株式会社島根銀行 四半期報告書 第170期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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株式会社島根銀行(E03679)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月27日
【四半期会計期間】 第170期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社 島根銀行
【英訳名】 THE SHIMANE BANK,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 鈴木 良夫
【本店の所在の場所】 島根県松江市朝日町484番地19
【電話番号】 (0852)24-1234(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 吉川 隆博
【最寄りの連絡場所】 島根県松江市朝日町484番地19
【電話番号】 (0852)24-1234(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 吉川 隆博
【縦覧に供する場所】 株式会社島根銀行 鳥取支店
(鳥取県鳥取市戎町501番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げておりま
す。
(1)最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2017年度 2018年度 2019年度
中間連結 中間連結 中間連結 2017年度 2018年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自 2017年 (自 2018年 (自 2019年 (自 2017年 (自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
5,257 4,504 4,139 10,536 8,577
連結経常収益 百万円
連結経常利益
百万円 388 278 △ 1,958 1,755 498
(△は連結経常損失)
親会社株主に帰属する中間
純利益(△は親会社株主に 245 174 △ 2,131 - -
百万円
帰属する中間純損失)
親会社株主に帰属する
- - - 633 365
百万円
当期純利益
△ 599 △ 549 △ 1,313 - -
連結中間包括利益 百万円
- - - △ 1,253 △ 733
連結包括利益 百万円
19,392 17,878 16,269 18,599 17,638
連結純資産額 百万円
419,098 420,109 418,359 412,601 416,256
連結総資産額 百万円
3,485.85 3,228.58 2,937.41 3,343.11 3,185.21
1株当たり純資産額 円
1株当たり中間純利益(△
44.22 31.45 △ 385.33 - -
円
は1株当たり中間純損失)
- - - 113.92 65.87
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後
- - - - -
円
1株当たり中間純利益
潜在株式調整後
- - - - -
円
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 4.62 4.25 3.88 4.50 4.23
営業活動による
△ 299 △ 12,396 2,766 △ 7,252 △ 16,012
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
7,764 1,605 3,249 10,984 2,709
百万円
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 1,140 △ 173 △ 58 △ 2,782 △ 233
百万円
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
40,250 23,910 27,295 34,875 21,338
百万円
中間期末(期末)残高
389 385 359 371 362
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数] [ 31 ] [ 32 ] [ 32 ] [ 32 ] [ 31 ]
(注)1 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
3 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部
の合計で除して算出しております。
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(2)当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第168期中 第169期中 第170期中 第168期 第169期
決算年月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2018年3月 2019年3月
3,873 3,469 3,167 8,059 6,501
経常収益 百万円
経常利益
338 226 △ 1,959 1,723 432
百万円
(△は経常損失)
中間純利益
213 141 △ 2,130 - -
百万円
(△は中間純損失)
- - - 614 323
当期純利益 百万円
6,636 6,636 6,636 6,636 6,636
資本金 百万円
5,576 5,576 5,576 5,576 5,576
発行済株式総数 千株
18,417 16,862 15,274 17,611 16,639
純資産額 百万円
415,064 416,508 415,373 408,694 413,164
総資産額 百万円
367,076 372,677 360,163 364,587 358,657
預金残高 百万円
260,972 289,161 290,264 268,286 289,906
貸出金残高 百万円
93,667 88,070 83,339 90,301 86,631
有価証券残高 百万円
25.00 10.00 - 50.00 20.00
1株当たり配当額 円
% 4.43 4.04 3.67 4.30 4.02
自己資本比率
382 377 351 364 354
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数] [ 31 ] [ 32 ] [ 32 ] [ 32 ] [ 31 ]
(注)1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び当行の関係会社)が営む事業の内容については、重
要な変更はありません。また、関係会社についても、異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについて
は、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益が高い水準で底堅く推移している中で、雇用・所
得環境も着実に改善し、個人消費は持ち直しの動きが続くなど、緩やかな回復基調が続きました。
金融市場の動向は、8月に米中貿易摩擦の激化を背景に景気の先行きへの懸念が強まり、投資家が安全資産とさ
れる国債へ資金シフトを加速させたため、10年国債金利は一時△0.290%まで低下しました。その後、9月に入り米
国金利の上昇を背景に概ね△0.2%台の水準で推移しました。
日経平均株価は、8月には一時20,000円台前半の水準まで下落しましたが、その後は米国株高を背景に9月末に
は21,000円台の水準となりました。
為替は、8月に一時104円台まで円高が進みましたが、9月末には108円台の水準となりました。
こうした中、当地山陰の経済は、海外経済減速の影響から生産は弱めの動きとなりましたが、個人消費は底堅く
推移し、雇用・所得環境は振れはあったものの、着実な改善傾向にあることなどから、全国同様、緩やかな回復基
調が続きました。
この様な情勢の下、当第2四半期連結累計期間の当行グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりま
した。
当第2四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比21億円増加し、
4,183億円となり、純資産は前連結会計年度末比13億円減少し、162億円となりました。
主要勘定につきましては、預金は、当行にとって重要かつ基盤となる個人預金を中心に、全体の増加に努めた結
果、低金利が続く中、個人預金、法人預金ともに定期性預金を中心に減少しましたが、一方で公金預金が増加した
ことから、前連結会計年度末に比べ14億円増加し3,598億円となりました。
貸出金は、当行にとって重要かつ基盤となる地元企業向け貸出金や住宅ローンなどの個人向け貸出金を中心に、
全体の増加に努めた結果、地公体向け貸出金、中小企業向け貸出金、個人向け貸出金が増加したことなどから、前
連結会計年度末に比べ4億円増加し2,884億円となりました。
有価証券は、含み損を抱える受益証券・株式を売却するとともに、SBIグループの資産運用ノウハウやグロー
バルなネットワークから得られるファンド情報等の活用により受益証券のポートフォリオの再構築を行った結果、
受益証券は増加したものの債券や株式が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ32億円減少し828億円と
なりました。
当第2四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、有価証券関係収益が減少したことなど
から、全体では前年同期比365百万円減少し4,139百万円となりました。
一方、経常費用は、営業経費が減少しましたが、与信関連費用や含み損を抱える受益証券・株式を売却し、国債
等債券売却損や株式等売却損が増加したことなどから、全体では前年同期比1,871百万円増加し6,097百万円となり
ました。
この結果、経常利益は前年同期比2,236百万円減少し、1,958百万円の損失となりました。また、親会社株主に帰
属する中間純利益は前年同期比2,306百万円減少し、2,131百万円の損失となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は、前年同期比302百万円減少し3,167百万
円、セグメント利益は前年同期比2,185百万円減少し1,959百万円の損失となりました。また、「リース業」の経常
収益は前年同期比65百万円減少し1,009百万円、セグメント利益は前年同期比51百万円減少し8百万円となり、
「その他」の経常収益、セグメント利益は、持分法による投資利益が前年同期比微減の0百万円となりました。
連結自己資本比率(バーゼルⅢ国内基準)は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行が保有する資産等に照
らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)」に基づき算
出しております。その結果、連結自己資本比率(バーゼルⅢ国内基準)は、6.66%となりました。
今後につきましては、2019年9月6日に締結いたしましたSBIグループとの資本業務提携によって、①当行の
お客さまに対するSBIグループの幅広い金融商品・サービスの提供、②SBIグループの資産運用ノウハウやグ
ローバルなネットワークから得られるファンド情報等の活用による、当行の資金運用の高度化、③SBIグループ
ならびにSBIグループ出資先企業等が有するテクノロジー等の活用を通じた、当行の顧客利便性の拡充および営
業コストの最適化、④SBIグループ等における国内外資金需要への当行対応の取組みを実施し、収益構造の変革
によりコア業務純益の早期黒字化を実現させるべく、当行グループ一丸となって邁進してまいります。
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(2 )キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、27,295
百万円(前年同四半期連結会計期間末は23,910百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、2,766百万円(前年同四半期連結累計期間
は12,396百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失による支出1,958百万円を、預金の
増加による収入1,497百万円や借用金の増加による収入1,224百万円が上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動により獲得した資金は、3,249百万円(前年同四半期連結累計期間
は1,605百万円の獲得)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出23,715百万円を、有価証券の償還
による収入24,240百万円、有価証券の売却による収入2,887百万円が上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、58百万円(前年同四半期連結累計期間は
173百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額55百万円によるものであります。
(3 )経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処す
べき課題、研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針、経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。また、研究開
発活動については該当事項はありません。
なお、経営戦略等につきましては,第169期有価証券報告書に記載の経営戦略に加え、2019年9月6日に締結い
たしましたSBIグループとの資本業務提携により、資金運用の高度化を図ってまいります。これにより、第169
期有価証券報告書に記載の中期経営計画における数値目標の達成確度が一段と高まるものと認識しております。
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国内・国際業務部門別収支
当行及び連結子会社は、海外拠点等を有していないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業
務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門1,963百万円、国際業務部門△0百万円、合計
(相殺消去後。以下、同じ。)で1,957百万円となりました。また、役務取引等収支は、国内業務部門△78百万
円、国際業務部門0百万円、合計で△78百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門△647百万円、
国際業務部門0百万円、合計で△647百万円となりました。
相殺消去額
国内業務部門 国際業務部門 合計
(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
2,195 △0 ▶ 2,190
前第2四半期連結累計期間
資金運用収支
1,963 △0 5 1,957
当第2四半期連結累計期間
2,383 - 13 2,369
前第2四半期連結累計期間
うち資金運用収益
2,124 - 13 2,111
当第2四半期連結累計期間
187 0 8 178
前第2四半期連結累計期間
うち資金調達費用
160 0 7 153
当第2四半期連結累計期間
△90 0 0 △90
前第2四半期連結累計期間
役務取引等収支
△ 78 0 0 △ 78
当第2四半期連結累計期間
268 0 0 268
前第2四半期連結累計期間
うち役務取引等収益
283 0 0 283
当第2四半期連結累計期間
359 0 - 359
前第2四半期連結累計期間
うち役務取引等費用
361 0 - 361
当第2四半期連結累計期間
268 0 - 268
前第2四半期連結累計期間
その他業務収支
△ 647 0 - △ 647
当第2四半期連結累計期間
271 0 - 271
前第2四半期連結累計期間
うちその他業務収益
719 0 - 719
当第2四半期連結累計期間
3 - - 3
前第2四半期連結累計期間
うちその他業務費用
1,366 - - 1,366
当第2四半期連結累計期間
(注)1 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の資金貸借の利息及び連結会社間の取引であります。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間
0百万円)を控除して表示しております。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門283百万円、国際業務部門0百万円、合計(相
殺消去後。以下、同じ。)で283百万円となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門361百万円、国際
業務部門0百万円、合計で361百万円となりました。
相殺消去額
国内業務部門 国際業務部門 合計
(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
268 0 0 268
前第2四半期連結累計期間
役務取引等収益
283 0 0 283
当第2四半期連結累計期間
91 - - 91
前第2四半期連結累計期間
うち預金・貸出業務
104 - - 104
当第2四半期連結累計期間
73 0 0 72
前第2四半期連結累計期間
うち為替業務
68 0 0 68
当第2四半期連結累計期間
1 - - 1
前第2四半期連結累計期間
うち証券関連業務
0 - - 0
当第2四半期連結累計期間
2 - - 2
前第2四半期連結累計期間
うち代理業務
2 - - 2
当第2四半期連結累計期間
1 - - 1
前第2四半期連結累計期間
うち保護預り・貸金
庫業務
1 - - 1
当第2四半期連結累計期間
2 - - 2
前第2四半期連結累計期間
うち保証業務
▶ - - ▶
当第2四半期連結累計期間
30 - - 30
前第2四半期連結累計期間
うち投資信託窓販業
務
26 - - 26
当第2四半期連結累計期間
65 - - 65
前第2四半期連結累計期間
うち保険窓販業務
74 - - 74
当第2四半期連結累計期間
359 0 - 359
前第2四半期連結累計期間
役務取引等費用
361 0 - 361
当第2四半期連結累計期間
22 0 - 22
前第2四半期連結累計期間
うち為替業務
20 0 - 20
当第2四半期連結累計期間
(注)1 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2 相殺消去額は、連結会社間の取引であります。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
相殺消去額
国内業務部門 国際業務部門 合計
(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
372,677 - 310 372,366
前第2四半期連結会計期間
預金合計
360,163 - 298 359,865
当第2四半期連結会計期間
129,896 - 160 129,736
前第2四半期連結会計期間
うち流動性預金
130,805 - 148 130,657
当第2四半期連結会計期間
241,680 - 150 241,530
前第2四半期連結会計期間
うち定期性預金
227,129 - 150 226,979
当第2四半期連結会計期間
1,100 - - 1,100
前第2四半期連結会計期間
うちその他
2,228 - - 2,228
当第2四半期連結会計期間
- - - -
前第2四半期連結会計期間
譲渡性預金
- - - -
当第2四半期連結会計期間
372,677 - 310 372,366
前第2四半期連結会計期間
総合計
360,163 - 298 359,865
当第2四半期連結会計期間
(注)1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
4 相殺消去額は、連結会社間の取引であります。
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国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 287,475 100.00 288,415 100.00
11,921 4.15 12,251 4.25
製造業
347 0.12 462 0.16
農業,林業
143 0.05 140 0.05
漁業
381 0.13 371 0.13
鉱業,採石業,砂利採取業
13,556 4.72 14,142 4.90
建設業
2,117 0.74 5,109 1.77
電気・ガス・熱供給・水道業
583 0.20 913 0.32
情報通信業
2,772 0.96 2,447 0.85
運輸業,郵便業
18,876 6.57 20,092 6.97
卸売業,小売業
24,090 8.38 16,383 5.68
金融業,保険業
30,508 10.61 34,526 11.97
不動産業,物品賃貸業
1,840 0.64 1,799 0.62
学術研究,専門・技術サービス業
814 0.28 815 0.28
宿泊業
1,796 0.62 2,228 0.77
飲食業
4,041 1.41 4,268 1.48
生活関連サービス業,娯楽業
1,002 0.35 897 0.31
教育・学習支援業
12,940 4.50 13,011 4.51
医療・福祉
5,517 1.92 5,802 2.01
その他のサービス
50,722 17.64 45,999 15.95
地方公共団体
その他 103,499 36.01 106,751 37.02
- - - -
海外及び特別国際金融取引勘定分
- - - -
政府等
- - - -
金融機関
その他 - - - -
287,475 - 288,415 -
合計
(注)1 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
2 当行及び連結子会社は海外に拠点等を有していないため、「海外」は該当ありません。
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況
が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた
算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しておりま
す。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)
2019年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3) 6.66
13,944
2.連結における自己資本の額
209,073
3.リスク・アセットの額
8,362
4.連結総所要自己資本額
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)
2019年9月30日
1.自己資本比率(2/3) 6.29
12,990
2.単体における自己資本の額
206,262
3.リスク・アセットの額
8,250
4.単体総所要自己資本額
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当
行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について
保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価
証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘
定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその
有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として
次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権
以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2018年9月30日 2019年9月30日
債権の区分
金額(百万円) 金額(百万円)
2,400 2,299
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
4,703 5,100
危険債権
1,045 1,006
要管理債権
283,481 284,631
正常債権
3【経営上の重要な契約等】
当行は、2019年9月6日開催の取締役会の決議に基づいて、SBIホールディングス株式会社(以下「SBIホー
ルディングス」といいます。)及びSBI地域銀行価値創造ファンドの委託会社であるSBIアセットマネジメント
株式会社との間において資本業務提携契約(以下「本資本業務提携契約」といいます。)を締結しました。また、本
資本業務提携契約に基づき、第三者割当の方法により、SBIホールディングスに対して普通株式及びA種優先株式
の発行、SBI地域銀行価値創造ファンドに対して普通株式を発行することを決議しました。
詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項」の(追加情報)及び「第4 経理の状況 3
中間財務諸表 注記事項」の(追加情報)をご参照下さい。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
18,600,000
普通株式
18,600,000
A種優先株式
18,600,000
計
(注) 当行の発行可能株式総数は18,600,000株であり、普通株式及びA種優先株式の発行可能種類別株式総数はそれ
ぞれ、18,600,000株とする旨定款に規定しております。
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年9月30日) (2019年11月27日) 取引業協会名
東京証券取引所
5,576,000 5,576,000
普通株式 単元株式数は100株であります。
市場第一部
5,576,000 5,576,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年7月1日~
- 5,576 - 6,636 - 472
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
318 5.71
東京都中央区晴海1丁目8番11号
会社(信託口4)
島根県松江市朝日町484番地19 278 5.00
島根銀行職員持株会
176 3.16
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋1丁目4番10号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
143 2.57
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)
110 1.97
高橋 伸彰 東京都文京区
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
80 1.44
東京都中央区晴海1丁目8番11号
会社(信託口5)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
80 1.44
東京都中央区晴海1丁目8番11号
会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
60 1.09
東京都中央区晴海1丁目8番11号
会社(信託口1)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
49 0.88
東京都中央区晴海1丁目8番11号
会社(信託口2)
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING
MLI STOCK LORN
EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ
46 0.83
(常任代理人 メリルリンチ日本証券株
(東京都中央区日本橋1丁目4-1日本橋一
式会社)
丁目三井ビルディング)
- 1,345 24.14
計
(注)1 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2 持株比率は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。
3 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合の計算上、株式給付信託(BBT)が所有
する当行株式43,701株は、発行済株式数から控除する自己株式には含めておりません。
4 2019年9月20日付で公衆の閲覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2019年9月13日現在で以
下の株式を所有している旨が記載されているものの、当行として当第2四半期会計期間末現在における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等
株券等保有
の数
氏名又は名称 住所
割合(%)
(千株)
三井住友トラスト・アセットマネジメン
398 7.14
東京都港区芝公園一丁目1番1号
ト株式会社
42 0.76
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) -
単元株式数は100株であります。
700
普通株式
完全議決権株式(その他) 5,513,600 55,136
普通株式 同上
61,700 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
5,576,000 - -
発行済株式総数
- 55,136 -
総株主の議決権
(注)1 上記の「単元未満株式」の欄には、当行の所有する自己株式が42株含まれております。
2 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式給付信託(BBT)により、資産管理サービス信託銀行
株式会社(信託E口)が保有する当行株式43,701株(議決権437個)が含まれております。なお、当該議決
権437個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 島根県松江市朝日町
700 - 700 0.01
484番地19
株式会社島根銀行
- 700 - 700 0.01
計
(注) 株式給付信託(BBT)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当行株
式43,701株は上記自己株式等に含めておりません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)新任役員
該当事項はありません。
(2)退任役員
該当事項はありません。
(3)役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役業務監査室長 取締役業務管理グループ部長 竹原 信彦 2019年7月1日
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第4【経理の状況】
1 当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵
省令第10号)に準拠しております。
4 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2019年4月1日 至2019年9
月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)の中間財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
※7 22,144 ※7 27,907
現金預け金
201 205
金銭の信託
※1 , ※7 , ※11 86,184 ※1 , ※7 , ※11 82,892
有価証券
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※8 288,002 ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※8 288,415
貸出金
1 -
外国為替
※7 4,346 ※7 4,281
リース債権及びリース投資資産
※7 1,940 ※7 1,864
その他資産
※9 , ※10 8,486 ※9 , ※10 8,340
有形固定資産
716 788
無形固定資産
157 161
退職給付に係る資産
45 50
繰延税金資産
※11 5,973 ※11 6,171
支払承諾見返
△ 1,943 △ 2,719
貸倒引当金
416,256 418,359
資産の部合計
負債の部
358,367 359,865
預金
※7 32,515 ※7 33,740
借用金
1,320 1,319
その他負債
21 21
睡眠預金払戻損失引当金
26 45
偶発損失引当金
15 26
役員株式給付引当金
2 1
業績連動賞与引当金
115 638
繰延税金負債
※9 259 ※9 259
再評価に係る繰延税金負債
※11 5,973 ※11 6,171
支払承諾
398,618 402,090
負債の部合計
純資産の部
6,636 6,636
資本金
472 472
資本剰余金
9,280 7,093
利益剰余金
△ 55 △ 55
自己株式
16,333 14,147
株主資本合計
712 1,532
その他有価証券評価差額金
※9 538 ※9 538
土地再評価差額金
32 29
退職給付に係る調整累計額
1,283 2,101
その他の包括利益累計額合計
21 21
非支配株主持分
17,638 16,269
純資産の部合計
416,256 418,359
負債及び純資産の部合計
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
4,504 4,139
経常収益
2,369 2,111
資金運用収益
(うち貸出金利息) 1,888 1,853
※1 470 ※1 246
(うち有価証券利息配当金)
268 283
役務取引等収益
271 719
その他業務収益
※2 1,594 ※2 1,025
その他経常収益
4,225 6,097
経常費用
178 153
資金調達費用
(うち預金利息) 168 146
359 361
役務取引等費用
※1 3 ※1 1,366
その他業務費用
2,411 2,234
営業経費
※3 1,273 ※3 1,980
その他経常費用
経常利益又は経常損失(△) 278 △ 1,958
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前
278 △ 1,958
中間純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 18 14
法人税等の更正、決定等による納付税額又は
30 -
還付税額
54 159
法人税等調整額
103 173
法人税等合計
中間純利益又は中間純損失(△) 175 △ 2,131
0 0
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社
174 △ 2,131
株主に帰属する中間純損失(△)
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
中間純利益又は中間純損失(△) 175 △ 2,131
△ 724 817
その他の包括利益
△ 719 820
その他有価証券評価差額金
△ 5 △ 2
退職給付に係る調整額
△ 549 △ 1,313
中間包括利益
(内訳)
△ 550 △ 1,313
親会社株主に係る中間包括利益
0 0
非支配株主に係る中間包括利益
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
6,636 472 9,129 △ 43 16,195
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 138 △ 138
親会社株主に帰属する
174 174
中間純利益
自己株式の取得
△ 55 △ 55
自己株式の処分 △ 20 43 22
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - 15 △ 12 3
当中間期末残高 6,636 472 9,145 △ 55 16,198
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 1,780 538 63 2,383 20 18,599
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 138
親会社株主に帰属する
174
中間純利益
自己株式の取得 △ 55
自己株式の処分 22
株主資本以外の項目の
△ 719 - △ 5 △ 724 0 △ 724
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 719 - △ 5 △ 724 0 △ 720
当中間期末残高 1,061 538 58 1,658 21 17,878
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,636 472 9,280 △ 55 16,333
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 55 △ 55
親会社株主に帰属する
△ 2,131 △ 2,131
中間純損失(△)
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
0 0
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 2,187 0 △ 2,186
当中間期末残高
6,636 472 7,093 △ 55 14,147
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 712 538 32 1,283 21 17,638
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 55
親会社株主に帰属する
△ 2,131
中間純損失(△)
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
820 - △ 2 817 △ 0 817
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
820 - △ 2 817 △ 0 △ 1,368
当中間期末残高 1,532 538 29 2,101 21 16,269
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は
278 △ 1,958
税金等調整前中間純損失(△)
265 253
減価償却費
持分法による投資損益(△は益) △ 0 △ 0
貸倒引当金の増減(△) 238 776
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 3 △ ▶
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 217 -
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) 0 0
偶発損失引当金の増減(△) 2 19
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 6 10
業績連動賞与引当金の増減額(△は減少) 1 △ 1
資金運用収益 △ 2,369 △ 2,111
178 153
資金調達費用
有価証券関係損益(△) △ 753 867
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 0 △ 2
△ 20,737 △ 413
貸出金の純増(△)減
預金の純増減(△) 7,977 1,497
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
745 1,224
(△)
△ 68 193
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減
△ ▶ 1
外国為替(資産)の純増(△)減
外国為替(負債)の純増減(△) △ 0 -
△ 46 64
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減
2,316 2,374
資金運用による収入
△ 226 △ 193
資金調達による支出
84 34
その他
△ 12,331 2,789
小計
△ 64 △ 22
法人税等の支払額
△ 12,396 2,766
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,828 △ 23,715
有価証券の取得による支出
2,015 2,887
有価証券の売却による収入
5,810 24,240
有価証券の償還による収入
△ 200 -
金銭の信託の増加による支出
△ 23 △ 13
有形固定資産の取得による支出
△ 168 △ 148
無形固定資産の取得による支出
1,605 3,249
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2 △ 3
リース債務の返済による支出
配当金の支払額 △ 138 △ 55
△ 0 △ 0
非支配株主への配当金の支払額
△ 55 △ 0
自己株式の取得による支出
22 0
自己株式の売却による収入
△ 173 △ 58
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 10,964 5,957
34,875 21,338
現金及び現金同等物の期首残高
※1 23,910 ※1 27,295
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 1 社
会社名
松江リース株式会社
(2)非連結子会社
該当事項はありません。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2)持分法適用の関連会社 1 社
会社名
しまぎんユーシーカード株式会社
(3)持分法非適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(4)持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、9月末日であります。
4 会計方針に関する事項
(1)商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2)有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有
価証券のうち時価のある株式及び上場受益証券等については中間連結決算日前1カ月の市場価格等の平均
に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、また、それ以外については中間連結決算日の市場
価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と
認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記4(2)①のうちその他有価証券と
同じ方法により行っております。
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(3)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並び
に2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費
見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :4年~50年
その他:2年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及
び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
(4)貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権
及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお
書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を
控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性
が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保
の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に
判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上し
ております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立し
た資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等の一部については、債権額から担保の評価額及
び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額してお
り、その金額は4,131百万円(前連結会計年度末は4,135百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒
懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しておりま
す。
(5)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備
えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を引当てております。
(6)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、責任共有制度による信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支
払見積額を計上しております。
(7)役員株式給付引当金の計上基準
役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく役員への当行株式の交付に備えるため、当中間連結会
計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8)業績連動賞与引当金の計上基準
業績連動賞与引当金は、役員への業績連動賞与の支払いに備えるため、役員に対する業績連動賞与の支給
見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
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(9)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法につ
いては給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次の
とおりであります。
過去勤務費用 :その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)による定率法により
損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)による
定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
(10)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債は該当ありません。
(11)リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上
する方法によっております。
(12)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のう
ち現金及び日本銀行への預け金であります。
(13)消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(追加情報)
当行は、2019年9月6日開催の取締役会において、SBIホールディングス株式会社(以下「SBIホール
ディングス」といいます。)及びSBI地域銀行価値創造ファンドの委託会社であるSBIアセットマネジメント
株式会社との間において資本業務提携契約(以下「本資本業務提携契約」といいます。)を締結すること、また、
本資本業務提携契約に基づき、第三者割当の方法により、SBIホールディングスに対して普通株式及びA種優先
株式の発行、SBI地域銀行価値創造ファンドに対して普通株式を発行すること(以下「本第三者割当増資」とい
います。)を決議しました。
なお、本第三者割当増資は、本普通株式の発行に係る金融商品取引法に基づく届出の効力発生、本第三者割当増
資の実行に際して必要となる関係当局の許認可等が得られること等(以下「本前提条件」といいます。)が全て満
たされていることを条件としております。
1.第三者割当増資による普通株式の発行
(1)募集株式の種類 当行普通株式
(2)募集株式の数 2,840,000株
1株につき549円(総額金 1,559,160,000円)
(3)募集株式の払込金額
1株につき274.5円(総額金 779,580,000円)
(4)増加する資本金の額
1株につき274.5円(総額金 779,580,000円)
(5) 増加する資本準備金の額
(6)発行方法 第三者割当の方法により、下記の者に以下のとおり割り当てる。
・SBIホールディングス 1,747,200株
・SBI地域銀行価値創造ファンド 1,092,800株
(7)申込期間 2019年9月26日から同年11月29日
(8)払込期日 2019年11月29日
(9)その他 上記各項は、本前提条件が満たされていることを条件とする。
2.第三者割当増資によるA種優先株式の発行
(1)募集株式の種類 当行A種優先株式
(2)募集株式の数 940,840株
1株につき1,000円(総額金 940,840,000円)
(3)募集株式の払込金額
1株につき500円(総額金 470,420,000円)
(4)増加する資本金の額
1株につき500円(総額金 470,420,000円)
(5) 増加する資本準備金の額
(6)発行方法 第三者割当の方法により、下記の者に以下のとおり割り当てる。
・SBIホールディングス 940,840株
(7)申込期間 2019年9月26日から同年11月29日
(8)払込期日 2019年11月29日
3.資金の使途
本第三者割当増資による調達額から発行諸費用を差引いた手取概算額2,435,000,000円の具体的な使途につ
きましては、有価証券ポートフォリオ再構築に伴う新規投資1,435百万円及び地元企業への貸出金の追加供給
1,000百万円に充当する予定であります。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社の株式の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
株式 68百万円 69百万円
※2 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
破綻先債権額 980百万円 968百万円
延滞債権額 5,592百万円 6,417百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本
又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った
部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第
96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金でありま
す。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3 貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3カ月以上延滞債権額 83百万円 29百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸
出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸出条件緩和債権額 1,032百万円 976百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の
支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延
滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
合計額 7,688百万円 8,392百万円
なお、上記※2から※5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会
計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これ
により受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しております
が、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1,106百万円 734百万円
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※7 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
担保に供している資産
リース債権及びリース投資資産 2,435百万円 2,069百万円
その他資産 232百万円 274百万円
計 2,667百万円 2,344百万円
担保資産に対応する債務
借用金 2,222百万円 2,025百万円
上記のほか、為替決済、日本銀行歳入代理店等の取引及び日本銀行借入金31,674百万円(前連結会計年度
30,240百万円)の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
預け金 9百万円 9百万円
有価証券 39,507百万円 40,394百万円
また、その他資産には、敷金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
敷金 17百万円 16百万円
保証金 12百万円 10百万円
※8 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合
に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約で
あります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
融資未実行残高 53,948百万円 54,487百万円
うち原契約期間が1年以内のもの又
は任意の時期に無条件で取消可能な 44,171百万円 45,572百万円
もの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必
ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金
融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又
は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じ
て不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業
況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※9 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を
行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の
部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第1号及び第4号に定め
る地価公示価格及び財産評価基本通達に基づいて、(奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正
等)合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再
評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
915百万円 920百万円
※10 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
減価償却累計額 5,031 百万円 5,095 百万円
※11 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証
債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
360百万円 390百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1 その他業務費用には、次のものを含んでおります。
また、国債等債券償還損については、受益証券の期中収益分配金等(解約・償還時の差損益を含む)に係
る有価証券利息配当金620百万円と相殺して表示しております。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
国債等債券償還損 -百万円 1,365百万円
なお、 前中間連結会計期間の 国債等債券償還損 は、 受益証券の期中収益分配金等(解約・償還時の差損益
を含む)に係る有価証券利息配当金と相殺はありません。
※2 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
株式等売却益 513百万円 0百万円
償却債権取立益 4百万円 4百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
貸倒引当金繰入額 246百万円 779百万円
株式等売却損 28百万円 190百万円
株式等償却 0百万円 29百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
5,576 - - 5,576
普通株式
5,576 - - 5,576
合計
自己株式
18 44 18 44 (注)
普通株式
18 44 18 44
合計
(注)1 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加218株及び株式給付信託(信託E口)が取得
した当行株式44,500株の合計であります。
2 普通株式の自己株式の減少18,500株は、株式給付信託(信託E口)に対し、第三者割当により一括して処分し
たものであります。
2 配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年6月26日
138 25
普通株式 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後とな
るもの
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年11月12日
55 10
普通株式 利益剰余金 2018年9月30日 2018年12月4日
取締役会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度において設定した信託(信託E口)に対する配当金0百万円
が含まれております。
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
5,576 - - 5,576
普通株式
5,576 - - 5,576
合計
自己株式
45 0 0 44 (注)
普通株式
45 0 0 44
合計
(注)1 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加235株であります。
2 普通株式の自己株式の減少は、株式給付信託(信託E口)の給付による減少799株であります。
3 当中間連結会計期間の自己株式には、株式給付信託(信託E口)が保有する当行株式43,701株が含まれており
ます。
2 配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月26日
55 10
普通株式 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
(注) 2019年6月26日定時株主総会において決議された配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度において設
定した信託(信託E口)に対する配当金0百万円が含まれております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金預け金勘定 24,561百万円 27,907百万円
定期預け金 △219百万円 △119百万円
普通預け金 △333百万円 △414百万円
△97百万円 △78百万円
その他
現金及び現金同等物 23,910百万円 27,295百万円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1 リース資産の内容
(1)有形固定資産
主として車両設備であります。
(2)無形固定資産
ソフトウェアであります。
2 リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項」の「(3)固定資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参
照)。また、重要性の乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
22,144 22,144 -
(1)現金預け金
201 201 -
(2)金銭の信託
(3)有価証券
2,500 2,551 50
満期保有目的の債券
83,263 83,263 -
その他有価証券
288,002
(4)貸出金
△1,799
貸倒引当金(※)
286,202 286,409 207
394,313 394,571 257
資産計
358,367 358,688 320
(1)預金
32,515 32,519 ▶
(2)借用金
390,883 391,207 324
負債計
デリバティブ取引
- - -
ヘッジ会計が適用されていないもの
- - -
ヘッジ会計が適用されているもの
- - -
デリバティブ取引計
(※) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
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四半期報告書
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
27,907 27,907 -
(1)現金預け金
(2)金銭の信託 205 205 -
(3)有価証券
満期保有目的の債券 1,821 1,856 35
80,650 80,650 -
その他有価証券
288,415
(4)貸出金
△2,561
貸倒引当金(※)
285,853 286,192 338
396,438 396,812 373
資産計
359,865 360,118 252
(1)預金
33,740 33,741 1
(2)借用金
393,605 393,859 254
負債計
(※) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
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四半期報告書
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。満期のある預け金については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としております。
(2)金銭の信託
信託財産構成物のうち、投資信託は純資産価値又は取得価格を時価とし、それ以外のものについては満期のな
い預け金等から構成されており、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(3)有価証券
株式は取引所の価格、債券は「日本証券業協会」が公表する価格、合理的に算定された価格又は取引金融機関
から提示された価格によっております。投資信託は公表されている基準価格又は合理的に算定された価格によっ
ております。
自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規引受を行った場合に
想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(4)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく
異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利
によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行っ
た場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、割引手形及び手形貸付は、約定期間が短
期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額に基づ
いて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結
貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としてお
ります。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時
価としております。
負 債
(1)預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみな
しております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて
現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(2)借用金
借用金のうち、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入
において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のも
のは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次
のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (3)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
① 非上場株式(※1)(※2) 249 249
68 69
② 関連会社株式
③ 組合出資金(※3) 102 101
420 420
合計
(※1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時
価開示の対象とはしておりません。
(※2)前連結会計年度において、非上場株式について減損処理はありません。
当中間連結会計期間において、非上場株式について減損処理はありません。
(※3)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので
構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
1,499 1,512 13
国債
1,001 1,038 37
社債
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
- - -
その他
2,500 2,551 50
小計
- - -
国債
- - -
社債
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
- - -
その他
- - -
小計
2,500 2,551 50
合計
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
中間連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
999 1,003 3
国債
821 852 31
社債
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えるもの
- - -
その他
1,821 1,856 35
小計
- - -
国債
- - -
社債
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えないもの
- - -
その他
- - -
小計
1,821 1,856 35
合計
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2 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
908 763 144
株式
55,360 53,229 2,130
債券
41,635 39,831 1,804
国債
連結貸借対照表計上額が
2,528 2,426 101
地方債
取得原価を超えるもの
11,196 10,971 224
社債
11,797 11,202 594
その他
68,065 65,195 2,870
小計
685 782 △96
株式
18 19 △0
債券
- - -
国債
連結貸借対照表計上額が
- - -
地方債
取得原価を超えないもの
18 19 △0
社債
14,492 16,243 △1,750
その他
15,197 17,044 △1,847
小計
83,263 82,240 1,022
合計
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
693 555 137
株式
45,919 44,477 1,442
債券
33,693 32,547 1,146
国債
中間連結貸借対照表計上額が
2,296 2,202 94
地方債
取得原価を超えるもの
9,929 9,727 202
社債
16,715 15,951 764
その他
63,328 60,984 2,344
小計
760 882 △122
株式
6,581 6,582 △0
債券
6,408 6,408 -
国債
中間連結貸借対照表計上額が
- - -
地方債
取得原価を超えないもの
173 174 △0
社債
9,980 10,000 △19
その他
17,322 17,464 △142
小計
80,650 78,449 2,201
合計
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3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証
券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められな
いものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするととも
に、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)し
ております。
前連結会計年度における減損処理はありません。
当中間連結会計期間における減損処理額は、株式29百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」時とは、次の基準に該当した場合であります。
(1)株式・受益証券
時価が取得原価に比べ、30%以上下落した状態にある場合。
(2)債券
① 時価が取得原価あるいは償却原価に比べて、50%以上下落した場合。
② 時価が取得原価あるいは償却原価に比べて、30%以上下落した状態にある場合で、信用リスクの増大
(格付機関による直近の格付符号が「BBB」相当未満)要因がある場合。
(金銭の信託関係)
1 運用目的の金銭の信託
該当事項はありません。
2 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
3 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
うち連結 うち連結
連結 貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
取得原価 差額
貸借対照表計上額 が取得原価を が取得原価を
(百万円) (百万円)
(百万円) 超えるもの 超えないもの
(百万円) (百万円)
その他の金銭の信
201 201 0 0 -
託
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
うち中間連結 うち中間連結
中間連結 貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
取得原価 差額
貸借対照表計上額 が取得原価を が取得原価を
(百万円) (百万円)
(百万円) 超えるもの 超えないもの
(百万円) (百万円)
その他の金銭の信
205 203 1 1 -
託
(注) 「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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四半期報告書
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
金額(百万円)
1,023
評価差額
1,022
その他有価証券
0
その他の金銭の信託
311
(△)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 712
-
(△)非支配株主持分相当額
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評
-
価差額金のうち親会社持分相当額
712
その他有価証券評価差額金
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
金額(百万円)
2,203
評価差額
2,201
その他有価証券
1
その他の金銭の信託
670
(△)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 1,532
-
(△)非支配株主持分相当額
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評
-
価差額金のうち親会社持分相当額
1,532
その他有価証券評価差額金
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。従いま
して、当行グループは金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の2つ
を報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為
替業務等を行っております。「リース業」は、事業向け金融サービスの一環としてリース業務を行っており
ます。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント
間の内部経常利益は、第三者間取引価格に基づいております。
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四半期報告書
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント 中間連結
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計 計上額
経常収益
3,455 1,047 4,503 1 4,504 - 4,504
外部顧客に対する経常収益
13 26 40 - 40 △ 40 -
セグメント間の内部経常収益
3,469 1,074 4,543 1 4,544 △ 40 4,504
計
226 59 285 1 287 △ 8 278
セグメント利益
416,508 6,063 422,572 - 422,572 △ 2,462 420,109
セグメント資産
399,646 4,651 404,297 - 404,297 △ 2,066 402,231
セグメント負債
その他の項目
250 14 265 - 265 △ 0 265
減価償却費
2,382 0 2,383 - 2,383 △ 13 2,369
資金運用収益
171 16 187 - 187 △ 8 178
資金調達費用
84 18 103 - 103 - 103
税金費用
1 9 10 - 10 57 68
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資
191 0 191 - 191 - 191
産の増加額
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中
間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業でありま
す。
3 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△8百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△2,462百万円は、セグメント間取引消去額△2,604百万円、退職給付に係る資産
の調整額83百万円、持分法適用会社への投資額57百万円であります。
(3)セグメント負債の調整額△2,066百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)減価償却費の調整額△0百万円、資金運用収益の調整額△13百万円、資金調達費用の調整額△8百万円
は、セグメント間取引消去であります。また、持分法適用会社への投資額の調整額57百万円は、持分法に
よる調整額であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント 中間連結
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計 計上額
経常収益
3,151 986 4,138 0 4,139 - 4,139
外部顧客に対する経常収益
15 22 37 - 37 △ 37 -
セグメント間の内部経常収益
3,167 1,009 4,176 0 4,177 △ 37 4,139
計
セグメント利益又は
△ 1,959 8 △ 1,950 0 △ 1,950 △ 7 △ 1,958
セグメント損失(△)
415,373 5,612 420,986 - 420,986 △ 2,626 418,359
セグメント資産
400,098 4,193 404,292 - 404,292 △ 2,202 402,090
セグメント負債
その他の項目
233 20 254 - 254 △ 0 253
減価償却費
2,123 0 2,124 - 2,124 △ 13 2,111
資金運用収益
147 12 160 - 160 △ 7 153
資金調達費用
170 2 173 - 173 0 173
税金費用
1 9 10 - 10 58 69
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資
158 ▶ 162 - 162 - 162
産の増加額
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中
間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業でありま
す。
3 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△7百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△2,626百万円は、セグメント間取引消去額△2,728百万円、退職給付に係る資産
の調整額43百万円、持分法適用会社への投資額58百万円であります。
(3)セグメント負債の調整額△2,202百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)減価償却費の調整額△0百万円、資金運用収益の調整額△13百万円、資金調達費用の調整額△7百万円、
税金費用の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。また、持分法適用会社への投資額の調
整額58百万円は、持分法による調整額であります。
4 セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
1,894 1,258 1,047 304 4,504
外部顧客に対する経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の
90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略して
おります。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載
を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
1,861 974 986 316 4,139
外部顧客に対する経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の
90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略して
おります。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載
を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1株当たり純資産額 3,185円21銭 2,937円41銭
(算定上の基礎)
17,638 16,269
純資産の部の合計額 百万円
21 21
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円
(うち非支配株主持分) 21 21
百万円
普通株式に係る中間期末(期末)の純資
17,617 16,248
百万円
産額
1株当たり純資産額の算定に用いられた
5,530 5,531
千株
中間期末(期末)の普通株式の数
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、1株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。なお、1株当たり純資産額の算定上、控除し
た当該自己株式の株式数は、前連結会計年度44,500株、当中間連結会計期間43,701株であります。
2 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり中間純利益又は
31円45銭 △385円33銭
1株当たり中間純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は
174 △2,131
百万円
親会社株主に帰属する中間純損失(△)
- -
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する中
間純利益又は普通株式に係る親会社株主 174 △2,131
百万円
に帰属する中間純損失(△)
5,553 5,531
普通株式の期中平均株式数 千株
(注)1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、1株当たり中間純利益の算
定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。なお、1株当たり中間純利益又は1株当た
り中間純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間7,397株、当中間
連結会計期間44,076株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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3【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
※7 21,906 ※7 27,692
現金預け金
201 205
金銭の信託
※1 , ※7 , ※9 86,631 ※1 , ※7 , ※9 83,339
有価証券
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※8 289,906 ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※8 290,264
貸出金
1 -
外国為替
1,123 1,111
その他資産
※7 1,123 ※7 1,111
その他の資産
8,419 8,269
有形固定資産
697 772
無形固定資産
109 118
前払年金費用
※9 5,973 ※9 6,171
支払承諾見返
△ 1,808 △ 2,570
貸倒引当金
資産の部合計 413,164 415,373
負債の部
358,657 360,163
預金
30,240 31,674
借用金
1,228 1,110
その他負債
50 24
未払法人税等
80 67
リース債務
51 51
資産除去債務
1,046 967
その他の負債
21 21
睡眠預金払戻損失引当金
26 45
偶発損失引当金
15 26
役員株式給付引当金
2 1
業績連動賞与引当金
100 624
繰延税金負債
259 259
再評価に係る繰延税金負債
※9 5,973 ※9 6,171
支払承諾
396,524 400,098
負債の部合計
純資産の部
6,636 6,636
資本金
472 472
資本剰余金
472 472
資本準備金
利益剰余金 8,335 6,149
802 813
利益準備金
7,533 5,336
その他利益剰余金
2,072 2,072
別途積立金
繰越利益剰余金 5,461 3,263
△ 55 △ 55
自己株式
15,388 13,203
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 712 1,532
538 538
土地再評価差額金
1,251 2,071
評価・換算差額等合計
16,639 15,274
純資産の部合計
413,164 415,373
負債及び純資産の部合計
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(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
3,469 3,167
経常収益
2,382 2,123
資金運用収益
(うち貸出金利息) 1,894 1,858
※1 478 ※1 254
(うち有価証券利息配当金)
269 283
役務取引等収益
271 719
その他業務収益
※2 545 ※2 40
その他経常収益
3,243 5,126
経常費用
171 147
資金調達費用
(うち預金利息) 168 146
359 361
役務取引等費用
※1 3 ※1 1,366
その他業務費用
※3 2,371 ※3 2,189
営業経費
※4 338 ※4 1,060
その他経常費用
経常利益又は経常損失(△) 226 △ 1,959
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) 226 △ 1,959
法人税、住民税及び事業税 9 6
法人税等の更正、決定等による納付税額又は
30 -
還付税額
45 164
法人税等調整額
84 170
法人税等合計
中間純利益又は中間純損失(△) 141 △ 2,130
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 6,636 472 472 763 2,072 5,391 8,227
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 138 △ 138
利益準備金の積立 27 △ 27 -
中間純利益 141 141
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 20 △ 20
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - 27 - △ 45 △ 17
当中間期末残高
6,636 472 472 790 2,072 5,346 8,209
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 43 15,292 1,780 538 2,319 17,611
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 138 △ 138
利益準備金の積立
- -
中間純利益 141 141
自己株式の取得 △ 55 △ 55 △ 55
自己株式の処分 43 22 22
株主資本以外の項目の
△ 719 - △ 719 △ 719
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 12 △ 29 △ 719 - △ 719 △ 749
当中間期末残高 △ 55 15,262 1,061 538 1,600 16,862
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当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 6,636 472 472 802 2,072 5,461 8,335
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 55 △ 55
利益準備金の積立
11 △ 11 -
中間純損失(△) △ 2,130 △ 2,130
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - 11 - △ 2,197 △ 2,186
当中間期末残高 6,636 472 472 813 2,072 3,263 6,149
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 55 15,388 712 538 1,251 16,639
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 55 △ 55
利益準備金の積立 - -
中間純損失(△) △ 2,130 △ 2,130
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
820 - 820 820
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
0 △ 2,185 820 - 820 △ 1,364
当中間期末残高 △ 55 13,203 1,532 538 2,071 15,274
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式
及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のある株式及び上場受益
証券等については中間決算日前1カ月の市場価格等の平均に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算
定)、また、それ以外については中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算
定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により
行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記2(1)のうちその他有価証券と同じ
方法により行っております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに
2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積
額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :4年~50年
その他:2年~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内にお
ける利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
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4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権
及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお
書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を
控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性
が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回
収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上してお
ります。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上し
ております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立し
た資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等の一部については、債権額から担保の評価額及
び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額してお
り、その金額は4,131百万円(前事業年度末は4,135百万円)であります。
(2)退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の
見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職
給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付
算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであ
ります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)による定率法により損益
処理
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)による定率
法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(3)睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備
えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を引当てております。
(4)偶発損失引当金
偶発損失引当金は、責任共有制度による信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支
払見積額を計上しております。
(5)役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく役員への当行株式の交付に備えるため、当中間会計期
間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(6)業績連動賞与引当金
業績連動賞与引当金は、役員への業績連動賞与の支払いに備えるため、役員に対する業績連動賞与の支給
見積額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
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6 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
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(追加情報)
当行は、2019年9月6日開催の取締役会において、SBIホールディングス株式会社(以下「SBIホール
ディングス」といいます。)及びSBI地域銀行価値創造ファンドの委託会社であるSBIアセットマネジメント
株式会社との間において資本業務提携契約(以下「本資本業務提携契約」といいます。)を締結すること、また、
本資本業務提携契約に基づき、第三者割当の方法により、SBIホールディングスに対して普通株式及びA種優先
株式の発行、SBI地域銀行価値創造ファンドに対して普通株式を発行すること(以下「本第三者割当増資」とい
います。)を決議しました。
なお、本第三者割当増資は、本普通株式の発行に係る金融商品取引法に基づく届出の効力発生、本第三者割当増
資の実行に際して必要となる関係当局の許認可等が得られること等(以下「本前提条件」といいます。)が全て満
たされていることを条件としております。
1.第三者割当増資による普通株式の発行
(1)募集株式の種類 当行普通株式
(2)募集株式の数 2,840,000株
1株につき549円(総額金 1,559,160,000円)
(3)募集株式の払込金額
1株につき274.5円(総額金 779,580,000円)
(4)増加する資本金の額
1株につき274.5円(総額金 779,580,000円)
(5) 増加する資本準備金の額
(6)発行方法 第三者割当の方法により、下記の者に以下のとおり割り当てる。
・SBIホールディングス 1,747,200株
・SBI地域銀行価値創造ファンド 1,092,800株
(7)申込期間 2019年9月26日から同年11月29日
(8)払込期日 2019年11月29日
(9)その他 上記各項は、本前提条件が満たされていることを条件とする。
2.第三者割当増資によるA種優先株式の発行
(1)募集株式の種類 当行A種優先株式
(2)募集株式の数 940,840株
1株につき1,000円(総額金 940,840,000円)
(3)募集株式の払込金額
1株につき500円(総額金 470,420,000円)
(4)増加する資本金の額
1株につき500円(総額金 470,420,000円)
(5) 増加する資本準備金の額
(6)発行方法 第三者割当の方法により、下記の者に以下のとおり割り当てる。
・SBIホールディングス 940,840株
(7)申込期間 2019年9月26日から同年11月29日
(8)払込期日 2019年11月29日
3.資金の使途
本第三者割当増資による調達額から発行諸費用を差引いた手取概算額2,435,000,000円の具体的な使途につ
きましては、有価証券ポートフォリオ再構築に伴う新規投資1,435百万円及び地元企業への貸出金の追加供給
1,000百万円に充当する予定であります。
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(中間貸借対照表関係)
※1 関係会社の株式の総額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
株式 517百万円 517百万円
※2 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
破綻先債権額 980百万円 968百万円
延滞債権額 5,592百万円 6,417百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本
又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った
部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第
96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金でありま
す。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3 貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3カ月以上延滞債権額 83百万円 29百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸
出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸出条件緩和債権額 1,032百万円 976百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の
支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延
滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
合計額 7,688百万円 8,392百万円
なお、上記※2から※5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会
計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これ
により受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しております
が、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1,106百万円 734百万円
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※7 担保に供している資産は次のとおりであります。
為替決済、日本銀行歳入代理店等の取引及び日本銀行借入金31,674百万円(前事業年度30,240百万円)の
担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
担保に供している資産
預け金 9百万円 9百万円
有価証券 39,507百万円 40,394百万円
計 39,516百万円 40,403百万円
また、その他の資産には、敷金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
敷金 17百万円 16百万円
保証金 12百万円 10百万円
※8 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合
に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約で
あります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
融資未実行残高 54,148百万円 54,787百万円
うち原契約期間が1年以内のもの又
は任意の時期に無条件で取消可能な 44,371百万円 45,872百万円
もの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必
ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金
融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又
は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じ
て不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業
況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※9 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証
債務の額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
360百万円 390百万円
(中間損益計算書関係)
※1 その他業務費用には、次のものを含んでおります。
また、国債等債券償還損については、受益証券の 期中収益分配金等(解約・償還時の差損益を含む)に係
る有価証券利息配当金620百万円と相殺して表示しております。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
国債等債券償還損 -百万円 1,365百万円
なお、 前中間会計期間の 国債等債券償還損 は、 受益証券の期中収益分配金等(解約・償還時の差損益を含
む)に係る有価証券利息配当金と相殺はありません。
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※2 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
株式等売却益 513百万円 0百万円
償却債権取立益 4百万円 4百万円
※3 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
有形固定資産 184百万円 159百万円
無形固定資産 65百万円 74百万円
※4 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
貸倒引当金繰入額 275百万円 765百万円
株式等売却損 28百万円 190百万円
株式等償却 0百万円 29百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対
照表)計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
516 516
子会社株式
1 1
関連会社株式
517 517
合計
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子
会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
4【その他】
中間配当
第170期(2019年4月1日から2020年3月31日)中間配当については、2019年9月6日開催の取締役会におい
て、これを行わない旨を決議致しました。
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株式会社島根銀行(E03679)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月26日
株式会社島根銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 新田 東平 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 奥田 賢 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 豊和 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社島根銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2019年4月1日か
ら2019年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関し
て投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を
策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社島根銀行及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会
計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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株式会社島根銀行(E03679)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月26日
株式会社島根銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 新田 東平 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 奥田 賢 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 豊和 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社島根銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの第170期事業年度の中間会計期間(2019年4月1日から
2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社島根銀行の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年4月1日から
2019年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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