当社専務取締役
1984年９月 当社代表取締役社長
ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ
2001年６月
㈱）社外取締役（現任）
代表取締役
2002年11月 当社代表取締役会長
会長兼社長 柳 井 正 1949年２月７日 生 (注)４ 22,037
2005年９月 当社代表取締役会長兼社長（現任）
ＣＥＯ
2005年11月 ㈱ユニクロ代表取締役会長兼社長（現任）
㈱GOVリテイリング（現㈱ジーユー）取締
2008年９月
役会長（現任）
日本ベンチャーキャピタル㈱
2009年６月
社外取締役（現任）
㈱リンク・セオリー・ジャパン取締役
2011年11月
（現任）
1959年４月 日綿實業㈱（現双日㈱）入社
2000年10月 ニチメン㈱（現双日㈱）代表取締役社長
双日ホールディングス㈱（現双日㈱）代表
2003年４月
取締役会長
2004年６月 ユニチカ㈱社外監査役
2005年11月 当社社外取締役（現任）
取締役 半 林 亨 1937年１月７日 生 (注)４ －
2007年６月 前田建設工業㈱社外取締役
2009年４月 日本国際貿易促進協会顧問（現任）
2011年６月 ㈱大京社外取締役
2015年６月 ユニチカ㈱ 社外取締役
2017年６月 前田建設工業㈱顧問（現任）
1981年４月 日産自動車㈱入社
ゴールドマン・サックス・アンド・
1989年６月
カンパニーニューヨーク本社入社
同社マネージング・ディレクター、日本に
1998年11月
おけるM＆Aアドバイザリー業務統括
一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員助
2003年10月
教授
2005年６月 みらかホールディングス㈱社外取締役
2005年11月 当社社外取締役（現任）
取締役 服 部 暢 達 1957年12月25日 生 (注)４ －
一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員教
2006年10月
授
早稲田大学大学院経営管理研究科客員
2009年４月
教授（現任）
フロンティア・マネジメント㈱社外監査役
2015年３月
（現任）
㈱博報堂DYホールディングス社外取締役
2015年６月
（現任）
慶應義塾大学大学院経営管理研究科客員
2016年７月
教授（現任）
1978年４月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
1991年12月 日本オラクル㈱入社
2000年８月 同社代表取締役社長
米国オラクル・コーポレーション 上級副
2001年１月
社長
認定NPO法人スペシャルオリンピックス日
2008年４月 本（現公益財団法人スペシャルオリンピッ
クス日本）副理事長
日本オラクル㈱ 代表取締役会長
2008年６月
取締役 新 宅 正 明 1954年９月10日 生 (注)４ －
㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現㈱NTTド
2009年５月
コモ）アドバイザリーボードメンバー
2009年11月
当社社外取締役（現任）
2011年７月 クックパッド㈱社外取締役
2015年12月 ㈱ワークスアプリケーションズ社外取締役
公益財団法人スペシャルオリンピックス日
2019年３月
本参与（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
三菱商事㈱入社
1980年４月
マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
1991年４月
一橋大学大学院国際企業戦略研究科（現一
2010年６月
橋ユニバーシティビジネススクール）教授
㈱ジェネシスパートナーズ代表取締役
2010年６月
（現任）
ボストン・コンサルティング・グループ
2010年９月
シニアアドバイザー
取締役 名 和 高 司 1957年６月８日 生
(注)４ －
NECキャピタルソリューション㈱社外取締
2011年６月
役（現任）
当社社外取締役（現任）
2012年11月
㈱デンソー社外取締役
2014年６月
味の素㈱社外取締役（現任）
2015年６月
一橋ユニバーシティビジネススクール国際
2019年４月
企業戦略専攻客員教授（現任）
1971年４月 大和ハウス工業（株）入社
2000年６月 同社取締役
2004年４月 同社専務取締役、営業本部副本部長
取締役 大 野 直 竹 1948年10月28日 生 2007年４月 同社代表取締役副社長、営業本部長 (注)４ －
2011年４月 同社代表取締役社長
2017年11月 同社特別顧問（現任）
2018年11月
当社社外取締役（現任）
1988年４月 ㈱日本長期信用銀行入行
1998年７月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
2005年１月 同社パートナー
取締役
2011年８月 当社入社
岡 﨑 健 1965年７月９日 生 (注)４ 0
ＣＦＯ
2011年８月 当社グループ執行役員兼CFO
2012年９月 当社グループ上席執行役員兼CFO（現任）
2018年11月 当社取締役（現任）
1997年９月 ゴールドマン・サックス証券㈱入社
2004年７月 Link Theory Holdings(US)Inc.(現Theory
LLC)ニューヨーク本社入社
2009年９月 当社入社
2012年１月
Theory LLC Chairman（現任）
2012年11月 当社グループ執行役員（現任）
取締役 柳 井 一 海 1974年４月23日 生 (注)４ 4,781
2013年11月 UNIQLO USA LLC COO
2015年11月
UNIQLO USA LLC Chairman（現任）
2017年７月 J BRAND HOLDINGS,LLC CEO,Chairman and
President（現任）
2018年11月 当社取締役（現任）
2001年４月 三菱商事㈱入社
2009年４月 三菱商事 在英国 食品事業子会社 Princes
Limited出向
2012年９月 当社入社、ユニクロスポーツマーケティン
グ担当
取締役 柳 井 康 治 1977年５月19日 生 (注)４ 4,780
2013年５月 ㈱ユニクログローバルマーケティング部
部長
2013年９月
当社グループ執行役員（現任）
2018年11月
当社取締役（現任）
1966年４月 大成火災海上保険㈱(現SOMPOホールディン
グス㈱)入社
1972年９月 日本マクドナルド㈱(現日本マクドナルド
ホールディングス㈱)入社
1993年３月 同社取締役
1997年４月 同社代表取締役副社長
2003年８月 当社顧問
常勤監査役 田 中 明 1942年６月26日 生
(注)５ 3
2003年11月 当社常務取締役
2006年３月 当社常務執行役員
2006年11月
当社監査役（現任）
2011年４月
FR健康保険組合代表理事（現任）
2011年10月 公益財団法人スペシャルオリンピックス日
本評議員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年４月 ㈱アサヒペン入社
1994年２月 当社入社
1998年９月 当社執行役員管理部長
2005年９月 当社グループ監査部部長
2008年１月 ㈱ワンゾーン（現㈱ジーユー）監査役
常勤監査役 新 庄 正 明 1956年１月28日 生 (注)６ －
2009年３月 当社経営管理部部長
2009年９月 ㈱GOVリテイリング（現㈱ジーユー）監査役
2011年３月 当社計画管理部部長
2011年４月
迅銷（中国）商貿有限公司監事（現任）
2012年11月 当社監査役（現任）
山一證券株式会社国際部入社
1981年11月
クラインオートベンソン証券会社（ドレス
ナー・クラインオート・ワッサースタイン
1988年３月
（ジャパン）リミテッド東京支店）調査部
常勤監査役 水 澤 真 澄 1959年７月22日 生 (注)７ 0
入社
当社IR部入社
2001年10月
当社計画管理部IRチーム部長
2004年２月
当社監査役（現任）
2019年11月
監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監
1978年11月
査法人)入社
1982年８月 公認会計士登録
1992年４月
安本公認会計士事務所所長(現任)
1993年11月
当社社外監査役(現任)
2001年８月
アスクル㈱社外監査役(現任)
監査役 安 本 隆 晴 1954年３月10日 生
(注)６ ▶
㈱リンク・インターナショナル(現㈱リン
2003年６月
ク・セオリー・ジャパン)監査役(現任)
2005年11月 ㈱ユニクロ監査役（現任）
中央大学専門職大学院国際会計研究科特
2007年４月
任教授
㈱UBIC（現㈱FRONTEO）社外監査役（現
2010年６月
任）
1991年４月 三菱商事㈱入社
1999年４月 弁護士登録
1999年４月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所
2007年１月 同事務所パートナー（現任）
2007年４月 東京大学法科大学院客員准教授
監査役 金 子 圭 子 1967年11月11日 生 (注)６ －
2012年11月 当社社外監査役（現任）
2012年11月 ㈱ユニクロ監査役（現任）
2013年６月 ㈱朝日新聞社社外監査役（現任）
2019年６月 ㈱ダイフク社外取締役（現任）
1975年２月 樫谷公認会計事務所所長（現任）
センチュリー監査法人（現EY新日本有限責
1986年１月
任監査法人）代表社員
1986年４月 ㈱ブレイン・コア代表取締役社長（現任）
㈱エフ・ピーブレイン代表取締役社長（現
1989年３月
任）
監査役 樫 谷 隆 夫 1948年11月７日 生 (注)５ －
中央大学専門職大学院国際会計研究科（専
2002年４月
門職大学院）特任教授
東京電力㈱（現東京電力ホールディングス
2012年６月
㈱）社外取締役
2012年６月 日本貨物鉄道㈱社外取締役（現任）
2018年11月 当社社外監査役（現任）
計 31,607
（注）１ ． 取締役半林亨氏、服部暢達氏、新宅正明氏、名和高司氏及び大野直竹氏の５ 名は、会社法第２条第15号に定
める社外取締役であります。
２ ． 取締役柳井一海氏及び柳井康治氏は、代表取締役会長兼社長柳井正氏の二親等内の親族であります。
３ ． 監査役 安本隆晴氏 、金子圭子氏及び樫谷隆夫氏の３名は、 会社法第２条第16号に定める 社外監査役でありま
す。
４ ．2019年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５ ．2018年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ ．2016年11月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７ ．2019年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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(２) 社外役員の状況
① 社外取締役及び社外監査役の機能、役割、選任等
当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名です。
社外取締役には、当社経営に対する監督機能及びチェック機能を期待しており、経営の観点から豊富な経験と知
識に基づいた助言を頂くことで当社の企業価値向上に寄与頂いています。
社外監査役には、取締役会及び業務執行に対する客観的な立場での監督機能を期待しており、様々な分野での豊
富な経験と知識に基づいた助言を頂いています。
取締役大野直竹氏は、大和ハウス工業(株)の特別顧問を務めており、当社は同社と事務所の賃貸借契約に関する
取引等を行っています。
監査役金子圭子氏は、(株)ダイフクの社外取締役を務めており、当社及び当社グループ子会社は同社と倉庫の自
動化設備に関する取引を行っています。
なお、社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。
上記以外に、各社外取締役及び社外監査役と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役は、内部監査、内部統制の運用状況、監査役監査及び会計監査の結果について、取締
役会で報告を受けています。
客観的な視点かつ独立的な立場からの助言、提言を当社の意思決定に反映すべく、従来より、社外取締役には、
企業経営者など産業界における豊富な経験から経営全般に亘る広範な知識と高い見識を持つ者を複数選任していま
す。また、社外監査役の選任にあたっては、多様なステークホルダーの視点を事業活動の監督に取り入れる視点か
ら、その出身分野などの多様性とともに、独立性の確保に留意しています。
② 独立役員に関する事項
当社の取締役のうち５名は社外取締役であり、独立役員として東京証券取引所に届けています。当社は、過半数
の社外取締役を選任することにより、取締役会の独立性を高めるとともに、監督機能を強化しています。
当社では、社外取締役を含む社外役員の独立性について、東京証券取引所が定める独立役員の要件に加えて、以
下の基準に基づき判断しています。
(1)現在又は過去３年間において、直近事業年度における年間取引総額が当社グループの連結売上高の２%以上 で
ある取引先（注１）又はその業務執行者（注２）ではないこと
(2)現在又は過去３年間において、直近事業年度における年間取引総額が当該取引先の連結売上高の２%以上である
取引先（注１）又はその業務執行者（注２）ではないこと
(3)現在又は過去３年間において、当社グループから役員報酬以外に、年間1,000万円以上の金銭及びその他の財産
を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家ではないこと
(4)現在又は過去３年間において、当社又は当社の子会社の会計監査人の社員、パートナー、アソシエイト又は従
業員ではないこと
（注１）「取引先」には、法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルタントその他の団体を含みます。
（注２）「業務執行者」とは、会社においては業務執行取締役、執行役、執行役員又はその他の従業員をいい、
会社以外の組織（財団法人、社団法人、組合等）においては当該組織の業務執行に当たる理事、役員、
パートナー、アソシエイト、社員又はその他の従業員をいいます。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・各種委員会等において、内部監査・内部統制システムの運
用状況・監査役監査・会計監査の結果・その他の重要事案について報告を受け、各社外取締役・社外監査役の専門
性、経験、知見に基づく発言・提言を行っています。
監査役は、取締役会・監査役会・各種委員会等において、社外取締役・社外監査役と随時連携し、意見交換を実
施する他、経営の監督・監査に必要な情報を共有しています。
社外監査役と内部監査部門及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係については、（３）監査の状
況」（１）監査役監査の状況に記載のとおりです。
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（３）【監査の状況】
(１) 監査役監査の状況
監査役は取締役会に常時出席し、経営執行状況について監査を実施しております。監査役会は、社内常勤監査役
３名、社外監査役３名で構成され、内部監査部門及び会計監査人から定期的及び随時に監査に関する重要な事項の
報告を受け、協議を行い常に連携を保っています。なお、監査役安本隆晴氏及び樫谷隆夫氏は、公認会計士の資格
を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
(２) 内部監査の状況
当社は、執行部門から独立した内部監査部門を設置し、2019年８月末日現在、６名の専任者によって、内部管理
体制の適切性や有効性を定期的に検証し、業務執行の状況について監査を実施しています。
(３) 会計監査の状況
① 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
② 業務を執行した公認会計士
大久保 孝一、大谷 博史、増田 洋平
③ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者として、有限責任監査法人トーマツ所属の公認会計士12名、会計士試験合格者
４名及びその他26名で構成されております。
④ 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（公益社団法人日本監査役協
会 2017年10月13日改正）に基づき、品質管理体制・監査チームの独立性・コミュニケーション体制・グループ監
査体制・不正リスクへの対応等について定めた会計監査人の選定基準及び評価基準に従い、総合的に検討した結
果、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定しています。なお、監査役会は、会計監査人の解任又は不
再任の決定方針として、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる
場合は、監査役全員の合意に基づき監査役会が会計監査人を解任する旨、その他会計監査人の適格性、独立性を害
する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合は、監査役会が会計監査人の解任又は不
再任に関する議案の内容を決定いたします。
⑤ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当年度の会計監査の実施状況等を
監視及び検討するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求める
ことにより、評価を行っています。
⑥ 監査法人の異動
当社の監査人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 新日本有限責任監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）
前連結会計年度及び前事業年度 有限責任監査法人トーマツ
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臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称 有限責任監査法人トーマツ
退任する監査公認会計士等の名称 新日本有限責任監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）
異動の年月日
2017年11月30日
退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2016年12月８日
退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人は2017年11月30日開催予定の2017年８月期定時株主総会終
結の時をもって任期満了となります。これに伴い、当社監査役会が、当社の会計監査人の選定基準及び評価
基準に従って総合的に検討した結果、新たな会計監査人として、有限責任監査法人トーマツを選任するもの
です。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
(４) 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）d（f）ⅰからⅲの規定に経過措置を
適用しています。
① 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
219 36 248 7
提出会社
40 － 56 －
連結子会社
259 36 305 7
計
当社における非監査業務の内容は、国際財務報告基準（IFRS）に関するアドバイザリー業務等であります。
② その他重要な報酬の内容
前連結会計年度（自2017年９月１日 至 2018年８月31日）
当社及び当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに所属しているデロイト・トウ
シュ・トーマツに対して、監査証明業務及び非監査証明業務に基づく報酬として、352百万円を支払っておりま
す。
当連結会計年度（自2018年９月１日 至 2019年８月31日）
当社及び当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに所属しているデロイト・トウ
シュ・トーマツに対して、監査証明業務及び非監査証明業務に基づく報酬として、727百万円を支払っておりま
す。
③ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査役会の同意を得て定める
旨を定款に定めております。
④ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監
査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当該事業年度の監査時間及び報酬額の
見積の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
(１) 役員の報酬等の決定方針と決定プロセス
役員の報酬等につき、取締役は2019年11月28日開催の第58期定時株主総会において年額20億円（うち社外取締役
分は年額60百万円）を上限額とすること（当社定款に定める取締役の上限人数は10人）、監査役は2003年11月26日
開催の第42期定時株主総会において年額１億円を上限額とすること（当社定款に定める監査役の上限人数は７人）
を決議しております。
社内取締役（社外取締役でない取締役をいい、以下同じとします。）の報酬は、以下のとおり基本報酬と業績連
動報酬により構成されます。
基本報酬は、各社内取締役の職務、責任、実績、当社への貢献度等の要素を基準として定められた各人のグレー
ドに基づき、所定の報酬テーブルに応じて算出します。各社内取締役のグレードは、社外取締役及び社外監査役を
主要な構成員とする指名報酬アドバイザリー委員会での協議を踏まえて、取締役会が決定します。
業績連動報酬は、短期業績連動報酬及び長期業績連動報酬で構成され、それぞれ、対象期間における各社内取締
役の実績に対する評価に基づき所定の報酬テーブルに応じて算定し、上記指名報酬アドバイザリー委員会での協議
を踏まえて、取締役会から信任を受けた代表取締役柳井 正が、株主総会で承認を受けた報酬総額の枠内で最終決
定します。
社外取締役の報酬は、年額10百万円の固定額としております。当該固定額は、取締役の個別の報酬額の決定につ
き取締役会から信任を受けた代表取締役柳井 正が株主総会で承認を受けた報酬総額の枠内で決定しております。
監査役の報酬は、監査役会の協議により決定しております。
なお、当社連結子会社の役員を主たる職務とする社内取締役の報酬は、当該連結子会社から支給しております。
上述の指名報酬アドバイザリー委員会は、2019年７月に設立され、同年８月１日に第１回委員会が開催されまし
た。同委員会は全委員が出席の上、報酬額の前提となる取締役の評価方法、あるべき長期業績連動報酬その他取締
役報酬制度の全体像について討議が行われました。
(２) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額と対象となる役員の員数
報酬等の種類別総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分 会社区分
短期業績 長期業績
（百万円）
基本報酬
（名）
連動報酬 連動報酬
取締役（社外取
541 334 207 －
提出会社 ▶
締役を除く）
126 93 33 －
連結子会社
51 51 6
社外取締役 提出会社
監査役（社外監
35 35 2
提出会社
査役を除く）
31 31
▶
社外監査役 提出会社
6 6
連結子会社
① 業績連動報酬については、2019年８月期の業績評価を加味する前の引当金として費用計上した金額を記載して
おります。実際の支給額については、個別の取締役の業績評価等に基づき算出・決定されます。なお、取締役
（社外取締役を除く。）の「長期業績連動報酬」は、2019年11月以降に割当てとなるため、当連結会計年度に
おいては発生しておりません。
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② 役員ごとの連結報酬等の総額 ただし、連結報酬等の総額１億円以上であるもの
報酬等の種類別総額（百万円）
報酬等の総額
氏名
（百万円）
基本報酬 短期業績連動報酬 長期業績連動報酬
400
代表取締役 柳井 正 240 160 －
135
取締役 岡﨑 健 90 45 －
(３) 使用人兼務役員の重要な使用人給与
該当事項はありません。
(４) 役員の報酬等の額の決定に関する方針の詳細
① 監査役の報酬等の額については、上記株主総会で承認された監査役報酬等の限度額内で算定し、監査役会の協
議により決定しております。
② 社外取締役の報酬等の額については、上記株主総会で承認された取締役報酬等の限度額内で、代表取締役が１
年間の固定額を決定しております。
③ 社内取締役の報酬等は、基本報酬並びに業績連動報酬である短期業績連動報酬及び長期業績連動報酬の3つから
構成され、それぞれの内容は以下のとおりです。各報酬は、以下の方法に従い算出された額に基づき、指名報
酬アドバイザリー委員会での協議を踏まえて、代表取締役が上記株主総会で承認された取締役の報酬等の限度
額内で最終決定しております。
＜基本報酬＞
各社内取締役のグレードに基づき、所定の報酬テーブルに照らして算出します。
＜短期業績連動報酬＞
グレードごとに定められた短期業績連動報酬テーブルに応じ、ターゲット短期業績連動報酬額を定めております。
期初に業績目標/組織目標と個人目標に基づいて目標設定を行う目標管理制度に基づき、１年間の業績を５段階で
評価をし、以下の支払い基準表に基づき算出します。
評価 定義 ターゲットに対するレート
A 目標を大幅に超え、且つ優れた行動過程が多く見られた 200%
AB 目標を達成し、且つ優れた行動過程が見られた 150%
B 目標を達成した、又は目標達成に相応する優れた行動過程が見られた 100%
BC 目標を達成できなかったが、次につながる努力が認められた 75%
C 目標を達成できず、期待する行動過程が不足していた 50%
＜長期業績連動報酬＞
グレードごとに定められた長期業績連動報酬テーブルに応じ、ターゲット長期業績連動報酬額を定めておりま
す。
A) 長期業績連動報酬額の１/３に相当する分は、ファーストリテイリンググループの企業価値と連動させるた
め、自社株連動型報報酬であるファントム・ストックとして付与されます。ファントム・ストックは当社の
株価と連動した現金決済型の報酬であり、付与日から３年後に自動的に行使され、行使日時点の当社の株価
に基づく相当額の現金が支給されます。なお、配当金並びに配当相当額の支払いは行いません。
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B) 長期業績連動報酬額の２/３に相当する分は、担当の各事業ユニットの戦略やパフォーマンスの向上を目的に
現金で支給されます。目標設定後３年間の自身が担当した事業の業績を評価し、当該評価に基づき算出しま
す。
B-1) 現金支給となる分の50％は、定量目標に基づいて決定されます。担当の各事業ユニットの3年累計の営業
利益予算達成率と営業利益率を元に評価し、所定の基準表に基づき算出します。
B-2) 現金支給となる分の残り50％は、定性目標に基づいて決定されます。長期業績連動報酬付与年に設定し
た中期（３年間）の目標の達成度を評価し、以下の支払い基準表に基づき算出します。
評価 定義 ターゲットに対するレート
A 目標を大幅に超え、且つ優れた行動過程が多く見られた 200%
AB 目標を達成し、且つ優れた行動過程が見られた 150%
B 目標を達成した、又は目標達成に相応する優れた行動過程が見られた 100%
BC 目標を達成できなかったが、次につながる努力が認められた 75%
C 目標を達成できず、期待する行動過程が不足していた 50%
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（５）【株式の保有状況】
(１) 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の保有が中長期的な企業価値の向上に資すると判断したものを純投資以外の目的である投資株式、
それ以外の株式を純投資目的である投資株式と区分しています。
(２) 投資目的が純投資目的以外の目的である投資株式
① 当社グループは政策保有株式を原則保有しない方針のもと、必要最小限の株式の保有を行う場合があります。
政策保有株式を保有する場合においては、毎年、取締役会にて個別銘柄ごとに中長期的な取引関係を含めた経済合
理性等を検証し、保有意義を総合的に判断します。具体的な検証内容は保有先企業との取引上の関係から開示して
いません。
② 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
3 173
非上場株式
2 1,471
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
③ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上 貸借対照表計上
額（百万円） 額（百万円）
戦略的パートナーとして中期的な関係強化を図るため
286,500 286,500
に保有しております。また、毎年、取締役会にて個別
㈱マツオカコーポ 銘柄ごとに中長期的な取引関係を含めた経済合理性等
無
レーション を検証し、保有意義を総合的に判断しています。具体
587 1,052 的な検証内容は保有先企業との取引上の関係から開示
していません。
戦略的パートナーとして中期的な関係強化を図るため
20,815,000 20,815,000
に保有しております。また、毎年、取締役会にて個別
Crystal
銘柄ごとに中長期的な取引関係を含めた経済合理性等
International
無
を検証し、保有意義を総合的に判断しています。具体
Group Ltd.
884 1,443 的な検証内容は保有先企業との取引上の関係から開示
していません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
(３) 保有目的が純投資目的である投資株式
純投資目的で保有する株式はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。） 第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことか
ら、第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
(3）本報告書の金額の表示は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年９月１日から2019年８月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2018年９月１日から2019年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正
に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成す
ることができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1）会計基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するために、IFRSに関する十分な知識を有した従業員
を配置するとともに、公益財団法人財務会計基準機構等の組織に加入し、研修等に参加することによって、専門知識
の蓄積に努めております。
(2）IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計処理指針を作成し、これに基づ
いて会計処理を行っております。グループ会計処理指針は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書
を随時入手し、最新の基準の把握及び当社への影響の検討を行った上で、適時に内容の更新を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
資産
流動資産
８,31 999,697 1,086,519
現金及び現金同等物
９,31 52,677 60,398
売掛金及びその他の短期債権
11,31 35,359 44,473
その他の短期金融資産
10 464,788 410,526
棚卸資産
31 35,519 14,787
デリバティブ金融資産
1,702 1,492
未収法人所得税
28,353 19,975
12
その他の流動資産
流動資産合計 1,618,097 1,638,174
非流動資産
13 155,077 162,092
有形固定資産
14 8,092 8,092
のれん
無形資産 14 46,002 60,117
11,31 79,476 77,026
長期金融資産
16 14,649 14,587
持分法で会計処理されている投資
19 26,378 33,163
繰延税金資産
31 － 9,442
デリバティブ金融資産
5,691 7,861
12
その他の非流動資産
335,368 372,384
非流動資産合計
1,953,466 2,010,558
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
20,31 214,542 191,769
買掛金及びその他の短期債務
11,17,29,31 171,854 159,006
その他の短期金融負債
31 6,917 2,985
デリバティブ金融負債
21,503 27,451
未払法人所得税
21 11,868 13,340
引当金
72,722 82,103
12
その他の流動負債
流動負債合計 499,410 476,658
非流動負債
11,17,29,31 502,671 499,948
長期金融負債
引当金（非流動） 21 18,912 20,474
繰延税金負債 19 13,003 8,822
31 － 3,838
デリバティブ金融負債
16,690 17,281
12
その他の非流動負債
551,277 550,365
非流動負債合計
負債合計 1,050,688 1,027,024
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
資本
22 10,273 10,273
資本金
22 18,275 20,603
資本剰余金
22 815,146 928,748
利益剰余金
22 △ 15,429 △ 15,271
自己株式
34,669 △ 5,732
その他の資本の構成要素 22
862,936 938,621
親会社の所有者に帰属する持分
39,841 44,913
非支配持分
902,777 983,534
資本合計
1,953,466 2,010,558
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
注記
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
23 2,130,060 2,290,548
売上収益
△ 1,080,123 △ 1,170,987
売上原価
売上総利益 1,049,936 1,119,561
24 △ 797,476 △ 854,394
販売費及び一般管理費
25 3,385 4,533
その他収益
15,25 △ 20,244 △ 12,626
その他費用
611 562
16
持分法による投資利益
営業利益 236,212 257,636
26 9,693 12,293
金融収益
△ 3,228 △ 17,481
26
金融費用
税引前利益 242,678 252,447
△ 73,304 △ 74,400
法人所得税費用 19
169,373 178,046
当期利益
当期利益の帰属
154,811 162,578
親会社の所有者
14,562 15,467
非支配持分
169,373 178,046
合計
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 28 1,517.71 1,593.20
希薄化後１株当たり当期利益（円） 28 1,515.23 1,590.55
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
注記
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
169,373 178,046
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
27 － △ 734
る金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 － △ 734
純損益に振り替えられる可能性のある項目
27 34 －
売却可能金融資産
27 △ 6,285 △ 33,649
在外営業活動体の換算差額
27 17,735 11,398
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
27 － △ 11
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 11,484 △ 22,262
11,484 △ 22,997
その他の包括利益合計
180,858 155,049
当期包括利益合計
当期包括利益合計額の帰属
165,378 140,900
親会社の所有者
15,480 14,148
非支配持分
180,858 155,049
当期包括利益合計
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③【連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
在外営業
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
売却可能
活動体の
金融資産
換算差額
2017年９月１日残高 10,273 14,373 698,584 △ 15,563 2 21,806
連結会計年度中の変動額
連結包括利益
－ － 154,811 － － －
当期利益
－ － － － 34 △ 6,376
27
その他の包括利益
連結包括利益合計 － － 154,811 － 34 △ 6,376
所有者との取引額
22 － － － △ 1 － －
自己株式の取得
22 － 1,169 － 136 － －
自己株式の処分
22 － － △ 38,248 － － －
剰余金の配当
22 － 857 － － － －
株式報酬取引による増加
連結子会社の増資による
－ － － － － －
持分の増減
支配継続子会社に対する
－ 1,874 － － － －
22
持分変動
－ 3,901 △ 38,248 134 － －
所有者との取引額合計
－ 3,901 116,562 134 34 △ 6,376
当期変動額合計
10,273 18,275 815,146 △ 15,429 37 15,429
2018年８月31日残高
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
親会社の
持分法適用会
所有者に 非支配
キャッシュ・ 社におけるそ
注記 資本合計
帰属する 持分
フロー・ の他の包括利 合計
持分
ヘッジ 益に対する持
分
2017年９月１日残高 2,293 － 24,102 731,770 30,272 762,043
連結会計年度中の変動額
連結包括利益
当期利益 － － － 154,811 14,562 169,373
16,909 － 10,567 10,567 917 11,484
27
その他の包括利益
16,909 － 10,567 165,378 15,480 180,858
連結包括利益合計
所有者との取引額
自己株式の取得 22 － － － △ 1 － △ 1
22 － － － 1,306 － 1,306
自己株式の処分
22 － － － △ 38,248 △ 7,840 △ 46,088
剰余金の配当
22 － － － 857 － 857
株式報酬取引による増加
連結子会社の増資による
－ － － － 173 173
持分の増減
支配継続子会社に対する
－ － － 1,874 1,754 3,629
22
持分変動
－ － － △ 34,212 △ 5,911 △ 40,124
所有者との取引額合計
16,909 － 10,567 131,165 9,568 140,734
当期変動額合計
19,202 － 34,669 862,936 39,841 902,777
2018年８月31日残高
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（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
その他の包括
利益を通じて 在外営業
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
公正価値で測 活動体の
定する金融資 換算差額
産
2018年９月１日残高 10,273 18,275 815,146 △ 15,429 37 15,429
連結会計年度中の変動額
連結包括利益
－ － 162,578 － － －
当期利益
－ － － － △ 734 △ 29,359
27
その他の包括利益
連結包括利益合計 － － 162,578 － △ 734 △ 29,359
所有者との取引額
22 － － － △ 2 － －
自己株式の取得
22 － 1,558 － 159 － －
自己株式の処分
22 － － △ 48,976 － － －
剰余金の配当
株式報酬取引による増加 22 － 769 － － － －
－ － － － － －
子会社の設立に伴う払込
支配継続子会社に対する
－ － － － － －
持分変動
－ － － － － －
非金融資産への振替
－ 2,328 △ 48,976 157 － －
所有者との取引額合計
－ 2,328 113,602 157 △ 734 △ 29,359
当期変動額合計
10,273 20,603 928,748 △ 15,271 △ 697 △ 13,929
2019年８月31日残高
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
親会社の
持分法適用会
所有者に 非支配
キャッシュ・ 社におけるそ
注記 資本合計
帰属する 持分
フロー・ の他の包括利 合計
持分
ヘッジ 益に対する持
分
19,202 － 34,669 862,936 39,841 902,777
2018年９月１日残高
連結会計年度中の変動額
連結包括利益
－ － － 162,578 15,467 178,046
当期利益
8,427 △ 11 △ 21,678 △ 21,678 △ 1,318 △ 22,997
27
その他の包括利益
連結包括利益合計 8,427 △ 11 △ 21,678 140,900 14,148 155,049
所有者との取引額
22 － － － △ 2 － △ 2
自己株式の取得
22 － － － 1,718 － 1,718
自己株式の処分
22 － － － △ 48,976 △ 9,218 △ 58,195
剰余金の配当
22 － － － 769 － 769
株式報酬取引による増加
－ － － － 239 239
子会社の設立に伴う払込
支配継続子会社に対する
－ － － － 353 353
持分変動
△ 18,723 － △ 18,723 △ 18,723 △ 451 △ 19,175
非金融資産への振替
△ 18,723 － △ 18,723 △ 65,215 △ 9,076 △ 74,292
所有者との取引額合計
△ 10,296 △ 11 △ 40,402 75,685 5,071 80,757
当期変動額合計
8,906 △ 11 △ 5,732 938,621 44,913 983,534
2019年８月31日残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
注記
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
242,678 252,447
税引前利益
45,055 48,476
減価償却費及びその他の償却費
15 12,376 3,444
減損損失
△ 7,560 △ 12,293
受取利息及び受取配当金
支払利息 3,169 4,369
為替差損益（△は益） △ 2,132 13,107
持分法による投資損益（△は益） △ 611 △ 562
1,176 650
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,852 △ 6,302
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 179,469 38,145
仕入債務の増減額（△は減少） 9,758 △ 16,426
その他の資産の増減額（△は増加） △ 13,053 2,932
その他の負債の増減額（△は減少） 146,867 36,881
1,819 1,719
その他
小計 257,220 366,589
7,409 10,533
利息及び配当金の受取額
△ 2,393 △ 3,848
利息の支払額
△ 86,725 △ 74,263
法人税等の支払額
892 1,493
法人税等の還付額
176,403 300,505
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 63,490 △ 103,619
定期預金の預入による支出
59,185 92,252
定期預金の払出による収入
△ 31,962 △ 41,567
有形固定資産の取得による支出
△ 16,532 △ 24,177
無形資産の取得による支出
△ 4,773 △ 7,490
敷金及び保証金の増加による支出
3,064 4,304
敷金及び保証金の回収による収入
△ 2,671 1,541
その他
△ 57,180 △ 78,756
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
29 1,767 17,145
短期借入金の借入による収入
29 △ 1,596 △ 16,789
短期借入金の返済による支出
29 △ 3,308 △ 4,433
長期借入金の返済による支出
29 249,319 －
社債の発行による収入
社債の償還による支出 29 － △ 30,000
22 △ 38,244 △ 48,975
配当金の支払額
3,803 592
非支配持分からの払込みによる収入
△ 7,827 △ 8,773
非支配持分への配当金の支払額
29 △ 5,918 △ 11,377
リース債務の返済による支出
224 182
その他
198,217 △ 102,429
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,545 △ 32,496
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額 315,894 86,822
683,802 999,697
８
現金及び現金同等物期首残高
８ 999,697 1,086,519
現金及び現金同等物期末残高
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ファーストリテイリング（以下「当社」という。）は日本国に所在する企業であります。当社の登記さ
れている本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（https://www.fastretailing.com/jp/）で開示してお
ります。
当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の主な活動はユニクロ事業（「ユニクロ」ブランドの国
内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業）、ジーユー事業（「ジーユー」ブランドの国内・海外におけるカ
ジュアル衣料品販売事業）及びセオリー事業（「セオリー」ブランドの国内・海外における衣料品の企画、販売事
業）などであります。
２．作成基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際会計基準(以下 「IFRS」)に準
拠して作成しております。
当社グループは、連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことか
ら、連結財務諸表規則第93条の規定を適用しています。
(2）連結財務諸表の承認
連結財務諸表は2019年11月28日に代表取締役会長兼社長 柳井 正及び取締役 グループ上席執行役員 CFO 岡﨑
健によって承認されております。
(3）測定の基礎
連結財務諸表は、重要な会計方針に記載されているとおり、公正価値で測定されている特定の資産、負債及び
金融商品を除き、取得原価により測定し、作成しております。
(4）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としてお
ります。また、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(5）重要な判断及び不確実性の見積りの主要な源泉
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の
金額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積り
とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積り
を見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
当社グループの連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う 判断、見積
り、仮定 に関する情報は、以下の注記に含まれております。
・棚卸資産の評価（３．重要な会計方針(6）及び注記「10．棚卸資産」）
・減損テストに係る資金生成単位の回収可能価額（３．重要な会計方針(10）及び注記「15．減損損失」）
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数（３．重要な会計方針(7）(8）、注記「13．有形固定資産」及び注記
「14．のれん及び無形資産」）
・繰延税金資産の回収可能性（３．重要な会計方針(14）及び注記「19．繰延税金及び法人所得税」）
・営業債権その他の受取勘定の回収可能性（３．重要な会計方針(4）、注記「９．売掛金及びその他の短期債
権」及び注記「31．金融商品」）
・引当金の会計処理と評価（３．重要な会計方針(11）及び注記「21．引当金」）
・金融商品の評価（３．重要な会計方針(4）及び注記「31．金融商品」）
・株式報酬の公正な評価単価（３．重要な会計方針(12）及び注記「30．株式報酬制度」）
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３．重要な会計方針
(1） 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社により支配されている企業（組成された事業体を含む）をいいます。当社グループが企業
への関与により生じる変動リターンにさらされている、又は変動リターンに対する権利を有している場合で、
その企業に対するパワーにより、当該変動リターンに影響を与えることができる場合には、当社グループはそ
の企業を支配しています。子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配を喪失する日までの間、当社グループの
連結財務諸表に含まれております。
子会社の財務諸表は親会社と統一された会計方針を適用しております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結
財務諸表の作成に際して消去しております。
迅銷（中国）商貿有限公司、優衣庫商貿有限公司、迅銷（上海）商業有限公司、極優（上海）商貿有限公司
他10社の決算日は12月31日、３月31日又は６月30日ですが、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸
表を使用しております。 その他の子会社の財務諸表は親会社と同一の報告期間について作成されています。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。
非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識さ
れております。
包括利益は非支配持分が負となる場合であっても親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
当連結会計年度末における連結子会社の数は133社であります。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループにより支配されていないが、当社グループがその財務及び経営方針に対して重
要な影響力を有している企業をいいます。当社グループが他の企業の20％以上の議決権を保有する場合、当社
グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社に対する投資は、持分法を適用して会計処理を行い、取得時に取得原価で測定し、それ以後は、関
連会社の純資産に対する当社グループの持分の変動に応じて投資額を変動させております。その際、関連会社
の純損益のうち当社グループの持分相当額は連結損益計算書に計上しております。また、関連会社のその他の
包括利益のうち、当社グループの持分相当額は連結包括利益計算書のその他の包括利益に計上しております。
重要な内部取引に係る利益は、関連会社に対する持分比率に応じて消去しております。
当連結会計年度末における持分法適用関連会社の数は４社であります。
(2） 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引
き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識
別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しておりま
す。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。発生した取得費用は
費用として処理しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理
しており、当該取引からのれんは認識しておりません。
被取得企業の偶発負債は、それが現在の債務であり、過去の事象から発生したもので、かつその公正価値を信
頼性をもって測定できる場合に限り、企業結合において認識されております。
当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定す
るかを個々の取引ごとに選択しています。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した報告日までに完了していない場合には、完了していない項
目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を取得日当初に把握していたとし
たら、認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、測定期間）に入手した場合、その情
報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。この新たに得た情報が、資産と負
債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であり
ます。
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(3） 外貨換算
① 外貨建取引の換算
外貨建取引は、取引日における為替レートで各社の機能通貨に換算しております。外貨建貨幣性項目は、報
告日の為替レートで機能通貨に換算しております。外貨建貨幣性項目の換算差額はその期間の損益として認識
しております。
外貨建の取得原価により測定する非貨幣性項目は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しております。外
貨建の公正価値により測定する非貨幣性項目は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算
しております。非貨幣性項目の為替換算差額は、非貨幣性項目に係る利得又は損失をその他の包括利益に認識
する場合には、当該利得又は損失の為替部分はその他の包括利益に認識し、非貨幣性項目に係る利得又は損失
を純損益に認識する場合には、当該利得又は損失の為替部分は純損益で認識しております。
② 在外営業活動体の換算
当社グループの在外営業活動体の資産及び負債は報告日の為替レートで円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均為替レートで円貨に換算しております。換算により生じた差額は、その他の包括利益で認識しておりま
す。在外営業活動体が処分された場合には、当該在外営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の損益
として認識しております。
(4） 金融商品
① 金融資産
(ⅰ) 当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産、償却原価で測定する金融資産に分類しており、この分類は当初認識時に決定しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当初認識しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に、直
接関連する取引コストを加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づい
て、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特
定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融商品については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買
目的で保有される資本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定す
るか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
（ⅱ） 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
(b）公正価値により測定する金融資産
公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについて
は、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく
下落した場合には利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収
益の一部として純損益として認識しております。
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（ⅲ） 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識し
ております。
報告日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかを評価しており、当初認識
時点から信用リスクが著しく増大している場合には、全期間の予想信用損失を貸倒引当金として認識し、著
しく増大していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しています。
評価時点において契約上の支払期日を超過している場合には、原則として信用リスクの著しい増大があっ
たものとしておりますが、当該評価を行う際には、その他の合理的に利用可能かつ裏付可能な情報を考慮し
ております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権等については、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失
に等しい金額で認識しております。
発行者又は債務者が重大な財政的困難にある場合や、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している場
合、債務不履行が生じていると判断しております。債務不履行と判断される場合、信用減損金融資産として
取り扱っております。
上記に関わらず、法的に請求権が消滅する等、金融資産の全部又は一部について回収できないと合理的に
判断される場合には、当該金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
（ⅳ） 金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グルー
プが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止いた
します。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有し
ている範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
② 非デリバティブ金融負債
(ⅰ) 当初認識及び測定
当社グループは、社債及び借入金等をその発効日に当初認識し、その他の金融負債を取引日に当初認識して
います。金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のい
ずれかに分類しており、この分類は当初認識時に決定しています。すべての金融負債は公正価値で当初測定し
ていますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定してい
ます。
（ⅱ） 事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債について、売買目的保有の金
融負債と当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正
価値で測定し、その変動については当連結会計年度の純損益として認識しています。償却原価で測定する金融
負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しています。実効金利法による償却及び認識が
中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当連結会計年度の純損益として認識してい
ます。
（ⅲ） 金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効と
なった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的に強制可能な権利を有し、かつ純額で決済す
るか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純
額で表示しております。
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④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクをヘッジするために、為替予約を利用しております。このデリバティブは、契
約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。
デリバティブの公正価値変動額は連結損益計算書において純損益として認識しております。ただし、キャッ
シュ・フロー・ヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当
たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的な
ヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因
するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際しての
ヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでおります。これらのヘッジは、公正価値又は
キャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれますが、ヘッジ指定を受けたすべ
ての財務報告期間にわたって実際に非常に有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しておりま
す。
当社グループは、為替予約をキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定しており、以下のように会計処理して
おります。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに連結
損益計算書において純損益として認識しております。
その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時
点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせる予定取引であ
る場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の
修正として処理しております。
予定取引又は確定約定の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認
識していた累積損益を損益に振り替えております。ヘッジ手段が失効、売却、又は他のヘッジ手段への入替え
や更新が行われずに終了又は行使された場合、若しくはヘッジ指定を取り消された場合には、従来その他の包
括利益を通じて資本として認識されていた金額は、予定取引又は確定約定が発生するまで引き続き資本に計上
しております。
(5） 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物とは、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動
について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い短期投資からなっ
ております。
(6） 棚卸資産
棚卸資産は、原価又は正味実現可能価額のいずれか低い額で評価しており、原価の算定にあたっては、主とし
て加重平均法を採用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、販売
に要する見積費用を控除して算定しております。
(7） 有形固定資産（リース資産は除く）
① 認識及び測定
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控
除した帳簿価額で表示されております。取得原価には、資産の取得に直接付随する支出と、解体、除去及び設
置していた場所の原状回復費用が含まれております。
② 償却
土地及び建設仮勘定以外の資産の減価償却費は、以下の主な見積耐用年数にわたり、定額法で計上され
ます。
建物及び構築物 ３～30年
器具備品及び運搬具 ５年
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、将来に反映される見積りの変動の影響を考慮して、各連結会
計年度末に見直されます。
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(8） のれん及び無形資産（リース資産は除く）
① のれん
のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示されております。
のれんは、当社グループが取得した持分の取得原価が、識別可能な取得資産負債の公正価値の純額を上回る
場合の超過額を示しております。
のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資金生成単位に配分し、毎年
又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益
計算書において認識され、その後の戻入は行っておりません。
② 無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額
を控除した帳簿価額で表示されております。
個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定しており、企業結合において取得した無形資産
の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。
なお、内部創出の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生し
た期の費用として計上しております。
有限の耐用年数を有する無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、減損の兆候が存
在する場合はその都度、減損テストを実施しております。有限の耐用年数を有する無形資産の見積耐用年数及
び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に
向かって適用しております。
有限の耐用年数を有する無形資産の主な見積耐用年数は以下のとおりであります。
・社内利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（３～５年）
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎年又は減
損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。
(9） リース
契約がリースであるか否か、もしくは契約にリースが含まれているか否かについては、リース開始日における
契約の実質、すなわち契約の履行が特定の資産又は資産グループの使用に依存しているかどうか、及び契約によ
り当該資産の使用権（契約上明記されているか否かにかかわらず）が移転するかどうかに基づき判断されます。
リース契約により、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて借手に移転する場合、当該リース取
引はファイナンス・リースに分類しております。ファイナンス・リース以外のリース取引は、オペレーティン
グ・リースに分類しております。
ファイナンス・リース資産は、リース開始時のリース物件の公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のい
ずれか低い金額をもって資産計上しております。リース料は、利子率が負債残高に対して一定率になるように金
融費用とリース債務の返済額とに配分しており、金融費用は連結損益計算書において費用として認識しておりま
す。リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っており
ます。
借手のオペレーティング・リースの支払リース料は、リース期間にわたって定額法により費用として認識して
おります。
貸手のオペレーティング・リースの賃貸収益は、リース期間にわたって定額法により収益として認識しており
ます。
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(10） 減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、各報告日ごとに減損の兆候の有無を判断し
ております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数
を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っており
ます。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額と
しております。売却費用控除後の公正価値の算定には、最近の市場取引が考慮されておりますが、観察可能な市
場取引が存在しない場合には、適切な評価モデルが使用されております。使用価値の算定において、見積将来
キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在
価値に割り引いております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループ
のキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしてお
ります。
のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、集約前の事業セ
グメントの範囲内となっております。
全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全
社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。
減損損失については、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には当期損益で認識し
ております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額
するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分されておりま
す。
のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。過去に認識したその他の資産の減損損失については、各
報告日において、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻し入れの兆候があり、回
収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失については、減損損
失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を
上限として戻し入れます。
(11） 引当金
過去の事象の結果として、現在の法的債務及び推定的債務が存在し、当社グループが当該債務の決済をするた
めに経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積ることが出
来る場合に、報告日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、現在の債務の決済のために必要
な支出（将来キャッシュ・フロー）の最善の見積りに基づいて測定しております。
引当金の貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積られた将来キャッシュ・フローをその負債に固有のリスク
を反映させた税引前割引率で割り引いた現在価値で測定しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融
費用として認識しております。
引当金の説明は以下のとおりであります。
資産除去債務引当金
本社ビルをはじめとしたオフィス及び店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等を見積り、引当金とし
て計上しております。使用見込期間を取得から耐用年数到来時と見積り、割引率は主に0.00～1.00％を使用し
て計算しております。
(12） 従業員給付
① 確定拠出制度
当社及び一部の子会社の従業員を対象に、確定拠出年金制度を採用しております。
確定拠出年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について
法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度です。
確定拠出年金制度への拠出は、従業員が勤務を提供した期間に費用処理しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員が関連する勤務を提供した時点で費用処理しており
ます。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある
見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
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③ 株式報酬
当社グループでは、当社及び当社子会社の従業員に対して、その当社グループの利益に対する貢献に報いる
とともに、当社の株価とそれらの者の受ける利益を連動化させることで、当社グループの業績向上に対する意
欲や士気を一層高め、株主の皆様の利益を重視した業務展開を強化し株主価値を高めることを目的として、株
式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を発行しております。
ストック・オプションは、付与日に当社の株価等を参照して公正価値で測定されます。ストック・オプショ
ンの公正価値を決定するための詳細は、注記「30．株式報酬制度」に記載しております。
ストック・オプションの付与日に決定した公正価値は、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプ
ションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって定額法で費用計上され、同時に、資本剰余金が認識され
ます。
(13） 収益
当社グループは、IFRS第15号の適用に伴い、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しておりま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、グローバルに衣料品販売事業を展開しており、このような衣料品販売については、通常、
衣料の引渡時点において顧客が当該衣料品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているた
め、主として当該衣料品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束さ
れた対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
(14） 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金で構成されており、その他の包括利益に計上される項目から生じる税金
を除き、損益として計上しております。
当期税金は、各報告日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得又は損
失に係る納税見込額あるいは還付見込額に過年度の納税調整額を加味したものであります。
繰延税金資産及び負債は、資産負債法により、会計上の資産及び負債の帳簿価額と税務上の資産及び負債金額
との一時差異に対して計上しております。なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上して
おりません。
・のれんから生じる一時差異
・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引（企業結合取引を除く）によって発生する資産
及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内
に一時差異が解消しない可能性が高い場合
また、当社及び国内の100％出資子会社は、連結納税制度を適用しております。
繰延税金資産及び負債は、各報告日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消される時に
適用されると予測される税率を用いて測定しております。繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相
殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課さ
れている場合、又は異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額
ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合
に相殺しております。
繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利
用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は各報告日に見直し、税務便益が実現する可
能性が高くなくなった部分について減額しております。
(15） １株当たり利益
基本的１株当たり利益は、親会社の普通株主に帰属する損益を、連結会計年度中の自己株式を調整した発行済
普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり利益は、希薄化効果を有する全ての
潜在株式の影響を調整して計算しております。
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４． 新たに適用する基準書及び解釈指針
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準書を適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂内容及び経過措置の概要
以下の事項が、IAS第39号からIFRS第９号へ置き換わります。
金融資産の分類、測定及び減損
IFRS第９号 金融商品
金融負債の分類及び測定
ヘッジ会計
顧客との契約から生
IFRS第15号 顧客との契約に適用する収益認識のための会計処理及び開示の改訂
じる収益
適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法
を採用しておりますが、本基準の適用が連結財務諸表の各科目に与える重要な影響はありません。
５．未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、2019年８月31日現在にお
いて当社が適用していない主なものは以下のとおりです。
強制適用時期
基準書 基準名 当社適用年度 新設・改訂の概要
（以降開始年度）
IFRS第16号 リース 2019年１月１日 2020年８月期 リースに関する会計処理及び開示の改訂
税務処理に関する不確実性がある状況に
法人所得税の税務処
IFRIC第23 号 2019年１月１日 2020年８月期
理に関する不確実性
おける法人所得税の会計処理の明確化
IFRS第16号「リース」は、従来のIAS第17号「リース」等を置き換えるものであります。この適用により、借手
のリースはファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく単一の会計モデルにより、原
則としてすべてのリースについて、リース期間にわたり原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払
う債務を表すリース負債を連結財政状態計算書において認識することが要求されます。使用権資産とリース負債の
認識後は、連結損益計算書において使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利を認識することになりま
す。
当社グループは、比較情報の修正再表示は行わず、同基準適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法
を採用し、2019年９月１日の利益剰余金の期首残高の調整として認識されます。
同基準の適用による当社グループの連結財務諸表への主な影響として、解約不能なリース契約に基づき発生する
将来最低支払リース料に加え、解約可能なリース契約のうち解約オプションを行使しないことが合理的に確実であ
る期間に対応する支払リース料等についても使用権資産とリース負債を認識することにより、2020年８月期の期首
の連結財政状態計算書において、資産合計約31百億円の増加、負債合計約36百億円の増加及び利益剰金約５百億円
の減少を見積もっております。
なお、当該影響額は、現時点での評価であるため、実際の影響額は変動する可能性があります。
IFRIC第23 号「 法人所得税の税務処理に関する不確実性 」の適用による当社への重要な影響はないものと見込ん
でいます。
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６．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループでは衣料品販売を主たる事業として、「国内ユニクロ事業」「海外ユニクロ事業」「ジーユー
事業」「グローバルブランド事業」を主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しており
ます。
なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。
国内ユニクロ事業 ：日本で展開するユニクロ事業（衣料品）
海外ユニクロ事業 ：海外で展開するユニクロ事業（衣料品）
ジーユー事業 ：日本・海外で展開するジーユー事業（衣料品）
グローバルブランド事業 ： セオリー事業、プラステ事業、コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス タ
ム・タム事業、J Brand事業（衣料品）
(2）セグメント収益及び業績の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は「３．重要な会計方針」における記載と同一です。
なお、当社グループでは報告セグメントに資産及び負債を配分しておりません。
(3）セグメント収益及び業績に関する情報
前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
国内 海外 グローバル
連結合計
ジーユー
（注１） （注２）
ユニクロ ユニクロ ブランド 合計
事業
事業 事業 事業
864,778 896,321 211,831 154,464 2,127,395 2,664 － 2,130,060
売上収益
営業利益
119,040 118,897 11,774 △ 4,115 245,596 240 △ 9,624 236,212
（又は営業損失）
セグメント利益
119,685 119,172 11,572 △ 4,248 246,182 250 △ 3,755 242,678
（税引前利益）
その他の項目
9,448 18,693 5,463 3,137 36,744 12 8,298 45,055
減価償却費等
減損損失（注３） 415 944 268 9,962 11,590 － 785 12,376
（注１） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
（注２） 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
（注３） 減損損失の詳細については、注記「15．減損損失」にて記載しております。
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当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
国内 海外 グローバル
連結合計
ジーユー
（注１） （注２）
ユニクロ ユニクロ ブランド
合計
事業
事業 事業 事業
872,957 1,026,032 238,741 149,939 2,287,671 2,877 － 2,290,548
売上収益
営業利益
102,474 138,904 28,164 3,685 273,228 122 △ 15,715 257,636
（又は営業損失）
セグメント利益
101,393 139,624 27,968 3,570 272,557 123 △ 20,233 252,447
（税引前利益）
その他の項目
10,357 19,861 5,432 2,525 38,177 11 10,287 48,476
減価償却費等
減損損失（注３） 574 1,979 364 302 3,220 － 223 3,444
（注１） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
（注２） 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
（注３） 減損損失の詳細については、注記「15．減損損失」にて記載しております。
(4）地域別に関する情報
前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
１ 外部顧客への売上収益
（単位：百万円）
日本 中国 その他海外 合計
1,121,186 346,873 662,000 2,130,060
２ 非流動資産（金融資産、持分法で会計処理されている投資及び繰延税金資産を除く）
（単位：百万円）
日本 中国 米国 その他海外 合計
99,720 26,804 26,868 61,469 214,863
当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
１ 外部顧客への売上収益
（単位：百万円）
日本 中国 その他海外 合計
1,152,661 411,542 726,344 2,290,548
２ 非流動資産（金融資産、持分法で会計処理されている投資及び繰延税金資産を除く）
（単位：百万円）
日本 中国 米国 その他海外 合計
124,482 26,588 25,639 61,454 238,164
７．企業結合及び非支配持分の取得
該当事項はありません。
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８．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
853,380 940,519
現金及び預金
146,316 146,000
MMF、譲渡性預金
999,697 1,086,519
合計
９．売掛金及びその他の短期債権
売掛金及びその他の短期債権の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
46,008 51,064
売掛金
－ ▶
受取手形
7,256 9,863
未収入金
△587 △533
貸倒引当金
52,677 60,398
差引計
信用リスク管理、売掛金及びその他の短期債権の公正価値は、注記「31．金融商品」に記載しております。
上記の金融資産としての分類は、いずれも償却原価で測定する金融資産であります。
上記のうち売掛金及び受取手形は、衣料の引渡時点において顧客が当該衣料品に対する支配を獲得し、履行義務
が充足されると判断しているため、主として当該衣料品の引渡時点で収益を認識しております。なお、当社グルー
プでは、履行義務の充足後、別途定める支払条件により短期のうちに支払を受けております。履行義務を充足して
から対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該債権については、実務上の便法を使用し、重大
な金融要素の調整は行っておりません。
10．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
460,751 404,621
商品
4,036 5,905
原材料及び貯蔵品
464,788 410,526
合計
（注）2019年８月期における国内ユニクロ事業、海外ユニクロ事業及びジーユー事業の棚卸資産の合計は383,921百万円
となっております。
担保に差し入れている棚卸資産はありません。
費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
4,254 7,215
評価減の金額
（注）2019年８月期における国内ユニクロ事業、海外ユニクロ事業及びジーユー事業の評価減の金額の合計は4,928百万
円となっております。
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11．その他の金融資産・金融負債
その他の金融資産・金融負債の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
その他の金融資産
貸付金及び債権
61,752 －
敷金・保証金
32,549 －
定期預金
18,160 －
その他
△301 －
貸倒引当金
償却原価で測定する金融資産
－ 62,398
敷金・保証金
－ 41,086
定期預金
－ 16,706
その他
－ △337
貸倒引当金
売却可能金融資産
2,674 －
株式
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
－ 1,645
株式
114,835 121,499
合計
流動資産合計（その他の短期金融資産） 35,359 44,473
非流動資産合計（長期金融資産） 79,476 77,026
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
その他の金融負債
償却原価で測定する金融負債
有利子負債 544,502 513,405
預り金 128,509 144,099
1,513 1,450
預り敷金・保証金
合計 674,526 658,955
流動負債合計（その他の短期金融負債） 171,854 159,006
非流動負債合計（長期金融負債） 502,671 499,948
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その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄、及び公正価値等は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
銘柄
（2019年８月31日）
Crystal International Group Ltd. 884
587
㈱マツオカコーポレーション
株式は主に戦略的パートナーとして中期的な関係強化を図るために保有しているため、その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金融資産に指定しております。
当社グループは、資産の効率的活用や業務上の関係の見直しなどにより、その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融資産の売却(認識の中止)を行っておりますが、当連結会計年度においてはその他の包括利益を
通じて公正価値で測定する資本性金融資産を売却しておりません。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産について、認識された受取配当は 以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2019年８月31日）
－
認識の中止を行った金融資産
23
連結会計年度末で保有している金融資産
12．その他の資産・負債
その他の資産・負債の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
その他の資産
13,503 16,036
前払費用
5,691 7,149
長期前払費用
14,849 4,650
その他
34,045 27,836
合計
流動資産 28,353 19,975
5,691 7,861
非流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
その他の負債
未払費用 64,089 61,486
6,348 7,170
従業員有給休暇債務
18,975 30,728
その他
89,413 99,385
合計
72,722 82,103
流動負債
16,690 17,281
非流動負債
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13．有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
建物及び 器具備品及び
取得原価 土地 建設仮勘定 リース資産 合計
構築物 運搬具
231,612 46,139 1,962 6,824 31,455 317,994
2017年９月１日残高
9,316 8,380 － 28,242 31,922 77,860
取得
△4,412 △6,606 － △2 △14,911 △25,933
処分
18,885 4,639 － △25,074 1,549 －
建設仮勘定からの振替
△2,794 △787 － △438 △42 △4,063
外貨換算差額等
252,606 51,765 1,962 9,550 49,973 365,858
2018年８月31日残高
5,935 1,364 － 40,134 12,502 59,937
取得
△7,319 △1,679 － △425 △7,226 △16,650
処分
25,645 9,833 － △37,090 1,611 －
建設仮勘定からの振替
△10,962 △3,782 － △1,764 548 △15,960
外貨換算差額等
265,905 57,501 1,962 10,404 57,409 393,184
2019年８月31日残高
（単位：百万円）
減価償却累計額及び 建物及び 器具備品及び
土地 建設仮勘定 リース資産 合計
減損損失累計額 構築物 運搬具
△134,833 △32,381 △34 － △13,765 △181,015
2017年９月１日残高
△26,231 △6,534 － － △5,433 △38,199
減価償却費
△2,029 △205 － － △99 △2,335
減損損失
3,029 878 － － 3,867 7,775
処分
2,132 621 － － 239 2,993
外貨換算差額等
△ 157,933 △ 37,622 △ 34 － △ 15,191 △ 210,781
2018年８月31日残高
△23,919 △6,444 － － △8,416 △38,781
減価償却費
△2,375 △271 － － △501 △3,148
減損損失
6,207 1,551 － － 5,760 13,519
処分
6,774 2,361 － － △1,036 8,099
外貨換算差額等
△ 171,246 △ 40,425 △ 34 － △ 19,385 △ 231,092
2019年８月31日残高
（単位：百万円）
建物及び 器具備品及び
帳簿価額 土地 建設仮勘定 リース資産 合計
構築物 運搬具
94,673 14,143 1,927 9,550 34,782 155,077
2018年８月31日残高
94,659 17,076 1,927 10,404 38,024 162,092
2019年８月31日残高
（注）固定資産は主に国内ユニクロ事業、海外ユニクロ事業及びジーユー事業の店舗資産から構成されております。な
お、2019年８月期における国内ユニクロ事業、海外ユニクロ事業及びジーユー事業の店舗資産合計はそれぞれ
22,437百万円、76,976百万円、16,156百万円となっております。
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リース資産の帳簿価額は、下記のとおりです。
（単位：百万円）
建物及び 器具備品及び
帳簿価額 その他 合計
構築物 運搬具
5,953 28,828 － 34,782
2018年８月31日残高
6,705 30,916 403 38,024
2019年８月31日残高
なお、当社グループの有形固定資産には、所有権に制約が付されているものや、抵当が付されているものはあり
ません。
14．のれん及び無形資産
(1）のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
無形資産
のれん及び
取得原価 のれん 無形資産
ソフト その他
商標権 合計
合計
ウエア 無形資産
43,170 52,460 21,425 22,348 96,234 139,404
2017年９月１日時点の残高
－ 19,082 3 166 19,252 19,252
外部購入
処分 － △1,643 △0 △310 △1,953 △1,953
△3,429 842 120 △30 932 △2,497
外貨換算差額等
39,740 70,741 21,549 22,174 114,465 154,206
2018年８月31日時点の残高
－ 24,401 0 1,301 25,703 25,703
外部購入
－ △148 － △151 △299 △299
処分
△985 △416 △862 △1,373 △2,652 △3,638
外貨換算差額等
38,754 94,578 20,686 21,950 137,215 175,970
2019年８月31日時点の残高
（単位：百万円）
無形資産
のれん及び
償却累計額及び減損損失累計額 のれん 無形資産
ソフト その他
商標権 合計
合計
ウエア 無形資産
△27,285 △32,118 △11,906 △15,314 △59,339 △86,624
2017年９月１日時点の残高
償却費 － △6,727 － △129 △6,856 △6,856
△7,792 △174 △1,657 △415 △2,246 △10,039
減損損失
処分 － 355 － 110 465 465
3,429 △387 △90 △9 △486 2,942
外貨換算差額等
△ 31,647 △ 39,052 △ 13,653 △ 15,757 △ 68,463 △ 100,111
2018年８月31日時点の残高
－ △9,483 － △212 △9,695 △9,695
償却費
減損損失 － △239 － △55 △295 △295
－ 15 － 117 132 132
処分
985 109 540 572 1,222 2,208
外貨換算差額等
△ 30,661 △ 48,649 △ 13,113 △ 15,335 △ 77,097 △ 107,759
2019年８月31日時点の残高
（注） 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
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（単位：百万円）
無形資産
のれん及び
帳簿価額 のれん 無形資産
ソフト その他
商標権 合計
合計
ウエア 無形資産
8,092 31,689 7,896 6,416 46,002 54,094
2018年８月31日時点の残高
8,092 45,928 7,573 6,615 60,117 68,210
2019年８月31日時点の残高
(2）のれん及び耐用年数を確定できない無形資産
連結財政状態計算書に計上されているのれん及び無形資産は、主としてセオリー事業におけるのれん及び商標
権であります。
商標権及び一部のその他無形資産については、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定で
きないと判断しております。
のれんと耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位別の帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
のれん 耐用年数を確定できない無形資産
国内 海外 グローバル 国内 海外 グローバル
帳簿価額
ジーユー ジーユー
ユニクロ ユニクロ ブランド ユニクロ ユニクロ ブランド
事業 事業
事業 事業 事業 事業 事業 事業
2018年８月31日時点の残高
－ － － 8,092 － － － 13,601
2019年８月31日時点の残高
－ － － 8,092 － － － 12,854
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15．減損損失
当社グループは、当連結会計年度において、店舗資産等について、当初想定していた収益が見込めなくなったた
め、減損損失を認識しました。
減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
2,029 2,375
建物及び構築物
205 271
器具備品及び運搬具
リース資産（注１） 99 501
2,335 3,148
有形固定資産 計
174 239
ソフトウェア
のれん 7,792 －
商標権 （注2） 1,657 －
415 55
その他無形資産
のれん及び無形資産 計 10,039 295
その他の流動資産(前払費用) 0 －
その他の非流動資産(長期前払費用) 0 0
12,376 3,444
減損損失 計
（注１）「リース資産」は、器具備品及び運搬具に係るものであります。
（注２）ヘルムートラングブランドの所有する商標権に係るもの1,657百万円であります。
当社グループは減損損失を前連結会計年度12,376百万円、当連結会計年度3,444百万円計上しており、連結損益
計算書の「その他費用」に含まれています。
前連結会計年度（自 2017 年９月１日 至 2018年８月 31 日）
（１）有形固定資産
減損損失12,376百万円のうち、1,725百万円は店舗資産（旗艦店含む）の収益性の低下等に伴い認識した減
損損失であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位で行ってお
り、原則として各店舗（旗艦店含む）を資金生成単位とし、回収可能価額は使用価値により算定しておりま
す。
使用価値は、マネジメントが承認した予測と成長率を基礎としたキャッシュ・フローを主に7.5％で割り引
いて算定しております。予測は原則として５年を限度としており、市場の長期平均成長率を超過する成長率は
用いておりません。割引率（税引前）は、加重平均資本コストを基礎に算定しております。
なお、減損損失を計上した主な資金生成単位は以下のとおりです。
事業セグメント 資金生成単位 種類
国内ユニクロ事業 ㈱ユニクロ 販売用店舗 建物及び構築物等
UNIQLO EUROPE LIMITED等 販売用店舗
海外ユニクロ事業 建物及び構築物等
ジーユー事業 ㈱ジーユー等 販売用店舗 建物及び構築物等
COMPTOIR DES COTONNIERS S.A.S.等 販売用店舗
グローバルブランド事業 建物及び構築物等
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（２）のれん
コントワー・デ・コトニエ事業に係る減損損失
減損損失12,376百万円のうち、7,792百万円はコントワー・デ・コトニエ事業の所有するのれんに係るもの
となっております。減損損失認識後のコントワー・デ・コトニエ事業に係る資金生成単位の帳簿価額は、のれ
んがゼロとなっております。
コントワー・デ・コトニエ事業に係るのれんの回収可能価額は処分費用控除後の公正価値にて算定しており
ます。経営者が予測し承認した計画を基礎に３年間の割引キャッシュ・フローに事業の継続価値を加味してお
ります。また、公正価値の測定であるため、キャッシュ・フローの割引は税引後でおこなっております。割引
率（税引後）は、資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に13.6％と算定しております。（インカム・アプ
ローチ）
なお、計画の前提となる成長率を用いて算定された将来キャッシュ・フローの金額又は実現時期に関する予
測からの乖離については主に割引率に反映しております。また、継続価値を算定するための長期に渡る成長率
は市場の長期平均成長率を加味して１％を仮定しています。
この公正価値測定は、用いた評価技法への重大なインプットに基づき、レベル３の公正価値に区分しており
ます。
当連結会計年度（自 2018 年９月１日 至 2019年８月 31 日）
（１）有形固定資産
減損損失3,444百万円のうち、3,148百万円は店舗資産（旗艦店含む）の収益性の低下等に伴い認識した減損
損失であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位で行ってお
り、原則として各店舗（旗艦店含む）を資金生成単位とし、回収可能価額は使用価値により算定しておりま
す。
使用価値は、マネジメントが承認した予測と成長率を基礎としたキャッシュ・フローを主に15.9％で割り引
いて算定しております。予測は原則として５年を限度としており、市場の長期平均成長率を超過する成長率は
用いておりません。割引率（税引前）は、加重平均資本コストを基礎に算定しております。
なお、減損損失を計上した主な資金生成単位は以下のとおりです。
事業セグメント 資金生成単位 種類
国内ユニクロ事業 ㈱ユニクロ 販売用店舗 建物及び構築物等
UNIQLO EUROPE LIMITED等 販売用店舗
海外ユニクロ事業 建物及び構築物等
ジーユー事業 ㈱ジーユー等 販売用店舗 建物及び構築物等
COMPTOIR DES COTONNIERS S.A.S.等 販売用店舗
グローバルブランド事業 建物及び構築物等
（２）のれん
該当事項はありません。
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16．持分法で会計処理されている投資
(1)関連会社の持分情報
当社グループの関連会社について、持分情報は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
持分法による投資利益 611 562
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する
－ △11
持分
611
包括利益の持分合計 551
当社グループの関連会社に対する
14,649 14,587
持分の帳簿価額合計
(2)重要な関連会社に関する財務情報
当社は2016年６月に物流施設保有を目的とする国内の投資法人に出資を行っており、その財務及び経営方針に対
して重要な影響力を有しております。
当社が当投資法人への関与により晒されている損失の最大エクスポージャーは、当社の出資額に限定されてお
り、持分法により会計処理されている投資として、連結財政状態計算書に 13,299 百万円計上されております。ま
た、当投資法人の当社グループ持分比率勘案後の当期利益及び包括利益は 619 百万円であり連結損益計算書及び連
結包括利益計算書に計上されております。
当投資法人の資産合計は70,341百万円であり、主に非流動の倉庫等関連資産により構成されております。当社は
当投資法人に対し設立時より出資を行っており、のれんは計上しておりません。また、当期の受取配当金は 613 百
万円であります。
当社グループでは、当投資法人と倉庫賃貸等に係るリース契約を締結しております。
17．ファイナンス・リース債務
ファイナンス・リース債務の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
最低支払リース料総額 最低支払リース料総額の現在価値
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年８月31日） （2019年８月31日） （2018年８月31日） （2019年８月31日）
ファイナンス・リースに
かかる未払債務
8,565 9,824 7,952 9,411
１年以内
23,509 25,394 22,432 24,698
１年超５年以内
5,442 4,847 5,258 4,615
５年超
37,517 40,066 35,643 38,726
合計
△1,873 △1,340 － －
控除－将来財務費用
35,643 38,726 35,643 38,726
リース債務の現在価値
－ － 7,952 9,411
短期リース債務
－ － 27,690 29,314
長期リース債務
サブリース契約、未払変動リース料及びエスカレーション条項（リース契約金額の引き上げを定めた条項）並び
にリース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限など）はありません。
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18．オペレーティング・リース債務
(1）借手としてのリース
当社グループの解約不能オペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料総額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
１年内 49,129 83,877
137,288 155,022
１年超５年以内
107,617 105,988
５年超
294,034 344,888
合計
各期の費用として認識したオペレーティング・リース契約の最低リース料総額及び変動リース料は以下のとお
りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
111,980 119,059
最低リース料総額
79,832 78,780
変動リース料
191,813 197,840
合計
変動リース料は、主に店舗出店契約に伴う、売上に連動したリース料であります。オペレーティング・リース
契約の中には、更新又は購入オプション及びエスカレーション条項（リース契約金額の引き上げを定めた条項）
を含みます。
リース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限など）はありません。
(2）貸手としてのリース
当社は、オペレーティング・リースとして賃借している物件の一部を転貸しており、貸主にサブリース料を支
払う一方で、転貸先からサブリース料を受け取っております。
解約不能リースにかかる将来の最低受取リース料は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
14 162
１年内
14 739
１年超５年以内
－ 395
５年超
29 1,298
合計
各期の収益として認識された変動リース料総額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
1,088 1,042
変動リース料
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19．繰延税金及び法人所得税
(1）繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は以下のとおりです。
（単位：百万円）
純損益を
その他の
2017年 直接資本 2018年
通じて認識
包括利益に
９月１日 で認識 ８月31日
（注）
おいて認識
一時差異
1,228 713 － － 1,942
未払事業税
3,685 562 － － 4,247
未払賞与
163 △32 － － 130
貸倒引当金
3,549 616 － － 4,165
固定資産減損
△1 － △89 － △91
有価証券評価差額金
7,632 487 － － 8,120
減価償却超過額
△364 － △7,485 － △7,849
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△1,893 － － － △1,893
関係会社株式みなし譲渡損失
減価償却認容額 △6,527 2,320 － － △4,206
917 4,225 － － 5,143
その他
8,391 8,892 △7,574 － 9,708
小計
6,911 △3,245 － － 3,666
繰越欠損金
15,303 5,646 △7,574 － 13,374
純額
（注）純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものです。
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（単位：百万円）
純損益を
その他の
2018年 直接資本 2019年
通じて認識
包括利益に
９月１日 で認識 ８月31日
（注）
おいて認識
一時差異
1,942 △122 － － 1,819
未払事業税
4,247 395 － － 4,642
未払賞与
130 41 － － 172
貸倒引当金
4,165 △301 － － 3,864
固定資産減損
△91 － 277 － 186
有価証券評価差額金
8,120 △717 － － 7,402
減価償却超過額
△7,849 － △1,877 7,837 △1,889
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△1,893 － － － △1,893
関係会社株式みなし譲渡損失
△4,206 125 － － △4,081
減価償却認容額
その他 5,143 4,918 － － 10,061
9,708 4,338 △1,600 7,837 20,283
小計
3,666 390 － － 4,056
繰越欠損金
13,374 4,728 △1,600 7,837 24,340
純額
（注）純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものです。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異に関する税効果金額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
15,758 17,486
繰越欠損金
11,706 12,236
将来減算一時差異
27,465 29,723
合計
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の税効果金額と繰越期限は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
－ 149
１年目
162 251
２年目
273 139
３年目
151 333
４年目
15,172 16,612
５年目超
15,758 17,486
合計
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繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る一時差異
2018年８月31日及び2019年８月31日 において繰延税金負債を認識してない子会社等に対する投資に係る将来加算
一時差異の合計額は、それぞれ354,468百万円及び392,264百万円であります。
これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が
解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2）法人所得税
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
78,234 80,666
当期税金費用
△4,929 △6,265
繰延税金費用
73,304 74,400
合計
年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりです。実際負担税率は当社グループの税引前利益
に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
30.8％ 30.6％
法定実効税率
1.1％ 1.2％
未認識の繰延税金資産
△4.3％ △4.5％
海外子会社の適用する法定実効税率との差異
1.0％ －
のれんの減損
0.6％ △0.2％
海外子会社の留保利益
1.1％ 1.9％
外国源泉税
0.2％ 0.1％
住民税均等割
△0.3％ 0.4％
その他
30.2％ 29.5％
実際負担税率
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20．買掛金及びその他の短期債務
買掛金及びその他の短期債務の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
161,488 127,194
買掛金
－ 18
支払手形
53,054 64,556
未払金
214,542 191,769
合計
21．引当金
引当金の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
30,781 33,814
資産除去債務引当金
30,781 33,814
合計
11,868 13,340
流動負債
18,912 20,474
非流動負債
引当金の増減内容は以下のとおりです。
（単位：百万円）
資産除去債務
引当金
30,781
2018年８月31日時点の残高
4,774
期中増加額
期中減少額（目的使用） △1,369
188
時の経過による割引の戻し
その他 △558
33,814
2019年８月31日時点の残高
引当金の説明については、「３．重要な会計方針 (11）引当金」に記載しております。
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22．資本及びその他の資本項目
(1）資本金等
授権株式数 発行済株式数 流通株式数
資本金 資本剰余金
（無額面 （無額面 （無額面
（百万円） （百万円）
普通株式） 普通株式） 普通株式）
10,273 14,373
2017年９月１日残高 300,000,000株 106,073,656 株 101,983,992株
増減（注） － － － 3,901
3 5,792株
10,273 18,275
2018年８月31日残高 300,000,000株 106,073,656株 102,019,784株
増減（注） － － － 2,328
41,951株
10,273 20,603
2019年８月31日残高 300,000,000株 106,073,656株 102,061,735株
（注）流通株式数の増減は、以下の自己株式の増減によるものであります。
(2）自己株式及び資本剰余金
① 自己株式
株数 金額
（株） （百万円）
4,089,664 15,563
2017年９月１日残高
40 1
単元未満株式の買取請求による増加
△35,832 △136
ストック・オプション行使による減少
4,053,872 15,429
2018年８月31日残高
40 2
単元未満株式の買取請求による増加
△41,991 △159
ストック・オプション行使による減少
4,011,921 15,271
2019年８月31日残高
② 資本剰余金
（単位：百万円）
自己株式 ストック・
資本準備金 その他 合計
処分差損益 オプション
4,578 3,754 4,354 1,685 14,373
2017年９月１日残高
－ 1,169 － － 1,169
自己株式の処分
－ － 857 － 857
株式報酬取引による増加
支配継続子会社に対する持
－ － － 1,874 1,874
分変動
4,578 4,924 5,211 3,559 18,275
2018年８月31日残高
－ 1,558 － － 1,558
自己株式の処分
－ － 769 － 769
株式報酬取引による増加
支配継続子会社に対する持
－ － － － －
分変動
4,578 6,483 5,981 3,559 20,603
2019年８月31日残高
株式報酬取引（ストック・オプション）の詳細については、注記「30．株式報酬制度」に記載しております。
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(3）その他の資本の構成要素
非支配持分に含まれるその他の包括利益の各項目の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
91 △4,289
在外営業活動体の換算差額
826 2,970
キャッシュ・フロー・ヘッジ
917 △1,318
その他の包括利益
(4）配当
配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。 これらの配当は、法令に別段の定めのあ
る場合を除き、取締役会の決議に基づき行います。
支払われた配当の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
決議年月日 配当の総額（百万円） 1株当たりの配当額（円）
2017年11月２日
17,847 175
取締役会決議
2018年４月12日
20,401 200
取締役会決議
当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
決議年月日 配当の総額（百万円） 1株当たりの配当額（円）
2018年11月２日
24,484 240
取締役会決議
2019年４月11日
24,492 240
取締役会決議
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、次のとおりであります。
決議年月日 配当の総額（百万円） 1株当たりの配当額（円）
2019年11月５日
24,494 240
取締役会決議
普通株式に関する配当については、各連結会計年度末日後の取締役会で承認しており、各連結会計年度末時点
で、負債として認識されておりません。
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23．売上収益
(1）収益の分解
当社グループでは、店舗やＥコマースのチャネルを通じた衣料品販売事業をグローバルに展開しております。主
たる地域市場における売上収益の内訳は以下のとおりです。
当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
売上収益 構成比
（百万円） （％）
日本 872,957 38.1
グレーターチャイナ 502,565 21.9
その他アジア・オセアニア 306,510 13.4
北米・欧州 216,956 9.5
ユニクロ事業（注１）
1,898,990 82.9
ジーユー事業（注２）
238,741 10.4
グローバルブランド事業（注３）
149,939 6.5
その他（注４）
2,877 0.1
合計 2,290,548 100.0
（注１） 売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
なお、分類された地域に含まれる国と地域は、以下のとおりであります。
グレーターチャイナ ：中国大陸、香港、台湾
その他アジア・オセアニア：韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、
オーストラリア
北米・欧州 ：米国、カナダ、英国、フランス、ロシア、ドイツ、ベルギー、スペイン、
スウェーデン、オランダ、デンマーク
（注２） 主な国又は地域は、日本であります。
（注３） 主な国又は地域は、北米・欧州及び日本であります。
（注４） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
(2）顧客との契約から生じた負債
顧客との契約から生じた負債 は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
適用開始日 当連結会計年度末
（2018年９月１日） （2019年８月31日）
契約負債等
顧客からの前受金 387 598
返金に係る負債 1,597 1,026
顧客に返金すると見込んでいる対価を合理的に見積り、返金負債として認識しております。
連結財政状態計算書において、顧客からの前受金及び返金に係る負債は「その他の流動負債」に含まれておりま
す。
(3）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、
残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含
まれていない重要な金額はありません。
(4）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、契約の獲得又は履行のコストから認識した資産はありません。
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24．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
販売費及び一般管理費
70,310 74,436
広告宣伝費
191,813 197,840
地代家賃
45,055 48,476
減価償却費及びその他償却費
41,005 46,197
委託費
285,105 301,456
人件費
164,186 185,987
その他
797,476 854,394
合計
25．その他収益及びその他費用
その他収益及びその他費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
その他収益
3,385 4,533
その他
3,385 4,533
合計
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
その他費用
為替差損（注） 1,450 6,020
1,176 650
固定資産除却損
12,376 3,444
減損損失
5,241 2,510
その他
20,244 12,626
合計
（注）営業取引から発生した為替差損はその他費用に計上しております。
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26．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
金融収益
為替差益（注） 2,132 －
7,545 12,202
受取利息
15 90
その他
9,693 12,293
合計
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
金融費用
為替差損（注） － 13,107
支払利息 3,169 4,369
58 ▶
その他
3,228 17,481
合計
（注）営業取引以外から発生した為替差損益は金融収益及び金融費用に計上しております。
27．その他の包括利益
各年度のその他の包括利益に含まれている、各包括利益項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに法
人所得税の影響は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
（ 単位： 百万円）
法人所得税 法人所得税
当期発生額 組替調整額 法人所得税
控除前 控除後
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
65 58 124 △89 34
売却可能金融資産
△6,285 － △6,285 － △6,285
在外営業活動体の換算差額
15,155 10,065 25,221 △7,485 17,735
キャッシュ・フロー・ヘッジ
8,936 10,123 19,059 △7,574 11,484
合計
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当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
（ 単位： 百万円）
法人所得税 法人所得税
当期発生額 組替調整額 法人所得税
控除前 控除後
純損益に振り替えられることのない項
目
その他の包括利益を通じて公正価値
△1,012 － △1,012 277 △734
で測定する金融資産
合計 △1,012 － △1,012 277 △734
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
△33,649 － △33,649 － △33,649
在外営業活動体の換算差額
15,146 － 15,146 △3,748 11,398
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△11 － △11 － △11
持分法によるその他の包括利益
△18,513 － △18,513 △3,748 △22,262
合計
△19,525 － △19,525 △3,471 △22,997
その他の包括利益合計
28．１株当たり情報
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
１株当たり親会社所有者帰属持分（円） 8,458.52 １株当たり親会社所有者帰属持分（円） 9,196.61
基本的１株当たり当期利益（円） 1,517.71 基本的１株当たり当期利益（円） 1,593.20
希薄化後１株当たり当期利益（円） 1,515.23 希薄化後１株当たり当期利益（円） 1,590.55
（注） 基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
基本的１株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 154,811 162,578
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期利益（百万円） 154,811 162,578
期中平均株式数（株） 102,002,997 102,045,645
希薄化後１株当たり当期利益
当期利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） 167,434 169,956
（うち新株予約権） (167,434) (169,956)
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29．キャッシュ・フロー情報
（1）財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・フ
2017年９月１日 2018年８月31日
ローを伴う変動
為替換算差額 その他
758
短期借入金 170 △41 66 954
12,146
長期借入金 △3,308 92 △44 8,884
249,583
社債 249,319 － 116 499,020
19,023
リース債務 △5,918 14 22,524 35,643
281,512
合計 240,262 65 22,662 544,502
当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・フ
2018年９月１日 2019年８月31日
ローを伴う変動
為替換算差額 その他
954
短期借入金 355 △73 － 1,236
8,884
長期借入金 △4,433 △192 － 4,258
社債（注） 499,020
△30,000 － 163 469,183
35,643
リース債務 △11,377 △192 14,653 38,726
544,502
合計 △45,455 △458 14,816 513,405
（注）第１回無担保普通社債30,000百万円（利率0.110％、償還期限2018年12月18日）を償還しております。
（2）社債の明細は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 償還期限
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
第１回無担保 2015年
提出会社 29,995 － 0.110 2018年12月18日
普通社債 12月18日
第２回無担保 2015年
提出会社 99,909 99,949 0.291 2020年12月18日
普通社債 12月18日
第３回無担保 2015年
提出会社 49,920 49,939 0.491 2022年12月16日
普通社債 12月18日
第４回無担保 2015年
提出会社 69,855 69,875 0.749 2025年12月18日
普通社債 12月18日
第５回無担保 2018年
提出会社 79,845 79,877 0.110 2023年６月６日
普通社債 ６月６日
第６回無担保 2018年
提出会社 29,919 29,931 0.220 2025年６月６日
普通社債 ６月６日
第７回無担保 2018年
提出会社 99,731 99,758 0.405 2028年６月６日
普通社債 ６月６日
第８回無担保 2018年
提出会社 39,843 39,851 0.880 2038年６月４日
普通社債 ６月６日
合計 ― ― 499,020 469,183 ― ―
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30．株式報酬制度
当社グループでは、当社及び当社子会社の従業員に対して、その当社グループの利益に対する貢献に報いるとと
もに、当社の株価とそれらの者の受ける利益を連動化させることで、当社グループの業績向上に対する意欲や士気
を一層高め、株主の皆様の利益を重視した業務展開を強化し株主価値を高めることを目的として、株式報酬型ス
トック・オプションとしての新株予約権を発行しております。
１．ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプション等の内容
第１回新株予約権Ａタイプ 第１回新株予約権Ｂタイプ
当社従業員 ７名 当社従業員 266名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社従業員 ３名 当社子会社従業員 413名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）
普通株式 上限3,370株 普通株式 上限77,542株
付与日 2010年11月８日 2010年11月８日
付与日（2010年11月８日）以 付与日（2010年11月８日）以
降、権利確定日（2013年11月 降、権利確定日（2010年12月
権利確定条件
７日）まで継続して勤務して ７日）まで継続して勤務して
いること。 いること。
2010年11月８日～2013年11月 2010年11月８日～2010年12月
対象勤務期間
７日 ７日
2013年11月８日～2020年11月 2010年12月８日～2020年11月
権利行使期間
７日 ７日
決済方法 持分決済 持分決済
第２回新株予約権Ａタイプ 第２回新株予約権Ｂタイプ
当社従業員 14名 当社従業員 139名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社従業員 ４名 当社子会社従業員 584名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）
普通株式 上限13,894株 普通株式 上限51,422株
付与日 2011年11月15日 2011年11月15日
付与日（2011年11月15日）以 付与日（2011年11月15日）以
降、権利確定日（2014年11月 降、権利確定日（2011年12月
権利確定条件
14日）まで継続して勤務して 14日）まで継続して勤務して
いること。 いること。
2011年11月15日～2014年11月 2011年11月15日～2011年12月
対象勤務期間
14日 14日
2014年11月15日～2021年11月 2011年12月15日～2021年11月
権利行使期間
14日 14日
決済方法 持分決済 持分決済
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第３回新株予約権Ａタイプ 第３回新株予約権Ｂタイプ
当社従業員 18名 当社従業員 136名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社従業員 ８名 当社子会社従業員 615名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）
普通株式 上限10,793株 普通株式 上限39,673株
付与日 2012年11月13日 2012年11月13日
付与日（2012年11月13日）以 付与日（2012年11月13日）
降、権利確定日（2015年11月 以降、権利確定日（2012年
権利確定条件
12日）まで継続して勤務して 12月12日）まで継続して勤
いること。 務していること。
2012年11月13日～2015年11月 2012年11月13日～2012年12
対象勤務期間
12日 月12日
2015年11月13日～2022年11月 2012年12月13日～2022年11
権利行使期間
12日 月12日
決済方法 持分決済 持分決済
第４回新株予約権Ａタイプ 第４回新株予約権Ｂタイプ
当社従業員 19名 当社従業員 180名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社従業員 11名 当社子会社従業員 706名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）
普通株式 上限7,564株 普通株式 上限29,803株
付与日 2013年12月３日 2013年12月３日
付与日（2013年12月３日）以 付与日（2013年12月３日）以
降、権利確定日（2016年12月 降、権利確定日（2014年１月
権利確定条件
２日）まで継続して勤務して ２日）まで継続して勤務して
いること。 いること。
2013年12月３日～2016年12月 2013年12月３日～2014年１月
対象勤務期間
２日 ２日
2016年12月３日～2023年12月 2014年１月３日～2023年12月
権利行使期間
２日 ２日
決済方法 持分決済 持分決済
第５回新株予約権Ａタイプ 第５回新株予約権Ｂタイプ
当社従業員 36名 当社従業員 223名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社従業員 16名 当社子会社従業員 785名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）
普通株式 上限21,732株 普通株式 上限33,062株
付与日 2014年11月14日 2014年11月14日
付与日（2014年11月14日）以 付与日（2014年11月14日）以
降、権利確定日（2017年11月 降、権利確定日（2014年12月
権利確定条件
13日）まで継続して勤務して 13日）まで継続して勤務して
いること。 いること。
2014年11月14日～2017年11月 2014年11月14日～2014年12月
対象勤務期間
13日 13日
2017年11月14日～2024年11月 2014年12月14日～2024年11月
権利行使期間
13日 13日
決済方法 持分決済 持分決済
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第６回新株予約権Ａタイプ 第６回新株予約権Ｂタイプ
当社従業員 15名 当社従業員 274名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社従業員 19名 当社子会社従業員 921名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）
普通株式 上限2,847株 普通株式 上限25,389株
付与日 2015年11月13日 2015年11月13日
付与日（2015年11月13日）以 付与日（2015年11月13日）以
降、権利確定日（2018年11月 降、権利確定日（2015年12月
権利確定条件
12日）まで継続して勤務して 12日）まで継続して勤務して
いること。 いること。
2015年11月13日～2018年11月 2015年11月13日～2015年12月
対象勤務期間
12日 12日
2018年11月13日～2025年11月 2015年12月13日～2025年11月
権利行使期間
12日 12日
決済方法 持分決済 持分決済
第６回新株予約権Ｃタイプ 第７回新株予約権Ａタイプ
当社従業員 16名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 26名
当社子会社従業員 23名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）
普通株式 上限6,072株 普通株式 上限2,821株
付与日 2015年11月13日 2016年11月11日
付与日（2015年11月13日）以 付与日（2016年11月11日）以
降、権利確定日（2018年11月 降、権利確定日（2019年11月
権利確定条件
12日）まで継続して勤務して 10日）まで継続して勤務して
いること。 いること。
2015年11月13日～2018年11月 2016年11月11日～2019年11月
対象勤務期間
12日 10日
2019年11月11日～2026年11月
権利行使期間 2018年11月13日
10日
決済方法 持分決済 持分決済
第７回新株予約権Ｂタイプ 第７回新株予約権Ｃタイプ
当社従業員 339名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 30名
当社子会社従業員 1,096名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）
普通株式 上限31,726株 普通株式 上限5,205株
付与日 2016年11月11日 2016年11月11日
付与日（2016年11月11日）以 付与日（2016年11月11日）以
降、権利確定日（2016年12月 降、権利確定日（2019年11月
権利確定条件
10日）まで継続して勤務して 10日）まで継続して勤務して
いること。 いること。
2016年11月11日～2016年12月 2016年11月11日～2019年11月
対象勤務期間
10日 10日
2016年12月11日～2026年11月
権利行使期間 2019年11月11日
10日
決済方法 持分決済 持分決済
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株式会社ファーストリテイリング(E03217)
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第８回新株予約権Ａタイプ 第８回新株予約権Ｂタイプ
当社従業員 19名 当社従業員 395名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社従業員 27名 当社子会社従業員 1,152名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）
普通株式 上限5,454株 普通株式 上限48,178株
付与日 2017年11月10日 2017年11月10日
付与日（2017年11月10日）以 付与日（2017年11月10日）以
降、権利確定日（2020年11月 降、権利確定日（2017年12月
権利確定条件
９日）まで継続して勤務して ９日）まで継続して勤務して
いること。 いること。
2017年11月10日～2020年11月 2017年11月10日～2017年12月
対象勤務期間
９日 ９日
2020年11月10日～2027年11月 2017年12月10日～2027年11月
権利行使期間
９日 ９日
決済方法 持分決済 持分決済
第８回新株予約権Ｃタイプ 第９回新株予約権Ａタイプ
当社従業員 17名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 29名
当社子会社従業員 32名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）
普通株式 上限5,929株 普通株式 上限4,057株
付与日 2017年11月10日 2018年11月９日
付与日（2017年11月10日）以 付与日（2018年11月９日）以
降、権利確定日（2020年11月 降、権利確定日（2021年11月
権利確定条件
９日）まで継続して勤務して ８日）まで継続して勤務して
いること。 いること。
2017年11月10日～2020年11月 2018年11月９日～2021年11月
対象勤務期間
９日 ８日
2021年11月９日～2028年11月
権利行使期間 2020年11月10日
８日
決済方法 持分決済 持分決済
第９回新株予約権Ｂタイプ 第９回新株予約権Ｃタイプ
当社従業員 419名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 40名
当社子会社従業員 1,267名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） 普通株式 上限36, 275 株 普通株式 上限4,733株
付与日 2018年11月９日 2018年11月９日
付与日（2018年11月９日）以 付与日（2018年11月９日）以
降、権利確定日（2018年12月 降、権利確定日（2021年11月
権利確定条件
８日）まで継続して勤務して ８日）まで継続して勤務して
いること。 いること。
2018年11月９日～2018年12月 2018年11月９日～2021年11月
対象勤務期間
８日 ８日
2018年12月９日～2028年11月
権利行使期間 2021年11月９日
８日
決済方法 持分決済 持分決済
(注)株式数に換算して記載しております。
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ストック・オプションの費用処理額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
費用処理額
2,188 2,504
株式報酬費用
(2）ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年８月期）において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプ
ション等の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション等の数及び平均行使価格
ストック・オプション
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
株数 株数
（株） （株）
権利確定前
30,120 26,455
期首未確定残高
59,561 45,065
付与
△793 △2,031
失効
△62,433 △43,971
権利確定
26,455 25,518
期末未確定残高
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
株数 株数
（株） （株）
権利確定後
116,373 142,483
期首未行使残高
62,433 43,971
権利確定
△35,832 △41,991
権利行使
△491 △1,230
失効
142,483 143,233
期末未行使残高
株式報酬の権利行使価額は、１円としております。
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② 行使日時点の株価
当連結会計年度（2019年８月期）に行使されたストック・オプション等は以下のとおりです。
行使株数（株） 行使日の加重平均株価（円）
種類
41,991 57,952
ストック・オプション
③ 残存契約年数
当連結会計年度（2019年８月期）の未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は5.83年で
す。
また、前連結会計年度（2018年８月期）の未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は5.96
年です。
２．ストック・オプション等の公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第９回新株予約権Ａタイプ、Ｂタイプ、Ｃタイプについての公正な評価単
価の見積方法は以下のとおりです。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
第９回新株予約権Ａタイプ 第９回新株予約権Ｂタイプ
公正価値 58,275円 58,891 円
株価 61,070 円 61,070 円
行使価格 １円 １円
株価変動性（注）１ 34 ％ 34 ％
予想残存期間（注）２
6.5 年 5.04 年
予想配当（注）３
440 円／株 440 円／株
無リスク利子率（注）４ △ 0.04 ％ △ 0.075 ％
第９回新株予約権Ｃタイプ
公正価値 59,763 円
株価 61,070 円
行使価格 １円
株価変動性（注）１ 36 ％
予想残存期間（注）２
３ 年
予想配当（注）３
440 円／株
無リスク利子率（注）４ △ 0.11 ％
（注）１．Ａタイプ6.5年間（2012年５月から2018年10月まで）Ｂタイプ5.04年間（2013年11月から2018年10月まで）
Ｃタイプ３年間（2015年11月から2018年10月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．付与日から権利行使日までの合理的な期間として見積もった年数となっております。
３．過去の配当実績及び当社の配当方針に基づき見積もっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。
５．公正価値の計算に使用される仮定及び変数は期末日における最善の見積りに基づいており、オプションの価
値は異なる主観的な仮定や変数を用いることにより変動します。
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また、前連結会計年度において付与された第８回新株予約権Ａタイプ、Ｂタイプ、Ｃタイプについての公正な
評価単価の見積方法は以下のとおりです。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
第８回新株予約権Ａタイプ 第８回新株予約権Ｂタイプ
公正価値 37,648円 38,133円
株価 39,860円 39,860 円
行使価格 １円 １円
株価変動性（注）１ 34％ 36％
予想残存期間（注）２
6.5年 5.04年
予想配当（注）３
350円／株 350円／株
無リスク利子率（注）４ △0.095％ △0.14％
第８回新株予約権Ｃタイプ
公正価値 38,823円
株価 39,860 円
行使価格 １円
株価変動性（注）１ 37％
予想残存期間（注）２
3.0年
予想配当（注）３
350円／株
無リスク利子率（注）４ △0.17％
（注）１．Ａタイプ6.5年間（2011年５月から2017年10月まで）Ｂタイプ5.04年間（2012年11月から2017年10月まで）
Ｃタイプ３年間（2014年11月から2017年10月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．付与日から権利行使日までの合理的な期間として見積もった年数となっております。
３．過去の配当実績及び当社の配当方針に基づき見積もっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。
５．公正価値の計算に使用される仮定及び変数は期末日における最善の見積りに基づいており、オプションの価
値は異なる主観的な仮定や変数を用いることにより変動します。
３．ストック・オプション等の権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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31．金融商品
(1）資本リスク管理
当社グループは、持続的な成長を実現し、企業価値を最大化するために資本管理をしております。
当社グループの資本と純負債の対比は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
544,502 513,405
有利子負債
999,697 1,086,519
現金及び現金同等物
純負債（差引） △455,194 △573,114
902,777 983,534
資本
当社グループは、企業価値を最大化するため、キャッシュ・フロー重視の経営を行っており、2018年８月31日
及び2019年８月31日現在、現金及び現金同等物の金額が有利子負債を超えるポジションを維持しております。
また、当社グループは2019年８月31日現在、外部から資本規制を受けておりません。
(2）重要な会計方針
各金融資産、金融負債、資本性金融商品に関する認識基準、測定の基礎、損益認識に関する重要な会計方針
は、「３．重要な会計方針」で開示しています。
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(3）金融商品の分類
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
＜金融資産＞
償却原価で測定する金融資産
52,677 60,398
売掛金及びその他の短期債権
35,359 44,473
その他の短期金融資産
76,801 75,380
その他の長期金融資産
2,674 －
売却可能金融資産
－ －
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
－ 1,645
融資産
デリバティブ
141 －
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
35,377 24,230
ヘッジ手段として指定された金融資産
＜金融負債＞
償却原価で測定する金融負債
214,542 191,769
買掛金及びその他の短期債務
171,854 159,006
その他の短期金融負債
502,671 499,948
長期金融負債
デリバティブ
▶ －
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
6,913 6,824
ヘッジ手段として指定された金融負債
非継続事業及び売却目的で保有する処分グループに含まれる上記項目はありません。また、公正価値オプショ
ンを採用した金融資産・負債はありません。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、連結財政状態計算書における、「長期金融資産」
に含まれております。
(4）財務上のリスク管理
当社グループは、資金調達についてグループCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）によるグループ資
金の有効活用を図る一方、社債による調達や金融機関からの借り入れを行っております。
一時的な余資については利回りが確定しており、かつ、元本割れの可能性が極めて少ない金融商品を中心に運
用することとしております。
デリバティブは、為替変動リスクを軽減するために為替予約を利用しており、投機的な取引は行わない方針で
あります。
(5）市場リスク管理
当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、為替及び資本性金融商品の価格変動リスクに晒されて
おります。
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① 為替変動リスク
１）為替変動リスク管理
当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、当社の営業拠点の現地通貨以外の通貨による売買
取引及びファイナンスに関連する為替変動リスクに晒されております。
当社グループでは、外貨建営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則
として先物為替予約などを利用してヘッジしております。
輸入相当分につきまして為替予約契約を締結し、輸入為替レートの平準化を図ることにより、仕入コスト
の安定化を図っておりますが、これらについて、将来的に円安ドル高へ為替が大幅に変動し、その状況が長
期化した場合、当社業績に悪影響を与える可能性があります。
また、為替予約契約について、当社はリスクの集中を識別しております。
当社グループが締結している為替予約契約の残高は、2019年８月31日現在で1,195,845百万円であり
ます。
２）為替感応度分析
各報告期間の 日本円を機能通貨とする会社において、ユーロ、USドルが円に対して１％円高になった場合
の当社グループの当期利益及びその他の包括利益に与える影響額は、以下のとおりです。ただし、本分析に
おいては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。また、機能通貨建ての金融商品、並
びに在外営業活動体の収益及び費用、資産及び負債を表示通貨に換算する際の影響は含まれておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
平均為替レート（単位：円）
110.30 110.83
USドル
131.45 126.09
ユーロ
当期利益（単位：百万円）
△4,056 △3,189
USドル
△444 △224
ユーロ
その他の包括利益（単位：百万円）
△10,399 △10,862
USドル
－ △96
ユーロ
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３）通貨デリバティブ及びヘッジ
当社グループは、外貨建取引に係る将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を
利用しており、ヘッジの要件を満たすものについてはヘッジ会計を適用しております。また、投機目的のた
めのデリバティブ取引は行わない方針であります。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとは、将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジであり
ます。当社は予定取引に関するキャッシュ・フローの変動をヘッジするために為替予約を利用しておりま
す。
ヘッジの非有効部分に金額的重要性はありません。
為替予約の詳細は、以下のとおりであります。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
平均為替レート
外貨（百万外貨） 契約元本（百万円） 公正価値（百万円）
2018年 2019年 2018年 2019年 2018年 2019年 2018年 2019年
８月31日 ８月31日 ８月31日 ８月31日 ８月31日 ８月31日 ８月31日 ８月31日
為替予約
１年内
$買 30.84 10 1,144 50
－ － － －
(TWD売) (TWD/$) (TWD/$)
$買 1.32 19 2,020 86
－ － － －
(AUD売) (AUD/$) (AUD/$)
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
平均為替レート 外貨（百万外貨） 契約元本（百万円） 公正価値（百万円）
2018年 2019年 2018年 2019年 2018年 2019年 2018年 2019年
８月31日 ８月31日 ８月31日 ８月31日 ８月31日 ８月31日 ８月31日 ８月31日
為替予約
１年超
$買 101.89 101.88 6,368 6,425 648,881 654,561 16,755 1,862
(円売) (\/$) (\/$)
$買
0.81 0.83 67 233 7,073 22,860 120 1,088
(EUR売) (EUR/$) (EUR/$)
$買
0.81 0.75 30 70 3,174 6,200 125 501
(GBP売) (￡/$) (￡/$)
$買 1,095.27 1,106.57 771 285 84,381 27,788 △387 2,063
(KRW売) (KRW/$) (KRW/$)
$買
1.36 1.36 97 18 10,724 1,960 △8 30
(SGD売) (SGD/$) (SGD/$)
$買 32.67 31.39 11 9 1,317 980 △15 △29
(THB売) (THB/$) (THB/$)
$買
54.94 53.31 10 14 1,165 1,522 △9 △8
(PHP売) (PHP/$) (PHP/$)
$買 63.22 - 0 6 0
－ － －
(RUB売) (RUB/$) (RUB/$)
$買 1.34 1.31 2 12 252 1,260 ▶ 16
(CAD売) (CAD/$) (CAD/$)
$買 1.32 1.39 11 13 1,169 1,325 50 78
(AUD売) (AUD/$) (AUD/$)
$買 7.80 1 105
－ － － － 0
(HKD売) (HKD/$) (HKD/$)
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平均為替レート 外貨（百万外貨） 契約元本（百万円） 公正価値（百万円）
2018年 2019年 2018年 2019年 2018年 2019年 2018年 2019年
８月31日 ８月31日 ８月31日 ８月31日 ８月31日 ８月31日 ８月31日 ８月31日
為替予約
１年内
$買 106.35 103.16 3,520 3,097 374,386 319,510 9,989 4,967
(円売) (\/$) (\/$)
$買 0.85 0.84 159 259 17,446 25,584 27 1,943
(EUR売) (EUR/$) (EUR/$)
$買 0.83 0.75 62 97 6,762 8,547 166 702
(GBP売) (￡/$) (￡/$)
$買 1,085.98 1,081.73 45 424 4,928 40,407 65 4,657
(KRW売) (KRW/$) (KRW/$)
$買 29.47 30.47 71 45 7,627 4,701 280 138
(TWD売) (TWD/$) (TWD/$)
$買 1.36 1.35 167 77 18,492 8,017 163 184
(SGD売) (SGD/$) (SGD/$)
$買 32.35 31.72 81 90 8,948 9,993 66 △372
(THB売) (THB/$) (THB/$)
$買 4.04 4.19 53 71 5,788 7,603 55 86
(MYR売) (MYR/$) (MYR/$)
$買
1.32 1.39 29 61 3,147 6,062 135 414
(AUD売) (AUD/$) (AUD/$)
$買 62.99 68.12 54 63 5,613 6,938 500 △53
(RUB売) (RUB/ $) (RUB/ $)
$買 1.27 1.31 45 56 4,925 5,926 78 98
(CAD売) (CAD/$) (CAD/$)
$買
14,903.68 14,933.81 3 62 339 6,944 △0 △223
(IDR売) (IDR/$) (IDR/$)
$買 53.09 54.31 61 96 6,769 10,714 101 △354
(PHP売) (PHP/$) (PHP/$)
$買 72 2 319 ▶
－ － － －
(INR売) (INR/$) (INR/$)
$買 7.81 84 8,937 34
－ － － －
(HKD売) (HKD/$) (HKD/$)
EUR買 1.20 44 6,269 △414
－ － － －
($売) ($/EUR) ($/EUR)
GBP買 1.25 5 799 △10
－ － － －
($売) ($/GBP) ($/GBP)
② 金利変動リスク管理
当社グループの有利子負債の殆どは社債であり、固定金利により調達されておりますが、有利子負債を超え
る現金及び現金同等物を維持しております。
現状においても金利支払が当社グループに与える影響は小さく、現在の金利リスクは当社グループにとって
重要なものではないと考えているため、金利感応度分析は行っておりません。
③ 資本性金融商品の価格変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品から生じる価格変動リスクに晒されております。短期トレーディング目的
で保有する資本性金融商品はありません。
資本性金融商品については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
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(6）信用リスク管理
当社グループでは、債権の発生を伴う継続的取引を開始する時は取引先ごとに、与信限度額、及び必要に応じ
て与信期間を設定し、財務部門が管理しております。
売掛金は、広範囲の産業や地域に及ぶ多数の顧客に対するものであります。当社グループは、定期的に取引先
の信用調査を行っており、必要な場合には担保取得などの保全措置も講じております。
当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクのエ
クスポージャーは有しておりません。
敷金・保証金については、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等の早期把握により、リ
スク軽減を図っております。
金融資産及びその他の信用リスクのエクスポージャー
連結財務諸表で表示している減損控除後の帳簿価額は、担保資産を考慮に入れない場合の、当社の信用リス
クに対するエクスポージャーの最大値となります。
前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
（ⅰ） 期日が経過又は減損している金融資産
報告期間の末日現在で期日が経過していない金融資産及び期日が経過しているが、減損していない金融資産
の年齢分析は以下のとおりです。
（単位：百万円）
期日経過額
合計 期日経過前
90日超
90日以内 １年超
１年以内
2018年８月31日
売掛金及びその他の短期債権（総額） 53,264 51,523 1,198 318 224
△587 △388 △9 △43 △145
貸倒引当額
売掛金及びその他の短期債権（純額） 52,677 51,135 1,189 274 78
その他の金融資産（総額） 115,137 115,127 9 － －
△301 △301 － － －
貸倒引当額
その他の金融資産（純額） 114,835 114,825 9 － －
上記に記載する金融資産に関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完をするものはありません。
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（ⅱ）貸倒引当金
当社グループは金融資産が減損した場合、減損を資産の帳簿価額から直接減額せず、貸倒引当金勘定により
処理しています。
貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
貸倒引当金（流動） 貸倒引当金（非流動）
合計
661 267 929
2017年９月１日時点の残高
173 46 220
期中増加額
期中減少額（目的使用） △249 △14 △264
1 3 ▶
その他
587 301 889
2018年８月31日時点の残高
当社グループは、期日を変更した債権も含めて回収が懸念される取引先の信用状態について、継続的にモニ
タリングしています。
そのモニタリングした信用状態に基づき、売上債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を設定しており
ます。
また、当社グループはグローバルに事業を展開している関係上、特定取引先への依存度が低く与信を分散化
していることから、特定取引先の信用状態悪化による連鎖的な信用リスクへの影響は僅少です。
したがって、信用リスク集中を考慮した貸倒引当金を追加的に計上することはしておりません。
当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
（ⅰ）信用リスクエクスポージャー
営業債権及びその他の金融資産の年齢分析は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定するもの
12ヶ月の予想信用損
常に貸倒引当金を全
期日経過日数 失と等しい金額で計 信用リスクが当初認 合計
期間の予想信用損失
上されるもの 識以降に著しく増大 信用減損金融資産
に等しい金額で測定
した金融資産
している金融資産
129,596 49,977 77 - 179,651
期日経過前
23 603 - - 627
90日以内
11 212 - - 224
90日超１年以内
13 275 43 286 619
1年超
129,645 51,069 121 286 181,123
期末残高
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（ⅱ）貸倒引当金
営業債権及びその他の金融資産の貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定するもの
12ヶ月の予想信用損
貸倒引当金 常に貸倒引当金を全
失と等しい金額で計 信用リスクが当初認 合計
の増減 期間の予想信用損失
上されるもの 識以降に著しく増大 信用減損金融資産
に等しい金額で測定
した金融資産
している金融資産
64 551 － 273 889
期首残高
92 148 40 － 281
期中増加額
期中減少額
－ △155 － － △155
（目的使用）
期中減少額
△33 △25 － － △59
（戻入）
△4 △47 － △32 △84
その他の増減
117 471 40 241 871
期末残高
当社グループは、期日を変更した債権も含めて回収が懸念される取引先の信用状態について、継続的にモニ
タリングしています。
そのモニタリングした信用状態に基づき、売上債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を設定しており
ます。
また、当社グループはグローバルに事業を展開している関係上、特定取引先への依存度が低く与信を分散化
していることから、特定取引先の信用状態悪化による連鎖的な信用リスクへの影響は僅少です。
このため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーは有しておりません。
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(7）流動性リスク管理
当社グループは、適時に資金計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管
理しております。
また、流動性リスクを管理する最終的な責任は、取締役会から委任を受けたCFOにあります。CFOの指示を受
け、当社グループの財務部門が中心となり、適切に余剰金及び銀行からの借入枠を維持し、予算とキャッシュ・
フローをモニタリングし、流動性リスクを管理しております。
（単位：百万円）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿残高 １年以内 ５年超
シュ・ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
フロー
2018年８月31日
非デリバティブ金融負債
214,542 214,542 214,542 － － － － －
買掛金及びその他の債務
長期借入金（１年以内返済
4,442 4,442 － 4,442 － － － －
予定を除く）
１年以内返済予定長期借入
4,442 4,442 4,442 － － － － －
金
954 954 954 － － － － －
短期借入金
499,020 500,000 30,000 － 100,000 － 130,000 240,000
社債
27,690 27,690 － 7,454 6,455 5,498 3,023 5,258
長期リース債務
7,952 7,952 7,952 － － － － －
短期リース債務
128,509 128,509 128,509 － － － － －
預り金
デリバティブ金融負債
6,917 6,917 5,104 558 1,254 － － －
為替予約
894,473 895,453 391,506 12,455 107,710 5,498 133,023 245,258
合計
2019年８月31日
非デリバティブ金融負債
191,769 191,769 191,769 － － － － －
買掛金及びその他の債務
１年以内返済予定長期借入
4,258 4,258 4,258 － － － － －
金
短期借入金 1,236 1,236 1,236 － － － － －
社債 469,183 470,000 － 100,000 － 130,000 － 240,000
長期リース債務 29,314 29,314 － 8,596 7,703 5,571 2,827 4,615
短期リース債務 9,411 9,411 9,411 － － － － －
預り金 144,099 144,099 144,099 － － － － －
デリバティブ金融負債
6,824 6,824 2,985 2,127 1,711 － － －
為替予約
856,098 856,915 353,762 110,723 9,414 135,571 2,827 244,615
合計
（注） 保証債務は履行可能性が高くないため、上記に含めておりません。
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(8）金融商品の公正価値
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
＜金融資産＞
61,752 62,253 62,398 63,982
敷金・保証金
合計 61,752 62,253 62,398 63,982
＜金融負債＞
長期借入金（注） 8,884 8,924 4,258 4,258
社債（注） 499,020 500,731 469,183 478,638
リース債務（注） 35,643 36,807 38,726 38,595
543,548 546,464 512,168 521,492
合計
（注） 長期借入金、社債及びリース債務は、１年内返済予定の残高を含んでおります。
公正価値が帳簿価額と近似している金融資産及び金融負債については、注記を省略しております。
敷金・保証金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率で割り引いた現在価値によ
り算定しております。
社債の公正価値については、公表されている市場価格を参照して算定しております。
長期借入金及びリース債務の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期までの期間及び
信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
敷金・保証金、社債、長期借入金及びリース債務の公正価値については、レベル２に分類しております。
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(9）連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。公正価値をレベル１か
らレベル３まで分類しております。
レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低い
レベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値により測定された金融商品
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
2018年８月31日 合計
2,513 － － 2,513
売却可能金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債（純額）
－ 136 － 136
ヘッジ手段として指定された金融資産・負債（純額） － 28,464 － 28,464
2,513 28,601 － 31,114
純額
レベル１ レベル２ レベル３
2019年８月31日 合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
1,471 － 173 1,645
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債（純額）
－ － － －
ヘッジ手段として指定された金融資産・負債（純額） － 17,406 － 17,406
1,471 17,406 173 19,051
純額
レベル２のデリバティブ金融商品の評価にあたり、金利、イールド・カーブ、為替レート及び類似の金融商品
に含まれるボラティリティ等の測定日における観察可能なデータを指標とする評価モデルを使用しております。
レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値
は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定
しております。
レベル３の購入、売却、発行及び決済による重要な増減はなく、レベル１、２及び３の間の振替はありませ
ん。
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32．関連当事者情報
主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
450 719
短期従業員給付
450 719
合計
当社及び当社グループの関連当事者との取引は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017 年９月１日 至 2018年８月31日）
議決権
等の
資本金
会社等の 事業の 関連当事
所有
又は 取引金額 期末残高
取引の内
種類 名称又は 所在地 内容又は 者との関 科目
出資金 (被所有) (百万円) (百万円)
容
氏名 職業 係
(百万円)
割合
（％）
経営人材
買掛金及
育成に係
(被所有)
当社 びその他
－ － 18 1
役員 村山 徹 業務委託 るコンサ
取締役 直接0.00 の短期債
ルティン
務
グ契約
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
実勢価格を参考としつつ、交渉の上決定しております。
当連結会計年度（自 2018 年９月１日 至 2019年８月31日）
資本金 議決権等
会社等の 事業の 関連当事
又は の所有(被 取引金額 期末残高
取引の内
種類 名称又は 所在地 内容又は 者との関 科目
出資金 所有)割合 (百万円) (百万円)
容
氏名 職業 係
(百万円) （％）
役員及び 当社子会
その近親 社による
オランダ
TTY
(被所有)
者が議決 資産の保 店舗不動
国アムス 店舗の賃 その他の
Management 71,826 337 56
権の過半 有・運用 直接5.2 産の賃借
テルダム 借 流動資産
数を所有 等
B.V.
市
している 役員の兼
会社 任
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
３．当社代表取締役会長兼社長柳井正が議決権の過半数を保有しています。
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33．重要な子会社
当社の重要な子会社は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載のとおりであります。
34．支出に関するコミットメント
報告日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
10,046 7,382
有形固定資産の購入コミットメント
1,461 4,340
無形資産の購入コミットメント
11,508 11,723
合計
35．偶発債務
前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
当社グループにおいて、重要な偶発債務はありません。
当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
当社グループにおいて、重要な偶発債務はありません。
36．後発事象
該当事項はありません 。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
2,290,548
売上収益（百万円） 644,466 1,267,697 1,822,877
税引前四半期利益又は税引前利益
252,447
111,086 174,214 247,211
（百万円）
四半期（当期）利益（親会社の所
162,578
73,476 120,920 158,668
有者に帰属）（百万円）
基本的１株当たり四半期（当期）
1,593.20
720.16 1,117.54 1,554.94
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
38.32
720.16 397.40 437.41
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
536,837 551,376
現金及び預金
※１ 19,946 ※１ 48,268
営業未収入金
146,304 146,000
有価証券
120,886 103,198
関係会社短期貸付金
22,305 17,271
関係会社未収入金
3,902 4,670
その他
△ 32 △ 0
貸倒引当金
850,149 870,786
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,583 14,745
建物
※３ △ 6,361 ※３ △ 7,431
減価償却累計額
建物（純額） 6,221 7,313
構築物 364 367
※３ △ 237 ※３ △ 249
減価償却累計額
構築物（純額） 127 118
1,639 1,804
工具、器具及び備品
※３ △ 1,455 ※３ △ 1,532
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 184 272
土地 1,123 1,123
1,281 1,284
リース資産
※３ △ 390 ※３ △ 632
減価償却累計額
リース資産（純額） 890 652
351 4,432
建設仮勘定
8,899 13,914
有形固定資産合計
無形固定資産
25,343 29,039
ソフトウエア
3,966 13,814
ソフトウエア仮勘定
61 60
その他
29,371 42,914
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,656 1,633
投資有価証券
70,579 87,002
関係会社株式
9,936 10,406
関係会社出資金
17,740 17,261
関係会社長期貸付金
6,383 7,714
敷金及び保証金
1,980 3,384
繰延税金資産
1,777 792
その他
△ 6,061 △ 1,051
貸倒引当金
投資その他の資産合計 104,993 127,142
143,264 183,971
固定資産合計
993,413 1,054,758
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
29,986 －
1年内償還予定の社債
10,964 11,032
未払金
1,297 1,813
未払費用
※１ 8,162 ※１ 33,581
預り金
2,440 2,676
賞与引当金
749 5,836
未払法人税等
1,457 1,973
その他
55,058 56,914
流動負債合計
固定負債
470,013 470,000
社債
2,277 2,247
預り保証金
債務保証損失引当金 330 204
－ 422
関係会社事業損失引当金
2,503 3,262
その他
475,125 476,137
固定負債合計
530,184 533,051
負債合計
純資産の部
株主資本
10,273 10,273
資本金
資本剰余金
4,578 4,578
資本準備金
4,816 6,335
その他資本剰余金
9,395 10,914
資本剰余金合計
利益剰余金
818 818
利益準備金
その他利益剰余金
185,100 185,100
別途積立金
268,286 325,423
繰越利益剰余金
454,204 511,341
利益剰余金合計
△ 15,429 △ 15,271
自己株式
458,445 517,258
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 427 △ 1,533
その他有価証券評価差額金
△ 427 △ 1,533
評価・換算差額等合計
5,211 5,981
新株予約権
463,229 521,706
純資産合計
993,413 1,054,758
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業収益
※１ 48,709 ※１ 55,011
事業会社運営等収入
※１ 144,334 ※１ 129,899
関係会社配当金等収入
193,044 184,910
営業収益合計
営業費用
事業費並びに販売費及び一般管理費
6,147 7,128
給与手当
573 1,417
賞与
1,762 1,834
賞与引当金繰入額
7,698 8,231
地代家賃
7,933 10,165
減価償却費
20,386 23,703
委託費
12,022 13,328
その他
※１ 56,524 ※１ 65,808
営業費用合計
136,519 119,101
営業利益
営業外収益
3,451 5,233
受取利息
128 201
有価証券利息
1,557 －
為替差益
120 562
その他
5,258 5,997
営業外収益合計
営業外費用
1,318 1,968
支払利息
－ 17,103
為替差損
799 26
その他
2,118 19,098
営業外費用合計
139,660 106,000
経常利益
特別損失
※２ 641 ※２ 44
固定資産除却損
7,486 1,341
関係会社株式評価損
6,061 583
関係会社貸倒引当金繰入額
－ 243
減損損失
1,704 296
その他
15,894 2,507
特別損失合計
123,766 103,492
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,694 △ 1,608
△ 1,086 △ 1,013
法人税等調整額
1,608 △ 2,621
法人税等合計
122,158 106,113
当期純利益
121/133
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017 年９月１日 至 2018年８月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 10,273 4,578 3,666 8,245 818 185,100 184,377 370,295
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － － △ 38,248 △ 38,248
当期純利益 － － － － － － 122,158 122,158
自己株式の取得 － － － － － － － －
自己株式の処分
－ － 1,149 1,149 － － － －
株主資本以外の項目の当期変動
－ － － － － － － －
額（純額）
当期変動額合計 － － 1,149 1,149 － － 83,909 83,909
当期末残高
10,273 4,578 4,816 9,395 818 185,100 268,286 454,204
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 15,563 373,251 △ 502 △ 502 4,354 377,103
当期変動額
剰余金の配当 － △ 38,248 － － － △ 38,248
当期純利益 － 122,158 － － － 122,158
自己株式の取得
△ 1 △ 1 － － － △ 1
自己株式の処分 136 1,286 － － － 1,286
株主資本以外の項目の当期変動
－ － 74 74 857 931
額（純額）
当期変動額合計
134 85,193 74 74 857 86,125
当期末残高 △ 15,429 458,445 △ 427 △ 427 5,211 463,229
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当事業年度（自 2018 年９月１日 至 2019年８月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 10,273 4,578 4,816 9,395 818 185,100 268,286 454,204
当期変動額
剰余金の配当
－ － － － － － △ 48,976 △ 48,976
当期純利益 － － － － － － 106,113 106,113
自己株式の取得 － － － － － － － －
自己株式の処分 － － 1,519 1,519 － － － －
株主資本以外の項目の当期変動
－ － － － － － － －
額（純額）
当期変動額合計 － － 1,519 1,519 － － 57,136 57,136
当期末残高 10,273 4,578 6,335 10,914 818 185,100 325,423 511,341
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 15,429 458,445 △ 427 △ 427 5,211 463,229
当期変動額
剰余金の配当
－ △ 48,976 － － － △ 48,976
当期純利益 － 106,113 － － － 106,113
自己株式の取得 △ 2 △ 2 － － － △ 2
自己株式の処分
159 1,679 － － － 1,679
株主資本以外の項目の当期変動
－ － △ 1,106 △ 1,106 769 △ 336
額（純額）
当期変動額合計 157 58,813 △ 1,106 △ 1,106 769 58,476
当期末残高 △ 15,271 517,258 △ 1,533 △ 1,533 5,981 521,706
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～10年
工具、器具及び備品 ５年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、社内利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 繰延資産の処理方法
(1) 社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証会社の財務状態等を勘案し、損失見込額を計上してお
ります。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えるため、関係会社の財務状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改
正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は
固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の繰延
税金資産1,018百万円は、投資その他の資産の繰延税金資産1,980百万円に含めて表示しています。
また、税効果会計に関する注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前事業
年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する主な資産及び負債は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
営業未収入金 19,878百万円 48,201百万円
預り金 7,817 33,188
２ 偶発債務
前事業年度 当事業年度
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
家賃に対する保証債務 62,788百万円 50,452百万円
金融機関からの借入金等に対する保証債務 9,208 10,472
※３ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが、下記のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017 年９月１日 （自 2018 年９月１日
至 201 8 年８月31日） 至 201 9 年８月31日）
営業収益
事業会社運営等収入 46,473百万円 52,881百万円
関係会社配当金等収入 144,334 129,899
営業費用 1,003 1,462
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017 年９月１日 （自 2018 年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
建物 228百万円 4百万円
その他有形固定資産 65 2
ソフトウエア 347 36
（有価証券関係）
前事業年度（2018年８月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式55,705百万円、関連会社株式14,873百万円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年８月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式72,707百万円、関連会社株式14,295百万円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 802百万円 812百万円
減価償却超過額 562 586
関係会社株式評価損 48,654 50,736
減損損失 1,009 482
貸倒引当金 1,865 321
その他有価証券評価差額金 449 765
2,827 3,638
繰越欠損金
1,213 2,022
ソフトウエア
3,316 4,905
その他
繰延税金資産小計
60,700 64,271
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △3,638
－ △54,524
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△56,450
評価性引当額小計 △58,163
繰延税金資産合計
4,250 6,107
繰延税金負債
関係会社株式みなし譲渡損失 △1,893 △1,893
△376 △830
その他
繰延税金負債合計 △2,269 △2,723
繰延税金資産の純額 1,980 3,384
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
法定実効税率 30.8％ 30.6％
（調整）
受取配当金益金不算入 △34.9 △36.3
評価性引当額の増減 3.3 1.6
外国源泉税 2.0 1.9
その他 0.1 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 1.3 △2.5
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却及び
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減損損失
累計額
6,221 2,221 ▶ 1,124 7,313 7,431
建物
127 3 － 11 118 249
構築物
184 170 5 77 272 1,532
工具、器具及び備品
有形
1,123 － － － 1,123 34
土地
固定資産
890 25 16 246 652 632
リース資産
4,892 810 － 4,432 －
建設仮勘定 351
8,899 7,313 1,460 13,914 9,880
計 837
25,343 12,679 279 8,703 29,039 －
ソフトウエア
3,966 22,527 12,679 － 13,814 －
ソフトウエア仮勘定
無形
固定資産
－ － 1 60 －
その他 61
35,206 12,958 8,704 42,914 －
計 29,371
（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。
資産の種類 金額（百万円） 内容
ソフトウエア 12,679
新システム構築費用
ソフトウエア仮勘定 22,527
新システム構築費用
２．当期減少額の主なものは次のとおりであります。
資産の種類 金額（百万円） 内容
新システム構築費用（新システム運用開始に伴い、ソフトウ
ソフトウエア仮勘定 12,679
エアへ振替）
【引当金明細表】
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
32 0 32 0
貸倒引当金（流動）
6,061 583 5,593 1,051
貸倒引当金（固定）
2,440 2,676 2,440 2,676
賞与引当金
330 － 126 204
債務保証損失引当金
－ 422 － 422
関係会社事業損失引当金
（注）１．貸倒引当金の当期増加額は、主に関係会社への貸付金に対するものです。
２．貸倒引当金の当期減少額は、主に関係会社への貸付金の回収による取り崩しです。
３．債務保証損失引当金の当期減少額のうち113百万円は、関係会社事業損失引当金へ振り替えを行っていま
す。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ９月１日から８月31日まで
定時株主総会 決算期の翌日から３ヶ月以内
基準日 ８月31日
剰余金の配当の基準日 ２月末日、８月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満
株式の数で按分した金額
(算式) １単元当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％
買取手数料
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％
(円未満の端数が生じた場合には切り捨てる。)
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500
円とする。
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し
公告掲載方法 て行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレス
は次のとおりです。
https://www.fastretailing.com/jp/ir
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第57期（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）2018年11月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及び添付書類
2018年11月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第58期第１四半期（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日）2019年１月11日関東財務局長に提出
第58期第２四半期（自 2018年12月１日 至 2019年２月28日）2019年４月12日関東財務局長に提出
第58期第３四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）2019年７月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書を2018年11月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストックオプション制度に伴う新株予約権発行）
の規定に基づく臨時報告書を2019年10月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストックオプション制度に伴う新株予約権発行）
の規定に基づく臨時報告書を2019年10月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストックオプション制度に伴う新株予約権発行）
の規定に基づく臨時報告書を2019年10月10日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2019年10月10日提出の臨時報告書（ストックオプション制度に伴う新株予約権発行）の訂正報告書を2019年11月
８日関東財務局長に提出
2019年10月10日提出の臨時報告書（ストックオプション制度に伴う新株予約権発行）の訂正報告書を2019年11月
８日関東財務局長に提出
2019年10月10日提出の臨時報告書（ストックオプション制度に伴う新株予約権発行）の訂正報告書を2019年11月
８日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年11月29日
株式会社ファーストリテイリング
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 大久保 孝一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大谷 博史 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
増田 洋平 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ファーストリテイリングの2018年9月1日から2019年8月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び
連結財務諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠し
て連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社の
2019年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ファーストリテイリン
グの2019年8月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ファーストリテイリングが2019年8月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社ファーストリテイリング(E03217)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年11月29日
株式会社ファーストリテイリング
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
大久保 孝一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大谷 博史 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 増田 洋平 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ファーストリテイリングの2018年9月1日から2019年8月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ファーストリテイリングの2019年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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