三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 半期報告書 第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月29日
【中間会計期間】 第15期中(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
【英訳名】 Mitsubishi UFJ Trust and Banking Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 池 谷 幹 男
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
【電話番号】 03(3212)1211(大代表)
【事務連絡者氏名】 総務部総務グループ 課長 淡 河 司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
【電話番号】 03(3212)1211(大代表)
【事務連絡者氏名】 総務部総務グループ 課長 淡 河 司
【縦覧に供する場所】 金融商品取引法および企業内容等の開示に関する内閣府令の規定によ
る縦覧に供する主要な支店はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2017年度 2018年度 2019年度
中間連結 中間連結 中間連結 2017年度 2018年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2017年 (自2018年 (自2019年 (自2017年 (自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2017年 至2018年 至2019年 至2018年 至2019年
９月30日) ９月30日) ９月30日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 427,650 417,916 406,572 840,206 870,361
うち連結信託報酬 百万円 52,269 56,612 58,907 109,377 112,636
連結経常利益 百万円 120,760 90,087 71,701 220,620 137,528
親会社株主に帰属する
百万円 101,376 72,034 53,660 ―― ――
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ―― ―― ―― 168,203 103,979
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 159,782 45,056 126,137 ―― ――
連結包括利益 百万円 ―― ―― ―― 193,471 48,424
連結純資産額 百万円 2,567,348 2,553,455 2,235,313 2,564,400 2,127,323
連結総資産額 百万円 45,366,276 38,684,478 35,260,650 46,610,840 37,345,649
１株当たり純資産額 円 708.84 697.85 719.32 707.18 684.43
１株当たり中間純利益 円 29.76 20.59 17.36 ―― ――
１株当たり当期純利益 円 ―― ―― ―― 49.36 31.03
潜在株式調整後
円 ― ― ― ―― ――
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 ―― ―― ―― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 5.32 6.30 6.30 5.17 5.66
営業活動による
百万円 178,534 △ 2,198,439 △ 1,816,582 1,905,742 △ 1,946,337
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 869,252 2,036,157 69,929 143,126 1,569,631
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 3,877 △ 38,005 81,712 △ 514 △ 497,005
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 12,628,217 15,142,412 12,735,179 ―― ――
中間期末残高
現金及び現金同等物の
百万円 ―― ―― ―― 15,359,457 14,468,038
期末残高
従業員数 13,116 12,619 13,480 12,825 12,340
人
[ 2,652 ] [ 2,477 ] [ 2,424 ] [ 2,622 ] [ 2,443 ]
[外、平均臨時従業員数]
合算信託財産額 百万円 210,852,716 227,827,079 251,723,074 232,977,344 257,762,911
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(注) １．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
３．自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権－(中間)期末非支配株主持分)を(中
間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
４．合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信
託財産額(職務分担型共同受託方式により受託している信託財産を含む)を合算しております。なお、連結会社
のうち、該当する信託業務を営む会社は当社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社です。
５．2018年度中間連結会計期間より、(中間)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲を変更したた
め、「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「現金及び現金同等物の(中間)期末残高」には、当該変更後
の数値を記載しております。
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(2) 当社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第13期中 第14期中 第15期中 第13期 第14期
決算年月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2018年３月 2019年３月
経常収益 百万円 365,558 352,152 345,515 704,515 732,794
うち信託報酬 百万円 45,789 49,912 51,740 96,401 99,258
経常利益 百万円 121,682 81,089 72,578 206,093 114,519
中間純利益 百万円 126,096 71,079 59,199 ―― ――
当期純利益 百万円 ―― ―― ―― 186,754 95,135
資本金 百万円 324,279 324,279 324,279 324,279 324,279
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
発行済株式総数 千株
3,408,662 3,497,754 3,497,754 3,408,662 3,497,754
純資産額 百万円 2,366,051 2,370,333 2,177,724 2,347,465 2,055,140
総資産額 百万円 42,092,092 34,845,485 31,165,236 42,635,723 33,713,809
預金残高 百万円 14,448,165 13,729,963 11,593,990 15,307,147 12,999,578
貸出金残高 百万円 14,307,608 4,844,795 4,412,807 14,514,713 4,643,676
有価証券残高 百万円 14,779,034 13,632,099 13,622,038 13,665,278 13,755,938
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
１株当たり配当額 円
10.22 6.31 6.35 27.61 15.72
自己資本比率 ％ 5.62 6.80 6.98 5.50 6.09
従業員数
7,158 6,705 6,533 7,011 6,457
人
[ 1,728 ] [ 1,598 ] [ 1,530 ] [ 1,725 ] [ 1,574 ]
[外、平均臨時従業員数]
信託財産額
102,487,529 116,151,720 126,949,981 110,973,724 121,133,005
(含 職務分担型共同 百万円
( 170,742,609 ) ( 183,514,884 ) ( 198,720,269 ) ( 180,686,086 ) ( 194,045,337 )
受託財産)
信託勘定貸出金残高
267,275 369,022 369,260 306,755 360,708
(含 職務分担型共同 百万円
( 267,275 ) ( 369,022 ) ( 369,260 ) ( 306,755 ) ( 360,708 )
受託財産)
信託勘定有価証券残高
496,052 473,104 570,282 415,605 515,104
(含 職務分担型共同 百万円
( 52,166,441 ) ( 52,867,055 ) ( 57,238,482 ) ( 53,976,806 ) ( 58,002,805 )
受託財産)
(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．１株当たり配当額のうち臨時配当を第13期中に4.64円、第13期に9.28円、第14期中に2.03円、第14期に6.15
円含めております。
３．第13期中、第13期、第15期中に現物配当を実施しておりますが、１株当たり配当額に含めておりません。
４．自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除し
て算出しております。
５．信託財産額、信託勘定貸出金残高及び信託勘定有価証券残高には、( )内に職務分担型共同受託方式により
受託している信託財産(「職務分担型共同受託財産」という。)を含んだ金額を記載しております。
６．信託財産額（含 職務分担型共同受託財産）は、自己信託に係る分を除いております。自己信託に係る信託
財産額は、第13期中15億円、第13期15億円、第14期中15億円、第14期15億円、第15期中8,442億円でありま
す。
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２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、市場国際部門が、2019年４月１日付で、市場部門に名称変更しております。
また、主要な関係会社に係る異動は次のとおりであります。
[受託財産部門]
当中間連結会計期間において、当社は、2019年８月２日付で、オーストラリア連邦の大手金融グループである
Commonwealth Bank of Australiaおよびその完全子会社であるColonial First State Group Limitedから、
Colonial First State Group Limitedの主要完全子会社９社の株式を取得しました。これにより、2019年１月16日よ
り当社の連結子会社でありますCarol Australia Holdings Pty Limited の下に、新たに30社が連結子会社となりまし
た。
また、Carol Australia Holdings Pty Limitedは、2019年８月２日付で、100千オーストラリアドルから3,967,100
千オーストラリアドルへ、2019年８月13日付で、4,053,800千オーストラリアドルへ増資し、2019年９月12日付で、
First Sentier Investors Holdings Pty Ltdへ名称変更しております。
３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、新たに当社の関係会社となった会社は次のとおりであります。
当社との関係内容
議決権の
資本金
主要な事業の 所有(又は
役員の
名称 住所 又は
資金 営業上 設備の 業務
内容 被所有)
兼任等
出資金
援助 の取引 賃貸借 提携
割合(％)
(人)
(連結子会社)
千オースト
Colonial First State
オーストラリア
ラリアドル
（－）
100
連邦 ―
Managed Infrastructure 信託業務 ― ― ―
（100）
－
10,500
シドニー市
Limited
千オースト
オーストラリア
Colonial First State Asset
ラリアドル
（－）
100
連邦 ―
Management (Australia) 有価証券関連業務 ― ― ―
（100）
－
15,958
Limited
シドニー市
千オースト
オーストラリア
Realindex Investments Pty （－）
ラリアドル 100
―
連邦 有価証券関連業務 ― ― ―
（100）
Limited －
1,050
シドニー市
千オースト
Colonial First State
オーストラリア
（－）
ラリアドル 100
―
Infrastructure Holdings 連邦 金融関連業務 ― ― ―
（100）
－
189,305
シドニー市
Limited
千香港ドル
First State Investments
中華人民共和国 100 （－）
―
有価証券関連業務 ― ― ―
321,032
(Hong Kong) Limited 香港特別行政区 （100）
－
百万円
（－）
ファーストステート・ 東京都 100
35
―
金融関連業務 ― ― ―
インベストメンツ株式会社 千代田区 （100） －
千シンガ
シンガポール
ポールドル
（－）
100
First State Investments
―
共和国 有価証券関連業務 ― ― ―
(Singapore) （100） －
19,698
シンガポール
千ポンド
First State Investment
（－）
英国 100
―
有価証券関連業務 ― ― ―
49,759
Management (UK) Limited エディンバラ市 （100）
－
千ポンド
First State Investments
英国 100 （－）
―
有価証券関連業務 ― ― ―
8,191
International Limited エディンバラ市 （100）
－
千ポンド
First State Investments
（－）
英国 100
―
有価証券関連業務 ― ― ―
2,000
(UK) Limited ロンドン市 （100）
－
千ユーロ
First State Investments
（－）
アイルランド 100
―
有価証券関連業務 ― ― ―
2,800
(Ireland) Limited ダブリン市 （100）
－
千ユーロ
ルクセンブルク
First State Investments
100 （－）
174
―
大公国 金融関連業務 ― ― ―
Fund Management S.à r.l.
（100） －
ルクセンブルク市
他20社
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（注）１．「議決権の所有(又は被所有)の割合」欄の( )内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
２．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
３．上記関係会社のうち、次の４社は2019年10月21日付で名称変更しております。
・Colonial First State Managed Infrastructure Limited はFirst Sentier Investors (Australia) RE
Ltdへ変更。
・Colonial First State Asset Management (Australia) Limited はFirst Sentier Investors (Australia)
IM Ltdへ変更。
・Realindex Investments Pty Limited はFirst Sentier Investors Realindex Pty Ltdへ変更。
・Colonial First State Infrastructure Holdings Limited はFirst Sentier Investors (Australia)
Infrastructure Holdings Ltdへ変更。
４．当中間連結会計期間において、MUTB Preferred Capital Limitedは2019年６月12日付で清算が完了し、当社
の関係会社ではなくなりました。
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４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2019年９月30日現在
リテール 法人マーケット 受託財産 市場
セグメントの名称 その他 合計
部門 部門 部門 部門
3,364 1,755 5,191 367 2,827 13,504
従業員数(人)
(1,131) (349) (445) (27) (472) (2,424)
(注) １．従業員数は、海外の現地採用者2,562人および勤務の実態が従業員と近い形態である営業等嘱託451人を含
み、その他の嘱託および臨時従業員2,857人を含んでおりません。
２．従業員数は、執行役員82人を含んでおりません。
３．臨時従業員数は、( )内に当中間連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当社の従業員数
2019年９月30日現在
リテール 法人マーケット 受託財産 市場
セグメントの名称 その他 合計
部門 部門 部門 部門
2,417 1,292 1,389 249 1,186 6,533
従業員数(人)
(1,033) (189) (207) (23) (78) (1,530)
(注) １．従業員数は、海外の現地採用者390人および勤務の実態が従業員と近い形態である営業等嘱託451人を含み、
その他の嘱託および臨時従業員1,573人を含んでおりません。
２．従業員数は、執行役員54人を含んでおりません。
３．臨時従業員数は、( )内に当中間会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
４．当社の従業員組合は、三菱ＵＦＪ信託銀行従業員組合と称し、組合員数は5,893人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針および目標とする経営指標
当中間連結会計期間において、経営方針および目標とする経営指標について、既に提出した有価証券報告書に記
載された内容に比して重要な変更はありません。また、新たに定めた経営方針および目標とする経営指標はありま
せん。
（2）対処すべき課題
当中間連結会計期間において、対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた対処すべき課題
はありません。
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２ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性の
ある新たな事項または重要な変更として当社が認識しているものはありません。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
(財政状態及び経営成績の状況)
当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
資産の部につきましては、現金預け金の減少等により当中間連結会計期間中２兆849億円減少して、35兆2,606億円
となりました。負債の部につきましては、預金の減少等により２兆1,929億円減少して、33兆253億円となりました。
純資産の部につきましては、その他有価証券評価差額金の増加等により1,079億円増加して、２兆2,353億円となりま
した。
また、信託財産総額につきましては、６兆398億円減少して、251兆7,230億円となりました。
損益の状況につきましては、当社の本業の期間損益を示す連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)
は、前中間連結会計期間比178億円減少して716億円となりました。
セグメント別の内訳では、リテール部門が△23億円(前中間連結会計期間比△31億円)、法人マーケット部門が234億
円(同＋25億円)、受託財産部門が350億円(同△76億円)、市場部門が300億円(同△37億円)となりました。「市場部
門」は、当中間連結会計期間より、部署の新設・廃止及び一部業務の移管を行い、市場国際部門から名称変更したも
のであります。法人マーケット部門の各事業内訳は、不動産事業が89億円（同＋36億円)、証券代行事業が123億円
（同＋０億円)、資産金融事業が21億円（同△１億円)であります。
税金等調整前中間純利益は723億円となり、これに法人税等合計・非支配株主に帰属する中間純利益を加味した親会
社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比183億円減少の536億円となりました。
当中間連結会計期間末の連結自己資本比率(バーゼルⅢ：国際統一基準)は、連結普通株式等Tier１比率19.09％、連
結Tier１比率20.91％、連結総自己資本比率24.35％となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金やコール
マネー等の減少等により、１兆8,165億円の支出（前中間連結会計期間比支出が3,818億円減少）となりました。ま
た、投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社株式の取得による支出等により支出が増加する一方、国内外の債
券投資等による収入により、699億円の収入（同収入が１兆9,662億円減少）となりました。財務活動によるキャッ
シュ・フローは、劣後特約付借入れの増加に伴い収入が増加し、817億円の収入（同収入が1,197億円増加）となりま
した。この結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末比１兆7,328億円減少して12兆7,351億円
となりました。
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① 国内・海外別収支
信託報酬は、前中間連結会計期間比22億円増加して589億円となりました。資金運用収支は、国内では197億円減
少して510億円、海外では75億円減少して101億円となり、相殺消去額を控除した結果、合計で310億円減少の438億
円となりました。また、役務取引等収支は、国内では４億円減少して685億円、海外では16億円増加して180億円と
なり、相殺消去額を控除した結果、合計で12億円増加の883億円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 60,092 － 3,480 56,612
信託報酬
当中間連結会計期間 63,052 － 4,145 58,907
前中間連結会計期間 70,714 17,717 13,521 74,910
資金運用収支
当中間連結会計期間 51,001 10,130 17,269 43,862
前中間連結会計期間 149,233 72,282 20,531 200,983
うち資金運用収益
当中間連結会計期間 128,953 67,605 22,313 174,245
前中間連結会計期間 78,519 54,564 7,010 126,073
うち資金調達費用
当中間連結会計期間 77,951 57,475 5,044 130,382
前中間連結会計期間 69,065 16,412 △1,573 87,051
役務取引等収支
当中間連結会計期間 68,590 18,044 △1,682 88,317
前中間連結会計期間 106,559 22,093 10,361 118,291
うち役務取引等収益
当中間連結会計期間 105,589 24,453 11,726 118,317
前中間連結会計期間 37,493 5,680 11,934 31,240
うち役務取引等費用
当中間連結会計期間 36,999 6,408 13,408 29,999
前中間連結会計期間 △772 1,471 － 699
特定取引収支
当中間連結会計期間 7,088 2,355 － 9,443
前中間連結会計期間 60 1,475 － 1,535
うち特定取引収益
当中間連結会計期間 7,088 2,355 － 9,443
前中間連結会計期間 832 3 － 836
うち特定取引費用
当中間連結会計期間 － － － －
前中間連結会計期間 2,125 2,758 87 4,797
その他業務収支
当中間連結会計期間 7,439 5,101 348 12,192
前中間連結会計期間 17,521 46,669 40,985 23,206
うちその他業務収益
当中間連結会計期間 19,582 11,513 4,128 26,966
前中間連結会計期間 15,396 43,911 40,898 18,409
うちその他業務費用
当中間連結会計期間 12,143 6,412 3,780 14,774
(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」とい
う。)であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)で
あります。
２．連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。
３．「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間72百万円、当中間連結会計期間74百万円)
を控除して表示しております。
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② 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内・海外合計で前中間連結会計期間比ほぼ横ばいの1,183億円となりました。一方、役務取
引等費用は、国内・海外合計で12億円減少して299億円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 106,559 22,093 10,361 118,291
役務取引等収益
当中間連結会計期間 105,589 24,453 11,726 118,317
前中間連結会計期間 45,338 ― 2,408 42,930
うち信託関連業務
当中間連結会計期間 48,853 ― 2,738 46,114
前中間連結会計期間 42,607 1,992 2,103 42,497
うち投資信託委託・
投資顧問業務
当中間連結会計期間 40,231 1,884 2,202 39,913
前中間連結会計期間 ―― 17,727 1,904 15,823
うち海外カストディ・
ファンドアドミニスト
レーション業務
当中間連結会計期間 ―― 19,595 2,736 16,858
前中間連結会計期間 8,558 1,686 3,128 7,116
うち証券関連業務
当中間連結会計期間 7,469 1,368 3,134 5,703
前中間連結会計期間 1,428 132 25 1,535
うち預金・貸出業務
当中間連結会計期間 896 962 40 1,817
前中間連結会計期間 520 0 26 494
うち為替業務
当中間連結会計期間 504 0 26 477
前中間連結会計期間 553 ― ― 553
うち代理業務
当中間連結会計期間 543 ― ― 543
前中間連結会計期間 917 20 192 745
うち保証業務
当中間連結会計期間 791 17 175 633
前中間連結会計期間 37,493 5,680 11,934 31,240
役務取引等費用
当中間連結会計期間 36,999 6,408 13,408 29,999
前中間連結会計期間 336 1,062 25 1,373
うち為替業務
当中間連結会計期間 330 1,023 26 1,327
(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。
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③ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を合算しており
ます。
(ⅰ) 信託財産の運用／受入状況
○ 信託財産残高表（連結）
資産
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
貸出金 369,022 0.16 369,260 0.15
有価証券 91,823,050 40.30 104,610,141 41.56
投資信託有価証券 55,134,012 24.20 58,441,456 23.22
投資信託外国投資 14,463,885 6.35 15,325,668 6.09
信託受益権 246,106 0.11 519,207 0.21
受託有価証券 5,838,749 2.56 6,111,346 2.43
金銭債権 17,431,073 7.65 23,285,986 9.25
有形固定資産 13,954,166 6.13 15,123,856 6.01
無形固定資産 133,838 0.06 135,736 0.05
その他債権 6,252,860 2.74 4,944,028 1.96
コールローン 5,346,442 2.35 6,903,984 2.74
銀行勘定貸 10,096,892 4.43 9,874,339 3.92
現金預け金 6,736,978 2.96 6,078,063 2.41
合計 227,827,079 100.00 251,723,074 100.00
負債
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 31,245,714 13.72 31,821,188 12.64
年金信託 11,463,653 5.03 11,674,674 4.64
財産形成給付信託 7,296 0.00 7,094 0.00
投資信託 81,243,085 35.66 87,507,823 34.76
金銭信託以外の金銭の信託 3,830,809 1.68 4,531,787 1.80
有価証券の信託 9,258,803 4.06 10,727,743 4.26
金銭債権の信託 16,463,341 7.23 19,325,268 7.68
動産の信託 79,479 0.04 81,043 0.03
土地及びその定着物の信託 43,839 0.02 43,836 0.02
包括信託 74,191,054 32.56 86,002,612 34.17
合計 227,827,079 100.00 251,723,074 100.00
(注) １．上記残高表には、金銭評価の困難な信託および自己信託に係る分を除いております。
自己信託に係る信託財産残高 前中間連結会計期間 1,504百万円
当中間連結会計期間 844,222百万円
２．合算対象の連結子会社 前中間連結会計期間 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
当中間連結会計期間 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
３．共同信託他社管理財産 前中間連結会計期間 251,634百万円
当中間連結会計期間 244,065百万円
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(参考)
信託財産残高表(単体)
資産
前中間会計期間 当中間会計期間
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
貸出金 369,022 0.32 369,260 0.29
有価証券 473,104 0.41 570,282 0.45
信託受益権 76,349,274 65.73 82,838,654 65.25
受託有価証券 12,887 0.01 12,559 0.01
金銭債権 16,487,914 14.20 19,622,794 15.46
有形固定資産 13,954,166 12.01 15,123,856 11.91
無形固定資産 133,838 0.12 135,736 0.11
その他債権 208,569 0.18 232,816 0.18
銀行勘定貸 7,241,100 6.23 7,103,562 5.60
現金預け金 921,840 0.79 940,457 0.74
合計 116,151,720 100.00 126,949,981 100.00
負債
前中間会計期間 当中間会計期間
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 3,205,776 2.76 3,642,115 2.87
財産形成給付信託 7,296 0.01 7,094 0.01
投資信託 81,243,085 69.94 87,507,823 68.93
金銭信託以外の金銭の信託 592,594 0.51 631,144 0.50
有価証券の信託 12,956 0.01 12,621 0.01
金銭債権の信託 16,463,341 14.17 19,325,268 15.22
動産の信託 79,479 0.07 81,043 0.06
土地及びその定着物の信託 43,839 0.04 43,836 0.03
包括信託 14,503,349 12.49 15,699,032 12.37
合計 116,151,720 100.00 126,949,981 100.00
(注) １．上記残高表には、金銭評価の困難な信託および自己信託に係る分を除いております。
なお、自己信託に係る信託財産残高は、前中間会計期間1,504百万円、当中間会計期間844,222百万円であり
ます。
２．共同信託他社管理財産 前中間会計期間67,654,281百万円、当中間会計期間72,028,858百万円
３．元本補てん契約のある信託の貸出金 前中間会計期間15,093百万円のうち、延滞債権額は０百万円、３ヵ月
以上延滞債権額は14百万円、貸出条件緩和債権額は176百万円であります。
また、これらの債権額の合計額は191百万円であります。
４．元本補てん契約のある信託の貸出金 当中間会計期間13,092百万円のうち、延滞債権額は０百万円、３ヵ月
以上延滞債権額は５百万円、貸出条件緩和債権額は114百万円であります。
また、これらの債権額の合計額は120百万円であります。
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なお、前記(注)２．共同信託他社管理財産には、当社と日本マスタートラスト信託銀行株式会社が職務分担型
共同受託方式により受託している信託財産(以下、「職務分担型共同受託財産」という。)が前中間会計期間
67,402,647百万円、当中間会計期間71,784,792百万円含まれております。
前記信託財産残高表に職務分担型共同受託財産を合算した信託財産残高表は次のとおりであります。
信託財産残高表(職務分担型共同受託財産合算分)
資産
前中間会計期間 当中間会計期間
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
貸出金 369,022 0.20 369,260 0.19
有価証券 52,867,055 28.81 57,238,482 28.80
信託受益権 76,384,704 41.62 82,922,067 41.73
受託有価証券 3,538,749 1.93 3,811,346 1.92
金銭債権 17,399,589 9.48 20,975,875 10.55
有形固定資産 13,954,166 7.60 15,123,856 7.61
無形固定資産 133,838 0.07 135,736 0.07
その他債権 2,564,772 1.40 3,189,072 1.60
コールローン 1,064,277 0.58 865,864 0.44
銀行勘定貸 9,336,098 5.09 9,040,523 4.55
現金預け金 5,902,610 3.22 5,048,184 2.54
合計 183,514,884 100.00 198,720,269 100.00
負債
前中間会計期間 当中間会計期間
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 23,986,337 13.07 24,629,375 12.39
年金信託 11,463,653 6.25 11,674,674 5.88
財産形成給付信託 7,296 0.01 7,094 0.00
投資信託 81,243,085 44.27 87,507,823 44.04
金銭信託以外の金銭の信託 3,830,809 2.09 4,531,787 2.28
有価証券の信託 4,862,190 2.65 6,164,020 3.10
金銭債権の信託 16,463,341 8.97 19,325,268 9.73
動産の信託 79,479 0.04 81,043 0.04
土地及びその定着物の信託 43,839 0.02 43,836 0.02
包括信託 41,534,849 22.63 44,755,343 22.52
合計 183,514,884 100.00 198,720,269 100.00
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(ⅱ) 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
業種別
金額 (百万円) 構成比 (％) 金額 (百万円) 構成比 (％)
電気・ガス・熱供給・水道業 45,000 12.19 45,000 12.19
運輸業, 郵便業
20,000 5.42 20,000 5.42
金融業, 保険業
64,947 17.60 75,305 20.39
不動産業，物品賃貸業 3,689 1.00 2,670 0.72
地方公共団体 4,649 1.26 4,541 1.23
その他 230,735 62.53 221,743 60.05
合計 369,022 100.00 369,260 100.00
(ⅲ) 元本補てん契約のある信託の運用／受入状況(末残)
金銭信託
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
科目
金額（百万円） 金額（百万円）
貸出金 15,093 13,092
有価証券 62,966 59,184
その他 7,074,209 6,988,615
資産計 7,152,269 7,060,893
元本 7,141,348 7,045,741
債権償却準備金 45 39
その他 10,875 15,112
負債計 7,152,269 7,060,893
(注) １．信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
２．リスク管理債権の状況
前中間連結会計期間 貸出金15,093百万円のうち、延滞債権額は０百万円、３ヵ月以上延滞債権額は14百
万円、貸出条件緩和債権額は176百万円であります。
また、これらの債権額の合計額は191百万円であります。
当中間連結会計期間 貸出金13,092百万円のうち、延滞債権額は０百万円、３ヵ月以上延滞債権額は５百
万円、貸出条件緩和債権額は114百万円であります。
また、これらの債権額の合計額は120百万円であります。
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するもの
であります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権
以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2018年９月30日 2019年９月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 0 0
危険債権 0 0
要管理債権 1 1
正常債権 149 129
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④ 銀行業務の状況
(ⅰ) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 12,637,379 2,110,713 681,464 14,066,628
預金合計
当中間連結会計期間 10,697,804 1,983,312 480,992 12,200,124
前中間連結会計期間 4,562,420 886,247 31,551 5,417,116
うち流動性預金
当中間連結会計期間 3,766,407 1,074,104 42,254 4,798,256
前中間連結会計期間 7,360,313 1,224,446 559,904 8,024,855
うち定期性預金
当中間連結会計期間 6,287,850 909,187 368,738 6,828,299
前中間連結会計期間 714,646 19 90,008 624,656
うちその他
当中間連結会計期間 643,546 21 70,000 573,568
前中間連結会計期間 561,580 1,986,239 1,700 2,546,119
譲渡性預金
当中間連結会計期間 664,880 1,690,730 1,980 2,353,630
前中間連結会計期間 13,198,959 4,096,952 683,164 16,612,747
総合計
当中間連結会計期間 11,362,684 3,674,043 482,972 14,553,755
(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。
３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金
４．定期性預金＝定期預金
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(ⅱ) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 2,851,012 ― ― 2,851,012
国債
当中間連結会計期間 1,958,286 ― ― 1,958,286
前中間連結会計期間 30 ― ― 30
地方債
当中間連結会計期間 25,387 ― ― 25,387
前中間連結会計期間 129,459 ― ― 129,459
社債
当中間連結会計期間 194,472 ― ― 194,472
前中間連結会計期間 1,314,777 1 147,437 1,167,341
株式
当中間連結会計期間 1,138,045 1 175,697 962,349
前中間連結会計期間 6,752,667 2,738,895 176,155 9,315,406
その他の証券
当中間連結会計期間 7,800,573 2,668,361 466,887 10,002,047
前中間連結会計期間 11,047,945 2,738,896 323,593 13,463,248
合計
当中間連結会計期間 11,116,765 2,668,362 642,584 13,142,544
(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。
３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況
が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベース
と単体ベースの双方について算出しております。
当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレー
ショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入し
ております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有
する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定める
レバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結
ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
（単位：億円、％）
2018年９月30日 2019年９月30日
１. 連結総自己資本比率(４／７)
24.44 24.35
２. 連結Tier１比率(５／７)
21.55 20.91
３. 連結普通株式等Tier１比率(６／７)
19.89 19.09
４. 連結における総自己資本の額
25,768 20,500
５. 連結におけるTier１資本の額
22,719 17,606
６. 連結における普通株式等Tier１資本の額
20,965 16,072
７. リスク・アセットの額
105,403 84,162
８. 連結総所要自己資本額
8,432 6,733
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
（単位：％）
2018年９月30日 2019年９月30日
連結レバレッジ比率 5.77 4.94
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単体自己資本比率(国際統一基準)
（単位：億円、％）
2018年９月30日 2019年９月30日
１. 単体総自己資本比率(４／７)
24.77 23.91
２. 単体Tier１比率(５／７)
21.83 20.89
３. 単体普通株式等Tier１比率(６／７)
20.14 19.29
４. 単体における総自己資本の額
25,664 22,878
５. 単体におけるTier１資本の額
22,618 19,989
６. 単体における普通株式等Tier１資本の額
20,868 18,459
７. リスク・アセットの額
103,594 95,661
８. 単体総所要自己資本額
8,287 7,652
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位：％)
2019年９月30日
単体レバレッジ比率 6.26
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当社
の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証
しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券
の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計
上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証
券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとお
り区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由
により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従っ
た債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債
権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2018年９月30日 2019年９月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 8 6
危険債権 38 31
要管理債権 36 19
正常債権 49,455 45,348
（生産、受注及び販売の状況）
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しており
ません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
（リテール部門）
リテール部門では、多様化する個人のお客さまのニーズに対し、資産運用・ローン・不動産・資産管理・資産承継
等に関する信託銀行ならではの商品・サービスをご提供し、お客さまからの評価向上に努めました。また、「つみた
てＮＩＳＡ」の取扱いや、「ずっと安心信託」、「教育資金贈与信託」、「暦年贈与信託」、「結婚・子育て支援信
託」、「解約制限付信託」及び「代理出金機能付信託（つかえて安心）」等、信託商品の提供を通じた顧客基盤の拡
大のための活動にも取り組んでまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間のリテール部門の連結実質業務純益は△23億円（前中間連結会計期間比△31億
円）となりました。
（法人マーケット部門）
法人マーケット部門のうち、不動産事業では、不動産に係る売買・賃貸借の仲介・管理業務・鑑定評価・コンサル
ティング業務等の多様な商品・サービスの提供に努めるとともに、お客さまの不動産に関するニーズに対応した提案
を実施しました。
証券代行事業では、コーポレートガバナンス・コードを背景としたお客さまのニーズに対応すべく、株主との対話
を支援するコンサルティングサービスの提供に注力しました。
資産金融事業では、企業の保有資産を活用した資金調達ニーズと資金運用ニーズを繋ぐ信託機能の提供を目指し、
企業への調達ソリューションの提案及び法人・個人向け運用商品の開発・提供に注力しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の法人マーケット部門の連結実質業務純益は234億円（同＋25億円）となりまし
た。
（受託財産部門）
受託財産部門では、高度かつ専門的なノウハウを活用し、運用力や商品開発力の向上に取り組み、お客さまの多様
なニーズにお応えすることに努めました。
インベスターサービス業務においては、グローバル展開を重点戦略と位置付け、買収した海外のファンド管理会社
を通じて専門性を高めながら、効率的・安定的なサービスを提供する態勢を整備し、事業の拡大を進めました。2019
年10月にはアセットマネジメント会社向けミドル・バックオフィス業務のアウトソーシング受託を主要業務とし、同
業務にかかるシステム開発に強みを持つ海外資産管理会社であるPoint Nine Limitedの株式取得を完了しました。な
お、同社は、同年10月25日付でMUFG Investor Services FinTech Limitedに社名変更しております。
アセットマネジメント業務においては、2019年８月に、オーストラリア連邦の大手金融グループである
Commonwealth Bank of Australia及びその完全子会社であるColonial First State Group Limitedからの、Colonial
First State Group Limitedが保有する主要完全子会社９社Colonial First State Global Asset Management（ＣＦＳ
ＧＡＭ、買収当時の当該９社及びその子会社のブランド総称）の株式取得を完了しました。なお、2019年９月には、
豪州に所在するＣＦＳＧＡＭのブランド名をFirst Sentier Investorsに変更しました。
年金業務においては、退職給付制度の設計・運営に関するコンサルティングや企業年金の資産運用・資産管理サー
ビスの提供を進めるとともに、法人のお客さまの福利厚生に資するサービスの拡充に努めました。
以上の結果、当中間連結会計期間の受託財産部門の連結実質業務純益は350億円（同△76億円）となりました。
（市場部門）
当社は、ビジネスのグローバル化進展に伴い、各事業のグローバル展開を支える態勢の構築を目的として、市場国
際部を廃止し、それまで同部で培ってきた海外における事業の企画・統括機能を経営企画部に、市場業務にかかる企
画・統括機能を市場企画部に移管いたしました。これに伴い、市場国際部門は、2019年４月１日付で市場業務に特化
し、市場部門に名称変更しました。
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市場部門では、証券投資・資金為替取引等の市場業務において、市場環境の変化に応じた適切なリスク管理や内外
の金融規制への対応を行いつつ、安定的な収益確保に努めました。
以上の結果、当中間連結会計期間の市場部門の連結実質業務純益は300億円（同△37億円）となりました。
今後とも、当社グループの総合力強化と持続的な成長を図るべく、経営の効率化に努めるとともに強固な経営・財
務基盤の構築を目指してまいります。
連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前）は、前中間連結会計期間比178億円減少して716億円とな
りました。
連結普通株式等Tier１比率は最低所要水準4.5％を上回る19.09％となりました。
当中間連結会計期間における主な項目は、次のとおりであります。
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前中間連結 当中間連結 前中間連結
会計期間 会計期間 会計期間比
(A) (B) (B-A)
(億円) (億円) (億円)
信託報酬 ① 566 589 22
うち信託勘定償却 ② ― △0 △0
資金運用収益 ③ 2,009 1,742 △267
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後) ④ 1,260 1,303 43
役務取引等収益 ⑤ 1,182 1,183 0
役務取引等費用 ⑥ 312 299 △12
特定取引収益 ⑦ 15 94 79
特定取引費用 ⑧ 8 ― △8
その他業務収益 ⑨ 232 269 37
その他業務費用 ⑩ 184 147 △36
連結業務粗利益(信託勘定償却前) ⑪ 2,240 2,127 △113
(＝①＋②＋③－④＋⑤－⑥＋⑦－⑧＋⑨－⑩)
営業経費(臨時費用控除後) ⑫ 1,345 1,411 65
うちのれん償却額 ⑬ 5 5 △0
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定・のれ
900 721 △178
ん償却前)
(＝⑪－⑫＋⑬)
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前) 894 716 △178
(＝⑪－⑫)
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額) ⑭ ― ― ―
連結業務純益(＝⑪－②－⑫－⑭) 894 716 △178
その他経常収益 ⑮ 172 186 14
うち貸倒引当金戻入益
27 6 △20
うち償却債権取立益
0 0 0
うち株式等売却益 71 136 64
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用) ⑯ 0 0 0
営業経費(臨時費用) ⑰ 56 △2 △59
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後) ⑱ 109 187 78
うち与信関係費用 6 0 △5
うち偶発損失引当金繰入（与信関連） △0 0 0
うち株式等売却損 3 127 124
うち株式等償却 1 5 3
臨時損益(＝⑮－⑯－⑰－⑱) 6 0 △5
経常利益 900 717 △183
特別損益 131 6 △124
うち固定資産処分損益
68 16 △52
うち減損損失 △10 △10 0
税金等調整前中間純利益 1,032 723 △308
法人税等合計 291 184 △107
中間純利益 740 539 △200
非支配株主に帰属する中間純利益 20 3 △17
親会社株主に帰属する中間純利益 720 536 △183
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① 経営成績の分析
(ⅰ) 主な収支
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営
成績等の状況の概要 ① 国内・海外別収支」をご参照ください。
(ⅱ) 与信関係費用総額
前表をご参照ください。
(ⅲ) 株式等関係損益
前表をご参照ください。
② 財政状態の分析
(ⅰ) 有価証券
「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 (有価証券関係)」をご参照くださ
い。
(ⅱ) 預金
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営
成績等の状況の概要 ④ 銀行業務の状況 (ⅰ) 国内・海外別預金残高の状況」をご参照ください。
(ⅲ) 純資産の部
「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 ③ 中間連結株主資本等変動計算
書」をご参照ください。
③ 連結自己資本比率(国際統一基準)
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成
績等の状況の概要 (自己資本比率等の状況)」に記載しております。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成
績等の状況の概要 (キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間中に完了した新設等の計画は次のとおりであります。
店舗名 投資額
会社名 所在地 区分 設備の内容 完了年月
その他 （百万円）
東京都 新設・ マネー・ローンダリング
当社 港南センター他 1,859 2019年７月
港区他 改修 検知システム更改
東京都 年金制度業務/年金制度
当社 港南センター他 更改 1,140 2019年９月
対外接続システムサーバー更改
港区他
当中間連結会計期間中に完了した主要な設備の売却は次のとおりであります。
店舗名 年度末帳簿価額
会社名 所在地 設備の内容 売却年月
その他 （百万円）
大阪府
当社 大阪ビル 大阪市 事務所 6,956 2019年９月
中央区
大阪府
当社 江坂ビル 事務所 1,704 2019年９月
吹田市
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、改修および更改に ついて、重要な
変更はありません。
当中間連結会計期間中に新たに確定した重要な設備の新設、改修および更改等の計画は次のとおりであります。
投資予定金額
資金
(百万円)
店舗名 完了
会社名 所在地 区分 設備の内容 調達 着手年月
その他 予定年月
方法
総額 既支払額
パーソナル
東京都 自己 2019年 2020年
当社 港南センター他 新設 データ信託 1,163 212
港区他 資金 ８月 10月
(システム開発)
(注) １．上記設備計画の記載金額については、消費税および地方消費税を含んでおりません。
２．当社および連結子会社では、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を
省略しております。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,500,000,000
第一回第四種優先株式 80,000,000(注)
第二回第四種優先株式 80,000,000(注)
第三回第四種優先株式 80,000,000(注)
第四回第四種優先株式 80,000,000(注)
第一回第五種優先株式 80,000,000(注)
第二回第五種優先株式 80,000,000(注)
第三回第五種優先株式 80,000,000(注)
第四回第五種優先株式 80,000,000(注)
第一回第六種優先株式 80,000,000(注)
第二回第六種優先株式 80,000,000(注)
第三回第六種優先株式 80,000,000(注)
第四回第六種優先株式 80,000,000(注)
計 4,580,000,000
(注) 第一回乃至第四回第四種優先株式、第一回乃至第四回第五種優先株式および第一回乃至第四回第六種優先株式
の発行可能種類株式総数は併せて80,000,000株を超えないものとする。
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年９月30日) (2019年11月29日)
普通株式 3,497,754,710 同左 非上場・非登録 (注)
計 3,497,754,710 同左 ― ―
(注) 単元株式数は1,000株であり、議決権を有しております。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
－ 3,497,754 － 324,279 － 250,619
2019年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪフィナン
東京都千代田区丸の内２－７－１ 3,089,591 100.00
シャル・グループ
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式） 内容は、１[株式等の状況]の(1)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― [株式の総数等]に記載のとおりで
408,163,000 あります。
普通株式
内容は、１[株式等の状況]の(1)
3,089,591,000
完全議決権株式(その他) 3,089,591 [株式の総数等]に記載のとおりで
あります。
普通株式
内容は、１[株式等の状況]の(1)
710
単元未満株式 ― [株式の総数等]に記載のとおりで
あります。
発行済株式総数 3,497,754,710 ― ―
総株主の議決権 ― 3,089,591 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区丸の内
三菱ＵＦＪ信託銀行 408,163,000 ― 408,163,000 11.67
１－４－５
株式会社
計 ― 408,163,000 ― 408,163,000 11.67
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(注)就任した執行役員は次のとおりであります。
役職名 氏名 就任年月日
常務執行役員 柏 樹 康 生 2019年11月１日
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
該当事項はありません。
(注)執行役員の役職の異動は次のとおりであります。
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
執行役員
執行役員
グローバルアセットマネ
受託財産企画部 川 上 豊 2019年８月２日
ジメント部
役員付部長
役員付部長
執行役員 執行役員
グローバルアセットマネ 受託財産企画部 木 本 博 介 2019年８月２日
ジメント部長 役員付部長
執行役員
グローバルアセットマネ
執行役員 役員付部長 川 上 豊 2019年９月２日
ジメント部
役員付部長
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第５ 【経理の状況】
１．当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２．当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵
省令第10号)に準拠しております。
３．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2019年４月１日 至2019年９月
30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2019年４月１日 至2019年９月30日)の中間財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツの中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
現金預け金 15,803,286 13,738,192
コールローン及び買入手形 26,136 11,804
買現先勘定 - 4,675
債券貸借取引支払保証金 143,486 181,797
買入金銭債権 355,741 399,222
特定取引資産 506,277 610,450
金銭の信託 114,048 113,948
※1 , ※2 , ※7 13,577,493 ※1 , ※2 , ※7 13,142,544
有価証券
※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 5,131,115 ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 , ※9 4,914,717
貸出金
外国為替 61,374 91,738
その他資産 859,218 931,995
※10 , ※11 207,976 ※10 , ※11 200,346
有形固定資産
無形固定資産 124,439 372,526
退職給付に係る資産 311,723 335,546
繰延税金資産 3,237 9,973
支払承諾見返 123,226 203,587
△ 3,132 △ 2,416
貸倒引当金
資産の部合計 37,345,649 35,260,650
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
※7 13,411,708 ※7 12,200,124
預金
譲渡性預金 2,323,011 2,353,630
コールマネー及び売渡手形 12,858 -
※7 5,302,674 ※7 4,687,422
売現先勘定
コマーシャル・ペーパー 775,752 806,874
特定取引負債 44,934 45,699
※7 , ※12 1,157,101 ※7 , ※12 1,149,078
借用金
外国為替 40,812 46,351
※13 621,573 ※13 549,508
社債
信託勘定借 10,282,227 9,870,064
その他負債 845,393 770,814
賞与引当金 8,729 29,654
役員賞与引当金 266 125
株式給付引当金 3,786 3,602
退職給付に係る負債 6,349 5,873
役員退職慰労引当金 247 202
偶発損失引当金 15,121 15,432
繰延税金負債 238,318 283,090
※10 4,232 ※10 4,195
再評価に係る繰延税金負債
123,226 203,587
支払承諾
負債の部合計 35,218,326 33,025,336
純資産の部
資本金 324,279 324,279
資本剰余金 481,625 481,625
利益剰余金 1,139,311 1,174,728
△ 299,999 △ 299,999
自己株式
株主資本合計 1,645,216 1,680,632
その他有価証券評価差額金
528,045 653,670
繰延ヘッジ損益 △ 33,860 △ 76,629
※10 △ 590 ※10 △ 358
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 4,363 △ 14,579
△ 19,822 △ 20,329
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 469,408 541,773
非支配株主持分 12,698 12,907
純資産の部合計 2,127,323 2,235,313
負債及び純資産の部合計 37,345,649 35,260,650
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
経常収益 417,916 406,572
信託報酬 56,612 58,907
資金運用収益 200,983 174,245
（うち貸出金利息） 31,506 22,210
（うち有価証券利息配当金） 132,512 115,694
役務取引等収益 118,291 118,317
特定取引収益 1,535 9,443
その他業務収益 23,206 26,966
※1 17,286 ※1 18,692
その他経常収益
経常費用 327,829 334,870
資金調達費用 126,146 130,457
（うち預金利息） 16,104 17,244
役務取引等費用 31,240 29,999
特定取引費用 836 -
その他業務費用 18,409 14,774
営業経費 140,277 140,851
※2 10,919 ※2 18,788
その他経常費用
経常利益 90,087 71,701
特別利益
19,523 2,763
固定資産処分益 7,329 2,763
※3 12,193
その他の特別利益 -
特別損失 6,374 2,088
固定資産処分損 437 1,076
減損損失 1,072 1,011
子会社株式売却損 619 -
※3 4,246
-
その他の特別損失
税金等調整前中間純利益 103,235 72,376
法人税、住民税及び事業税
10,676 9,943
18,502 8,456
法人税等調整額
法人税等合計 29,178 18,400
中間純利益 74,056 53,976
非支配株主に帰属する中間純利益 2,021 315
親会社株主に帰属する中間純利益 72,034 53,660
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
中間純利益 74,056 53,976
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 33,272 125,624
繰延ヘッジ損益 6,328 △ 42,838
土地再評価差額金 - 36
為替換算調整勘定 △ 3,015 △ 9,048
退職給付に係る調整額 3,524 △ 506
△ 2,564 △ 1,105
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 28,999 72,161
中間包括利益 45,056 126,137
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 43,044 125,829
非支配株主に係る中間包括利益 2,012 307
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 324,279 443,766 1,113,558 1,881,603 519,038 14,528
当中間期変動額
新株の発行 28,439 28,439
剰余金の配当 △ 50,526 △ 50,526
親会社株主に帰属する
72,034 72,034
中間純利益
土地再評価差額金の
0 0
取崩
連結子会社持分の増減 7,153 7,153
その他 2,265 2,265
株主資本以外の項目の
当中間期変動額 △ 33,270 6,244
（純額）
当中間期変動額合計 － 37,858 21,509 59,367 △ 33,270 6,244
当中間期末残高 324,279 481,625 1,135,067 1,940,971 485,767 20,773
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る その他の包括
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 △ 589 1,971 △ 6,007 528,941 153,855 2,564,400
当中間期変動額
新株の発行 28,439
剰余金の配当 △ 50,526
親会社株主に帰属する
72,034
中間純利益
土地再評価差額金の
0
取崩
連結子会社持分の増減 7,153
その他 2,265
株主資本以外の項目の
当中間期変動額 △ 0 △ 5,488 3,524 △ 28,991 △ 41,321 △ 70,312
（純額）
当中間期変動額合計 △ 0 △ 5,488 3,524 △ 28,991 △ 41,321 △ 10,944
当中間期末残高 △ 590 △ 3,517 △ 2,482 499,949 112,534 2,553,455
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当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 324,279 481,625 1,139,311 △ 299,999 1,645,216 528,045 △ 33,860
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 18,047 △ 18,047
親会社株主に帰属する
53,660 53,660
中間純利益
土地再評価差額金の
△ 196 △ 196
取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額 125,624 △ 42,768
（純額）
当中間期変動額合計 － － 35,416 － 35,416 125,624 △ 42,768
当中間期末残高 324,279 481,625 1,174,728 △ 299,999 1,680,632 653,670 △ 76,629
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る その他の包括
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 △ 590 △ 4,363 △ 19,822 469,408 12,698 2,127,323
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 18,047
親会社株主に帰属する
53,660
中間純利益
土地再評価差額金の
△ 196
取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額 232 △ 10,215 △ 506 72,365 208 72,574
（純額）
当中間期変動額合計 232 △ 10,215 △ 506 72,365 208 107,990
当中間期末残高 △ 358 △ 14,579 △ 20,329 541,773 12,907 2,235,313
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 103,235 72,376
減価償却費 17,494 19,456
減損損失 1,072 1,011
のれん償却額 539 528
持分法による投資損益（△は益） △ 923 △ 790
貸倒引当金の増減（△） △ 2,743 △ 756
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 966 120
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 75 △ 141
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 67 △ 183
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 35,172 △ 23,886
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 400 △ 475
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 111 △ 44
偶発損失引当金の増減（△） 1,298 310
資金運用収益 △ 200,983 △ 174,245
資金調達費用 126,146 130,457
有価証券関係損益（△） △ 4,176 △ 11,219
金銭の信託の運用損益（△は益） △ 27 △ 160
為替差損益（△は益） △ 414,916 329,432
固定資産処分損益（△は益） △ 6,892 △ 1,686
その他の特別損益（△は益） △ 7,947 -
特定取引資産の純増（△）減 △ 93,256 △ 102,528
特定取引負債の純増減（△） 65,169 1,025
貸出金の純増（△）減 △ 1,172,339 216,104
預金の純増減（△） △ 1,574,655 △ 1,195,468
譲渡性預金の純増減（△） △ 1,847,594 30,618
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
124,065 △ 98,627
（△）
預け金（現金同等物を除く）の純増（△）減 △ 1,604,196 332,235
コールローン等の純増（△）減 △ 127,687 △ 33,824
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減 △ 5,748 △ 38,310
コールマネー等の純増減（△） 5,434,876 △ 628,110
コマーシャル・ペーパーの純増減（△） 149,547 31,122
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △ 746,767 -
外国為替（資産）の純増（△）減 11,309 △ 30,363
外国為替（負債）の純増減（△） 278 5,538
普通社債発行及び償還による増減（△） △ 30,277 △ 72,065
信託勘定借の純増減（△） △ 287,749 △ 412,163
資金運用による収入 180,450 196,046
資金調達による支出 △ 125,141 △ 133,399
△ 64,422 △ 218,473
その他
小計 △ 2,139,757 △ 1,810,538
法人税等の支払額 △ 58,681 △ 6,043
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,198,439 △ 1,816,582
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 3,426,983 △ 4,048,913
有価証券の売却による収入 2,023,744 2,761,420
有価証券の償還による収入 1,717,891 1,627,265
金銭の信託の増加による支出 △ 5,300 △ 883
金銭の信託の減少による収入 4,378 0
有形固定資産の取得による支出 △ 20,123 △ 9,832
有形固定資産の売却による収入 9,774 16,493
無形固定資産の取得による支出 △ 17,601 △ 20,368
事業譲渡による収入 1,750,558 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △ 255,197
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△ 58 -
る支出
△ 123 △ 53
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,036,157 69,929
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入 20,000 99,955
配当金の支払額 △ 50,526 △ 16,343
非支配株主への配当金の支払額 △ 7,478 △ 1,898
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 38,005 81,712
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 16,757 △ 65,522
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 217,044 △ 1,730,462
現金及び現金同等物の期首残高 15,359,457 14,468,038
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 - △ 2,396
※1 15,142,412 ※1 12,735,179
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 88 社
主要な会社名
三菱ＵＦＪ不動産販売株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
エム・ユー投資顧問株式会社
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
Mitsubishi UFJ Trust International Limited
Mitsubishi UFJ Baillie Gifford Asset Management Limited
Mitsubishi UFJ Investor Services & Banking (Luxembourg) S.A.
MUFG Lux Management Company S.A.
Mitsubishi UFJ Asset Management (UK) Limited
MUFG Investor Services Holdings Limited
First Sentier Investors Holdings Pty Ltd
(連結の範囲の変更）
「(企業結合等関係)」記載の９社及び傘下の子会社22社を含めた31社のうち、30社については、株式取得及び
その後のFirst Sentier Investors Holdings Pty Ltdへの現物出資を通じて、当中間連結会計期間から連結の範
囲に含めております。残りの１社であるFirst State Investments (US) LLCは、期中に連結子会社となりました
が、その後の現物配当に伴い、連結の範囲から除いております。
その他、新規設立により新たに２社を連結の範囲に含め、１社を清算により連結の範囲から除外しておりま
す。
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の
会社等の名称
株式会社ハイジア
(子会社としなかった理由)
土地信託事業において受益者のために信託建物を管理する目的で設立された管理会社であり、傘下に入れる目
的で設立されたものではないことから、子会社として取り扱っておりません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社 7 社
主要な会社名
AMP Capital Holdings Limited
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
(5) 他の会社等の議決権の百分の二十以上百分の五十以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連
会社としなかった当該他の会社等の名称
該当事項はありません。
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３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
６月末日 39社
９月末日 20社
12月末日 29社
(2) 連結子会社は、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。
ただし、12月末日を中間決算日とするFirst Sentier Investors Holdings Pty Ltd傘下の子会社29社について
は、企業結合日である2019年８月２日で仮決算を行った財務諸表を利用しております。
なお、中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っており
ます。
４．会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して
利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連
結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益(利息、売却損
益及び評価損益)を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証
券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、た
だし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っており
ます。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純
資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価は、時価法に
より行っております。
なお、運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価差額について
は、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、原則として時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、主として定率法により償却し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しておりま
す。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～50年
その他 ４年～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)にわ
たって、のれんについてはその効果の及ぶ期間にわたって償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残
価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
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(5) 貸倒引当金の計上基準
当社及び国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次
のとおり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
(以下、「破綻先」という。)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下、「実質破綻先」とい
う。)に対する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能
と認められる額を控除し、その残額を計上しております。今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債
務者（以下、「破綻懸念先」という。）に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッ
シュ・フローを合理的に見積ることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められ
る額を計上しております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の
回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒引当率を債権額に乗じた額
を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部が資産査定を実施し、当該部署から
独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
880百万円(前連結会計年度末は887百万円)であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認められる額
を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上してお
ります。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結
会計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結
会計期間に帰属する額を計上しております。
(8) 株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、当社の取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報
酬の支給見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の
支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(10)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、オフバランス取引や信託取引等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生す
る可能性のある損失の見積額を計上しております。
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(11)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりで
あります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10～15年）による定額法により費用
処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11～15年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計
期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時等の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除
き、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
(13)重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当社の金融資産・負債から生じる金利リスクを対象とするヘッジ会計のヘッジ対象を識別する方法は、業種
別監査委員会報告第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(平成14
年２月13日 日本公認会計士協会。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)及び会計制度委員会報告
第14号「金融商品会計に関する実務指針」(平成12年１月31日 日本公認会計士協会)に示されている取扱いに
よる包括ヘッジ又は個別ヘッジによっております。ヘッジ会計の方法は、金利スワップ等の特例処理の要件を
満たす一部の取引は特例処理によっており、それ以外の場合には繰延ヘッジによっております。
固定金利の預金・貸出金等の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別に又は業種別監査委員会報告第24
号に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段とし
て指定しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいて
は、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対
象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性がある
とみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
変動金利の預金・貸出金等及び短期固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定
するヘッジにおいては、業種別監査委員会報告第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間毎に
グルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対
象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性がある
とみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係の検証により有効性
の評価を行っております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当社の外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計については、業種別監査委員
会報告第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(平成14年７月29
日 日本公認会計士協会。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。)に基づき、外貨建金銭債権債務等
を通貨毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、同一通貨の通貨スワップ取引及び為替予約(資金関連スワッ
プ取引)をヘッジ手段として指定しており、ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性
評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引等を
ヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在
することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債務及
び為替予約をヘッジ手段として包括ヘッジを行っており、時価ヘッジを適用しております。
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③ 株価変動リスク・ヘッジ
当社のその他有価証券のうち、政策投資目的で保有する株式の相場変動リスクをヘッジするため、トータ
ル・リターン・スワップをヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、ヘッジの有効性評価については、ヘッ
ジ対象の時価変動等とヘッジ手段の時価変動等との相関関係を検証する方法により行っております。ヘッジ会
計の方法は、時価ヘッジによっております。
④ 連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引
については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査
委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取
引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる損益又
は評価差額を消去せずに当中間連結会計期間の損益として処理し、あるいは繰延処理を行っております。
(14)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」でありま
す。法人貸出等業務の移管に伴い発生した拘束性の高い定期性預け金は除いております。
(15)消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式に
よっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は、主として発生した連結会計年度の費用に計上しております。
(16)連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループを連結納税親会社とする連
結納税制度を適用しております。
(17)在外子会社の会計処理基準
在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して作成されている場合には、それらを
連結決算手続上利用しております。
なお、在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準以外の各所在地国で公正妥当と認められ
た会計基準に準拠して作成されている場合には、主として米国会計基準に準拠して修正しております。
また、連結決算上必要な修正を実施しております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１．関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
株式 36,827百万円 35,440百万円
出資金 6,545百万円 6,441百万円
とおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
213,461百万円 118,709百万円
消費貸借契約により借り入れている有価証券及び現先取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は再担
保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
再担保に差し入れている有価証券 1,052,436百万円 1,715,397百万円
当中間連結会計期間末(前連結会
計年度末)に当該処分をせずに所 20,005百万円 4,778百万円
有している有価証券
※３．貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
破綻先債権額 109百万円 29百万円
延滞債権額 3,850百万円 3,913百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イから
ホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
３ヵ月以上延滞債権額 190百万円 7百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
貸出条件緩和債権額 2,067百万円 1,903百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ
月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
合計額 6,218百万円 5,853百万円
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
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(2019年３月31日) (2019年９月30日)
有価証券
57,859百万円 144,621百万円
貸出金
251,710百万円 93,238百万円
担保資産に対応する債務
預金 43,500百万円 18,500百万円
借用金
220,300百万円 201,500百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
有価証券 1,706,329百万円 1,776,038百万円
貸出金 1,627,649百万円 1,653,530百万円
また、売現先取引による買戻し条件付の売却又は現金担保付債券貸借取引による貸出を行っている資産は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
有価証券
4,309,661百万円 2,975,206百万円
対応する債務
売現先勘定 4,259,717百万円 2,970,003百万円
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
融資未実行残高 2,159,553百万円 2,388,453百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況
等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９．当社が委託者兼受託者である自己信託に属する金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
貸出金 ―百万円 817,945百万円
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については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控
除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日、2001年12月31日及び2002年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日 政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法第16条に
規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法
により算定した価額」及び同条第１号に定める「近隣の地価公示法第６条に規定する標準地について同条の規
定により公示された価格」に奥行価格補正及び時点修正等を行って算定したほか、同条第５号に定める不動産
鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算定。
※11．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
減価償却累計額 145,481 百万円 138,909 百万円
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
劣後特約付借入金 651,030百万円 741,775百万円
※13．社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
劣後特約付社債 240,000百万円 240,000百万円
14．当社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
金銭信託 7,617,688百万円 7,045,741百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
株式等売却益 7,122百万円 13,621百万円
貸倒引当金戻入益 2,714百万円 634百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
株式等売却損 358百万円 12,773百万円
株式オプション等売却損 3,390百万円 2,358百万円
偶発損失引当金繰入額 1,303百万円 314百万円
銀行に移管したことに伴い、ヘッジ会計が適用されている取引のヘッジ対象が消滅したことにより、繰り延べられ
ていたヘッジ手段に係る損益を前中間連結会計期間の損益として処理したものであります。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
摘要
株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 3,408,662 89,092 － 3,497,754 注
合計 3,408,662 89,092 － 3,497,754
（注）普通株式の発行済株式総数の増加89,092千株は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが保有する
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の普通株式103千株、及びMitsubishi UFJ Asset Management (UK) Limitedの
普通株式400千株を当社が承継するために実施した吸収分割に伴い、発行交付したものであります。
２．配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円) 配当額（円）
2018年５月15日
普通株式 43,426 12.74 2018年３月31日 2018年５月16日
取締役会
2018年７月31日
普通株式
7,100 2.03 ― 2018年８月１日
取締役会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円) 配当額（円）
2018年
11月12日 普通株式 14,970 利益剰余金 4.28 2018年９月30日 2018年11月14日
取締役会
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当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
摘要
株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 3,497,754 － － 3,497,754
合計 3,497,754 － － 3,497,754
自己株式
普通株式 408,163 － － 408,163
合計 408,163 － － 408,163
２．配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
① 金銭による配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円) 配当額（円）
2019年５月15日
普通株式 16,343 5.29 2019年３月31日 2019年５月16日
取締役会
② 金銭以外による配当金支払額
配当財産の
配当財産の １株当たり
（決議） 株式の種類 帳簿価額 基準日 効力発生日
種類 配当額（円）
（百万円）
2019年５月29日
普通株式 有価証券 1,704 ― ― 2019年８月２日
取締役会
（注）１．「企業結合等関係」記載のFirst State Investments (US) LLC株式を現物配当したものであります。
２．配当財産のすべてを普通株式の唯一の株主である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループに対し
て割り当てることとしており、１株当たり配当額は定めておりません。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円) 配当額（円）
2019年
11月13日 普通株式 19,618 利益剰余金 6.35 2019年９月30日 2019年11月14日
取締役会
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金預け金勘定 16,746,609百万円 13,738,192百万円
△1,604,196百万円 △1,003,012百万円
定期性預け金(＊)
現金及び現金同等物
15,142,412百万円 12,735,179百万円
(＊) 定期性預け金のうち、法人貸出等業務の移管に伴い発生した拘束性の高い定期性預け金を記載して
おります。
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(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借手側）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
１年内 8,301 8,699
１年超 17,209 16,778
合計 25,510 25,477
(注)オンバランス処理している在外子会社におけるものは含まれておりません。
（貸手側）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
１年内 441 445
１年超 1,834 1,707
合計 2,275 2,153
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時
価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金預け金
15,803,286 15,803,286 ―
(2) コールローン及び買入手形
26,136 26,136 ―
(3) 買現先勘定
― ― ―
(4) 債券貸借取引支払保証金
143,486 143,486 ―
(5) 買入金銭債権
355,741 355,741 ―
(6) 特定取引資産
売買目的有価証券 463,478 463,478 ―
(7) 金銭の信託 114,048 114,048 ―
(8) 有価証券
満期保有目的の債券
1,030,127 1,027,463 △2,664
その他有価証券 12,445,519 12,445,519 ―
(9) 貸出金
5,131,115
貸倒引当金(＊１) △2,278
5,128,836 5,201,949 73,112
(10)外国為替
61,374 61,374 ―
資産計 35,572,036 35,642,485 70,448
(1) 預金
13,411,708 13,413,693 1,984
(2) 譲渡性預金
2,323,011 2,323,012 0
(3) コールマネー及び売渡手形
12,858 12,858 ―
(4) 売現先勘定
5,302,674 5,302,674 ―
(5) コマーシャル・ペーパー
775,752 775,752 ―
(6) 借用金
1,157,101 1,166,475 9,373
(7) 外国為替
40,812 40,812 ―
(8) 社債
621,573 624,711 3,137
(9) 信託勘定借
10,282,227 10,282,227 ―
(10)その他負債(＊２) 249,000 249,000 ―
負債計 34,176,721 34,191,217 14,496
デリバティブ取引(＊３)
ヘッジ会計が適用されていないもの △2,849 △2,849 ―
ヘッジ会計が適用されているもの 3,698 3,698 ―
デリバティブ取引計 849 849 ―
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２) デリバティブ取引は含めておりません。その他負債のうち、金融商品で時価開示の対象となるものを表示し
ております。
(＊３) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当中間連結会計期間(2019年９月30日)
中間連結貸借
時価 差額
対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金預け金(＊１)
13,738,192 13,738,192 ―
(2) コールローン及び買入手形
11,804 11,804 ―
(3) 買現先勘定
4,675 4,675 ―
(4) 債券貸借取引支払保証金
181,797 181,797 ―
(5) 買入金銭債権
399,222 399,222 ―
(6) 特定取引資産
売買目的有価証券 560,125 560,125 ―
(7) 金銭の信託
113,948 113,948 ―
(8) 有価証券
満期保有目的の債券
997,380 989,285 △8,094
その他有価証券
12,033,725 12,033,725 ―
(9) 貸出金
4,914,717
△1,689
貸倒引当金(＊１)
4,913,028 4,971,626 58,598
(10)外国為替
91,738 91,738 ―
資産計 33,045,638 33,096,142 50,503
(1) 預金
12,200,124 12,201,617 1,492
(2) 譲渡性預金
2,353,630 2,353,631 0
(3) コールマネー及び売渡手形
― ― ―
(4) 売現先勘定
4,687,422 4,687,422 ―
(5) コマーシャル・ペーパー
806,874 806,874 ―
(6) 借用金
1,149,078 1,175,603 26,524
(7) 外国為替
46,351 46,351 ―
(8) 社債
549,508 553,610 4,102
(9) 信託勘定借
9,870,064 9,870,064 ―
(10)その他負債(＊２) 324,600 324,600 ―
負債計 31,987,655 32,019,775 32,119
デリバティブ取引(＊３)
ヘッジ会計が適用されていないもの 11,650 11,650 ―
ヘッジ会計が適用されているもの 13,926 13,926 ―
デリバティブ取引計 25,576 25,576 ―
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目につい
ては、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、貸倒引当金を控除しておりません。
(＊２) デリバティブ取引は含めておりません。その他負債のうち、金融商品で時価開示の対象となるものを表示し
ております。
(＊３) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似して
いることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金のうち、固定金利によるものは、残存期間
が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形、（3）買現先勘定、及び（4）債券貸借取引支払保証金
これらは、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。
(5) 買入金銭債権
買入金銭債権については、取引金融機関等から提示された価格によっております。一部の買入金銭債権について
は、見積将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いて現在価値を算定しております。
(6) 特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、市場価格又は取引金融機関等から提示された価格に
よっております。一部の有価証券については、見積将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いて現在価値を算
定しております。
(7) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券については、取引金融機
関等から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(8) 有価証券
株式は取引所の価格によっております。債券は市場価格、取引金融機関等から提示された価格又は合理的に算定
された価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関等から提示された価格に
よっております。
変動利付国債は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率に、内包
されるオプション価値及び過去の市場実績に基づいた流動性プレミアムを考慮した金利で割り引いた現在価値を時
価としております。
また、証券化商品のうち、企業向け貸出債権を裏付資産とした証券化商品の一部については、裏付資産を分析
し、倒産確率、期限前償還率等を用いて将来キャッシュ・フローを見積り、過去の市場実績等に基づいた流動性プ
レミアムを加味した利回りにより割り引いた価格と、取引金融機関等より入手した価格の双方を勘案して算出した
価額を時価としております。その他の証券化商品については、取引金融機関等から入手する価格によっておりま
す。
(9) 貸出金
法人向けの貸出金については、債務不履行リスク及び担保・保証による回収見込額等を反映した見積将来キャッ
シュ・フローを市場金利で割り引いて現在価値を算定しております。なお、法人向けの貸出金のうち、破綻先、実
質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証によ
る回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結
貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を
時価としております。また、為替予約等の振当処理の対象とされた貸出金については、当該為替予約等の時価を反
映しております。
個人向けの住宅ローン等については、貸出金の種類及び期間に基づく区分毎に、元利金の合計額を同様の新規貸
付を行った場合に想定される適用利率で割り引く方法等により時価を算定しております。
(10)外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金(外国他店預け)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額を時価としております。
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負 債
(1) 預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしてお
ります。また、定期預金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近
似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分して、将
来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使
用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 譲渡性預金
譲渡性預金は、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金
を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形、(4) 売現先勘定、及び(5) コマーシャル・ペーパー
これらは、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。
(6) 借用金
借用金は、一定の期間毎に区分した将来キャッシュ・フローを当社の信用リスクを反映した利率で割り引いて現
在価値を算定しております。上記のうち金利スワップの特例処理の対象となるものについては、当該金利スワップ
の時価を反映しております。なお、残存期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
(7) 外国為替
外国為替のうち、他の銀行から受け入れた外貨預り金及び非居住者円預り金(外国他店預り)は満期のない預り金
であり、これらの時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(8) 社債
社債のうち、市場価格のあるものは、市場価格に基づいて算定した価額を時価としております。市場価格のない
ものは、一定の期間毎に区分した将来キャッシュ・フローを当社の信用リスクを反映した利率で割り引いて現在価
値を算定しております。上記のうち金利スワップの特例処理又は為替予約等の振当処理の対象となるものについて
は、当該金利スワップ又は為替予約等の時価を反映しております。また、残存期間が短期間(１年以内)のものは、
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(9) 信託勘定借
信託勘定借は、満期のない預り金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価として
おります。
(10)その他負債
その他負債は、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を
時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
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(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次
のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(8) その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
① 非上場株式(＊１) (＊３)
34,495 33,051
② 組合出資金(＊２) (＊３)
23,607 36,135
③ その他 370 370
合計 58,472 69,557
(＊１) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時
価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 組合出資金は、投資事業組合等であります。これらは時価を把握することが極めて困難と認められる
ものであり、時価開示の対象とはしておりません。
(＊３) 前連結会計年度において、非上場株式68百万円、組合出資金238百万円の減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式65百万円、組合出資金118百万円の減損処理を行っておりま
す。
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(有価証券関係)
㯿ᇿ๎ⶕ鎐⍽傌롐Ὓﹱ枈栀⢐⍽傌롐Ὓﹱ枈栀⤰渰౧ॏꆊ㱒㠰ര渰笰䬰İಌ띑斑톒교땪⤰ൎⴰ湧ॏꆊ㱒㡓쨰獧ॏꆊ㱒㠰
準ずるものを含めて記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 － － －
地方債 － － －
時価が連結貸借
社債 － － －
対照表計上額を
その他 230,734 231,537 803
超えるもの
外国債券 230,734 231,537 803
小計 230,734 231,537 803
国債 － － －
地方債 － － －
時価が連結貸借
社債 － － －
対照表計上額を
その他 799,393 795,925 △3,467
超えないもの
外国債券 799,393 795,925 △3,467
小計 799,393 795,925 △3,467
合計 1,030,127 1,027,463 △2,664
当中間連結会計期間(2019年９月30日)
中間連結貸借
時価 差額
種類 対照表計上額
（百万円） (百万円)
（百万円）
国債 － － －
地方債 － － －
時価が中間連結
社債 － － －
貸借対照表計上
その他 184,070 185,171 1,101
額を超えるもの
外国債券 184,070 185,171 1,101
小計 184,070 185,171 1,101
国債 － － －
地方債 － － －
時価が中間連結
社債 － － －
貸借対照表計上
額を超えないも
その他 813,310 804,114 △9,195
の
外国債券 813,310 804,114 △9,195
小計 813,310 804,114 △9,195
合計 997,380 989,285 △8,094
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２．その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 934,931 378,105 556,825
債券 2,403,060 2,365,834 37,226
国債 2,200,057 2,164,699 35,358
地方債 25,417 25,310 107
連結貸借対照表
社債 177,584 175,824 1,760
計上額が取得原
その他 6,798,061 6,583,389 214,672
価を超えるもの
外国株式 92 39 53
外国債券 5,407,764 5,279,708 128,056
その他 1,390,204 1,303,641 86,563
小計 10,136,052 9,327,329 808,723
株式 39,141 48,814 △9,672
債券 360,371 360,716 △344
国債 354,377 354,716 △338
地方債 － － －
連結貸借対照表
社債 5,994 6,000 △6
計上額が取得原
価を超えないも
その他 2,265,694 2,307,932 △42,238
の
外国株式 － － －
外国債券 1,665,771 1,690,401 △24,630
その他 599,923 617,530 △17,607
小計 2,665,207 2,717,463 △52,255
合計 12,801,260 12,044,792 756,468
（注）上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は1,097百万円(収益)であります。
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当中間連結会計期間(2019年９月30日)
中間連結貸借
取得原価 差額
種類 対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 897,395 351,012 546,382
債券 2,141,899 2,093,202 48,697
国債 1,939,180 1,892,437 46,743
地方債 25,384 25,283 101
中間連結貸借対
社債 177,334 175,481 1,853
照表計上額が取
得原価を超える
その他 7,664,206 7,266,622 397,583
もの
外国株式 43 9 34
外国債券 5,774,267 5,506,242 268,024
その他 1,889,894 1,760,370 129,524
小計 10,703,501 9,710,837 992,663
株式 44,798 56,782 △11,984
債券 36,247 36,285 △38
国債 19,106 19,120 △14
地方債 3 3 －
中間連結貸借対
社債 17,138 17,161 △23
照表計上額が取
得原価を超えな
その他 1,648,400 1,690,369 △41,968
いもの
外国株式 － － －
外国債券 997,044 1,003,271 △6,226
その他 651,356 687,098 △35,742
小計 1,729,446 1,783,438 △53,991
合計 12,432,948 11,494,275 938,672
３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価
が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結
会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、654百万円(うち、株式592百万円、その他62百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、358百万円(うち、株式340百万円、その他17百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発
行会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30％以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50％以上下落
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発
生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破
綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社で
あります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
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(金銭の信託関係)
１．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年９月30日)
該当事項はありません。
２．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2019年３月31日)
うち連結貸借
うち連結貸借
対照表計上額が
連結貸借対照表 対照表計上額が
取得原価 差額
計上額 取得原価を
取得原価を
（百万円） （百万円）
（百万円） 超えないもの
超えるもの
（百万円）
（百万円）
その他の金銭の信託 101,677 100,000 1,677 1,677 －
（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間(2019年９月30日)
うち中間連結貸 うち中間連結貸
中間連結貸借
借対照表計上額 借対照表計上額
取得原価 差額
が取得原価を超 が取得原価を超
対照表計上額
（百万円） （百万円）
えるもの えないもの
（百万円）
（百万円） （百万円）
その他の金銭の信託 101,426 100,879 547 547 －
（注）「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を
超 えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度(2019年３月31日)
金額(百万円)
評価差額 752,388
その他有価証券 750,710
その他の金銭の信託 1,677
(△)繰延税金負債 223,615
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 528,772
(△)非支配株主持分相当額 727
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券
-
に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 528,045
(注) １．評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映された額1,097百万円(収益)を除いております。
２．評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額17百万円(益)及び時価を把握するこ
とが極めて困難と認められる外貨建その他有価証券に係る為替換算差額4,677百万円(損)を含めております。
当中間連結会計期間(2019年９月30日)
金額(百万円)
評価差額 933,346
その他有価証券 932,799
その他の金銭の信託 547
(△)繰延税金負債 278,949
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 654,397
(△)非支配株主持分相当額 727
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券
-
に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 653,670
(注) 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額36百万円(益)及び時価を把握することが
極めて困難と認められる外貨建その他有価証券に係る為替換算差額5,909百万円(損)を含めております。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算
日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のと
おりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあ
りません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物
売建 ― ― ― ―
金融
買建 ― ― ― ―
商品
金利オプション
取引所
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 1,544,698 1,357,711 5,953 5,953
受取変動・支払固定 1,552,626 1,371,216 △3,031 △3,031
受取変動・支払変動 270,209 270,209 △13 △13
受取固定・支払固定 2,220 2,220 159 159
金利オプション
売建 ― ― ― ―
店頭
買建 ― ― ― ―
キャップ・フロアー
売建 19,500 19,500 △81 642
買建 14,500 14,500 △146 △498
金利スワップション
売建 ― ― ― ―
買建 4,000 4,000 42 16
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― 2,882 3,228
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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当中間連結会計期間(2019年９月30日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物
売建 ― ― ― ―
金融
買建 ― ― ― ―
商品
金利オプション
取引所
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 1,103,046 916,737 12,140 12,140
受取変動・支払固定 1,102,601 928,004 △3,728 △3,728
受取変動・支払変動 208,233 208,233 △6 △6
受取固定・支払固定 2,158 2,158 140 140
金利オプション
売建 ― ― ― ―
店頭
買建 ― ― ― ―
キャップ・フロアー
売建 19,500 18,500 △76 647
買建 14,500 13,500 △124 △498
金利スワップション
売建 ― ― ― ―
買建 4,000 4,000 62 37
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― 8,408 8,731
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
金融
買建 ― ― ― ―
商品
通貨オプション
取引所
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 609,031 559,940 1 1
為替予約
売建 15,605,572 79,998 △76,453 △76,453
買建 13,721,899 76,595 70,495 70,495
通貨オプション
店頭
売建 137,811 18,178 △1,744 751
買建 141,814 18,582 1,965 △314
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― △5,735 △5,518
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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当中間連結会計期間(2019年９月30日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
金融
買建 ― ― ― ―
商品
通貨オプション
取引所
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 590,909 433,828 66 66
為替予約
売建 14,255,652 83,934 △61,790 △61,790
買建 12,236,312 79,214 64,916 64,916
通貨オプション
店頭
売建 160,872 15,172 △1,835 645
買建 160,116 15,395 1,971 △206
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― 3,328 3,632
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株式指数先物
売建 11,200 ― ▶ ▶
金融
買建 ― ― ― ―
商品
株式指数オプション
取引所
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
有価証券
店頭オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
有価証券店頭指数等
スワップ
株価指数変化率受取・
店頭
― ― ― ―
短期変動金利支払
短期変動金利受取・
― ― ― ―
株価指数変化率支払
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― ▶ ▶
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
大阪取引所等における最終の価格によっております。
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当中間連結会計期間(2019年９月30日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株式指数先物
売建 11,252 ― △86 △86
金融
買建 ― ― ― ―
商品
株式指数オプション
取引所
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
有価証券
店頭オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
有価証券店頭指数等
スワップ
株価指数変化率受取・
店頭
― ― ― ―
短期変動金利支払
短期変動金利受取・
― ― ― ―
株価指数変化率支払
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― △86 △86
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
大阪取引所等における最終の価格によっております。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年９月30日)
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年９月30日)
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年９月30日)
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
Colonial First State Group Limitedの主要子会社の株式取得による子会社化
当社は、2019 年８月２日付で、オーストラリア連邦の大手金融グループであるCommonwealth Bank of Australia
及びその完全子会社であるColonial First State Group LimitedからColonial First State Group Limitedの主要
完全子会社９社株式それぞれの100％持分を取得（以下、「本株式取得」という。）し、当該９社は当社の連結子会
社となりました。
なお、当該９社及びその子会社は2019年９月16日付で、オーストラリア連邦におけるブランド名をFirst Sentier
Investors（以下、「ＦＳＩ」という。）に変更しております。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ① Colonial First State Asset Management (Australia) Limited
② Colonial First State Infrastructure Holdings Limited
③ Colonial First State Managed Infrastructure Limited
④ First State Investment Managers (Asia) Limited
⑤ First State Investments (UK Holdings) Limited
⑥ First State Investments (US) LLC
⑦ Realindex Investments Pty Limited
⑧ CFSGAM IP Holdings Pty Limited
⑨ CFSGAM Services Pty Ltd
事業の内容 資産運用業等
(2) 企業結合を行った主な理由
ＭＵＦＧグループは、2018年度から３年間の中期経営計画において、受託財産事業本部のめざす姿とし
て「国内で圧倒的なNo.１＋グローバルにも存在感のあるプレイヤー」を掲げ、当社が中核となって、運用
力・商品力の強化に取り組むと同時に、インオーガニック出資を通じたグローバルなアセットマネジメン
ト（以下、「ＡＭ」という。）マーケットへの本格参入を検討してまいりました。ＦＳＩは、株式、債
券、オルタナティブなど幅広い領域で商品を提供し、アジア・太平洋地域株式やエマージング株式、イン
フラ投資などにおいて特長ある有力な運用商品を持つグローバルＡＭ会社であります。
本株式取得により、ＭＵＦＧグループは商品ラインナップの拡充を図るとともに、アジア・オセアニア
地域最大級のＡＭ会社としてグローバルマーケットでの存在感を一層高め、ＦＳＩと共にグローバルにお
けるお客さまの多様なニーズにお応えし、付加価値を提供してまいります。
(3) 企業結合日
2019年８月２日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得による子会社化
(5) 結合後企業の名称
① First Sentier Investors (Australia) IM Ltd (*１)
② First Sentier Investors (Australia) Infrastructure Holdings Ltd (*１)
③ First Sentier Investors (Australia) RE Ltd (*１)
④ First Sentier Investors Asia Holdings Ltd (*２)
⑤ First State Investments (UK Holdings) Limited
⑥ First State Investments (US) LLC
⑦ First Sentier Investors Realindex Pty Ltd(*１)
⑧ First Sentier Investors (Australia) IP Holdings Pty Ltd(*２)
⑨ First Sentier Investors (Australia) Services Pty Ltd(*２)
(*１)2019年10月21日付で社名変更
(*２)2019年９月12日付で社名変更
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(6) 取得した議決権比率
100％
２．中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．取得した企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 297,217百万円
取得原価 297,217百万円
なお、株式取得後における価格調整が完了しておらず、現時点では取得原価は確定しておりません。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 3,744百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
245,386百万円
なお、株式取得後における価格調整及び取得原価の配分が完了しておらず、現時点ではのれんの金額は暫
定的に算出した金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間で均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(1) 資産の額 資産合計 91,697百万円
うち現金預け金 42,019百万円
(2) 負債の額 負債合計 45,418百万円
うち賞与引当金 20,958百万円
なお、当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の
算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定
的な会計処理を行っております。
７．企業結合が当中間連結会計期間開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計
算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
経常収益 34,254百万円
経常利益 5,206百万円
親会社株主に帰属する中間純利益 3,093百万円
（概算額の算定方法）
企業結合が当中間連結会計期間開始の日に完了したと仮定して算定された経常収益、経常利益及び親会社
株主に帰属する中間純利益を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当中間
連結会計期間開始の日に発生したものとし、償却額を算定しております。
なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、業務執行の意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業
績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、顧客特性・業務特性に応じて事業部門を設置しており、各事業部門は対象の顧客・業務につ
いて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、顧客・事業別のセグメ
ントから構成されており、「リテール部門」「法人マーケット部門」「受託財産部門」「市場部門」及び「その
他」を報告セグメントとしております。
なお、「市場部門」は、当中間連結会計期間より、部署の新設・廃止及び一部業務の移管を行い、市場国際部門
から名称変更したものであります。
リテール部門 ： 個人に対する金融サービスの提供
法人マーケット部門 ： 法人に対する不動産、証券代行及び資産金融に関する総合的なサービスの提供
受託財産部門 ： 国内外の投資家及び運用会社等に対する資産運用・資産管理サービスの提供
市場部門 ： 海外支店・子会社ネットワークを通じての金融サービスの提供及び国内外の有価証券
投資などの市場運用業務・資金繰りの管理
その他 ： 上記各部門に属さない管理業務等
２．報告セグメントごとの連結業務粗利益及び連結実質業務純益の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。複数のセグメントに跨る収益・費用の計上方法は、市場実勢価格をベースと
した社内管理会計基準に基づいております。
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３．報告セグメントごとの連結業務粗利益及び連結実質業務純益の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
法人マーケット
受託財産 市場
リテール
その他 合計
部門 部門
部門 部門
不動産 証券代行 資産金融
事業 事業 事業
連結業務粗利益 32,273 39,250 12,614 19,848 6,786 101,609 47,256 9,686 230,076
単体 24,542 35,009 10,347 17,887 6,774 48,954 45,437 17,548 171,491
金利収支 7,994 3,685 ― ― 3,685 ― 57,239 12,538 81,457
非金利収支 16,548 31,323 10,347 17,887 3,088 48,954 △ 11,802 5,009 90,033
子会社等 7,730 4,241 2,267 1,961 12 52,655 1,819 △ 7,861 58,585
経費 31,494 18,386 7,383 7,569 3,434 58,890 13,425 17,110 139,308
連結実質業務純益 778 20,863 5,231 12,279 3,352 42,719 33,830 △ 7,423 90,768
(注) １．一般企業の売上高に代えて、連結業務粗利益を記載しております。
２．連結業務粗利益は、信託勘定償却前であります。
３．連結実質業務純益は、一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前であります。
４．当社は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債
を記載しておりません。
５．法人マーケット部門については、「不動産事業」「証券代行事業」「資産金融事業」の各事業内訳を開示し
ております。
６．米国金融規制に対応するため、当社の米国子会社を、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び株式会社三菱ＵＦＪフィ
ナンシャル・グループが出資する米国中間持株会社（Intermediate Holding Company、以下「ＩＨＣ」とい
う。）に移管しております。当該移管した会社の業績については引き続き受託財産部門に含めております。
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当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
法人マーケット
受託財産 市場
リテール
その他 合計
部門 部門
部門 部門
不動産 証券代行 資産金融
事業 事業 事業
連結業務粗利益 27,242 42,198 16,643 20,221 5,333 98,845 43,897 5,532 217,715
単体 20,920 37,982 14,162 18,154 5,666 45,560 40,432 22,903 167,799
金利収支 6,506 2,092 ― ― 2,092 779 28,188 21,621 59,189
非金利収支 14,413 35,889 14,162 18,154 3,573 44,781 12,243 1,282 108,610
子会社等 6,322 4,215 2,481 2,067 △ 333 53,284 3,465 △ 17,371 49,916
経費 29,638 18,766 7,726 7,866 3,173 63,778 13,802 19,758 145,744
連結実質業務純益 △ 2,396 23,431 8,916 12,354 2,160 35,066 30,094 △ 14,225 71,971
(注) １．一般企業の売上高に代えて、連結業務粗利益を記載しております。
２．連結業務粗利益は、信託勘定償却前であります。
３．連結実質業務純益は、一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前であります。
４．当社は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債
を記載しておりません。
５．法人マーケット部門については、「不動産事業」「証券代行事業」「資産金融事業」の各事業内訳を開示し
ております。
６．米国金融規制に対応するため、当社の米国子会社を、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び株式会社三菱ＵＦＪフィ
ナンシャル・グループが出資する米国中間持株会社（Intermediate Holding Company、以下「ＩＨＣ」とい
う。）に移管しております。当該移管した会社の業績については引き続き受託財産部門に含めております。
４．報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
連結実質業務純益の報告セグメント合計 90,768 71,971
ＩＨＣ移管会社の実質業務純益（△は益） △1,289 △365
一般貸倒引当金繰入額 ― ―
信託勘定償却 ― 0
与信関係費用 △612 △61
貸倒引当金戻入益 2,714 634
偶発損失引当金戻入益(与信関連) 1 ―
償却債権取立益 19 34
株式等関係損益 6,617 323
持分法による投資損益 923 790
その他の臨時損益 △9,056 △1,626
中間連結損益計算書の経常利益 90,087 71,701
(注) 差異調整につきましては連結実質業務純益と中間連結損益計算書の経常利益計上額との差異について記載して
おります。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と同様であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位：百万円)
アジア・
日本 米国 欧州 その他 合計
オセアニア
325,544 35,605 29,397 18,098 9,270 417,916
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．経常収益は、当社の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と同様であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位：百万円)
アジア・
日本 米国 欧州 その他 合計
オセアニア
311,565 33,194 32,580 18,702 10,529 406,572
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．経常収益は、当社の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。当該減損損失は1,072百万円であります。
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。当該減損損失は1,011百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
法人マーケット
リテール 受託財産 市場
その他 合計
部門
部門 部門 部門
証券代行 資産金融
不動産
事業
事業 事業
当中間期償却額 ― 22 ― 22 ― 517 ― ― 539
当中間期末残高 ― 542 ― 542 ― 15,340 ― ― 15,883
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
法人マーケット
リテール 受託財産 市場
その他 合計
部門
部門 部門 部門
証券代行 資産金融
不動産
事業
事業 事業
当中間期償却額 ― 22 ― 22 ― 506 ― ― 528
当中間期末残高 ― 498 ― 498 ― 259,391 ― ― 259,890
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
１株当たり純資産額 684円43銭 719円32銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 百万円 2,127,323 2,235,313
純資産の部の合計額から
百万円 12,698 12,907
控除する金額
うち非支配株主持分 百万円 12,698 12,907
普通株式に係る
百万円 2,114,624 2,222,406
中間期末（期末）の純資産額
１株当たり純資産額の算定に
用いられた中間期末（期末）の 千株 3,089,591 3,089,591
普通株式の数
２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり中間純利益 20円59銭 17円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 72,034 53,660
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に
百万円 72,034 53,660
帰属する中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 3,497,267 3,089,591
（注）なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
現金預け金 13,087,180 10,716,635
コールローン 26,136 11,804
買現先勘定 - 4,675
債券貸借取引支払保証金 143,486 181,797
買入金銭債権 113,856 77,330
特定取引資産 504,804 604,127
金銭の信託 114,048 113,069
※1 , ※2 , ※7 13,755,938 ※1 , ※2 , ※7 13,622,038
有価証券
※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 4,643,676 ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 , ※9 4,412,807
貸出金
外国為替 61,374 91,738
その他資産 698,373 729,902
その他の資産 698,373 729,902
※7 137,455 ※7 128,582
有形固定資産
無形固定資産 71,974 75,094
前払年金費用 339,455 364,074
支払承諾見返 18,760 33,507
△ 2,712 △ 1,948
貸倒引当金
資産の部合計 33,713,809 31,165,236
負債の部
※7 12,999,578 ※7 11,593,990
預金
譲渡性預金 2,324,711 2,355,610
コールマネー 12,858 -
※7 5,302,674 ※7 4,687,422
売現先勘定
コマーシャル・ペーパー 775,752 806,874
特定取引負債 44,933 45,699
※7 , ※10 1,113,981 ※7 , ※10 1,082,966
借用金
外国為替 41,353 46,351
※11 621,573 ※11 549,508
社債
信託勘定借 7,725,909 7,103,562
※7 401,921 ※7 363,053
その他負債
未払法人税等 2,853 4,300
リース債務 107 100
資産除去債務 1,970 2,195
その他の負債 396,989 356,457
賞与引当金 4,608 4,514
役員賞与引当金 97 34
株式給付引当金 3,786 3,602
退職給付引当金 1,050 556
偶発損失引当金 15,272 15,545
繰延税金負債 245,612 290,513
再評価に係る繰延税金負債 4,232 4,195
18,760 33,507
支払承諾
負債の部合計 31,658,668 28,987,511
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
資本金 324,279 324,279
資本剰余金 455,970 455,970
資本準備金 250,619 250,619
その他資本剰余金 205,351 205,351
利益剰余金 1,083,418 1,124,374
利益準備金 73,714 73,714
その他利益剰余金 1,009,704 1,050,660
退職慰労基金 710 710
別途積立金 138,495 138,495
繰越利益剰余金 870,499 911,455
△ 299,999 △ 299,999
自己株式
株主資本合計 1,563,668 1,604,624
その他有価証券評価差額金
526,178 649,848
繰延ヘッジ損益 △ 34,115 △ 76,390
土地再評価差額金 △ 590 △ 358
評価・換算差額等合計 491,472 573,100
純資産の部合計 2,055,140 2,177,724
負債及び純資産の部合計 33,713,809 31,165,236
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② 【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
経常収益 352,152 345,515
信託報酬 49,912 51,740
資金運用収益 210,171 187,669
（うち貸出金利息） 31,463 22,168
（うち有価証券利息配当金） 140,838 129,849
役務取引等収益 57,702 60,948
特定取引収益 60 7,088
その他業務収益 17,757 21,025
※1 16,548 ※1 17,044
その他経常収益
経常費用 271,062 272,937
資金調達費用 128,786 128,554
（うち預金利息） 17,893 16,179
役務取引等費用 16,276 17,496
特定取引費用 836 -
その他業務費用 18,285 14,695
※2 97,110 ※2 93,804
営業経費
※3 9,767 ※3 18,386
その他経常費用
経常利益 81,089 72,578
※4 19,947 ※4 2,500
特別利益
※5 5,744 ※5 2,047
特別損失
税引前中間純利益 95,292 73,031
法人税、住民税及び事業税
6,100 5,322
18,112 8,509
法人税等調整額
法人税等合計 24,213 13,832
中間純利益 71,079 59,199
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計
退職慰労基金 別途積立金
当期首残高 324,279 250,619 174,646 425,265 73,714 710 138,495
当中間期変動額
新株の発行 28,439 28,439
剰余金の配当
中間純利益
土地再評価差額金の
取崩
その他 2,265 2,265
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - 30,705 30,705 - - -
当中間期末残高 324,279 250,619 205,351 455,970 73,714 710 138,495
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他利益
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
株主資本合計 有価証券
剰余金
利益剰余金
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 853,589 1,066,508 1,816,053 516,851 15,150 △ 589 531,412 2,347,465
当中間期変動額
新株の発行 28,439 28,439
剰余金の配当 △ 50,526 △ 50,526 △ 50,526 △ 50,526
中間純利益 71,079 71,079 71,079 71,079
土地再評価差額金の
0 0 0 0
取崩
その他 2,265 2,265
株主資本以外の項目の
△ 33,341 4,952 △ 0 △ 28,390 △ 28,390
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 20,553 20,553 51,258 △ 33,341 4,952 △ 0 △ 28,390 22,867
当中間期末残高 874,143 1,087,062 1,867,311 483,509 20,102 △ 590 503,021 2,370,333
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当中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計
退職慰労基金 別途積立金
当期首残高 324,279 250,619 205,351 455,970 73,714 710 138,495
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
土地再評価差額金の
取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - - - - -
当中間期末残高 324,279 250,619 205,351 455,970 73,714 710 138,495
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他利益
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
剰余金
利益剰余金
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 870,499 1,083,418 △ 299,999 1,563,668 526,178 △ 34,115 △ 590 491,472 2,055,140
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 18,047 △ 18,047 △ 18,047 △ 18,047
中間純利益 59,199 59,199 59,199 59,199
土地再評価差額金の
△ 196 △ 196 △ 196 △ 196
取崩
株主資本以外の項目の
123,669 △ 42,274 232 81,627 81,627
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 40,955 40,955 - 40,955 123,669 △ 42,274 232 81,627 122,583
当中間期末残高 911,455 1,124,374 △ 299,999 1,604,624 649,848 △ 76,390 △ 358 573,100 2,177,724
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利
益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対
照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益(利息、売却損益及び評価
損益)を中間損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び
関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格
等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるも
のについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資
産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価は、時価法によ
り行っております。
なお、運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価差額について
は、全部純資産直入法により処理しております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、原則として時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法により償却し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～50年
その他 ４年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(主として５年)にわたって、のれんにつ
いてはその効果の及ぶ期間にわたって償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
した定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるもの
は当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
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５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しておりま
す。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
(以下、「破綻先」という。)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下、「実質破綻先」とい
う。)に対する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能
と認められる額を控除し、その残額を計上しております。今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債
務者(以下、「破綻懸念先」という。)に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッ
シュ・フローを合理的に見積ることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められ
る額を計上しております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の
回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒引当率を債権額に乗じた額
を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部が資産査定を実施し、当該部署から
独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
602百万円(前事業年度末は591百万円)であります。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計
期間に帰属する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計
期間に帰属する額を計上しております。
(4) 株式給付引当金
株式給付引当金は、取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支
給見込額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。ただし、年金資産の
額が退職給付債務に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減した額を超過している場合は、「前
払年金費用」に計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末ま
での期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の
差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10～15年)による定額法により費用処
理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11～15年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理
(6) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、オフバランス取引や信託取引等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生す
る可能性のある損失の見積額を計上しております。
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６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、子会社株式及び関連会社株式を除き、中間決算日の為替相場による円換
算額を付しております。なお、子会社株式及び関連会社株式は、主として取得時又は為替変動リスクに対するヘッ
ジ取引実施時の為替相場による円換算額を付しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクを対象とするヘッジ会計のヘッジ対象を識別する方法は、業種別監査委
員会報告第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(平成14年２月13
日 日本公認会計士協会。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)及び会計制度委員会報告第14号「金
融商品会計に関する実務指針」(平成12年１月31日 日本公認会計士協会)に示されている取扱いによる包括ヘッ
ジ又は個別ヘッジによっております。ヘッジ会計の方法は、金利スワップ等の特例処理の要件を満たす一部の取
引は特例処理によっており、それ以外の場合には繰延ヘッジによっております。
固定金利の預金・貸出金等の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別に又は業種別監査委員会報告第24号
に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指
定しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一
種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ
手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしてお
り、これをもって有効性の判定に代えております。
変動金利の預金・貸出金等及び短期固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定す
るヘッジにおいては、業種別監査委員会報告第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間毎にグ
ルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象と
ヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみな
しており、これをもって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を
行っております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計については、業種別監査委員会報告第
25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(平成14年７月29日 日本公
認会計士協会。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。)に基づき、外貨建金銭債権債務等を通貨毎にグ
ルーピングしてヘッジ対象を識別し、同一通貨の通貨スワップ取引及び為替予約(資金関連スワップ取引)をヘッ
ジ手段として指定しており、ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法につ
いては、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引等をヘッジ手段とし、
ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認する
ことによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建子会社株式及び外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨
の外貨建金銭債務及び為替予約をヘッジ手段として包括ヘッジを行っており、外貨建子会社株式については繰延
ヘッジ、外貨建その他有価証券(債券以外)については時価ヘッジを適用しております。
(3) 株価変動リスク・ヘッジ
その他有価証券のうち、政策投資目的で保有する株式の相場変動リスクをヘッジするため、トータル・リター
ン・スワップをヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、ヘッジの有効性評価については、ヘッジ対象の時価
変動等とヘッジ手段の時価変動等との相関関係を検証する方法により行っております。ヘッジ会計の方法は、時
価ヘッジによっております。
(4) 内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッ
ジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及
び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運
営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる損益又は評価差額を消去せずに
当中間会計期間の損益として処理し、あるいは繰延処理を行っております。
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８．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は発生した事業年度の費用に計上しております。
(3) 連結納税制度の適用
当社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループを連結納税親会社とする連結納税制度を適用しており
ます。
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半期報告書
(中間貸借対照表関係)
※１．関係会社の株式及び出資金総額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
株式及び出資金 347,236百万円 652,962百万円
おりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
213,461百万円 118,709百万円
消費貸借契約により借り入れている有価証券及び現先取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は再担
保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
再担保に差し入れている
1,052,436百万円 1,715,397百万円
有価証券
当中間会計期間末(前事業年度末)
に当該処分をせずに所有している 20,005百万円 4,778百万円
有価証券
※３．貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
破綻先債権額 ―百万円 ―百万円
延滞債権額 3,714百万円 3,842百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イから
ホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
３ヵ月以上延滞債権額 190百万円 ７百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
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※５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
貸出条件緩和債権額 2,067百万円 1,903百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ
月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
合計額 5,973百万円 5,753百万円
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７．担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
有価証券
57,859百万円 144,621百万円
貸出金
251,710百万円 93,238百万円
有形固定資産
447百万円 447百万円
担保資産に対応する債務
預金
43,500百万円 18,500百万円
借用金
220,300百万円 201,500百万円
その他負債 851百万円 851百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
有価証券
1,695,362百万円 1,764,770百万円
貸出金
1,138,633百万円 1,157,614百万円
また、売現先取引による買戻し条件付の売却又は現金担保付債券貸借取引による貸出を行っている資産は次のと
おりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
有価証券
4,309,661百万円 2,975,206百万円
対応する債務
売現先勘定
4,259,717百万円 2,970,003百万円
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約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
融資未実行残高 2,354,963百万円 2,674,094百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９．当社が委託者兼受託者である自己信託に属する金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
貸出金 ―百万円 817,945百万円
す。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
劣後特約付借入金 655,530百万円 741,775百万円
※11．社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
劣後特約付社債 240,000百万円 240,000百万円
12．元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
金銭信託 7,617,688百万円 7,045,741百万円
13. 当社の子会社であるMUFG Alternative Fund Services (Cayman) Limited（以下、「当該子会社」という。）に適
用される現地の金融規制である大口信用供与規制に関して、ケイマン諸島金融管理局の要請により保証が求められ
ていることから、当該子会社に対して以下の金額を上限として保証する念書を差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
250百万米ドル(27,752百万円） 250百万米ドル（26,985百万円）
14. 海外子会社による顧客との取引に関連して、親会社として当該子会社の事業を健全に管理し、当該子会社が負う
金融債務を確実に履行できるよう経営監督すること等を約した経営指導念書を、海外金融当局等へ４件（前事業年
度末は４件）差し入れております。
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(中間損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
株式等売却益 7,122百万円 13,621百万円
貸倒引当金戻入益 2,830百万円 677百万円
※２．減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
有形固定資産 2,523百万円 2,412百万円
無形固定資産 10,062百万円 11,741百万円
※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
株式等売却損 358百万円 12,773百万円
株式オプション等売却損 3,390百万円 2,358百万円
偶発損失引当金繰入 1,537百万円 273百万円
※４．特別利益は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
固定資産処分益 7,329百万円 2,414百万円
子会社株式売却益 424百万円 85百万円
その他の特別利益 12,193百万円 ―百万円
「その他の特別利益」は、2018年４月に当社の法人貸出等業務を株式会社三菱ＵＦＪ銀行に移管したことに伴
い、ヘッジ会計が適用されている取引のヘッジ対象が消滅したことにより、繰り延べられていたヘッジ手段に係る
利益を前中間会計期間の利益として処理したものであります。
※５．特別損失は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
減損損失 1,070百万円 1,001百万円
固定資産処分損 427百万円 1,045百万円
その他の特別損失 4,246百万円 ―百万円
「その他の特別損失」は、2018年４月に当社の法人貸出等業務を株式会社三菱ＵＦＪ銀行に移管したことに伴
い、ヘッジ会計が適用されている取引のヘッジ対象が消滅したことにより、繰り延べられていたヘッジ手段に係る
損失を前中間会計期間の損失として処理したものであります。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2019年３月31日)
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 54,072 54,062 △9
関連会社株式 ― ― ―
合計 54,072 54,062 △9
当中間会計期間(2019年９月30日)
中間貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 33,082 31,788 △1,293
関連会社株式 ― ― ―
合計 33,082 31,788 △1,293
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)
計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
子会社株式 249,605 576,321
関連会社株式 43,558 43,558
合計 293,163 619,880
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子
会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
(企業結合等関係)
中間連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)Colonial First State Group Limitedの主要子会社の株式取得に
よる子会社化」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(2) 【その他】
中間配当
2019年11月13日開催の取締役会において、第15期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金総額 19,618百万円
１株当たりの中間配当金 普通株式 ６円35銭
効力発生日及び支払開始日 2019年11月14日
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半期報告書
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を関東財務局長に提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 期間 提出日
自 2018年４月１日 至 2019年３月31日
第14期 2019年６月27日
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半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年11月25日
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
玉 井 照 久
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
清 水 基 弘
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
下 飯 坂 武 志
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2019年
４月１日から2019年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中
間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する中間連結会計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月25日
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
玉 井 照 久
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
清 水 基 弘
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
下 飯 坂 武 志
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第15期事業年度の中間会計期間(2019年４
月１日から2019年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年４
月１日から2019年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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