日創プロニティ株式会社 有価証券報告書 第36期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)
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提出者 | 日創プロニティ株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日創プロニティ株式会社(E02493)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年11月27日
【事業年度】 第36期(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
【会社名】 日創プロニティ株式会社
【英訳名】 NISSO PRONITY Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石田 徹
【本店の所在の場所】 福岡県福岡市南区向野一丁目15番29号
(注)2020年1月20日から本店は下記に移転する予定であります。
福岡県福岡市南区向野二丁目10番25号
【電話番号】 (092)552-3749(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 諸岡 安名
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市南区向野一丁目15番29号
(注)2020年1月20日から最寄りの連絡場所は下記に移転する予定でありま
す。
福岡県福岡市南区向野二丁目10番25号
【電話番号】 (092)552-3749(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 諸岡 安名
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2015年8月 2016年8月 2017年8月 2018年8月 2019年8月
(千円) - 4,270,759 6,372,369 8,523,020 13,473,314
売上高
(千円) - 614,756 947,060 1,103,873 1,976,652
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) - 389,240 624,703 824,820 1,309,442
当期純利益
(千円) - 387,375 632,256 824,103 1,302,617
包括利益
(千円) - 7,407,883 7,266,399 7,929,887 9,070,577
純資産額
(千円) - 9,452,078 9,724,585 12,447,965 14,454,880
総資産額
(円) - 1,039.75 1,131.02 1,234.29 1,407.04
1株当たり純資産額
(円) - 54.55 87.92 128.38 203.82
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - 202.50
当期純利益
(%) - 78.4 74.7 63.7 62.5
自己資本比率
(%) - 5.3 8.5 10.9 15.4
自己資本利益率
(倍) - 9.8 8.8 7.5 4.7
株価収益率
営業活動による
(千円) - 902,653 157,659 △ 946,691 1,556,937
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) - △ 592,816 △ 815,028 282,240 △ 128,635
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) - △ 152,038 △ 823,575 235,567 381,134
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) - 4,280,054 2,799,110 2,370,226 4,179,663
期末残高
- 152 200 278 271
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( - ) ( 57 ) ( 76 ) ( 106 ) ( 126 )
(注)1.第33期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.第33期、第34期及び第35期の 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
4.従業員数は就業人員(グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタ
イマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第36期の期
首から適用しており、第35期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2015年8月 2016年8月 2017年8月 2018年8月 2019年8月
(千円) 7,559,960 4,166,684 4,563,099 5,829,634 8,579,020
売上高
(千円) 2,283,109 662,004 784,671 940,722 1,517,171
経常利益
(千円) 1,407,405 445,652 569,901 707,285 1,073,528
当期純利益
持分法を適用した場合の
(千円) - - - - -
投資利益
(千円) 1,176,968 1,176,968 1,176,968 1,176,968 1,176,968
資本金
(株) 7,360,000 7,360,000 7,360,000 7,360,000 7,360,000
発行済株式総数
(千円) 7,371,370 7,466,159 7,262,321 7,808,990 8,720,591
純資産額
(千円) 9,412,455 9,002,292 8,968,522 10,088,948 12,059,415
総資産額
(円) 1,015.93 1,047.93 1,130.38 1,215.47 1,352.57
1株当たり純資産額
35.0 30.0 25.0 30.0 30.0
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) 193.50 62.46 80.21 110.09 167.10
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 192.52 - - - 166.02
当期純利益
(%) 78.3 82.9 81.0 77.4 72.1
自己資本比率
(%) 20.6 6.0 7.7 9.4 13.0
自己資本利益率
(倍) 3.5 8.5 9.7 8.8 5.7
株価収益率
(%) 18.1 48.0 31.2 27.3 18.0
配当性向
営業活動による
(千円) 2,568,184 - - - -
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 348,417 - - - -
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 515,564 - - - -
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,122,255 - - - -
期末残高
112 101 100 103 109
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 66 ) ( 57 ) ( 76 ) ( 95 ) ( 114 )
(%) 38.2 32.0 46.3 58.0 59.4
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 122.5 ) ( 108.2 ) ( 134.6 ) ( 147.4 ) ( 131.5 )
(円) 1,950 704 844 1,230 1,215
最高株価
(円) 648 512 493 685 941
最低株価
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2. 第32期及び第35期の1株当たり配当額には、それぞれ特別配当5円を含んでおります。
3.第36期の1株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部への新規上場及び福岡証券取引所本則市場への
市場変更に係る記念配当5円を含んでおります。
4.第33期、第34期及び第35期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
5.第33期より連結財務諸表を作成しているため、第33期以降の 持分法を適用した場合の投資利益、 営業活動に
よるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現
金及び現金同等物の期末残高については、記載しておりません。
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6.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載
しております。
7.株主総利回りの算定に使用した各事業年度の末日における株価並びに最高株価及び最低株価は、第35期以前
は福岡証券取引所Q-Board市場におけるものであり、第36期は東京証券取引所市場第二部におけるも
のであります。
8.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第36期の期
首から適用しており、第35期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
2【沿革】
当社は、1978年4月、現代表取締役会長の石田利幸が個人で日創商事を創業し、建築用プレス金物の製造販売を開
始したことに始まり、1983年9月、法人化により日創工業有限会社を設立しております。当社の会社設立後、当社グ
ループの現在までの沿革は次のとおりであります。
年月 事項
1983年9月 日創工業有限会社を設立
同 上 福岡県山田市(現福岡県嘉麻市)に山田工場を開設
1986年12月 福岡市南区に福岡工場を開設(1992年6月閉鎖)
1991年12月 福岡県糟屋郡志免町に志免工場を開設(1999年12月閉鎖)
1996年7月 福岡県糟屋郡篠栗町に篠栗工場を開設(1999年12月閉鎖)
1997年9月 日創工業株式会社に組織変更
同 上 福岡県山田市(現福岡県嘉麻市)上山田へ山田工場を移転
1999年9月 鹿児島出張所を開設(2013年10月閉鎖)
1999年12月 山田工場に第2棟を増設
2000年9月 山田工場の隣接地に工場用地を取得
2000年12月 ISO9001認証取得
2001年1月 山田工場に第3棟を増設
2005年4月 山田工場に第4棟を増設
2007年3月 山田工場に第5棟を増設
2007年4月 日創プロニティ株式会社に商号変更
2007年8月 福岡証券取引所Q-Board市場に上場
2011年2月 東京営業所を開設
2011年12月 大阪営業所を開設(2018年11月閉鎖)
2013年8月 福島県石川郡石川町に工場用地を取得
同 上 仙台営業所を開設(2016年2月閉鎖)
2014年3月 福島工場を開設
2014年6月 福島営業所を開設
2016年3月 吾嬬ゴム工業株式会社(現・連結子会社)の株式を取得
2016年4月 日創エンジニアリング株式会社(現・連結子会社)を設立
2017年4月 綾目精機株式会社(現・連結子会社)の株式を取得
2018年3月 株式会社ダイリツ(現・連結子会社)の株式を取得
2019年7月 東京証券取引所市場第二部に上場、福岡証券取引所 Q-Board市場から 本則市場に市場変更
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(日創プロニティ株式会社)及び連結子会社4社により構成さ
れており、当社グループにおけるセグメントごとの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次の
とおりであります。
なお「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲
げるセグメントの区分と同一であります 。
セグメントの名称 主な事業内容 関係する会社
当社
太陽電池アレイ支持架台(*1)、金属パネル(*2)、空調
金属加工事業 綾目精機株式会社
用ダンパー(*3)他金属加工製品の企画、設計、加工、販売
株式会社ダイリツ
住宅、機械、公共インフラ設備等に使用するゴム製品の企
ゴム加工事業 吾嬬ゴム工業株式会社
画、設計、加工、販売
建設事業 上記事業に付随する建設事業 日創エンジニアリング株式会社
(*1 ) 太陽電池アレイ支持架台
太陽電池アレイ支持架台とは、太陽光発電設備において、光エネルギーを電力に変換する太陽電池パネルを並べて
載せるための金属製の台であります。各太陽光発電設備の立地条件、気象条件等を踏まえ最適な設計を行っておりま
す。
(*2 ) 金属パネル
金属パネルとは、耐火性能や不燃性能を持つ芯材を鋼板で挟み込んだ製品であります。 主に、建築基準法上の準耐
火建築物、耐火建築物の防火区画において、大型商業施設や物流倉庫、クリーンルーム等の内壁材、間仕切り材とし
て使用されております。
(*3 ) 空調用ダンパー
空調用ダンパーとは、空調設備の風量調整装置、防火防煙装置として用いられているものであります。株式会社ダ
イリツ(連結子会社)において、設計、製造、販売を行っております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金
所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円)
(%)
(連結子会社)
20,000 100.0 役員の兼任 3名
群馬県藤岡市 ゴム加工事業
吾嬬ゴム工業株式会社
(連結子会社)
20,000 100.0 役員の兼任 2名
日創エンジニアリング株式会社 東京都台東区 建設事業
(注)2
(連結子会社)
10,000 100.0 役員の兼任 4名
広島県府中市 金属加工事業
綾目精機株式会社
(連結子会社)
愛知県名古屋市
50,000 100.0 役員の兼任 3名
金属加工事業
緑区
株式会社ダイリツ
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.日創エンジニアリング株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高
に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 2,250,916千円
(2)経常利益 292,884千円
(3)当期純利益 191,670千円
(4)純資産額 366,592千円
(5)総資産額 966,635千円
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年8月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
203 ( 123 )
金属加工事業
49 ( - )
ゴム加工事業
8 ( 2 )
建設事業
全社(共通) 11 ( 1 )
271 ( 126 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員(グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタ
イマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2. 全社(共通)として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであ
ります。
(2)提出会社の状況
2019年8月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
109 ( 114 ) 44.5 8.1 4,789
従業員数(人)
セグメントの名称
98 ( 113 )
金属加工事業
全社(共通) 11 ( 1 )
109 ( 114 )
合計
(注)1. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載
しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
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(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、2015年8月期までは単一セグメント(金属加工事業)の単体企業で、下請としての事業活動の部分も
少なくありませんでした。当社は、この是正を進め、市場ニーズに叶う付加価値の高いモノづくりを行っていく
ためには、様々な素材の「加工」を通じて更に事業領域を拡大していくことが不可欠であると考え、吾嬬ゴム工
業株式会社の子会社化を皮切りに、2016年8月期よりグループ経営に移行いたしました。
当社グループは、創業時からキーワードとしていた「加工」を通じて、ステークホルダーの方々からの信頼と
期待に応え、企業集団の持続的な成長と企業価値の向上を図っていくことを目的に、下記のとおり、「グループ
経営理念」、「グループミッション」及び「グループビジョン」を定め、中期経営計画及び年度経営計画の遂行
を通して結果を出していくことを経営の基本方針として定めております。
グループ経営理念:日々創造
当社の創業の精神であり社名の由来でもある「日々創造」は、日創グループに所属する私たちの精神的支柱で
あり、また日々の業務の現実的な指針です。私たちは、短期的な課題に対しても、長期的な課題に対しても、
「日々創造」する企業集団であり続けます。
グループミッション:価値の創造
私たちは、金属加工だけではなく、金属以外の加工、モノづくり、周辺事業へと事業領域を拡大し(事業の多
角化)、新たな価値を創造していくことを通じて、社会に貢献してまいります。
グループビジョン:加工の総合商社
「加工の総合商社」が私たちの進むべき方向であり、常に追い求める企業グループ像です。私たちは、グルー
プビジョンに向かってエンドレスに挑戦を続けます。
(2) 経営 戦略等
当社グループは、以下2つの戦略を中期経営戦略として定め、中期経営計画のテーマとして掲げた「成長加
速」に取り組んでいく方針であります。
①M&Aの推進
「加工」をキーワードに、素材を問わず加工技術・ノウハウを集め、モノづくり、周辺事業へと積極的に事
業領域を拡大し、「加工のプラットフォーム」の創出に努めてまいります。
②グループ経営基盤の強化
今後の成長に向けた経営基盤づくりのため、以下の課題に取り組んでまいります。
・PDCAのマネジメントサイクルの徹底
・事業領域・シナジー拡大のため、成長加速人材の確保・育成
・人材採用・人材育成・グループ最適の人材配置の推進
・製造原価削減の推進
・業務の簡素化・標準化の推進
・グループリスク管理の強化
・コーポレートガバナンス・コードへの対応
・コンプライアンス経営の強化
・成長ステージに応じた統治形態の検討
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中長期的な成長力・収益力強化の観点から、売上高及び営業利益を重視しております。
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(4) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、主要製品である太陽電池アレイ支持架台を始めとした太陽光発電関連製品を取り巻く環境の
変化や昨今の急激な情報・技術革新により、経営環境が加速度的に変化していくと認識しております。こうした
中、当社グループとしましては、更なるキャッシュ・フローの創出とその再投資によって企業価値の向上に取り
組み、持続的な事業成長を図っていくため、対処すべき課題を次のとおり定めております。
①新たなビジネスモデルの確立
1.当社グループの最重要戦略であるM&Aを通じて、金属加工だけではなく、金属以外の加工、モノづくり、
周辺事業へと事業領域を拡大(事業を多角化)することにより、事業間のシナジーを生む新たなビジネスモ
デルの確立に挑戦いたします。
2.高い技術やノウハウを有する企業とのM&Aやアライアンスによって、差別化された製品ブランドを提供す
る新たなビジネスモデルの実現に挑戦いたします。
②旺盛なチャレンジ精神の発揮
持続的な成長を図っていくため、各部門が旺盛なチャレンジ精神をもって課題に挑戦し、新たな企業ステー
ジを目指します。
③ステークホルダーに向き合う経営
1.株主・投資家の皆様、お取引先企業、社員、地域社会等からの信頼と期待に応えていくため、コーポレー
ト・ガバナンスとコンプライアンスの強化、適時開示の適切な実行等により、透明かつ健全で効率の高い経
営を遂行いたします。
2.フェア・ディスクロージャー・ルールを遵守し、公平な情報開示を行います。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)太陽光発電関連製品について
2012年7月に再生可能エネルギーの固定価格買取制度が成立し、特に第30期(2013年8月期)以降、太陽光発電
関連製品の需要が増加し業績が大幅に拡大しました。こうした中、経済産業省資源エネルギー庁による「長期エネ
ルギー需給見通し」(2015年7月16日付け公表)が政策目標として決定されたことを受け、引き続き太陽光発電関
連製品の受注、生産、販売に積極的に取り組んでいることもあり、現状、太陽光発電関連製品の売上高構成比は比
較的高い水準で推移しております。
こうした状況下、当社グループは、太陽光発電関連製品の売上高構成比の低減を図るため、M&Aや新製品の開
発等を通して事業領域の拡大(事業の多角化)や事業構造の見直しを推進しておりますが、これに先行して、政府
のエネルギー政策の変更や法令等の改正、また電気事業者による発電事業者に対する系統接続の遅れ等によって、
太陽光発電関連製品の需要が当社グループの予想どおりに推移せず大きく変化した場合には、当社グループの財政
状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、太陽光発電関連製品の需要が予想どおりに推移した場合で
も、競争激化に伴う販売価格の低下の内容によっては、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(2) M&A・アライアンスについて
当社グループは、M&A等の手法を用いて事業領域の拡大(事業の多角化)や事業構造の見直しを推進しており
ますが、M&Aやアライアンスは、そのタイミングや実現可能性を合理的に見積もることができず、初期的段階で
見送ることや双方の条件が折り合わない場合のほか各種デュー・ディリジェンスの実施結果によっても実現しない
可能性があります。
また、投資判断にあたっては、事業シナジー、回収期間、投資リスク等について必要な検討を行うとともに、詳
細なデュー・ディリジェンスの実施結果を踏まえ、十分な審議のうえ決定しておりますが、M&Aやアライアンス
実行後の対象企業の事業計画の進捗が当初見通しと異なって大幅に乖離したり、事業環境の急変や想定外の事態の
発生等により期待した成果が上がらないことも想定され、こうした場合には、当社グループの財政状態及び業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(3)原材料の確保と価格の変動について
当社グループの主力事業は、金属製品の加工・販売であり、その主要原材料は鋼材であります。当社グループは
大手鉄鋼商社から鋼材をコイル単位で仕入れており、取引商社の多様化及びこれらの商社との関係強化を通じて主
要原材料の確保を図っておりますが、国内及びアジア地域において短期間に大幅な需要増が発生した場合には鋼材
需要が逼迫し、一時的に材料鋼材の確保が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ま
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た、鋼材価格が大幅に上昇した場合には、製品価格への転嫁に伴う販売の停滞や原価率の上昇による利益の低下を
通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)生産拠点について
当社グループの生産拠点は、福岡県嘉麻市、福島県石川郡石川町、群馬県藤岡市、広島県府中市、岐阜県関市及
び愛知県名古屋市の6ヶ所であります。当該拠点では、生産設備の新規投資や安全対策の強化を進めております
が、当該地域において想定を超えた大規模な自然災害や不測の事態が発生し事業活動への支障が長期にわたった場
合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)設備投資について
当社グループは、大ロットや短納期の顧客ニーズ等に応えていくため、設備投資計画に則り、最新鋭かつ大型の
加工設備を計画的に導入しております。当社グループとしては、顧客ニーズや市場動向を十分に検討したうえで設
備投資を実行しておりますが、当該設備による生産品目が当社グループの予想に反して十分な需要を確保できな
かった場合や販売価格の低下により採算が悪化した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可
能性があります。
(6)品質管理について
当社グループは、品質マネジメントシステム規格のISO9001の認証を取得し、万全な品質管理体制を構築する
ことによって、製品の品質管理に細心の注意を払ってまいりました。しかし、こうした体制整備の徹底にも拘わら
ず、何らかの理由により当社グループの製品に不良が発生し、当該不良を原因として顧客に重大な事故が発生する
等の損害が生じた場合には、社会的信用の低下や顧客に対する損害賠償等により、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(7)競合について
当社グループの主力事業が属する金属加工業界では、中・小規模の事業会社が大多数を占めており、当社グルー
プのように最新鋭かつ大型の加工設備を多数保有する企業は少数であることから、大ロットや短納期の受注に係る
競合は、比較的少ない状況にあります。また、加工アイテムの横展開を図ってきたことによって、設計・加工ノウ
ハウの蓄積ができているほか、加工のサプライチェーンを一元化した「オールインワン加工体制」、強い営業力と
製品企画力・製品化のスピードの速さ等を背景に、優位性を確保できていると考えております。しかし、加工需要
の全般的な減少や市場への過剰供給等により価格競争が激化した場合には、価格競争力の維持が困難となり、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)人材の確保、育成について
当社グループは、事業の拡大に伴い、人材を継続的に確保、育成していく必要があると認識しており、積極的な
取り組みを行っております。しかし、当社グループが必要とする人材の確保や育成が十分にできなかった場合に
は、事業の拡大に制限が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 信用リスクについて
当社グループは、取引先に対し営業債権の形で信用供与を行っており、取引先との間では商品売買基本契約等の
契約を締結するとともに、信用状況に応じた与信限度額の設定や貸倒引当金の計上、その他必要な対応策を講じて
おります。しかし、取引先の信用状態の悪化や経営破たん等により、債権回収が不能となった場合には、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の
期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本
市場の変動の影響に留意が必要な状況が続く中、企業収益は高い水準で底堅く推移しており、設備投資は機械投資
に弱さがみられるものの緩やかな増加傾向で推移いたしました。
当連結会計年度の業績は、太陽電池アレイ支持架台の大型案件が好調に推移したことや、前連結会計年度に M&
A により子会社化した株式会社ダイリツの業績が通期にわたって寄与したこと等により、売上高は13,473百万円
(前年同期比58.1%増)、営業利益は1,954百万円(同80.6%増)、経常利益は1,976百万円(同79.1%増)、親会
社株主に帰属する当期純利益は1,309百万円(同58.8%増)となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
(金属加工事業)
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太陽電池アレイ支持架台の大型案件が好調に推移したことや新規取引先の開拓、既存取引先のリピートに積極的
に取り組んだことに加え、前連結会計年度に M&A により子会社化した株式会社ダイリツの業績が通期にわたって
寄 与したことにより、売上高は10,026百万円(前年同期比63.0%増)、セグメント利益は1,900百万円(同79.5%
増)、当連結会計年度末における受注残高は2,508百万円(同49.2%減)となりました。
(ゴム加工事業)
新規取引先の開拓、既存取引先のリピートに積極的に取り組み、建設関連、土木関連、工業関連、自動車関連等
の各種業界向けの製品が堅調に推移し、売上高は1,196百万円(前年同期比1.7%減)、セグメント利益は180百万
円(同1.0%増)、当連結会計年度末における受注残高は83百万円(同 0.4 %増)となりました。
(建設事業)
グループ間の情報連携を図り、材工一括受注を掲げ営業活動に取り組んだことや既存案件の追加工事を複数受注
した結果、売上高は2,250百万円(前年同期比95.1%増)、セグメント利益は292百万円(同64.1%増)、当連結会
計年度末における受注残高は803百万円(同45 .1 %減)となりました。
(注)セグメント利益の合計額と営業利益との差異△ 418 百万円は、主として各報告セグメントに配分していない
全社費用であります 。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,006百万円増加し、 14,454 百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ866百万円増加し、5,384百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,140百万円増加し、9,070百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,809百
万円増加し4,179百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 1,556 百万円の資金を獲得いたしました(前年同期は946百万円使
用)。
投資 活動によるキャッシュ・フローは、 128百万円の資金を使用いたしました(前年同期は282百万円獲得)。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 381 百万円の資金を獲得いたしました(前年同期は235百万円獲得)。
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④生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年9月1日
セグメントの名称
至 2019年8月31日)
金額(千円) 前年同期比(%)
7,347,980
金属加工事業 149.3
593,675
ゴム加工事業 97.7
7,941,656
合計 143.6
(注)1.金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.建設事 業については、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績を記載しておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年9月1日
セグメントの名称
至 2019年8月31日)
受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
7,506,066 2,508,733
金属加工事業 88.5 50.8
1,196,750 83,249
ゴム加工事業 97.3 100.4
建設事業 1,589,527 61.8 803,022 54.9
10,292,344 3,395,005
合計 83.8 52.4
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年9月1日
セグメントの名称
至 2019年8月31日)
金額(千円) 前年同期比(%)
10,026,302
金属加工事業 163.0
1,196,509
ゴム加工事業 98.3
建設事業 2,250,501 195.1
13,473,314
合計 158.1
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
相手先
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
1,568,692 18.4
日揮株式会社 4,462,053 33.1
新日鉄住金エンジニアリング株式会社
1,366,240 16.0
- -
(現日鉄エンジニアリング株式会社)
当連結会計年度の 新日鉄住金エンジニアリング株式会社(現日鉄エンジニアリング株式会社) について
は、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
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①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この 連結財務諸表の作成において、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過
去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っております
が、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は11,028百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,015百万円増加いたし
ました。これは主に、大型案件を中心とした好調な業績推移と売上債権の期日回収を背景に、現金及び預金が
1,605百万円、受取手形及び売掛金が886百万円、完成工事未収入金が232百万円、未成工事支出金が130百万円そ
れぞれ増加し、電子記録債権が698百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は3,426百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円減少いたしました。
(流動負債)
当連結会計年度末における 流動負債は 4,032百万円となり、前連結会計年度末に比べ901百万円増加いたしまし
た。これは主に、大型案件対応に伴う一時的な資金需要により短期借入金が775百万円増加したこと及び未払法
人税等が193百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は1,352百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における 純資産合計は 9,070百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,140百万円増加いたし
ました。これは主に、利益剰余金が1,116百万円増加したことによるものであります。
b. 経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ4,950百万円増加し、 13,473 百万円(前年同期比
58.1%増)となりました。これは主に、 太陽電池アレイ支持架台の大型案件が好調に推移したことや、前連結会
計年度に M&A により子会社化した株式会社ダイリツの業績が通期にわたって寄与したこと等によるものであり
ます。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、 前連結会計年度に比べ3,770百万円増加し、 10,087 百万円(前年同期比
59.7%増)となりました。これは主に、増収に伴い材料費や外注費等の変動費が増加したことによるものであり
ます。
この結果、 当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,180百万円増加し、 3,385 百万円
(同53.5%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ307百万円増加し、 1,431 百万円(前
年同期比27.4%増)となりました。これは主に、前連結会計年度に株式会社ダイリツをM&Aにより子会社化し
たことによるものであります。
この結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ872百万円増加し、 1,954 百万円(同
80.6%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、 前連結会計年度に比べ3百万円増加し、 37 百万円(前年同期比11.8%
増)となりました。
当連結会計年度における営業外費用は、 前連結会計年度に比べ3百万円増加し、 15 百万円(同31.0%増)とな
りました。
この結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ872百万円増加し、 1,976 百万円(同
79.1%増)となりました。
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(特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、 前連結会計年度に比べ78百万円減少し、 0 百万円(前年同期比99.8%
減)となりました。これは主に、前連結会計年度において負ののれん発生益を計上したことによるものでありま
す。
この結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ783百万円増加し、
1,966 百万円(同66.3%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における法人税等合計は、 前連結会計年度に比べ299百万円増加し、 656 百万円(前年同期比
83.6%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ484百万円
増加し、 1,309 百万円(同58.8%増)となりました。
c. キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,556百万円(前年同期は946百万円の使用)となりました。主な収入要因は、
税金等調整前当期純利益1,966百万円、減価償却費397百万円であり、主な支出要因は、売上債権の増加421百万
円、仕入債務の減少166百万円及び法人税等の支払額454百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は128百万円(前年同期は282百万円の獲得)となりました。主な収入要因は、定
期預金の純減204百万円であり、主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出305百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は381百万円(前年同期は235百万円の獲得)となりました。主な収入要因は、短
期借入金の純増775百万円及び長期借入れによる収入192百万円であり、主な支出要因は、長期借入金の返済によ
る支出331百万円及び配当金の支払額192百万円であります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しているとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、自己資金を財源として、運転資金及び設備投資資金に充当することを基本方針としております
が、受注増などに伴い、一時的に資金が不足する場合には、借入金により資金調達を行うこととしております。ま
た、M&Aに充当する資金につきましては、自己資金及び借入金により資金調達を行うことを基本方針としており
ます。
資金の流動性につきましては、現在必要とされる水準を満たす流動性を確保していると考えております。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は344百万円であります。金属加工事
業において加工機械を中心に142百万円、ゴム加工事業において加工機械を中心に23百万円、全社(共通)において
新社屋の建設に178百万円それぞれ実施しております。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等は
ありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2019年8月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容 建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称 (人)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
本社
31
全社(共通) 統括業務施設 230,893
(福岡県福岡市 13,745 0 - 181,970 426,608
金属加工事業 販売設備 ( 2)
(955.43)
南区)
山田工場 170,863 46
金属加工事業 生産設備 247,722 219,430 4,529 7,860 650,406
(福岡県嘉麻市) (34,572.06) (71)
福島工場
181,331 25
(福島県石川郡 金属加工事業 生産設備 528,403 549,928 10,963 8,350 1,278,977
(41,417.74) (41)
石川町)
東京営業所 - 7
金属加工事業 販売設備 1,339 - - 722 2,061
ほか1営業所
(- ) (-)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。なお、金額には
消費税等を含めておりません。
2.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向を含む。)であり、臨時雇用
者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載し
ております。
(2)国内子会社
2019年8月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 土地 員数
建物及び 機械装置
(所在地) の名称 リース資産 その他 合計
(人)
構築物 及び運搬具 (千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
(面積㎡)
統括業務施設
本社・工場・営業所 62,800 49
ゴム加工事業 製造設備
吾嬬ゴム工業㈱ 14,590 82,850 1,597 1,670 163,509
(群馬県藤岡市他) (3,524.36) (-)
販売設備
8
日創エンジニア 本社 統括業務施設 -
建設事業 - - 2,631 515 3,146
( 2)
リング㈱ (東京都台東区) 販売設備 (- )
統括業務施設
本社・工場 40
-
綾目精機㈱ 金属加工事業 製造設備 50,812 21,151 40,858 3,973 116,795
( 1)
(広島県府中市)
(- )
販売設備
本社・工場・営業所 統括業務施設
65
342,480
㈱ダイリツ (愛知県名古屋市 金属加工事業 製造設備 67,977 17,653 19,798 2,996 450,906
( 9)
(17,382.95)
緑区他) 販売設備
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりませ
ん。
2.㈱ダイリツの「土地」には、賃貸中の土地68,200千円( 680.68 ㎡ )が含まれております。
3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、
年間の平均人員を( )外数で記載しております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、市場動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、当連結
会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調 完成後の
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 の名称 達方法 能力増加
着手 完了
(百万円) (百万円)
全社(共通) 統括業務施設
当社本社 福岡県福岡市南区 298 178 借入金 2019年4月 2020年1月 -
金属加工事業 販売設備
(注)金額には消費税等を含 めておりません 。
(2)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月31日) (2019年11月27日)
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
7,360,000 7,360,000 (市場第二部)
普通株式
100株
福岡証券取引所
7,360,000 7,360,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(ス
トック・オプション等関係)に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数(株) 総数残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2013年12月1日
5,520,000 7,360,000 - 1,176,968 - 1,096,968
(注)
(注)株式分割(1:4)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2019年8月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品
金融機関 その他の法人 個人その他 計
(株)
方公共団体 取引業者
個人以外 個人
株主数(人) ▶ 11 23 9 9 2,338 2,394 -
-
所有株式数
4,603 2,583 441 2,171 160 63,640 73,598 200
-
(単元)
所有株式数の
6.25 3.50 0.59 2.94 0.21 86.46 100.00 -
-
割合(%)
(注) 自己株式935,350 株(9,353単元)は、「個人その他」に9,353単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれてお
ります。
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(6)【大株主の状況】
2019年8月31日現在
発行済株式(自己株
所有株式数 式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(株) に対する所有株式数
の割合(%)
石田 利幸 1,766,800 27.50
福岡県福岡市南区
石田 徹 467,600 7.27
福岡県福岡市南区
井上 亜希 362,000 5.63
福岡県福岡市南区
石田 洋子 328,000 5.10
福岡県福岡市南区
福岡県福岡市中央区天神二丁目13-1 192,000 2.98
株式会社福岡銀行
東京都千代田区大手町一丁目3-2経団連会
176,300 2.74
カブドットコム証券株式会社
館6階
東京都中央区八重洲二丁目10-17 128,000 1.99
株式会社商工組合中央金庫
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K.
125,200 1.94
(常任代理人モルガン・スタ
(東京都千代田区大手町一丁目9-7大手町
ンレーMUFG証券株式会社)
フィナンシャルシティ サウスタワー)
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海一丁目8-11 116,600 1.81
託銀行株式会社(信託口)
吉田 知広 89,500 1.39
大阪府大阪市淀川区
- 3,752,000 58.40
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年8月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 935,300 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 6,424,500 64,245 -
普通株式
200 - -
単元未満株式 普通株式
7,360,000 - -
発行済株式総数
- 64,245 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年8月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
の割合(%)
日創プロニティ 福岡県福岡市南区
935,300 - 935,300 12.70
株式会社 向野一丁目15番29号
- 935,300 - 935,300 12.70
計
2【自己株式の取得等の状況】
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【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
その他( - ) - - - -
保有自己株式数 935,350 - 935,350 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年11月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題として認識し、今後の事業展開と経営基盤強化のために必
要な内部留保を確保しつつ、各事業年度における経営成績を勘案して配当を行うことを基本方針としております。
当社は、年1回、期末配当により剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は
株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針のもと、普通配当25円に2019年7月16日をもって東京証券取引所市場
第二部への新規上場と福岡証券取引所本則市場への市場変更に係る記念配当5円を加え、1株当たり30円と決定いた
しました。
内部留保資金につきましては、M&A・アライアンスに係る戦略投資及び業務拡大のための設備投資等の資金需要
に備えるとともに、企業体質の強化を図るために有効に活用してまいりたいと考えております。
当社は、取締役会の決議によって、毎年2月末日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、
中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2019年11月27日
192,739 30
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の向上を目指し、効率性、健全性及び透明性の高い経営を実現するため、経営の監視機能、内
部統制機能及びコンプライアンス体制を強化し、必要な施策を実施していくことをコーポレート・ガバナンスの基
本方針としており、企業の社会的使命を果たしていくことを企業経営の重要な目的と捉えております。当社は、こ
の基本方針のもと、コーポレート・ガバナンスの実効性を確実なものとし、ステークホルダーの方々の信頼に応え
ていくため、積極的にコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用し、機関としては取締役会と監査役会を有しております。社外取締役1名を含めた取締
役会の監督機能に加え、3名全員が社外監査役で構成された監査役会による監査機能により、経営監視機能の客観
性及び中立性が確保され、現状の体制において、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が行えると判断し、
本体制を採用しております。
イ. 取締役会
取締役会は取締役7名(うち社外取締役1名)で構成され、毎月1回定期的に開催するとともに必要に応じて臨
時に開催し、法令又は定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項の審議及び意思決定を行い、取締役の
職務執行を監督する機関としての役割を果たしております。取締役会の構成員は、「第4 提出会社の状況 4
コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況」に記載している取締役全員であり、その議長は代表取締
役社長であります。
ロ.監査役会
監査役会は監査役3名(全員社外監査役)で構成され、毎月1回定期的に開催するとともに必要に応じて臨時に
開催し、取締役の職務執行の状況を監査しております。監査役は取締役会に出席し決議事項の審議内容や取締役の
職務執行状況の報告について適宜意見を述べるとともに、定期的に取締役会において監査結果の報告を行っており
ます。更に、代表取締役とは年2回、担当取締役とは監査の都度、意見交換を行っており、適正な経営監視体制を
とっております。監査役会の構成員は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等
(2)役員の状況」に記載している監査役全員であり、その議長は常勤監査役であります。
本書提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制(模式図)は下表のとおりであります。
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③企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
当社は、2016年7月14日開催の取締役会において内部統制システム構築の基本方針を一部改定し、下記のとおり
決議しております。
1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)当社グループの経営理念、行動規範及びコンプライアンス規程を定め、研修、会議、業務及び通達を通じ
て、取締役及び使用人に対しコンプライアンスの周知徹底を図る。
(2)社外取締役及び社外監査役は、会社から独立した立場でコンプライアンス体制の確保に努める。
(3)内部監査人は、監査役及び会計監査人と連携し、監査計画に基づいて内部監査を実施し、その監査結果を
代表取締役に報告するとともに、被監査部門へフィードバックを行う。
(4)社外取締役を内部通報窓口とした内部通報制度運用規程を周知徹底し、コンプライアンスに反する行為の
発生防止と早期発見を図るとともに、通報者に対する不利な取扱いを禁止する。なお、内部通報窓口は、
通報を受けたときは、直ちに、監査役へ報告しなければならない。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る議事録、決裁書類及びその他重要な情報は、文書管理規程等社内規程に基づいて
適切に保管管理を行い、常時、取締役、監査役及び会計監査人等が閲覧又は謄写可能な状態に管理する。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)内的要因及び外的要因にて起こりうるリスクをリストアップし、リスクマネジメントの状況を定期的に取
締役会へ報告する。
(2)重大なリスクが発生した場合は、リスク管理規程に基づき、代表取締役社長を責任者とする対策本部を設
置し迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大防止と再発防止に向けた体制を整える。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)取締役会を毎月1回、定期的に開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
(2)取締役の職務執行の効率向上に資するため、社外取締役は独立した立場での監視・監督のみならず、企業
経営全般について助言を行う。
(3)経営の基本方針、基本戦略及び経営目標を明確にするため、取締役会において中期経営計画及び年度経営
計画を決定し、目標達成に向けた進捗の管理を行う。
(4)取締役会規程、職務権限規程により取締役会に付議すべき事項、報告すべき事項及び各取締役で決裁が可
能な事項を定め、意思決定プロセスの明確化と迅速化を図る。
5.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)当社は、親会社の立場で子会社の内部統制を統括し、グループ全体として業務の適正を確保するための体
制を整備する。
(2)当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社へ派遣した役員又は関係会社統括担当役員を通じて、子会社
の取締役の職務執行状況について報告を受ける。
(3)当社は、リスク管理規程に基づき、グループ全体としてのリスク管理を推進し、リスク又はリスクにより
もたらされる損失の未然の回避・極小化に努める。
(4)子会社は、取締役会規程、関係会社管理規程、職務権限規程を制定し、子会社取締役会に付議すべき事
項、報告すべき事項及び各取締役で決裁が可能な事項を定め、意思決定プロセスの明確化と迅速化を図
る。
6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
現在、監査役の職務を補助すべき使用人は置いていないが、監査役会が必要とした場合は監査役会の決議に
より監査役の職務を補助すべき使用人を速やかに設置する。
7.監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人を設置した場合は、当該使用人の人事異動、人事評価及び懲戒について事
前に監査役会の同意を得る。
8.監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人を設置した場合は、当該使用人は監査役の指揮命令に服する。
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9.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
(1)監査役は、重要な意思決定の過程及び取締役又は使用人の職務執行の状況を把握するため、取締役会その
他重要な意思決定会議に出席するとともに、決裁書類及び重要な文書を閲覧し、必要に応じて、取締役又
は使用人にその説明を求める。
(2)取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼす事象が発生し又は発生するおそれがあるとき及
びコンプライアンスに反する行為を発見したときは、直ちに、監査役に報告しなければならない。
(3)取締役及び使用人は、監査役の要請に応じ必要な報告及び情報の提供を行う。
10.子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告するための体制
子会社の取締役及び使用人は、子会社に著しい損害を及ぼす事象が発生し又は発生するおそれがあるとき及
びコンプライアンスに反する行為を発見したときは、直ちに、子会社及び当社の監査役に報告しなければなら
ない。
11.監査役へ報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役への報告を行った当社グループの取締役又は使用人に対し、報告したことを理由として不利な取扱い
を行ってはならず、その旨を取締役及び使用人に周知徹底する。
12.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執
行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
13.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)当社グループの取締役は、監査役がより実効的かつ効率的な監査を実施することが可能な体制の構築に協
力する。
(2)監査役は、代表取締役、担当取締役及び会計監査人と定期的に意見交換を行い、適切な意思疎通と連携を
図る。
(3)監査役は、会計監査人より監査計画を事前に受領し、定期的に監査実施報告を受けるほか、必要に応じて
監査実施状況の聴取を行う。
(4)監査役は、内部監査計画及びその実施結果について、計画立案及び内部監査実施の都度、内部監査人から
報告を受ける。
(5)監査役会規程、監査役監査規程及び監査役監査基準の改廃は、監査役会が行う。
14.反社会的勢力の排除に関する体制
当社グループは、反社会的勢力とは一切関係を持たない旨を行動規範に定める。これらの勢力に対しては、
警察当局、暴力追放運動推進センター及び顧問弁護士と密接な連携をとって、一切の関係を遮断する。
15.財務報告の信頼性を確保するための体制
(1)当社グループは、財務報告の信頼性の確保及び内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、当社代表取
締役社長の指示の下、当社グループの財務報告に係る内部統制の仕組みが適正に機能することを継続的に
評価し必要な是正を実施する。
(2)当社取締役会は、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備及び運用に対して監督責任を有し、その
整備状況及び運用状況を監視する。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
重大なリスクが発生した場合には、リスク管理規程に基づき、代表取締役社長を責任者とする対策本部を設置し
迅速かつ的確な対応をとるほか、弁護士、税理士、社会保険労務士等専門家と顧問契約を締結し、法律問題、税務
問題、労働問題等のリスクに関する問題に対し、必要に応じ助言、指導を受ける体制を整備しております。
ハ.反社会的勢力排除に向けた考え方及びその整備状況
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体、その他違法取引に関与する組織に対しては、警察
当局、暴力追放運動推進センター及び顧問弁護士と緊密に連携し、組織全体で毅然として対応し、取引を含めた一
切の関係を遮断するものとしております。そのために当社管理部を対応部署と定め、情報を収集し反社会的勢力排
除のための整備を推進しております。
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ニ.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定により、同法423条第1項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、3百万円又は法令が定める額のい
ずれか高い額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因と
なった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がないときに限られます。
ホ.取締役の定数並びに取締役の選任決議及び解任決議の要件
1. 取締役の定数
当社は、取締役の定数を10名以内と定款に定めております。
2. 取締役の選任決議の要件
当社は、取締役の選任決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
3. 取締役の解任決議の要件
当社は、取締役の解任決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株
主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
ヘ.取締役会で決議できる株主総会決議事項
1.自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の実施を図るため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって
同条第1項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
2.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元の実施を目的として、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決
議によって、毎年2月末日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うこと
ができる旨を定款に定めております。
3.取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、会社法第423条第1項の取締役(取締役であったものを含む)及
び監査役(監査役であったものを含む)の賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除するこ
とができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分
に発揮し、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ト.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
として、会社法第309条第2項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、当該株主総会において議
決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上を
もって行う旨を定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年4月 日創商事を個人創業
1983年9月 日創工業有限会社(現当社)代表取締
役社長
1983年11月 株式会社ひづくり企画代表取締役社
長
代表取締役会長 石田 利幸 1949年9月13日 生 (注)3 1,766,800
1997年9月 日創工業株式会社(現当社)代表取締
役社長
2007年4月 当社代表取締役社長
2014年11月 当社代表取締役会長(現任)
1992年6月 日創工業有限会社(現当社)入社
2003年9月 日創工業株式会社(現当社)取締役
2005年4月 同社取締役営業推進部長
2007年4月 当社取締役執行役員営業推進部長
2008年11月 当社常務取締役執行役員管理部長
2010年4月 当社常務取締役執行役員管理部長兼
品質管理部長
代表取締役社長 石田 徹 1971年5月22日 生 2014年9月 当社常務取締役執行役員管理部長 (注)3 467,600
2014年11月 当社代表取締役社長(現任)
2016年3月 吾嬬ゴム工業株式会社代表取締役社
長(現任)
2017年4月 綾目精機株式会社代表取締役社長
(現任)
2018年3月 株式会社ダイリツ代表取締役社長
(現任)
1987年10月 日創工業有限会社(現当社)入社
2003年9月 日創工業株式会社(現当社)取締役
2005年4月 同社取締役営業部長
2007年4月 当社取締役執行役員営業部長
2008年11月 当社常務取締役執行役員営業部長
専務取締役
2014年11月 当社専務取締役営業部長(現任)
大里 和生 1966年10月19日 生
(注)3 57,600
営業部長 2016年3月 吾嬬ゴム工業株式会社取締役営業部
長
2016年4月 日創エンジニアリング株式会社代表
取締役社長(現任)
2019年9月 吾嬬ゴム工業株式会社取締役(現
任)
1989年8月 株式会社糧友福岡入社
1991年6月 太陽インダストリー株式会社入社
1993年6月 日創工業有限会社(現当社)入社
2005年4月 日創工業株式会社(現当社)製造部次
長
常務取締役
2007年4月 当社執行役員製造部長
松尾 信幸 1968年6月25日 生
(注)3 33,600
製造部長
2007年11月 当社取締役執行役員製造部長
2014年11月 当社常務取締役製造部長(現任)
2017年4月 綾目精機株式会社取締役統括マネー
ジャー
2018年9月 同社取締役統括部長(現任)
1988年7月 株式会社ノーサイド入社
1994年9月 木村昭夫税理士事務所入所
1995年5月 株式会社ライフメンテナンス入社
2001年10月 株式会社ディックスクロキ入社
2009年2月 当社入社管理部次長
取締役
2014年11月 当社取締役管理部長(現任)
猪ノ立山 住夫 1967年8月19日 生 (注)3 500
管理部長 2016年3月 吾嬬ゴム工業株式会社取締役管理部
長(現任)
2017年4月 綾目精機株式会社取締役管理部長
(現任)
2018年3月 株式会社ダイリツ取締役管理部長
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年4月 株式会社佐賀銀行入行
2003年6月 同行福岡本部調査役
2004年10月 同行人事企画部付主任調査役アイ・
ケイ・ケイ株式会社出向、同社経営
企画室長
取締役
2007年1月 同社経営企画部長
諸岡 安名 1959年1月7日 生 (注)3 1,000
経営企画室長
2007年7月 同社転籍、同社取締役経営企画部長
2012年2月 同社取締役経営管理部長
2014年4月 当社入社経営企画室副室長
2015年11月 当社取締役経営企画室長(現任)
2017年4月 綾目精機株式会社監査役(現任)
2004年4月 最高裁判所司法研修所入所
2005年9月 同所修了
2005年10月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
2005年10月 西村ときわ法律事務所(現西村あさ
ひ法律事務所)入所アソシエイト弁
護士
取締役 髙山 大地 1981年10月19日 生
(注)3 -
2011年3月 弁護士登録(福岡県弁護士会)
2011年4月 髙山総合法律事務所(現明倫国際法
律事務所)代表弁護士
2012年4月 明倫国際法律事務所代表パートナー
弁護士(現任)
2016年11月 当社社外取締役(現任)
1963年4月 北部九州いすゞモーター株式会社
(現いすゞ自動車九州株式会社)入社
1984年5月 同社経理部長
1990年12月 同社経理・総務担当取締役
2002年7月 同社常勤監査役
常勤監査役 有吉 修 1944年11月16日 生 (注)4 -
2008年11月 当社常勤社外監査役(現任)
2016年4月 日創エンジニアリング株式会社監査
役(現任)
2018年3月 株式会社ダイリツ監査役(現任)
1977年11月 監査法人中央会計事務所入所
1982年3月 公認会計士登録
1983年9月 日本合同ファイナンス株式会社(現
株式会社ジャフコ)入社
1987年2月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限
責任監査法人)入所
2000年5月 監査法人太田昭和センチェリー(現
EY新日本有限責任監査法人)代表社
員
2005年9月 広瀬公認会計士事務所所長(現任)
2005年10月 北九州ベンチャーキャピタル株式会
社代表取締役社長(現任)
2006年11月 日創工業株式会社(現当社)社外監査
監査役 広瀬 隆明 1951年6月15日 生 役
(注)4 -
2007年4月 当社社外監査役(現任)
2008年3月 株式会社TRUCK-ONE社外監
査役
2012年6月 株式会社ナフコ社外監査役
2013年9月 株式会社プラッツ社外監査役
2014年6月 株式会社フェヴリナホールディング
ス(現株式会社フォーシーズホール
ディングス)社外監査役(現任)
2016年6月 株式会社ナフコ社外取締役(現任)
2017年3月 株式会社TRUCK-ONE社外取
締役(監査等委員)(現任)
2018年9月 株式会社プラッツ社外取締役(監査
等委員)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1971年11月 監査法人中央会計事務所入所
1974年7月 監査法人太田哲三事務所(現EY新日
本有限責任監査法人)入所
1977年9月 公認会計士登録
1990年5月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限
責任監査法人)代表社員
2001年6月 監査法人太田昭和センチュリー(現
EY新日本有限責任監査法人)福岡事
監査役 大松 健 1946年3月6日 生 (注)5 -
務所長
2004年6月 日本公認会計士協会北部九州会会長
2004年7月 日本公認会計士協会常務理事
2007年7月 同協会監事
2008年9月 大松公認会計士事務所所長(現任)
2014年4月 日本公認会計士協会北部九州会相談
役(現任)
2014年11月 当社社外監査役(現任)
計 2,327,100
(注)1.取締役髙山大地は、社外取締役であります。
2.監査役は全員、社外監査役であります。
3.2018年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の
時までであります。
4.2018年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の
時までであります。
5.2017年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の
時までであります。
6.代表取締役社長石田徹は、代表取締役会長石田利幸の実子であります。
7. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しておりま
す。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1983年4月 株式会社福岡相互銀行(現株式会社西日本シティ
銀行)入行
2011年10月 同行人事部付調査役株式会社夢創作出向、同社管
理本部総務部長
新郷 匡 1959年10月25日
-
2012年8月 同行監査部検査役
2014年6月 同行監査部検査役監査主任者
2018年9月 同行人事部付調査役当社出向、当社内部監査人
2019年11月 当社転籍、当社内部監査人(現任)
②社外役員の状況
イ.員数及び会社との関係
当社の取締役のうち1名は社外取締役であります。また、当社の監査役は3名全員が社外監査役であります。当
社と社外取締役及び社外監査役との間において、開示すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
はありません。なお、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、経営陣から独立した立場で経営の公正かつ専
門的な監督、監査機能を担う体制として、社外取締役1名及び社外監査役3名を東京証券取引所及び福岡証券取引
所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届け出ております。
ロ.選任理由及び機能並びに役割
社外取締役髙山大地氏は、弁護士として国内外の会社法務、M&A等の法律事務に深く携わり、企業経営を統治
する十分な見識を有しており、これらの経験と見識を基に、当社グループの経営に対する監督と有効な助言を独立
かつ客観的な立場から行っていただくため社外取締役に選任しております。
常勤の社外監査役有吉修氏は、財務、会計、法令等に係る専門的な知識と他社における経理・総務担当取締役及
び常勤監査役としての経験を有しており、これらの知識と経験を基に、当社グループの経営を独立かつ客観的な立
場から監査していただくため社外監査役に選任しております。
社外監査役広瀬隆明氏及び社外監査役大松健氏は、各々が公認会計士としての高い専門性と豊富な監査経験を有
しており、これらの専門性と経験を基に、当社グループの経営を独立かつ客観的な立場から監査していただくため
社外監査役に選任しております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはあ
りませんが、選任に際しては、東京証券取引所及び福岡証券取引所が定める基準等を参考にしております。
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③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社の社外取締役1名と社外監査役3名は、取締役会において、それぞれ独立かつ客観的立場から適宜意見を
述べるほか、社外取締役1名と社外監査役3名で構成される 社外役員会を設置することによって、取締役会に対
する分析、評価を実施し、取締役会の実効性の向上に努めております。このほか、社外監査役、会計監査人及び
内部統制部門である内部監査人は、定期的また必要に応じて報告及び意見交換を行い、相互に緊密な連携を取る
ことによって、監査の質的向上及び内部統制の強化を図っております。
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役会は社外監査役3名で構成されており、 各監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画、業務
分担等に従い、取締役会その他重要な会議への出席、重要書類の閲覧、往査等を通じて取締役の職務執行の状況を
監査しております。監査役会は、 当事業年度に15回開催され、3名の監査役全員が15回全てに出席し、監査結果に
関する意見交換、監査に関する重要事項の協議を行っております。取締役会は、当事業年度に14回開催され、3名
の監査役全員が14回全てに出席し、取締役会 決議事項の審議内容や取締役の職務執行状況の報告について適宜意見
を述べるとともに、定期的に監査結果の報告を行っております。
また、監査役は、代表取締役とは年2回、担当取締役とは監査の都度、意見交換を行うほか、内部監査人及び会
計監査人からも 定期的又は監査の都度、報告を受け意見交換を行い、連携を密にして監査の実効性と効率性の向上
に努めております。なお、 「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状
況 ②社外役員の状況」に記載しているとおり、社外監査役3名全員が財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しております。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、当社は専任の内部監査人(1名)を任命しております。内部監査人は、内部監査規程
に基づき、当社グループ全体を対象とした監査方針、監査事項及び監査時期等に係る内部監査計画を毎期立案し、
代表取締役社長の承認を得て内部監査を実施しております。内部監査は原則実地監査により行い、その監査結果に
ついては、内部監査報告書をもって代表取締役社長に報告した後、被監査部門に通知し、後日、被監査部門より指
摘事項等に係る整備状況及び改善計画について報告を受け、その履行状況を確認しております。
上記のほか、内部監査人は監査役に対し、内部監査計画及びその実施状況について、定期的又は実施の都度、報
告と意見交換を行っております。更に、監査役及び会計監査人に対し、内部統制評価に係る監査計画及びその実施
状況について、定期的又は実施の都度、報告と意見交換を行うなど、監査役及び会計監査人と相互に連携をとりな
がら監査の実効性と効率性の向上に努めております。なお、以上の事項は取締役会において、定期的に報告を行っ
ております。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
如水監査法人
ロ.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 廣島武文
指定社員 業務執行社員 村上知子
ハ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士3名、その他1名
ニ.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関す
る監査役等の実務指針」を参考に、監査法人の品質管理、監査チーム(独立性、専門性、監査計画)、監査報
酬、コミュニケーション等の観点から総合的に評価し、選定について判断をしております。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条
第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたし
ます。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任
した旨及びその理由を報告いたします。
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ホ. 監査役 及び 監査役会による 監査法人の 評価
当社の監査役及び監査役会は、上記選定方針に基づき、総合的に評価を行った結果、如水監査法人は会計監査
人として適格であると判断しております。
ヘ.監査法人の異動
当連結会計年度において監査法人の異動はありません。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
19,600 - 18,900 -
提出会社
- - - -
連結子会社
19,600 - 18,900 -
計
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、報酬見積り資料等を勘案し、監査法人との協議を行
い、監査役会の同意を得たうえで決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適
切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしており
ます。
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬限度額は、2013年11月27日開催の第30回定時株主総会において、定款で定める取締役の員数の上限
10名の総員に対して、年額200百万円以内と決議いただいております。また、2018年11月28日開催の第35回定時株
主総会において、当該報酬限度額とは別枠で、取締役(社外取締役を除く)のストックオプションとしての新株予
約権に関する報酬限度額を年額200百万円以内と決議いただいております。
監査役の報酬限度額は、2005年6月17日開催の臨時株主総会において、定款で定める監査役の員数の上限5名の
総員に対して、年額20百万円以内と決議いただいております。また、2018年11月28日開催の第35回定時株主総会に
おいて、当該報酬限度額とは別枠で、監査役(非常勤の社外監査役を除く)のストックオプションとしての新株予
約権に関する報酬限度額を年額20百万円以内と決議いただいております。
各取締役の報酬額については、株主総会で決議いただいた限度額の範囲内で、取締役会の授権を受けた代表取締
役社長が責任範囲及び業績等を勘案して決定 することとしております。また、各 監査役の報酬額については、 株主
総会で決議いただいた限度額の範囲内で、 監査役の協議により決定することとしております。
株式報酬型ストックオプションについては、当社の取締役(社外取締役を除く)及び監査役(非常勤の社外監査
役を除く)に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象役員と株主の皆
様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役会の決議によってその内容を決定することとしておりま
す。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
株式報酬
役員の員数
役員区分
(百万円)
基本報酬 型ストック 賞与 退職慰労金
(名)
オプション
取締役(社外取締役を除く) 178 149 29 - - 6
監査役(社外監査役を除く) - - - - - -
18 16 1 - - ▶
社外役員
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的で
ある投資株式」に区分し、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のために保有する株式を「純投資
目的以外の目的である投資株式」(政策保有株式)に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、営業戦略上、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化の観点から当社グループの中長
期的な企業価値の向上に資すると判断できる場合には保有することとしております。政策保有株式として上場
株式を保有する場合は、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の
状況を確認し、取締役会等において、保有の継続を判断することとしております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
1 25,560
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財
務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年9月1日から2019年8月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年9月1日から2019年8月31日まで)の財務諸表について、如水監査法人
による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容や変更等を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機
構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの積極的な参加を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年8月31日) (2019年8月31日)
資産の部
流動資産
3,038,169 4,643,450
現金及び預金
3,464,456 4,350,987
受取手形及び売掛金
1,007,327 309,017
電子記録債権
169,280 402,155
完成工事未収入金
274,420 217,268
商品及び製品
619,253 611,180
仕掛品
3,095 133,151
未成工事支出金
387,849 333,150
原材料及び貯蔵品
49,105 30,837
その他
△ 49 △ 2,465
貸倒引当金
流動資産合計 9,012,909 11,028,734
固定資産
有形固定資産
※1 2,322,433
2,334,946
建物及び構築物
△ 1,343,548 △ 1,410,354
減価償却累計額
※1 978,884
建物及び構築物(純額) 924,591
機械装置及び運搬具 4,756,861 4,847,946
△ 3,774,415 △ 3,956,932
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 982,446 891,014
※1 988,368
988,368
土地
424,575 439,635
リース資産
△ 301,830 △ 359,257
減価償却累計額
リース資産(純額) 122,744 80,377
建設仮勘定 10,152 178,800
378,130 392,020
その他
△ 339,995 △ 362,759
減価償却累計額
その他(純額) 38,135 29,260
3,120,731 3,092,412
有形固定資産合計
無形固定資産
117,739 81,618
のれん
47,972 136,427
その他
165,711 218,045
無形固定資産合計
投資その他の資産
69,192 45,806
投資有価証券
46,430 37,861
繰延税金資産
36,810 42,809
その他
△ 3,820 △ 10,789
貸倒引当金
148,613 115,686
投資その他の資産合計
3,435,056 3,426,145
固定資産合計
12,447,965 14,454,880
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年8月31日) (2019年8月31日)
負債の部
流動負債
481,295 273,808
支払手形及び買掛金
125,194 166,275
工事未払金
※1 1,435,000
2,210,000
短期借入金
※1 216,122
160,147
1年内返済予定の長期借入金
54,725 44,628
リース債務
288,643 482,500
未払法人税等
17,474 17,176
賞与引当金
512,142 677,477
その他
3,130,598 4,032,014
流動負債合計
固定負債
※1 744,412
661,265
長期借入金
63,063 32,802
リース債務
98,676 80,600
繰延税金負債
79,499 86,766
退職給付に係る負債
98,826 98,904
資産除去債務
303,001 391,948
その他
1,387,479 1,352,287
固定負債合計
4,518,078 5,384,302
負債合計
純資産の部
株主資本
1,176,968 1,176,968
資本金
1,096,968 1,096,968
資本剰余金
6,398,341 7,515,045
利益剰余金
△ 747,361 △ 747,361
自己株式
7,924,916 9,041,619
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,971 △ 1,854
その他有価証券評価差額金
4,971 △ 1,854
その他の包括利益累計額合計
- 30,812
新株予約権
7,929,887 9,070,577
純資産合計
12,447,965 14,454,880
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
8,523,020 13,473,314
売上高
※1 6,317,339 ※1 10,087,623
売上原価
売上総利益 2,205,680 3,385,690
販売費及び一般管理費
232,274 323,662
運賃及び荷造費
227,810 248,110
役員報酬
214,255 290,703
給料及び手当
46,060 53,577
賞与
126 929
賞与引当金繰入額
3,775 6,889
退職給付費用
0 9,385
貸倒引当金繰入額
※2 1,851
研究開発費 -
397,390 497,787
その他
1,123,544 1,431,045
販売費及び一般管理費合計
1,082,136 1,954,645
営業利益
営業外収益
168 115
受取利息
2,127 2,405
受取配当金
4,863 4,742
受取家賃
9,041 8,513
受取補償金
2,832 1,251
補助金収入
- 7,450
解約返戻金
14,702 13,243
その他
33,734 37,722
営業外収益合計
営業外費用
6,356 13,428
支払利息
1,820 -
保険解約損
3,787 1,958
匿名組合投資損失
33 327
その他
11,997 15,714
営業外費用合計
1,103,873 1,976,652
経常利益
特別利益
※3 142 ※3 129
固定資産売却益
2,685 -
投資有価証券売却益
76,145 -
負ののれん発生益
78,972 129
特別利益合計
特別損失
※4 917
-
固定資産売却損
※5 368 ※5 0
固定資産除却損
- 2,165
投資有価証券売却損
- 7,548
減損損失
368 10,631
特別損失合計
1,182,477 1,966,150
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 423,466 662,679
△ 65,809 △ 5,971
法人税等調整額
357,656 656,707
法人税等合計
824,820 1,309,442
当期純利益
- -
非支配株主に帰属する当期純利益
824,820 1,309,442
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
824,820 1,309,442
当期純利益
その他の包括利益
△ 716 △ 6,825
その他有価証券評価差額金
※ △ 716 ※ △ 6,825
その他の包括利益合計
824,103 1,302,617
包括利益
(内訳)
824,103 1,302,617
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,176,968 1,096,968 5,734,137 △ 747,361 7,260,711
当期変動額
剰余金の配当 △ 160,616 △ 160,616
親会社株主に帰属する
824,820 824,820
当期純利益
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 664,204 - 664,204
当期末残高 1,176,968 1,096,968 6,398,341 △ 747,361 7,924,916
その他の包括利益累計額
そ の 他 そ の 他 の 純資産合計
有 価 証 券 包 括 利 益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 5,688 5,688 7,266,399
当期変動額
剰余金の配当 △ 160,616
親会社株主に帰属する
824,820
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 716 △ 716 △ 716
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 716 △ 716 663,487
当期末残高 4,971 4,971 7,929,887
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当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,176,968 1,096,968 6,398,341 △ 747,361 7,924,916
当期変動額
剰余金の配当
△ 192,739 △ 192,739
親会社株主に帰属する
1,309,442 1,309,442
当期純利益
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - 1,116,703 - 1,116,703
当期末残高 1,176,968 1,096,968 7,515,045 △ 747,361 9,041,619
その他の包括利益累計額
そ の 他 そ の 他 の 新株予約権 純資産合計
有 価 証 券 包 括 利 益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 4,971 4,971 - 7,929,887
当期変動額
剰余金の配当
△ 192,739
親会社株主に帰属する
1,309,442
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 6,825 △ 6,825 30,812 23,986
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 6,825 △ 6,825 30,812 1,140,690
当期末残高 △ 1,854 △ 1,854 30,812 9,070,577
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,182,477 1,966,150
税金等調整前当期純利益
376,317 397,348
減価償却費
- 7,548
減損損失
36,121 36,121
のれん償却額
△ 76,145 -
負ののれん発生益
- 30,812
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 29 9,385
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 21,476 △ 298
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 5,759 7,267
△ 2,295 △ 2,521
受取利息及び受取配当金
6,356 13,428
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) △ 2,685 2,165
有形固定資産売却損益(△は益) △ 142 787
368 0
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,376,421 △ 421,095
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 174,514 △ 10,133
仕入債務の増減額(△は減少) 373,673 △ 166,406
その他の流動負債の増減額(△は減少) 96,919 82,120
未払消費税等の増減額(△は減少) 35,808 68,067
△ 12,924 1,984
その他
△ 552,832 2,022,734
小計
利息及び配当金の受取額 2,295 2,521
△ 6,353 △ 13,324
利息の支払額
△ 389,800 △ 454,993
法人税等の支払額
△ 946,691 1,556,937
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) 351,045 204,156
△ 292,866 △ 305,746
有形固定資産の取得による支出
868 160
有形固定資産の売却による収入
△ 11,812 △ 44,483
無形固定資産の取得による支出
△ 749 △ 808
投資有価証券の取得による支出
14,822 11,667
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 141,388
-
収入
79,542 6,417
その他
282,240 △ 128,635
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 595,000 775,000
- 192,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 151,817 △ 331,122
△ 8,522 △ 5,381
設備関係割賦債務の返済による支出
△ 38,476 △ 56,622
リース債務の返済による支出
△ 160,616 △ 192,739
配当金の支払額
235,567 381,134
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 428,883 1,809,437
2,799,110 2,370,226
現金及び現金同等物の期首残高
※1 2,370,226 ※1 4,179,663
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 ▶ 社
連結子会社の名称
吾嬬ゴム工業株式会社
日創エンジニアリング株式会社
綾目精機株式会社
株式会社ダイリツ
(2)非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、吾嬬ゴム工業株式会社及び株式会社ダイリツの決算日は6月30日であり、 綾目精機
株式会社の決算日は7月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、当該決算日現在の財務諸表
を使用し、連結決算日までの期間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。そ
の他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品及び製品(金属加工事業のオーダー加工品)
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品及び製品(上記以外)
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法)
仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法)
未成工事支出金
個別法による原価法
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~38年
機械装置及び運搬具 2~17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については 個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上してお
ります。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準
(工事の進捗率の見積りは、主としてパネル施工枚数比例法)を適用しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、 5年間の定額法により償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2)適用予定日
2022年8月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年
度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」91,541千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」46,430千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定
める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年8月31日) (2019年8月31日)
建物及び構築物 317,924千円 -千円
-
土地 513,280
-
計 831,205
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年8月31日) (2019年8月31日)
短期借入金 200,000千円 -千円
65,300 -
1年内返済予定の長期借入金
-
長期借入金 252,550
-
計 517,850
2 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年8月31日) (2019年8月31日)
受取手形割引高 44,416 千円 - 千円
517,262 411,750
受取手形裏書譲渡高
3 当社グループは、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行16行と当座貸越契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年8月31日) (2019年8月31日)
当座貸越極度額の総額 7,450,000千円 7,150,000千円
借入実行残高 1,435,000 2,210,000
差引額 6,015,000 4,940,000
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(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
1,635 千円 23,888 千円
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
1,851 千円 - 千円
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
機械及び装置
-千円 46千円
車両運搬具 142 83
計 142 129
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
機械及び装置 -千円 471千円
- 0
車両運搬具
- 445
工具、器具及び備品
- 917
計
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
機械及び装置 355千円 -千円
工具、器具及び備品 13 0
368 0
計
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 1,578千円 △12,526千円
組替調整額 △2,685 2,165
税効果調整前
△1,106 △10,361
税効果額 390 3,535
その他有価証券評価差額金
△716 △6,825
その他の包括利益合計
△716 △6,825
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 7,360,000 - - 7,360,000
合計 7,360,000 - - 7,360,000
自己株式
普通株式 935,350 - - 935,350
合計 935,350 - - 935,350
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
2017年11月28日
普通株式 160,616 25.00 2017年8月31日 2017年11月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額(円)
2018年11月28日
普通株式 192,739 利益剰余金 30.00 2018年8月31日 2018年11月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 7,360,000 - - 7,360,000
合計 7,360,000 - - 7,360,000
自己株式
普通株式 935,350 - - 935,350
合計 935,350 - - 935,350
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとしての
提出会社 - - - - - 30,812
新株予約権
合計 - - - - - 30,812
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
2018年11月28日
普通株式 192,739 30.00 2018年8月31日 2018年11月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額(円)
2019年11月27日
普通株式 192,739 利益剰余金 30.00 2019年8月31日 2019年11月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
現金及び預金勘定 3,038,169千円 4,643,450千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △667,943 △463,786
現金及び現金同等物 2,370,226 4,179,663
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
株式の取得により新たに株式会社ダイリツを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに株式会社ダイリツ株式の取得価額と株式会社ダイリツ取得による収入(純額)との関係は次のとお
りであります。
流動資産 850,577千円
固定資産 525,143
流動負債 △731,713
固定負債 △516,862
△76,145
負ののれん発生益
株式会社ダイリツ株式の取得価額
51,000
△192,388
株式会社ダイリツ現金及び現金同等物
差引:株式会社ダイリツ取得による収入 141,388
当連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
該当事項はありません。
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
機械装置及び運搬具であります。
(イ)無形固定資産
該当事項はありません。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については事業計画及び設備投資計画から策定した資金計画に基づき、主に銀行
借入で資金を調達しております。デリバティブ取引は利用しておらず、また、投機的な取引は行わない方針で
あります。一時的な余資は安全性、流動性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容、そのリスク及び金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒され
ております。当該リスクに関しては、与信・債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う
とともに、信用状況を検討する体制をとっております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに工事未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
これらは、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次での資金繰計画を作成するなどの方法により
管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(2018年8月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
3,038,169 3,038,169 -
(2) 受取手形及び売掛金
3,464,456 3,464,456 -
(3) 電子記録債権
1,007,327 1,007,327 -
(4) 完成工事未収入金
169,280 169,280 -
資産計 7,679,234 7,679,234 -
(1) 支払手形及び買掛金
481,295 481,295 -
(2) 工事未払金
125,194 125,194 -
(3) 短期借入金
1,435,000 1,435,000 -
(4) 未払法人税等
288,643 288,643 -
(5) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金
960,534 960,611 77
含む)
負債計 3,290,668 3,290,745 77
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、(4) 完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 工事未払金、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(5) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連
結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられ
るため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入において
想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
当連結会計年度
区分
(2018年8月31日)
長期未払金 300,200
長期未払金は、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給額でありますが、支払時期を予測することが不可
能であり将来キャッシュ・フローを見積もることなどができないことから時価を把握することが極めて困難と認
められるため、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2018年8月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
3,038,169
現金及び預金 - - -
受取手形及び売掛金 3,464,456 - - -
電子記録債権 1,007,327 - - -
169,280
完成工事未収入金 - - -
合計 7,679,234 - - -
4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2018年8月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,435,000 - - - - -
長期借入金( 1年内返済予
216,122 192,647
186,900 186,900 154,565 23,400
定の長期借入金含む)
合計 1,651,122 192,647 186,900 186,900 154,565 23,400
当連結会計年度(2019年8月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
4,643,450 4,643,450 -
(2) 受取手形及び売掛金
4,350,987 4,350,987 -
(3) 電子記録債権
309,017 309,017 -
(4) 完成工事未収入金
402,155 402,155 -
資産計 9,705,610 9,705,610 -
(1) 支払手形及び買掛金
273,808 273,808 -
(2) 工事未払金
166,275 166,275 -
(3) 短期借入金
2,210,000 2,210,000 -
(4) 未払法人税等
482,500 482,500 -
(5) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金
821,412 822,090 678
含む)
負債計 3,953,997 3,954,675 678
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、(4) 完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 工事未払金、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(5) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)
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長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連
結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられ
る ため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入において
想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
当連結会計年度
区分
(2019年8月31日)
役員に対する長期未払金 305,000
当該長期未払金は、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給額でありますが、支払時期を予測することが
不可能であり将来キャッシュ・フローを見積もることなどができないことから時価を把握することが極めて困難
と認められるため、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2019年8月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
4,642,224
預金 - - -
受取手形及び売掛金 4,350,987 - - -
電子記録債権 309,017 - - -
402,155
完成工事未収入金 - - -
合計 9,704,384 - - -
4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2019年8月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,210,000 - - - - -
長期借入金( 1年内返済予
188,080
160,147 188,080 151,545 66,280 67,276
定の長期借入金含む)
合計 2,370,147 188,080 188,080 151,545 66,280 67,276
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年8月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
22,259
(1)株式 30,496 8,237
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
22,259
小計 30,496 8,237
(1)株式 13,135 13,833 △698
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 13,135 13,833 △698
合計 43,632 36,092 7,539
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額25,560千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、記載しておりません。
当連結会計年度(2019年8月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 760 570 190
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 760 570 190
(1)株式 19,485 22,497 △3,011
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 19,485 22,497 △3,011
合計 20,245 23,067 △2,821
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額25,560千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、記載しておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 14,822 2,685 -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 14,822 2,685 -
当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 11,667 - 2,165
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 11,667 - 2,165
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
・当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連
結子会社は中小企業退職金共済制度を併用しております。
当社及び一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
・その他の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 46,669 千円 79,499 千円
子会社取得による増加 27,071 -
退職給付費用 6,980 18,459
退職給付の支払額 △1,221 △11,191
退職給付に係る負債の期末残高 79,499 86,766
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された 退職給付に係る負債 の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年8月31日) (2019年8月31日)
79,499 千円 86,766 千円
非積立型制度の退職給付債務
79,499 86,766
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
79,499 86,766
退職給付に係る負債
79,499 86,766
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計 年度 6,980 千円 当連結会計 年度 18,459 千円
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,983千円、当連結会計年度9,939千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
販売費及び一般管理費 - 30,812
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
日創プロニティ株式会社2018年新株予約権
決議年月日 2018年11月28日
当社取締役(社外取締役を除く) 5
付与対象者の区分及び人数(名)
当社監査役 (非常勤の社外監査役を除く) 1
株式の種類別のストック・オプションの数 (株) 普通株式 120,000 (注)1、2
付与日 2018年12月17日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 ※
自 2020年12月18日 至 2024年12月17日
新株予約権の数(個) ※ 1,200
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 120,000 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
発行価格 726
価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 363 (注)3
新株予約権の行使の条件 ※ (注)4
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)5
※当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2019年10月31
日)においてこれらの事項に変更はありません。
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与
株式数」という)は100株とする。ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日(以下
「決議日」という)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株
式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の
結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力
発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該
株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下「新株予約権者」という)に通知又は公告する。た
だし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告
する。
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3. (1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、
これを切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4.(1)新株予約権者は、当社又は当社の関係会社(関係会社とは、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に
関する規則」に定める子会社及び関連会社をいう)の取締役、監査役又は執行役員のいずれかの地位に
ある場合に限り、新株予約権を行使することができる。
(2)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
5.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)
(以上を総称して以下「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併に
つき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸
収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換
がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前に
おいて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という)
の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交
付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画
において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)2.に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)3.に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
下記(注)6.に準じて決定する。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)4.に準じて決定する。
6. 以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場
合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権
を取得することができる。
(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2)当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3)当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
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(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載す
べき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
日創プロニティ株式会社2018年新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末
-
付与
120,000
失効
-
権利確定
-
未確定残
120,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末
-
権利確定
-
権利行使
-
失効
-
未行使残
-
②単価情報
日創プロニティ株式会社2018年新株予約権
権利行使 未決済残
権利行使価格(円) - 1
行使時平均株価(円) - -
付与日における公正な評価単価(円) - 725
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された日創プロニティ株式会社2018年新株予約権についての公正な評価単価の見
積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル
②主な基礎数値及び見積方法
日創プロニティ株式会社2018年新株予約権
株価変動性(注)1 26.625%
予想残存期間(注)2 4年
予想配当(注)3 30円/株
無リスク利子率(注)4 △0.151%
(注)1.福岡証券取引所における過去4年の日次株価(2014年12月17日~2018年12月17日の各取引日における終値)
に基づき算定しております。
2.合理的な見積りが困難であるため、割当日から権利行使期間の中間点までの期間を用いております。
3.2018年8月期の配当実績(普通配当25円、特別配当5円)を用いております。
4.2018年12月17日の国債利回り(残存期間:4年)を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年8月31日) (2019年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税 22,850千円 30,000千円
4,916 5,081
未払社会保険料
未払賞与及び賞与引当金 33,293 34,213
6 4,562
貸倒引当金
売上加算調整額 47 57
滞留品評価減 94 4,187
棚卸資産 11,793 -
繰越欠損金 18,474 4,004
未払事業所税 64 412
役員退職慰労金(長期未払金) 91,410 93,063
退職給付に係る負債 25,336 27,688
貸倒引当金繰入超過額 1,324 -
土地評価損 48,454 48,454
資産除去債務 34,025 34,036
その他有価証券評価差額金 - 1,114
ソフトウェア償却超過額 450 180
借地権 4,929 4,929
組合損失超過額合計累計額 1,379 1,315
株式報酬費用 - 9,382
減損損失 - 2,299
全面時価評価法による評価差額 6,731 6,731
- 10,694
その他
繰延税金資産小計 305,584 322,409
評価性引当額 △184,481 △203,823
△74,672 △80,724
繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産の純額 46,430 37,861
繰延税金負債
特別償却準備金 1,029 365
土地圧縮積立金 55,215 55,215
建物圧縮積立金 97,016 94,034
その他有価証券評価差額金 6,097 -
全面時価評価法による評価差額 8,716 7,158
5,272 4,550
資産除去債務
繰延税金負債小計 173,348 161,324
繰延税金資産との相殺額 △74,672 △80,724
繰延税金負債の純額 98,676 80,600
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年8月31日) (2019年8月31日)
法定実効税率
法定実効税率と税効果 30.5%
(調整) 会計適用後の法人税等の
交際費等永久に損金に算入されない項目 負担率との間の差異が法 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 定実効税率の100分の5以 △0.0
住民税均等割 下であるため注記を省略 0.4
評価性引当額の増減 しております。 1.0
のれん償却額 0.6
子会社との税率差による影響 1.3
△0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.4
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び事業所建物における石綿障害予防規則に基づくアスベス
ト除去に係る処理費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
アスベスト除去費用につきましては、使用見込期間を取得から31年と見積り、割引率は△0.06%~0.55%を
使用しております。
不動産賃貸借契約に伴う原状回復に関しては、使用見込期間を取得から3年と見積っておりますが、重要性
の観点から割引計算は行っておりません。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
期首残高 1,792千円 98,826千円
- 667
新たな賃貸借契約の締結等に伴う増加額
97,226 -
連結子会社取得に伴う増加額
▶ 51
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額 △197 △640
期末残高 98,826 98,904
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
連結子会社である綾目精機株式会社は、賃貸借契約に基づき使用する土地のうち一部について、退去時におけ
る原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のとこ
ろ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債
務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
当社及び一部の連結子会社では、福岡県福岡市及び愛知県名古屋市において、賃貸用の土地を有しておりま
す。当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は 1,542 千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃
貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸不動産の連結借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
当結会計年度
(自 2017年9月1日
至 2018年8月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 196,667
期中増減額 68,200
期末残高 264,867
期末時価 306,200
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であり
ます。
2.当連結会計年度の期中増加額は、株式取得により連結子会社となった株式会社ダイリツの賃貸不動
産の増加であります。
3.連結会計年度末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基
づく金額、その他の物件については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて
自社で算定した金額であります。
当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、事業本部は、取り扱う製品・サービスに
ついて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されてお
り、「金属加工事業」、「ゴム加工事業」及び「建設事業」の3つを報告セグメントとしております。
「金属加工事業」は、太陽電池アレイ支持架台、金属パネル、空調用ダンパー他金属加工製品の企画、
設計、加工、販売の事業であります。
「ゴム加工事業」は、住宅、機械、公共インフラ設備等に使用するゴム製品の企画、設計、加工、販売
の事業であります。
「建設事業」は、上記事業に付随する建設事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
金属加工事業 (注)2,3
(注)4
ゴム加工事業 建設事業 計
(注)1
売上高
6,151,554 1,217,679 1,153,786 8,523,020 - 8,523,020
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
368,061 1,296 703 370,061 △ 370,061 -
又は振替高
6,519,616 1,218,976 1,154,489 8,893,082 △ 370,061 8,523,020
計
1,058,849 178,669 178,231 1,415,750 △ 333,614 1,082,136
セグメント利益
8,440,113 1,235,142 732,508 10,407,763 2,040,201 12,447,965
セグメント資産
その他の項目
331,009 30,505 985 362,500 13,816 376,317
減価償却費
13,510 22,611 - 36,121 - 36,121
のれん償却額
有形固定資産及び無形固定
261,551 38,917 6,492 306,960 2,536 309,497
資産の増加額
(注)1.金属加工事業につきましては、2018年3月7日付けで、株式会社ダイリツを子会社化いたしましたが、2018年
5月31日をみなし取得日とし、また同社の決算日が2018年6月30日であることから、2018年6月1日から2018
年6月30日までの業績を含めております。
2 .セグメント利益の調整額△333,614千円は、セグメント間取引消去22,248千円、子会社株式の取得関連費用△
33,035千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△322,827千円であります。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額2,040,201千円は、セグメント間債権債務等消去△35,889千円、各報告セグメントに
配分していない全社資産2,076,091千円であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
(単位:千円)
連結財務諸
報告セグメント
調整額
表計上額
(注)1,2
(注)3
金属加工事業 ゴム加工事業 建設事業 計
売上高
10,026,302 1,196,509 2,250,501 13,473,314 - 13,473,314
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
318,986 3,005 414 322,406 △ 322,406 -
又は振替高
10,345,289 1,199,515 2,250,916 13,795,721 △ 322,406 13,473,314
計
1,900,407 180,506 292,486 2,373,399 △ 418,754 1,954,645
セグメント利益
8,431,048 1,244,912 966,635 10,642,596 3,812,283 14,454,880
セグメント資産
その他の項目
357,388 31,919 1,553 390,860 6,488 397,348
減価償却費
13,510 22,611 - 36,121 - 36,121
のれん償却額
有形固定資産及び無形固定
242,487 25,150 226 267,864 200,245 468,109
資産の増加額
(注)1.セグメント利益の調整額△418,754千円は、セグメント間取引消去16,834千円、セグメント間未実現利益の消
去△35,409千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△400,178千円であります。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額3,812,283千円は、セグメント間債権債務等消去△80,447千円、各報告セグメントに
配分していない全社資産3,892,730千円であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
金属加工事業 ゴム加工事業 建設事業 合 計
外部顧客への売上高 6,151,554 1,217,679 1,153,786 8,523,020
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日揮株式会社 1,568,692 金属加工事業、建設事業
新日鉄住金エンジニアリング株式会社
1,366,240 金属加工事業、建設事業
(現日鉄エンジニアリング株式会社)
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当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
金属加工事業 ゴム加工事業 建設事業 合 計
外部顧客への売上高 10,026,302 1,196,509 2,250,501 13,473,314
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日揮株式会社 4,462,053 金属加工事業、建設事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
(単位:千円)
金属加工事業 ゴム加工事業 建設事業 全社・消去 合 計
7,548 - - - 7,548
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
(単位:千円)
金属加工事業 ゴム加工事業 建設事業 全社・消去 合 計
13,510 22,611 - - 36,121
当期償却額
51,789 65,950 - - 117,739
当期末残高
当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
(単位:千円)
金属加工事業 ゴム加工事業 建設事業 全社・消去 合 計
当期償却額 13,510 22,611 - - 36,121
当期末残高 38,279 43,338 - - 81,618
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
「金属加工事業」セグメントにおいて、株式取得により株式会社ダイリツを子会社化したことに伴い、同
社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は76,145千円でありま
す。また、当該負ののれん発生益は、セグメント利益には含めておりません。
当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
1株当たり純資産額 1,234.29円 1,407.04円
1株当たり当期純利益 128.38円 203.82円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 - 202.50円
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 824,820 1,309,442
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
824,820 1,309,442
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,424,650 6,424,650
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) - -
41,678
普通株式増加数(株) -
(うち新株予約権(株)) - (41,678)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
- -
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,435,000 2,210,000 0.34 -
1年以内に返済予定の長期借入金 216,122 160,147 0.47 -
1年以内に返済予定のリース債務 54,725 44,628 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 744,412 661,265 0.46 2020年~2026年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 63,063 32,802 - 2020年~2024年
その他有利子負債
割賦未払金 5,381 2,239 - -
割賦未払金 (1年以内に返済予定のものを除く。) 2,612 373 - 2020年
合計 2,521,316 3,111,455 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.その他有利子負債の割賦未払金の平均利率については、利息相当額を控除する前の金額で割賦未払金を連結
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
4.長期借入金、リース債務及び割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返
済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 188,080 188,080 151,545 66,280
リース債務 17,124 9,542 4,779 1,355
その他有利子負債
割賦未払金 373 - - -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 3,420,670 7,504,976 10,920,812 13,473,314
税金等調整前四半期(当期)
432,947 1,221,553 1,887,417 1,966,150
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
805,726 1,259,961 1,309,442
289,487
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)
45.06 125.41 196.11 203.82
純利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
45.06 80.35 70.70 7.70
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年8月31日) (2019年8月31日)
資産の部
流動資産
1,827,328 3,415,174
現金及び預金
35,840 175,319
受取手形
815,005 49,158
電子記録債権
※4 2,468,594 ※4 3,423,899
売掛金
137,601 93,177
商品及び製品
516,425 517,888
仕掛品
336,389 292,883
原材料及び貯蔵品
1,247 1,322
前払費用
※4 1,630 ※4 3,608
未収入金
- 10
その他
△ 29 △ 30
貸倒引当金
6,140,033 7,972,412
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 788,695
754,692
建物
44,105 36,517
構築物
860,280 767,999
機械及び装置
2,249 1,359
車両運搬具
26,503 20,104
工具、器具及び備品
※1 583,088
583,088
土地
6,750 15,492
リース資産
- 178,800
建設仮勘定
2,311,674 2,358,054
有形固定資産合計
無形固定資産
17,888 75,811
特許権
13,526 11,027
ソフトウエア
- 15,618
ソフトウエア仮勘定
517 517
電話加入権
1,478 21,060
その他
33,410 124,035
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 25,560 25,560
1,577,612 1,577,612
関係会社株式
10 10
出資金
100 110
差入保証金
509 1,374
敷金
- 208
長期前払費用
36 36
その他
投資その他の資産合計 1,603,829 1,604,913
3,948,914 4,087,003
固定資産合計
10,088,948 12,059,415
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年8月31日) (2019年8月31日)
負債の部
流動負債
※4 417,837 ※4 208,988
買掛金
445,000 1,250,000
短期借入金
98,400 98,400
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 4,848 5,265
11,000 35,898
未払金
※4 242,759 ※4 210,180
未払費用
175,153 342,426
未払法人税等
37,575 81,804
未払消費税等
26 68,176
前受金
3,880 10,489
預り金
1,436,482 2,311,628
流動負債合計
固定負債
長期借入金 390,850 484,450
2,347 11,449
リース債務
51,204 54,925
退職給付引当金
300,200 386,600
長期未払金
98,676 89,428
繰延税金負債
197 342
資産除去債務
843,475 1,027,195
固定負債合計
2,279,957 3,338,823
負債合計
純資産の部
株主資本
1,176,968 1,176,968
資本金
資本剰余金
1,096,968 1,096,968
資本準備金
1,096,968 1,096,968
資本剰余金合計
利益剰余金
4,937 4,937
利益準備金
その他利益剰余金
347,703 340,893
圧縮積立金
2,351 834
特別償却準備金
100,000 100,000
別途積立金
5,827,423 6,716,538
繰越利益剰余金
6,282,415 7,163,204
利益剰余金合計
△ 747,361 △ 747,361
自己株式
7,808,990 8,689,779
株主資本合計
- 30,812
新株予約権
7,808,990 8,720,591
純資産合計
10,088,948 12,059,415
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
売上高
- 50,726
商品売上高
※1 5,829,634 ※1 8,528,293
製品売上高
5,829,634 8,579,020
売上高合計
売上原価
- 45,587
商品売上原価
※1 4,335,798 ※1 6,249,708
製品売上原価
4,335,798 6,295,296
売上原価合計
1,493,836 2,283,723
売上総利益
※2 817,962 ※2 924,596
販売費及び一般管理費
675,873 1,359,127
営業利益
営業外収益
128 55
受取利息
※1 201,350 ※1 91,530
受取配当金
4,863 2,624
受取家賃
受取補償金 9,041 6,593
2,832 -
補助金収入
7 -
貸倒引当金戻入額
※1 49,905 ※1 64,132
その他
268,127 164,936
営業外収益合計
営業外費用
3,279 6,892
支払利息
3,279 6,892
営業外費用合計
940,722 1,517,171
経常利益
特別損失
- 598
固定資産売却損
13 0
固定資産除却損
0 7,548
その他
13 8,146
特別損失合計
940,708 1,509,024
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 253,258 444,743
△ 19,835 △ 9,248
法人税等調整額
233,423 435,495
法人税等合計
707,285 1,073,528
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合 計 合 計
圧 縮 特別償却 繰越利益
別途積立金
積 立 金 準 備 金 剰 余 金
当期首残高 1,176,968 1,096,968 1,096,968 4,937 354,492 3,863 100,000 5,272,454 5,735,746
当期変動額
剰 余 金
△ 160,616 △ 160,616
の 配 当
税率変更に
伴う準備金 △ 1 △ 0 2 -
の 減 少
圧縮積立金
△ 6,786 6,786 -
の 取 崩
特別償却準
△ 1,511 1,511 -
備金の取崩
当期純利益
707,285 707,285
当期変動額
- - - - △ 6,788 △ 1,511 - 554,969 546,668
合 計
当期末残高 1,176,968 1,096,968 1,096,968 4,937 347,703 2,351 100,000 5,827,423 6,282,415
株主資本
純資産合計
株主資本
自己株式
合 計
当期首残高 △ 747,361 7,262,321 7,262,321
当期変動額
剰 余 金
△ 160,616 △ 160,616
の 配 当
税率変更に
伴う準備金 - -
の 減 少
圧縮積立金
- -
の 取 崩
特別償却準
- -
備金の取崩
当期純利益 707,285 707,285
当期変動額
- 546,668 546,668
合 計
当期末残高 △ 747,361 7,808,990 7,808,990
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当事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合 計 合 計
圧 縮 特別償却 繰越利益
別途積立金
積 立 金 準 備 金 剰 余 金
当期首残高 1,176,968 1,096,968 1,096,968 4,937 347,703 2,351 100,000 5,827,423 6,282,415
当期変動額
剰 余 金
△ 192,739 △ 192,739
の 配 当
圧縮積立金
△ 6,809 6,809 -
の 取 崩
特別償却準
△ 1,516 1,516 -
備金の取崩
当期純利益 1,073,528 1,073,528
株主資本以
外の項目の
当期変動額
(純額)
当期変動額
- - - - △ 6,809 △ 1,516 - 889,115 880,789
合 計
当期末残高 1,176,968 1,096,968 1,096,968 4,937 340,893 834 100,000 6,716,538 7,163,204
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本
自己株式
合 計
当期首残高 △ 747,361 7,808,990 - 7,808,990
当期変動額
剰 余 金
△ 192,739 △ 192,739
の 配 当
圧縮積立金
- -
の 取 崩
特別償却準
- -
備金の取崩
当期純利益 1,073,528 1,073,528
株主資本以
外の項目の
30,812 30,812
当期変動額
(純額)
当期変動額
- 880,789 30,812 911,601
合 計
当期末残高 △ 747,361 8,689,779 30,812 8,720,591
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品(オーダー加工品)
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品及び製品(上記以外)
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並び
に2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~38年
機械及び装置 2年~10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職金規程を基に算出された当事業年度末における退職給付債務の見込
額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」38,543千円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」137,219千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」98,676千円として表示し
ており、変更前と比べて負債純資産合計が38,543千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該
内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従っ
て記載しておりません。
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(追加情報)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※1.担保に供している資産及び担保に係る債務
(1)担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年8月31日) (2019年8月31日)
建物 262,074千円 -千円
土地 170,800 -
計 432,874 -
上記資産には銀行取引に係る根抵当権が設定されておりますが、担保に係る債務はありません。
2.受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
(2018年8月31日) (2019年8月31日)
受取手形裏書譲渡高 374,175 千円 179,109 千円
3.当社においては、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年8月31日) (2019年8月31日)
当座貸越極度額の総額 5,000,000千円 5,000,000千円
借入実行残高 445,000 1,250,000
差引額 4,555,000 3,750,000
※4.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2018年8月31日) (2019年8月31日)
短期金銭債権
97,315千円 40,191千円
短期金銭債務
437 790
5.保証債務
前事業年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
日創エンジニアリング株式会社の取引先1社(取引1件)に対し、将来発生する可能性がある債務につ
いて保証を行っております。
当事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
日創エンジニアリング株式会社の取引先1社(取引1件)に対し、将来発生する可能性がある債務につ
いて保証を行っております。
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(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
営業取引による取引高
売上高 367,965千円 318,866千円
営業費 4,525 6,427
営業取引以外の取引高 236,912 145,943
※2. 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27%、当事業年度28%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度73%、当事業年度72%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
運賃及び荷造費 199,292 千円 247,817 千円
164,280 165,780
役員報酬
169,262 165,604
給料及び手当
35,677 34,050
賞与
2,617 3,009
退職給付費用
43,597 42,310
法定福利費
6,954 7,966
交際費
21,388 24,648
旅費及び交通費
19,951 23,642
減価償却費
15,967 16,048
支払手数料
- 1
貸倒引当金繰入額
1,851 -
研究開発費
137,122 193,717
その他
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額1,577,612千円、前事業年度の貸借対照表計上額1,577,612千円)
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年8月31日) (2019年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税 12,111千円 17,778千円
未払社会保険料 1,907 1,807
未払賞与 12,684 11,956
8
貸倒引当金 9
売上加算調整額 47 57
棚卸資産 11,793 -
91,410 91,410
役員退職慰労金(長期未払金)
退職給付引当金繰入超過額 15,591 16,724
48,454 48,454
土地評価損
資産除去債務 60 104
ソフトウエア償却超過額 450 180
株式報酬費用 - 9,382
- 2,299
減損損失
繰延税金資産小計
194,519 200,165
評価性引当額 △139,934 △139,978
繰延税金資産合計 54,585 60,187
繰延税金負債との相殺額 △54,585 △60,187
繰延税金資産の純額 - -
繰延税金負債
特別償却準備金 1,029 365
土地圧縮積立金 55,215 55,215
97,016 94,034
建物圧縮積立金
繰延税金負債合計 153,262 149,615
繰延税金資産との相殺額 △54,585 △60,187
繰延税金負債の純額 98,676 89,428
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年8月31日) (2019年8月31日)
法定実効税率 30.7% 30.5%
(調整)
0.2 0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目
△6.5 △1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割 0.9 0.5
△0.1 0.0
評価性引当額の増減
△0.4 △0.4
その他
24.8 28.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
-
建物 788,695 8,453 42,456 754,692 561,353
- - 36,517
構築物 44,105 7,587 109,450
860,280 88,032
機械及び装置 311 180,002 767,999 2,952,827
2,249
車両運搬具 1,596 0 2,486 1,359 19,094
有形
26,503 13,080 446
工具、器具及び備品 19,032 20,104 276,468
固定資産
583,088 - - - -
土地 583,088
6,750 -
リース資産 15,060 6,318 15,492 30,971
- - -
建設仮勘定 225,445 46,645 178,800
351,666 47,403 257,883
計 2,311,674 2,358,054 3,950,165
1,298
特許権 17,888 70,783 11,562 75,811 15,574
(1,298)
- 6,450
ソフトウエア 13,526 3,951 11,027 93,987
- - - -
ソフトウエア仮勘定 15,618 15,618
無形
電話加入権 517 - - - 517 -
固定資産
6,978
その他 1,478 30,310 3,750 21,060 3,750
(6,250)
8,276
計 33,410 120,663 21,762 124,035 113,312
(7,548)
(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書で、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
資産の種類 金額(千円)
事業所及び内容
機械及び装置 福島工場 耐火パネル加工機 75,245
建設仮勘定 本 社 新社屋建設 178,800
特許権 自在手摺 70,055
【引当金明細表】
(単位:千円)
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 29 30 29 30
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年9月1日から翌年8月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後3ケ月以内
基準日 毎年8月31日
毎年2月末日
剰余金の配当の基準日
毎年8月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をする
公告掲載方法 ことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の電子公告掲載URLは次のとおりです。https://www.kakou-nisso.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に揚げる権利以外の権利を行使することができません。
1.会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2.会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第35期) (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日) 2018年11月28日福岡財務支局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年11月28日福岡財務支局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第36期第1四半期) (自 2018年9月1日 至 2018年11月30日) 2019年1月15日福岡財務支局長に提出
(第36期第2四半期) (自 2018年12月1日 至 2019年2月28日) 2019年4月12日福岡財務支局長に提出
(第36期第3四半期) (自 2019年3月1日 至 2019年5月31日) 2019年7月12日福岡財務支局長に提出
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨
時報告書であります。 2018年11月28日福岡財務支局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。 2018年11月29日福岡財務支局長に提出
(5)臨時報告書の訂正報告書
上記(4)2018年11月28日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。 2018年12月17日福岡財務支局長に提
出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年11月27日
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取締役会 御中
如水監査法人
指定社員
公認会計士 廣島 武文 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 村上 知子 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げ
られている日創プロニティ株式会社の2018年9月1日から2019年8月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表につ
いて監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得
るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作
成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれ
る。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、日創プロニティ株式会社及び連結子会社の2019年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日創プロニティ株式会
社の2019年8月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能
性がある。
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EDINET提出書類
日創プロニティ株式会社(E02493)
有価証券報告書
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対す
る意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部
統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内
部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入
手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及
ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範
囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する
ことが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日創プロニティ株式会社が2019年8月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
日創プロニティ株式会社(E02493)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年11月27日
日創プロニティ株式会社
取締役会 御中
如水監査法人
指定社員
公認会計士 廣島 武文 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 村上 知子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げ
られている日創プロニティ株式会社の2018年9月1日から2019年8月31日までの第36期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
日創プロニティ株式会社の2019年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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