株式会社ヤガミ 四半期報告書 第55期第2四半期(令和1年7月21日－令和1年10月20日)
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株式会社ヤガミ(E02843)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月29日
【四半期会計期間】 第55期第２四半期(自 2019年７月21日 至 2019年10月20日)
【会社名】 株式会社ヤガミ
【英訳名】 ＹＡＧＡＭＩ ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 啓介
【本店の所在の場所】 名古屋市中区丸の内三丁目２番29号
【電話番号】 052―951―9252(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 佐貫 匡
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区丸の内三丁目２番29号
【電話番号】 052―951―9252(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 佐貫 匡
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
次 第２四半期 第２四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月21日 自 2019年４月21日 自 2018年４月21日
会計期間
至 2018年10月20日 至 2019年10月20日 至 2019年４月20日
売上高 (千円) 4,090,227 3,907,243 8,330,846
経常利益 (千円) 529,339 582,654 1,073,262
親会社株主に帰属する
(千円) 352,698 395,251 701,210
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 355,270 424,609 709,902
純資産額 (千円) 10,642,627 11,070,423 10,997,259
総資産額 (千円) 14,027,272 14,056,192 14,480,269
１株当たり四半期(当期)
(円) 67.24 75.35 133.68
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 72.92 75.55 72.97
営業活動による
(千円) △ 26,155 263,502 462,918
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 188,318 △ 66,815 △ 132,507
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 372,436 △ 351,265 △ 372,517
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,725,026 4,738,613 4,893,203
四半期末(期末)残高
第54期 第55期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月21日 自 2019年７月21日
会計期間
至 2018年10月20日 至 2019年10月20日
１株当たり四半期純利益 (円) 44.61 58.54
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式がないため記載いたしておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間におきましては、一部の商材で消費税増税前の駆け込み需要があったものの、産業用
機器及び理科学機器設備の売上減少をカバーするには至りませんでした。利益面では、売上総利益率の改善などに
より前年実績を上回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高39億７百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益５億71
百万円（同10.6％増）、経常利益５億82百万円（同10.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億95百万円
（同12.1％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 理科学機器設備
新しい学習指導要領に対応した商品の投入効果やアジアを中心に滅菌器の売上が好調であったものの、自治体の
学校校舎改修計画の遅れの影響を受け、実習台や収納戸棚類の売上が前年を下回ったため、売上高は20億58百万円
（前年同期比1.2％減）、セグメント利益は２億42百万円（同25.9％増）となりました。
② 保健医科機器
学校保健室向けの健康診断機器などが消費税増税前の駆け込み需要により売上が増加したことに加え、ＡＥＤの
新規及び更新需要に対する取組みが一定の成果を上げたため、売上高は10億円（前年同期比11.6％増）、セグメン
ト利益は２億17百万円（同33.6％増）となりました。
③ 産業用機器
半導体メーカーの設備投資の減速による影響を受け、エレクトロニクス関連市場向けの売上が急速に鈍化したほ
か、前期にあった環境試験装置の大型案件が今期はなくなったため、売上高は８億48百万円（前年同期比23.5％
減）、セグメント利益は１億22百万円（同29.3％減）となりました。
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は140億56百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億24百万円減少しま
した。これは主に、現金及び預金が１億54百万円、保険積立金が１億75百万円、繰延税金資産が１億20百万円減少
したこと等によるものであります。負債は29億85百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億97百万円減少しま
した。これは主に、未払法人税等が１億85百万円、役員退職慰労引当金が２億96百万円減少したこと等によるもの
であります。純資産は前連結会計年度末に比べて73百万円増加し110億70百万円となり、自己資本比率は75.5％とな
りました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
１億54百万円減少し、47億38百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、２億63百万円（前年同四半期は26百万円の使用）となりました。これは主に、
役員退職慰労引当金の減少額２億96百万円、法人税等の支払額２億53百万円、役員退職慰労金の支払額１億64百万
円があった一方、税金等調整前四半期純利益が６億13百万円、売上債権の減少額１億41百万円があったこと等によ
るものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、66百万円（前年同四半期は１億88百万円の獲得）となりました。これは主に有
価証券及び投資有価証券の取得による支出１億５百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、３億51百万円（前年同四半期は３億72百万円の使用）となりました。これは配
当金の支払額３億51百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動金額は、78,830千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,200,000
計 27,200,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月29日)
(2019年10月20日) 商品取引業協会名
㈱名古屋証券取引所 単元株式数
普通株式 6,801,760 5,300,000
市場第二部 100株
計 6,801,760 5,300,000 ― ―
(注) 2019年11月８日開催の取締役会決議により、2019年11月21日付で自己株式の消却を実施いたしました。これに
より、発行済株式総数は1,501,760株減少しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません 。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月21日～
― 6,801,760 ― 787,299 ― 676,811
2019年10月20日
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(5) 【大株主の状況】
2019年10月20日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
㈱やがみビル 愛知県名古屋市中区丸の内３－２－29 3,498 66.69
㈱八神製作所 愛知県名古屋市中区千代田２－16－30 310 5.91
八神 昌裕 愛知県名古屋市天白区 121 2.31
225 LIBERTY STREET, NEW YORK,
BNYM AS AGT/CLTS NON-TREATY JASDEC
NEW YORK 10286, U.S.A 112 2.14
(常設代理人 ㈱三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内２－７－１)
ヤガミ従業員持株会 愛知県名古屋市中区丸の内３－２－29 104 1.98
八神 基 愛知県名古屋市天白区 104 1.98
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海１－８－11 100 1.91
（信託口）
㈱光通信 東京都豊島区西池袋１－４－10 91 1.74
小林 啓介 愛知県名古屋市千種区 77 1.47
小林 知佳代 愛知県名古屋市千種区 75 1.43
計 － 4,592 87.56
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,556千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年10月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,556,200
普通株式 5,244,700
完全議決権株式(その他) 52,447 ―
普通株式 860
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,801,760 ― ―
総株主の議決権 ― 52,447 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年10月20日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
名古屋市中区丸の内３－２－29 1,556,200 ― 1,556,200 22.88
株式会社ヤガミ
計 ― 1,556,200 ― 1,556,200 22.88
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月21日から2019年
10月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月21日から2019年10月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年４月20日) (2019年10月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,703,203 6,548,613
※ 1,834,415 ※ 1,831,128
受取手形及び売掛金
※ 328,638 ※ 233,673
電子記録債権
有価証券 100,120 100,060
商品及び製品 917,676 917,616
仕掛品 112,099 160,146
原材料及び貯蔵品 375,949 374,789
その他 81,556 64,271
△ 852 △ 448
貸倒引当金
流動資産合計 10,452,806 10,229,850
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 324,694 318,576
土地 1,346,573 1,346,573
91,211 88,224
その他（純額）
有形固定資産合計 1,762,478 1,753,374
無形固定資産
ソフトウエア 95,271 85,228
4,492 4,492
その他
無形固定資産合計 99,763 89,720
投資その他の資産
投資有価証券 1,636,877 1,751,924
繰延税金資産 314,346 194,328
保険積立金 175,892 ―
その他 41,122 40,013
△ 3,018 △ 3,018
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,165,219 1,983,247
固定資産合計 4,027,462 3,826,342
資産合計 14,480,269 14,056,192
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年４月20日) (2019年10月20日)
負債の部
流動負債
※ 738,241
支払手形及び買掛金 775,582
電子記録債務 585,879 613,580
未払金 61,364 42,794
未払法人税等 269,131 83,278
賞与引当金 244,884 148,124
役員退職慰労引当金 306,849 ―
221,882 219,813
その他
流動負債合計 2,428,232 1,883,174
固定負債
役員退職慰労引当金 160,153 170,824
退職給付に係る負債 330,454 325,482
繰延税金負債 44,357 53,097
その他 519,811 553,189
固定負債合計 1,054,776 1,102,595
負債合計 3,483,009 2,985,769
純資産の部
株主資本
資本金 787,299 787,299
資本剰余金 676,811 676,811
利益剰余金 10,026,066 10,069,871
△ 974,066 △ 974,066
自己株式
株主資本合計 10,516,109 10,559,914
その他の包括利益累計額
49,958 59,085
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 49,958 59,085
非支配株主持分 431,191 451,422
純資産合計 10,997,259 11,070,423
負債純資産合計 14,480,269 14,056,192
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月21日 (自 2019年４月21日
至 2018年10月20日) 至 2019年10月20日)
売上高 4,090,227 3,907,243
2,516,949 2,290,014
売上原価
売上総利益 1,573,277 1,617,229
※ 1,056,623 ※ 1,045,871
販売費及び一般管理費
営業利益 516,653 571,357
営業外収益
受取利息 1,367 842
有価証券利息 3,130 5,060
受取配当金 2,816 3,450
不動産賃貸料 185 211
受取補償金 3,500 ―
3,127 2,835
その他
営業外収益合計 14,127 12,400
営業外費用
支払利息 128 127
売上割引 629 674
為替差損 649 71
34 230
その他
営業外費用合計 1,441 1,103
経常利益 529,339 582,654
特別利益
投資有価証券売却益 12,377 ―
固定資産売却益 ― 616
保険解約返戻金 ― 8,718
― 21,509
保険譲渡益
特別利益合計 12,377 30,844
特別損失
― 101
固定資産除却損
特別損失合計 ― 101
税金等調整前四半期純利益 541,716 613,397
法人税、住民税及び事業税
134,817 73,184
39,487 124,731
法人税等調整額
法人税等合計 174,305 197,916
四半期純利益 367,411 415,481
非支配株主に帰属する四半期純利益 14,712 20,230
親会社株主に帰属する四半期純利益 352,698 395,251
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月21日 (自 2019年４月21日
至 2018年10月20日) 至 2019年10月20日)
四半期純利益 367,411 415,481
その他の包括利益
△ 12,140 9,127
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 12,140 9,127
四半期包括利益 355,270 424,609
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 340,557 404,378
非支配株主に係る四半期包括利益 14,712 20,230
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月21日 (自 2019年４月21日
至 2018年10月20日) 至 2019年10月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 541,716 613,397
減価償却費 37,562 42,891
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 14,313 △ 4,971
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 11,460 △ 296,178
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 109,816 △ 96,760
貸倒引当金の増減額（△は減少） 221 △ 404
受取利息及び受取配当金 △ 7,314 △ 9,353
支払利息 128 127
投資有価証券売却損益（△は益） △ 12,377 ―
固定資産売却損益（△は益） ― △ 616
固定資産除却損 ― 101
保険解約返戻金 ― △ 8,718
保険譲渡益 ― △ 21,509
売上債権の増減額（△は増加） 137,048 141,845
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 157,708 △ 46,826
仕入債務の増減額（△は減少） △ 129,058 81,637
△ 146,526 275,433
その他
小計 179,651 670,094
役員退職慰労金の支払額
― △ 164,757
利息及び配当金の受取額 11,174 11,983
利息の支払額 △ 0 △ 0
△ 216,980 △ 253,817
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 26,155 263,502
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,891,000 △ 1,810,000
定期預金の払戻による収入 1,992,000 1,810,000
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 155,031 △ 105,750
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
327,236 ―
る収入
有形固定資産の取得による支出 △ 49,373 △ 24,066
無形固定資産の取得による支出 △ 31,784 △ 2,615
保険積立金の積立による支出 △ 1,200 △ 1,000
保険積立金の解約による収入 ― 65,703
△ 2,529 912
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 188,318 △ 66,815
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 433 ―
△ 372,002 △ 351,265
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 372,436 △ 351,265
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 7 △ 11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 210,280 △ 154,589
現金及び現金同等物の期首残高 4,935,307 4,893,203
※ 4,725,026 ※ 4,738,613
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当
第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結
会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年４月20日) (2019年10月20日)
26,022千円
受取手形 9,213千円
電子記録債権 9,157千円 464千円
支払手形 1,967千円 ―
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月21日 (自 2019年４月21日
至 2018年10月20日) 至 2019年10月20日)
運賃及び荷造費 89,752 千円 84,726 千円
給料及び賞与 320,111 千円 347,132 千円
賞与引当金繰入額 114,722 千円 102,047 千円
役員退職慰労引当金繰入額 11,460 千円 10,671 千円
退職給付費用 25,403 千円 22,364 千円
減価償却費 19,537 千円 28,143 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月21日 (自 2019年４月21日
至 2018年10月20日) 至 2019年10月20日)
現金及び預金 6,535,026千円 6,548,613千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,810,000千円 △1,810,000千円
現金及び現金同等物 4,725,026千円 4,738,613千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月21日 至 2018年10月20日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月22日
普通株式 372,441 71 2018年４月20日 2018年６月25日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月21日 至 2019年10月20日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月30日
普通株式 351,446 67 2019年４月20日 2019年６月24日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月21日 至 2018年10月20日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
理科学 保健医科 産業用
(注)２
機器設備 機器 機器
売上高
外部顧客への売上高 2,084,131 896,801 1,109,294 4,090,227 ― 4,090,227
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,084,131 896,801 1,109,294 4,090,227 ― 4,090,227
セグメント利益 192,382 162,961 173,545 528,889 449 529,339
(注) １ セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しないものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月21日 至 2019年10月20日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
理科学 保健医科 産業用
(注)２
機器設備 機器 機器
売上高
外部顧客への売上高 2,058,246 1,000,613 848,383 3,907,243 ― 3,907,243
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,058,246 1,000,613 848,383 3,907,243 ― 3,907,243
セグメント利益 242,246 217,717 122,654 582,618 36 582,654
(注) １ セグメント間取引消去によるものです。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月21日 (自 2019年４月21日
項目
至 2018年10月20日) 至 2019年10月20日)
(1) １株当たり四半期純利益
67円24銭 75円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
352,698 395,251
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
352,698 395,251
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,245,566 5,245,463
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
自己株式の消却
当社は、2019年11月８日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを
決議し、自己株式の消却を実施いたしました。
１.自己株式の消却を行う理由
発行済株式総数の減少を通じて株主利益の増大を図るため
２.消却の方法
資本剰余金の減額
３.消却する株式の種類
当社普通株式
４.消却する株式の数
1,501,760株
（消却前の発行済株式総数に対する割合22.08％）
５.消却日
2019年11月21日
（ご参考）提出日現在の株式状況
発行済株式総数 5,300,000株（自己株式を含む）
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月28日
株式会社ヤガミ
取締役会 御中
普賢監査法人
指定社員
公認会計士 荒 木 正 博 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 佐 藤 功 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤガミ
の2019年４月21日から2020年４月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月21日から2019年10月20
日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月21日から2019年10月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤガミ及び連結子会社の2019年10月20日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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