株式会社武蔵野銀行 四半期報告書 第97期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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株式会社武蔵野銀行(E03555)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月27日
第97期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社武蔵野銀行
The Musashino Bank, Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 長堀 和正
さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地8
【本店の所在の場所】
(048)641局6111(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務執行役員総合企画部長 大友 謙
【最寄りの連絡場所】 さいたま市大宮区桜木町四丁目333番地13 OLSビル
(048)641局6111(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務執行役員総合企画部長 大友 謙
【縦覧に供する場所】 株式会社武蔵野銀行東京支店
(東京都千代田区内神田二丁目15番9号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げておりま
す。
(1)最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2017年度 2018年度 2019年度
中間連結 中間連結 中間連結 2017年度 2018年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自 2017年 (自 2018年 (自 2019年 (自 2017年 (自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
35,864 37,200 34,109 72,263 77,858
連結経常収益 百万円
- - 7 - -
うち連結信託報酬 百万円
7,775 7,660 5,257 15,732 11,371
連結経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
5,364 5,076 5,383 - -
百万円
中間純利益
親会社株主に帰属する
- - - 10,917 5,345
百万円
当期純利益
10,267 5,538 4,213 - -
連結中間包括利益 百万円
- - - 15,755 △ 5,140
連結包括利益 百万円
242,903 251,237 242,067 247,043 239,214
連結純資産額 百万円
4,460,174 4,551,821 4,651,708 4,560,693 4,626,044
連結総資産額 百万円
7,241.89 7,489.59 7,217.34 7,364.61 7,130.32
1株当たり純資産額 円
160.14 151.55 160.72 - -
1株当たり中間純利益 円
- - - 325.91 159.58
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後
160.04 151.45 160.62 - -
円
1株当たり中間純利益
潜在株式調整後
- - - 325.71 159.48
円
1株当たり当期純利益
% 5.43 5.51 5.19 5.40 5.16
自己資本比率
営業活動による
△ 52,516 △ 14,635 37,983 △ 1,310 31,328
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
9,917 26,321 8,786 45,749 78,054
百万円
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 1,323 △ 6,344 △ 1,341 △ 5,172 △ 22,689
百万円
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
166,903 255,433 382,215 250,092 336,786
百万円
中間期末(期末)残高
2,400 2,350 2,290 2,296 2,248
従業員数
[外、平均臨時従業員 人
[ 833 ] [ 771 ] [ 735 ] [ 821 ] [ 755 ]
数]
信託財産額 百万円 - - 530 - -
(注)1 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 当行は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当行株式を(中間)連結財務諸表におい
て自己株式として計上しております。これに伴い、役員報酬BIP信託が保有する当行株式は、1株当たり中
間(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式及び、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株
式に含めております。
これら1株当たり情報の算定上の基礎は、「第4 経理の状況」中、1「中間連結財務諸表」の「1株当た
り情報」に記載しております。
3 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持
分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
4 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行1行であります。
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(2)当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第95期中 第96期中 第97期中 第95期 第96期
決算年月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2018年3月 2019年3月
30,444 31,056 28,087 59,800 65,194
経常収益 百万円
- - 7 - -
うち信託報酬 百万円
7,644 7,272 4,862 14,373 10,139
経常利益 百万円
中間純利益 百万円 5,580 5,024 5,294 - -
- - - 10,078 4,700
当期純利益 百万円
45,743 45,743 45,743 45,743 45,743
資本金 百万円
33,805 33,805 33,805 33,805 33,805
発行済株式総数 千株
237,046 243,426 233,489 239,571 230,911
純資産額 百万円
4,446,077 4,536,889 4,635,075 4,546,016 4,600,949
総資産額 百万円
3,946,014 4,030,448 4,179,216 4,036,163 4,131,049
預金残高 百万円
3,419,043 3,477,913 3,534,230 3,470,856 3,535,507
貸出金残高 百万円
785,951 720,989 638,921 742,178 656,262
有価証券残高 百万円
40 40 40 80 80
1株当たり配当額 円
% 5.33 5.36 5.03 5.26 5.01
自己資本比率
2,272 2,217 2,152 2,170 2,118
従業員数
[外、平均臨時従業員 人
[ 816 ] [ 754 ] [ 719 ] [ 804 ] [ 739 ]
数]
- - 530 - -
信託財産額 百万円
- - - - -
信託勘定貸出金残高 百万円
- - - - -
信託勘定有価証券残高 百万円
(注)1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合
計で除して算出しております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについて
は、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、輸出や生産に弱い動きがみられたものの、雇用・所得環境の
改善が続き緩やかな回復基調となりました。
当行の経営基盤である埼玉県経済につきましては、個人消費は持ち直しが持続しましたが、設備投資が弱含
み、生産が一進一退で推移し、弱含みとなりました。
このような情勢のもと、当第2四半期連結累計期間における業績は、次のとおりとなりました。
・財政状態
当第2四半期連結会計期間末の 総資産は前連結会計年度末比256億円増加し4兆6,517億円、純資産は前連結会
計年度末比28億円増加し2,420億円となりました。
主要な勘定残高は、貸出金が前連結会計年度末比9億円減少し3兆5,211億円となりました。有価証券は、国
債の減少を主因に前連結会計年度末比172億円減少し6,371億円となりました。預金は地域に密着した営業基盤の
拡充や総合取引の推進等に努めました結果、個人預金・法人預金とも順調に増加し、前連結会計年度末比499億
円増加し4兆1,753億円となりました。
・経営成績
当第2四半期連結累計期間の 経常収益は、有価証券利息配当金を主因に資金運用収益が減少したこと、及び株
式等売却益を主因にその他経常収益が減少したこと等から、前年同期比30億90百万円減少し341億9百万円とな
りました。
一方、経常費用は、国債等債券償還損を主因にその他業務費用が減少したこと、及び貸倒引当金繰入額を主因
にその他経常費用が減少したこと等から、前年同期比6億88百万円減少し288億51百万円となりました。
この結果、 経常利益は、前年同期比24億2百万円減少し52億57百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利
益は、法人税等の減少から前年同期比3億7百万円増加し53億83百万円となりました。
・セグメントごとの経営成績
当第2四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は、以下のとおりとなりました。
[銀行業]
経常収益は前年同期比29億69百万円減少し280億87百万円、セグメント利益は前年同期比24億10百万円減少し
48億69百万円となりました。
[リース業]
経常収益は前年同期比2億47百万円減少し52億24百万円、セグメント利益は前年同期比56百万円減少し1億86
百万円となりました。
[信用保証業]
経常収益は前年同期比11百万円減少し6億47百万円、セグメント利益は前年同期比18百万円減少し3億17百万
円となりました。
[その他]
報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同期比94百万円増加し10億92百万円、セグメント利
益は前年同期比30百万円減少し1億48百万円となりました。
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(参考)
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内業務部門が175億92百万円、国際業務部門が8億90百万円、合計で182億4百万円となり
ました。
信託報酬は7百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門が52億円、国際業務部門が23百万円、合計で52億24百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門が7億40百万円、国際業務部門が△4億34百万円、合計で3億6百万円とな
りました。
相殺消去額(△)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
19,630 632 378 19,884
前第2四半期連結累計期間
資金運用収支
17,592 890 277 18,204
当第2四半期連結累計期間
8
20,228 1,303 410
前第2四半期連結累計期間
21,113
うち資金運用収益
13
18,095 1,744 310
当第2四半期連結累計期間
19,516
8
598 670 32
前第2四半期連結累計期間
1,228
うち資金調達費用
13
503 854 33
当第2四半期連結累計期間
1,311
- - - -
前第2四半期連結累計期間
信託報酬
7 - - 7
当第2四半期連結累計期間
5,133 10 △0 5,145
前第2四半期連結累計期間
役務取引等収支
5,200 23 △0 5,224
当第2四半期連結累計期間
7,128 29 252 6,905
前第2四半期連結累計期間
うち役務取引等収益
7,110 37 263 6,885
当第2四半期連結累計期間
1,994 18 253 1,760
前第2四半期連結累計期間
うち役務取引等費用
1,909 14 263 1,660
当第2四半期連結累計期間
△250 △616 0 △866
前第2四半期連結累計期間
その他業務収支
740 △434 0 306
当第2四半期連結累計期間
644 42 0 687
前第2四半期連結累計期間
うちその他業務収益
930 22 0 952
当第2四半期連結累計期間
895 659 - 1,554
前第2四半期連結累計期間
うちその他業務費用
190 456 - 646
当第2四半期連結累計期間
(注)1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住
者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間
0百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
4 国内・国際業務部門別収支の相殺消去額は、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引により相殺消去
した金額であります。
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(参考)
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が71億10百万円、国際業務部門が37百万円、合計で68億85百万円となりまし
た。
役務取引等費用は、国内業務部門が19億9百万円、国際業務部門が14百万円、合計で16億60百万円となりまし
た。
相殺消去額(△)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
7,128 29 252 6,905
前第2四半期連結累計期間
役務取引等収益
7,110 37 263 6,885
当第2四半期連結累計期間
2,230 - - 2,230
前第2四半期連結累計期間
うち預金・貸出業務
2,393 - - 2,393
当第2四半期連結累計期間
1,061 28 - 1,089
前第2四半期連結累計期間
うち為替業務
1,090 35 - 1,126
当第2四半期連結累計期間
38 - - 38
前第2四半期連結累計期間
うち信託関連業務
64 - - 64
当第2四半期連結累計期間
1,181 - - 1,181
前第2四半期連結累計期間
うち証券関連業務
1,085 - - 1,085
当第2四半期連結累計期間
1,643 - - 1,643
前第2四半期連結累計期間
うち代理業務
1,522 - - 1,522
当第2四半期連結累計期間
254 - - 254
前第2四半期連結累計期間
うち保護預り・
貸金庫業務
250 - - 250
当第2四半期連結累計期間
719 0 252 467
前第2四半期連結累計期間
うち保証業務
703 1 263 441
当第2四半期連結累計期間
1,994 18 253 1,760
前第2四半期連結累計期間
役務取引等費用
1,909 14 263 1,660
当第2四半期連結累計期間
246 18 - 265
前第2四半期連結累計期間
うち為替業務
247 14 - 261
当第2四半期連結累計期間
(注) 役務取引等収益・費用における相殺消去額は、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引により相殺消去
した金額であります。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
相殺消去額(△)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
4,005,531 24,916 5,930 4,024,518
前第2四半期連結会計期間
預金合計
4,156,077 23,139 3,872 4,175,344
当第2四半期連結会計期間
2,430,510 - 5,785 2,424,725
前第2四半期連結会計期間
うち流動性預金
2,600,684 - 3,727 2,596,957
当第2四半期連結会計期間
1,561,320 - 145 1,561,175
前第2四半期連結会計期間
うち定期性預金
1,525,142 - 145 1,524,997
当第2四半期連結会計期間
13,700 24,916 - 38,617
前第2四半期連結会計期間
うちその他
30,250 23,139 - 53,389
当第2四半期連結会計期間
163,500 - 10,000 153,500
前第2四半期連結会計期間
譲渡性預金
150,610 - 11,000 139,610
当第2四半期連結会計期間
4,169,031 24,916 15,930 4,178,018
前第2四半期連結会計期間
総合計
4,306,687 23,139 14,872 4,314,954
当第2四半期連結会計期間
(注)1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 預金及び譲渡性預金の相殺消去額は、当行と連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。
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(参考)
国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内
3,464,674 100.00 3,521,156 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
331,266 9.56 342,011 9.71
製造業
3,412 0.10 3,799 0.11
農業,林業
- - - -
漁業
8,147 0.24 5,681 0.16
鉱業,採石業,砂利採取業
142,096 4.10 145,352 4.13
建設業
16,136 0.47 21,396 0.61
電気・ガス・熱供給・水道業
16,397 0.47 16,638 0.47
情報通信業
160,082 4.62 155,500 4.42
運輸業,郵便業
254,110 7.33 267,114 7.58
卸売業,小売業
165,265 4.77 147,082 4.18
金融業,保険業
827,725 23.89 872,606 24.78
不動産業,物品賃貸業
260,404 7.52 267,139 7.59
各種サービス業
223,806 6.46 222,914 6.33
地方公共団体
1,055,827 30.47 1,053,924 29.93
その他
- - - -
特別国際金融取引勘定分
- - - -
政府等
- - - -
金融機関
- - - -
その他
3,464,674 - 3,521,156 -
合計
(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社で、特別国際金融取引勘定分を除くものであります。
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「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1行で
あります。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
銀行勘定貸 - - 530 100
合計 - - 530 100
負債
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 - - 530 100
合計 - - 530 100
(注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 - - - 530 - 530
資産計 - - - 530 - 530
元本 - - - 530 - 530
負債計 - - - 530 - 530
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりとなりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の減少(9億74百万円)、預金等の増加(320億94百万円)、預け金
(日銀預け金を除く)の減少(98億19百万円)、コールローン等の減少(21億円61百万円)、債券貸借取引受入担保金
の減少(54億64百万円)等により、全体で379億83百万円の資金増加(前年同期比526億19百万円増加)となりまし
た。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の運用減少(純額158億99百万円)を主因に、全体で87億86百万
円の資金増加(前年同期比175億35百万円減少)となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払(13億41百万円)等により、全体で13億41百万円の資金減少
(前年同期比50億3百万円増加)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末の「現金及び現金同等物」残高は、前連結会計年度末比454億28百
万円増加し、全体で3,822億15百万円となりました。
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(3)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処す
べき課題
重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状
況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定めら
れた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショ
ナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2019年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3) 8.56
2,220
2.連結における自己資本の額
25,934
3.リスク・アセットの額
1,037
4.連結総所要自己資本額
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2019年9月30日
1.単体自己資本比率(2/3) 8.26
2,123
2.単体における自己資本の額
25,703
3.リスク・アセットの額
1,028
4.単体総所要自己資本額
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、
当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部につ
いて保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定す
る有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見
返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている
場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等
を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事
由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に
従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる
債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2018年9月30日 2019年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
109 124
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
309 334
危険債権
219 221
要管理債権
34,403 34,927
正常債権
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
80,000,000
普通株式
80,000,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年9月30日) (2019年11月27日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所 行における標準となる株式
33,805,456 33,805,456
普通株式
市場第一部 であります。
単元株式数は100株であり
ます。
33,805,456 33,805,456 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 数残高 減額
年月日
(百万円) (百万円) 高(百万円)
(千株) (千株) (百万円)
2019年7月1日~
- 33,805 - 45,743 - 38,351
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 2,787 8.31
株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 1,745 5.20
会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 1,235 3.68
株式会社(信託口4)
千葉市中央区千葉港1-2 925 2.75
株式会社千葉銀行
東京都千代田区丸の内2-1-1 735 2.19
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内2-7-1 727 2.16
株式会社三菱UFJ銀行
東京都中央区築地7-18-24 702 2.09
住友生命保険相互会社
さいたま市大宮区桜木町1-10-8 689 2.05
武蔵野銀行従業員持株会
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 591 1.76
株式会社(信託口5)
東京都品川区東大井1-6-1 575 1.71
前田硝子株式会社
- 10,715 31.95
計
(注)1 割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。
なお、発行済株式総数から除く自己株式には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式(50千株)
は含まれておりません。
2 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1,180千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,653千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4) 1,146千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 591千株
3 野村證券株式会社から2019年10月7日付で提出された大量保有報告書により、2019年9月30日現在で以下の
株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当行としては2019年9月30日現在における実質所有株式
数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。
なお、大量保有報告書の主な内容は以下のとおりであります。
発行済株式
総数に対する
所有株式数
氏名又は名称 住所
所有株式数
(千株)
の割合(%)
東京都中央区日本橋1-9-1 313 0.93
野村ホールディングス株式会社
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ピーエルシー(NOMURA
139 0.41
Kingdom
INTERNATIONAL PLC)
野村アセットマネジメント株式
東京都中央区日本橋1-12-1 1,263 3.74
会社
計 ─ 1,716 5.08
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
266,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 33,387,500 333,875 -
普通株式
151,156 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
33,805,456 - -
発行済株式総数
- 333,875 -
総株主の議決権
(注) 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,400株
(議決権の数14個)、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式50,825株(議決権の数508個)が含ま
れております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式) さいたま市大宮区桜木町
266,800 - 266,800 0.78
一丁目10番地8
株式会社武蔵野銀行
- 266,800 - 266,800 0.78
計
(注) 上記の自己保有株式のほか、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式50,825株を財務諸表上、自己
株式として処理しております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1 当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵
省令第10号)に準拠しております。
4 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019
年9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
※8 347,398 ※8 383,008
現金預け金
12,634 10,472
買入金銭債権
62 6
商品有価証券
1,490 1,495
金銭の信託
※1 , ※2 , ※8 , ※12 654,380 ※1 , ※2 , ※8 , ※12 637,112
有価証券
※3 , ※5 , ※6 , ※7 , ※9 3,522,130 ※3 , ※5 , ※6 , ※7 , ※9 3,521,156
貸出金
※7 2,560 ※7 3,650
外国為替
※3 , ※5 , ※6 21,320 ※3 , ※5 , ※6 21,465
リース債権及びリース投資資産
※3 , ※5 , ※6 , ※8 34,473 ※3 , ※5 , ※6 , ※8 32,717
その他資産
※10 , ※11 36,767 ※10 , ※11 41,789
有形固定資産
3,910 4,332
無形固定資産
6,732 6,973
退職給付に係る資産
1,004 988
繰延税金資産
4,200 5,420
支払承諾見返
△ 23,023 △ 18,882
貸倒引当金
4,626,044 4,651,708
資産の部合計
負債の部
※8 4,125,430 ※8 4,175,344
預金
157,430 139,610
譲渡性預金
※8 30,522 ※8 29,785
コールマネー及び売渡手形
※8 21,151 ※8 15,687
債券貸借取引受入担保金
10,933 10,292
借用金
199 231
外国為替
- 530
信託勘定借
24,519 21,450
その他負債
1,148 1,162
賞与引当金
9 5
役員賞与引当金
3,542 3,486
退職給付に係る負債
30 33
役員退職慰労引当金
44 52
利息返還損失引当金
493 493
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金 85 89
198 242
偶発損失引当金
67 54
株式報酬引当金
611 354
固定資産解体費用引当金
1,983 1,086
繰延税金負債
※10 4,227 ※10 4,227
再評価に係る繰延税金負債
4,200 5,420
支払承諾
4,386,830 4,409,641
負債の部合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
45,743 45,743
資本金
38,291 38,292
資本剰余金
131,563 135,605
利益剰余金
△ 906 △ 907
自己株式
214,692 218,734
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 18,391 17,246
△ 1,453 △ 1,619
繰延ヘッジ損益
※10 8,286 ※10 8,286
土地再評価差額金
△ 1,087 △ 953
退職給付に係る調整累計額
24,137 22,958
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 66 47
318 326
非支配株主持分
239,214 242,067
純資産の部合計
4,626,044 4,651,708
負債及び純資産の部合計
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
37,200 34,109
経常収益
21,113 19,516
資金運用収益
(うち貸出金利息) 16,726 16,402
(うち有価証券利息配当金) 4,302 3,021
- 7
信託報酬
6,905 6,885
役務取引等収益
687 952
その他業務収益
※1 8,493 ※1 6,747
その他経常収益
29,539 28,851
経常費用
1,228 1,311
資金調達費用
(うち預金利息) 344 441
役務取引等費用 1,760 1,660
1,554 646
その他業務費用
※2 17,784 ※2 18,094
営業経費
※3 7,211 ※3 7,137
その他経常費用
7,660 5,257
経常利益
特別利益 0 1
0 1
固定資産処分益
95 13
特別損失
10 13
固定資産処分損
※4 85
-
その他の特別損失
7,565 5,244
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 2,287 298
188 △ 445
法人税等調整額
2,476 △ 146
法人税等合計
5,089 5,391
中間純利益
13 8
非支配株主に帰属する中間純利益
5,076 5,383
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
5,089 5,391
中間純利益
449 △ 1,177
その他の包括利益
50 △ 1,144
その他有価証券評価差額金
252 △ 166
繰延ヘッジ損益
146 133
退職給付に係る調整額
5,538 4,213
中間包括利益
(内訳)
5,524 4,204
親会社株主に係る中間包括利益
14 8
非支配株主に係る中間包括利益
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
45,743 38,291 128,901 △ 900 212,036
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,341 △ 1,341
親会社株主に帰属する
5,076 5,076
中間純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 - - -
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - - 3,734 △ 3 3,731
当中間期末残高 45,743 38,291 132,635 △ 903 215,767
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 28,754 △ 1,279 8,286 △ 1,105 34,655 66 285 247,043
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 1,341
親会社株主に帰属する
5,076
中間純利益
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分
-
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
48 252 - 146 447 - 14 462
額)
当中間期変動額合計 48 252 - 146 447 - 14 4,194
当中間期末残高
28,803 △ 1,027 8,286 △ 959 35,103 66 300 251,237
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 45,743 38,291 131,563 △ 906 214,692
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,341 △ 1,341
親会社株主に帰属する
5,383 5,383
中間純利益
自己株式の取得 △ 40 △ 40
自己株式の処分
1 39 40
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計
- 1 4,041 △ 1 4,041
当中間期末残高 45,743 38,292 135,605 △ 907 218,734
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 18,391 △ 1,453 8,286 △ 1,087 24,137 66 318 239,214
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,341
親会社株主に帰属する
5,383
中間純利益
自己株式の取得 △ 40
自己株式の処分 40
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
△ 1,145 △ 166 - 133 △ 1,178 △ 18 8 △ 1,188
額)
当中間期変動額合計 △ 1,145 △ 166 - 133 △ 1,178 △ 18 8 2,853
当中間期末残高 17,246 △ 1,619 8,286 △ 953 22,958 47 326 242,067
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,565 5,244
税金等調整前中間純利益
1,164 1,571
減価償却費
持分法による投資損益(△は益) △ 6 △ ▶
貸倒引当金の増減(△) 763 △ 4,140
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 18 14
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 6 △ ▶
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 236 △ 240
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 95 △ 56
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ ▶ 2
利息返還損失引当金の増減額(△は減少) △ 15 8
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) 70 -
ポイント引当金の増減額(△は減少) 8 ▶
偶発損失引当金の増減額(△は減少) △ 14 44
株式報酬引当金の増減額(△は減少) 17 △ 13
固定資産解体費用引当金の増減(△) △ 36 △ 257
△ 21,113 △ 19,516
資金運用収益
1,228 1,311
資金調達費用
有価証券関係損益(△) △ 761 △ 965
金銭の信託の運用損益(△は運用益) ▶ 3
為替差損益(△は益) △ 3,230 1,566
固定資産処分損益(△は益) 9 12
201 55
商品有価証券の純増(△)減
△ 6,828 974
貸出金の純増(△)減
預金の純増減(△) △ 6,399 49,914
譲渡性預金の純増減(△) △ 9,920 △ 17,820
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
433 △ 641
(△)
△ 54 9,819
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減
△ 1,524 2,161
コールローン等の純増(△)減
コールマネー等の純増減(△) 11,684 △ 736
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △ 5,526 △ 5,464
1,601 △ 1,090
外国為替(資産)の純増(△)減
外国為替(負債)の純増減(△) 14 32
信託勘定借の純増減(△) - 530
21,398 20,413
資金運用による収入
△ 1,186 △ 1,356
資金調達による支出
△ 1,261 260
その他
△ 12,073 41,639
小計
△ 2,562 △ 3,655
法人税等の支払額
△ 14,635 37,983
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 105,138 △ 115,079
有価証券の取得による支出
27,757 20,112
有価証券の売却による収入
105,029 110,865
有価証券の償還による収入
△ 9 △ 9
金銭の信託の増加による支出
△ 506 △ 6,044
有形固定資産の取得による支出
0 12
有形固定資産の売却による収入
△ 798 △ 955
無形固定資産の取得による支出
△ 12 △ 114
資産除去債務の履行による支出
26,321 8,786
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,000 -
劣後特約付借入金の返済による支出
配当金の支払額 △ 1,341 △ 1,341
△ 0 △ 0
非支配株主への配当金の支払額
△ 3 △ 40
自己株式の取得による支出
- 40
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,344 △ 1,341
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 5,341 45,428
250,092 336,786
現金及び現金同等物の期首残高
※1 255,433 ※1 382,215
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 7 社
会社名
ぶぎん総合リース株式会社
ぶぎん保証株式会社
むさしのカード株式会社
ぶぎんシステムサービス株式会社
株式会社ぶぎん地域経済研究所
株式会社ぶぎんキャピタル
むさしのハーモニー株式会社
(2) 非連結子会社 1社
会社名
むさしの地域創生推進ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)
及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態
及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しておりま
す。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社 1 社
会社名
ちばぎんアセットマネジメント株式会社
(3) 持分法非適用の非連結子会社 1社
会社名
むさしの地域創生推進ファンド投資事業有限責任組合
(4) 持分法非適用の関連会社 2社
会社名
千葉・武蔵野アライアンス株式会社
千葉・武蔵野アライアンス1号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合
う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財
務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 7社
4 会計方針に関する事項
(1)商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2)有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非
適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間連結
決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが
極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の
評価は、時価法により行っております。
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(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております
(4)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しておりま
す。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年~50年
その他 4年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却して
おります。
(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更及び残存価額の変更)
当行の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法は、従来、定率法を採用しておりましたが、
当中間連結会計期間より定額法へ変更しております。
当行は、当期よりスタートした中期経営計画「MVP70」において、中長期的な企業価値向上を目指すこ
とを主眼とし、お客さま本位の業務運営を深化させるための本部及び営業店改革に向けた事務機器及び
ATMの更改等の投資を行うとともに、新本店竣工を機に地域の安心・安全に寄与する設備の充実に向けた
投資を予定しております。
これらの案件に対する投資検討を契機として、有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、当行の営
業店舗及び事務機器等は長期安定的に継続使用され、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定であるた
め、使用実態に合わせて、使用可能期間である耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法が経営の実
態をより適切に期間損益に反映させることができると判断いたしました。
また、減価償却方法の変更に伴い処分価値を再検討した結果、残存価額を備忘価額に変更しておりま
す。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中
間純利益はそれぞれ382百万円減少しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及
び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産
は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価格については、リース契
約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5)貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権
及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお
書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を
控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性
が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保
の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に
判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上し
ております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立し
た資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証
による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、そ
の金額は6,276百万円(前連結会計年度末は5,654百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒
懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しておりま
す。
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(6)賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間
連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(7)役員賞与引当金の計上基準
連結子会社の役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額の
うち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(8)役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労
金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9)利息返還損失引当金の計上基準
連結子会社の利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるた
め、過去の返還実績等を勘案した見積返還額を計上しております。
(10)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将
来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(11)ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、連結子会社が行っているクレジットカード業務に係る交換可能ポイントの将来の利用
による負担に備えるため、当中間連結会計期間末において将来利用されると見込まれる額を計上しておりま
す。
(12)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会等に対する責任共有制度負担金及び保証協会負担金等の支払いに備える
ため、過去の実績に基づき、将来の支払見込額を計上しております。
(13)株式報酬引当金の計上基準
株式報酬引当金は、役員に対する将来の当行株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割
り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
(14)固定資産解体費用引当金の計上基準
固定資産解体費用引当金は、当行の旧本店建物等の解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込ま
れる額を計上しております。
(15)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法につ
いては給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次の
とおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益
処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による
定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、退職給付に係る負債の当中間連結会計期間末残高には、執行役員分32百万円(前連結会計年度末は
26百万円)が含まれております。
また、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期
間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(16)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(17)収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております
(18)重要なヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会
計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002
年2月13日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相
殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の
(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
なお、一部の資産については金利スワップの特例処理を行っております。
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(19)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のう
ち現金及び日本銀行への預け金であります。
(20)消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式に
よっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。
(追加情報)
(役員向け株式報酬制度)
当行は、当行取締役(社外取締役及び国内非居住者である者を除く。以下同じ。)を対象とした、役員報酬
BIP信託を導入しております。
1 取引の概要
役員報酬BIP信託は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を一層高めることを目的とした役員
インセンティブ・プランであり、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行の取締役に付与され、そ
のポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が取締役の退任時に交付及び給付される
株式報酬型の役員報酬であります。
2 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
3 信託が所有する自社の株式に関する事項
信託が所有する当行株式は株主資本に自己株式として計上しております。信託における自己株式の帳簿価
額、期末株式数及び期中平均株式数は以下のとおりであります。
(1)信託における帳簿価額 113百万円(前連結会計年度末は96百万円)
(2)期末株式数 50,825株(前連結会計年度末は38,614株)
(3)期中平均株式数 40,756株(前中間連結会計期間は38,614株)
なお、期末株式数及び期中平均株式数は1株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
株式 89百万円 94百万円
出資金 604百万円 554百万円
※2 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、 「有価証券」中の国債に含まれて
おりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
15,544百万円 15,394百万円
※3 貸出金(求償債権等を含む。以下4、5同じ。)のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
破綻先債権額 1,485百万円 2,109百万円
延滞債権額 49,084百万円 44,471百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又
は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分
を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第
1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図るこ
とを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4 貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3カ月以上延滞債権額 -百万円 -百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出
金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸出条件緩和債権額 21,194百万円 22,452百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支
払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債
権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※6 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
合計額 71,763百万円 69,033百万円
なお、上記3から6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※7 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受
け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由
に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
15,270百万円 12,840百万円
※8 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 63,228百万円 57,793百万円
計 63,228百万円 57,793百万円
担保資産に対応する債務
預金 3,341百万円 5,641百万円
コールマネー及び売渡手形 5,549百万円 5,396百万円
債券貸借取引受入担保金 21,151百万円 15,687百万円
上記のほか、為替決済、公金事務取扱等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを
差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
預け金 7百万円 7百万円
有価証券 2,228百万円 2,617百万円
その他資産 146百万円 146百万円
また、その他資産には、保証金、為替決済の取引の担保として 中央清算機関差入証拠金及び金融商品等差入
担保金 が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
保証金 2,772百万円 2,733百万円
中央清算機関差入証拠金 10,000百万円 10,000百万円
金融商品等差入担保金 71百万円 - 百万円
※9 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
融資未実行残高 393,130百万円 381,005百万円
うち契約残存期間が1年以内のもの 358,638百万円 350,060百万円
このほかに総合口座の当座貸越契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
融資未実行残高 272,223百万円 267,357百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ず
しも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多
くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込
みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約
時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手
続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行
い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計
上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
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再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法に基づ
いて、(奥行価格補正、側方路線影響加算、不整形地補正による補正等)合理的な調整を行って算出。
※11 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
減価償却累計額 30,437 百万円 27,817 百万円
※12 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する当行の保
証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
20,985百万円 19,302百万円
13 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
金銭信託 - 百万円 530百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
償却債権取立益 538百万円 179百万円
株式等売却益 2,081百万円 1,177百万円
リース料収入 3,724百万円 3,686百万円
延払収入 1,470百万円 1,103百万円
※2 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給料・手当 7,338百万円 7,185百万円
退職給付費用 355百万円 332百万円
外注委託料 2,091百万円 2,231百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
貸出金償却 0百万円 1百万円
貸倒引当金繰入額 1,678百万円 1,558百万円
株式等売却損 106百万円 389百万円
株式等償却 36百万円 11百万円
リース原価 3,363百万円 3,260百万円
延払原価 1,397百万円 1,040百万円
※4 その他の特別損失は、当行の本店ビル建替えに伴い将来発生すると見込まれる旧本店建物関連の解体等費用80
百万円及びアスベスト除去費用4百万円であります。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度期 当中間連結会計期 当中間連結会計期 当中間連結会計期
摘要
首株式数 間増加株式数 間減少株式数 間末株式数
発行済株式
33,805 - - 33,805
普通株式
33,805 - - 33,805
合計
自己株式
308 0 - 309 (注)1、2
普通株式
308 0 - 309
合計
(注)1 当中間連結会計期間末の自己株式には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式38千株が含まれ
ております。
2 自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当中間連
新株予約
結会計期
権の目的
区分 新株予約権の内訳 当連結会 当中間連結 当中間連結 当中間連 摘要
間末残高
となる株
計年度 会計期間 会計期間 結会計期
(百万円)
式の種類
期首 増加 減少 間末
ストック・オプション
―――――
66
当行
としての新株予約権
――――― 66
合計
3 配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年6月27日
1,341 40
普通株式 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
(注) 2018年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株
式に対する配当金1百万円が含まれております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後とな
るもの
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年11月9日
1,341 40
普通株式 利益剰余金 2018年9月30日 2018年12月10日
取締役会
(注) 2018年11月9日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式に
対する配当金1百万円が含まれております。
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度期 当中間連結会計期 当中間連結会計期 当中間連結会計期
摘要
首株式数 間増加株式数 間減少株式数 間末株式数
発行済株式
33,805 - - 33,805
普通株式
33,805 - - 33,805
合計
自己株式
310 21 14 317 (注)1、2、3
普通株式
310 21 14 317
合計
(注)1 当中間連結会計期間末の自己株式には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式50千株が含まれ
ております。
2 自己株式の株式数の増加は、役員報酬BIP信託に係る信託口が取得した当行株式21千株及び単元未満株式の
買取りによる増加0千株であります。
3 自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの権利行使5千株、役員報酬BIP信託に係る信託口から
対象者への給付8千株、単元未満株式の買増請求による減少0千株であります。
2 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当中間連
新株予約
結会計期
権の目的
区分 新株予約権の内訳 当連結会 当中間連結 当中間連結 当中間連 摘要
間末残高
となる株
計年度 会計期間 会計期間 結会計期
(百万円)
式の種類
期首 増加 減少 間末
ストック・オプション
―――――
47
当行
としての新株予約権
――――― 47
合計
3 配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月26日
1,341 40
普通株式 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
(注) 2019年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株
式に対する配当金1百万円が含まれております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後とな
るもの
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月8日
1,341 40
普通株式 利益剰余金 2019年9月30日 2019年12月10日
取締役会
(注) 2019年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式に
対する配当金2百万円が含まれております。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金預け金勘定 255,926百万円 383,008百万円
△492百万円 △792百万円
日本銀行以外の預け金
現金及び現金同等物 255,433百万円 382,215百万円
(リース取引関係)
(借手側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
① 有形固定資産
器具及び備品であります。
② 無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (4) 固定資産の減
価償却の方法」に記載のとおり であります。
(貸手側)
1 ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
23,460 23,602
リース料債権部分
141 129
見積残存価額部分
△2,297 △2,298
受取利息相当額
21,305 21,432
リース投資資産
(注) 転リース取引に係る金額を除いて記載しております。
(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結貸借対照表日(連結貸借対照表日)後の回収予定額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
6,530 6,578
1年以内
5,453 5,568
1年超2年以内
4,409 4,567
2年超3年以内
3,278 3,314
3年超4年以内
2,023 1,949
4年超5年以内
1,766 1,624
5年超
23,460 23,602
合計
(注) 上記の回収予定額は、転リース取引に係る金額を除いて記載しております。
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2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
8 ▶
1年内
5 ▶
1年超
14 8
合計
3 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上
している額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
14 32
リース投資資産
14 33
リース債務
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参
照)。また、中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の重要性が乏しい科目については、記載を省
略しております。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計
時価 差額
上額
347,398 347,398 △0
(1)現金預け金
(2)有価証券
24,182 24,180 △2
満期保有目的の債券
626,792 626,792 -
その他有価証券
3,522,130
(3)貸出金
△18,516
貸倒引当金(*1)
3,503,614 3,519,765 16,151
4,501,988 4,518,136 16,148
資産計
4,125,430 4,125,570 140
(1)預金
157,430 157,432 2
(2)譲渡性預金
4,282,860 4,283,003 143
負債計
デリバティブ取引(*2)
(228) (228) -
ヘッジ会計が適用されていないもの
(2,089) (2,139) (49)
ヘッジ会計が適用されているもの
(2,318) (2,367) (49)
デリバティブ取引計
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
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当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借対照
時価 差額
表計上額
383,008 383,008 △0
(1)現金預け金
(2)有価証券
満期保有目的の債券 22,500 22,394 △105
その他有価証券 611,112 611,112 -
3,521,156
(3)貸出金
△14,348
貸倒引当金(*1)
3,506,807 3,521,924 15,116
4,523,428 4,538,439 15,011
資産計
4,175,344 4,175,520 175
(1)預金
139,610 139,611 1
(2)譲渡性預金
4,314,954 4,315,132 177
負債計
デリバティブ取引(*2)
(172) (172) -
ヘッジ会計が適用されていないもの
(2,329) (2,364) (35)
ヘッジ会計が適用されているもの
(2,501) (2,536) (35)
デリバティブ取引計
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。満期のある預け金については、残存期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想
定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
(2)有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投
資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
自行保証付私募債は、契約期間が3ヵ月以内のものは、短期間で市場金利を反映するため、対象先の信
用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時
価としております。一方、契約期間が3ヵ月を超えるものは、自行保証付私募債の内部格付、期間に基
づく区分ごとに、元利金の合計を同様の新規取扱いを行った場合に想定される利率で割り引いて時価を
算定しております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する自行保証付私募債については、
見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を
算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表価額(連結貸借
対照表価額)から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としており
ます。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しておりま
す。
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(3 )貸出金
貸出金のうち、金利更改期間が3ヵ月以内の変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するた
め、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。金利更改期間が3ヵ月を超える変動金利によるもの及び固定金利
によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸
出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、固定約定期間が短期間
(3ヵ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの
現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間
連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒
引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものに
ついては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるた
め、帳簿価額を時価としております。
負債
(1)預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価
とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フロー
を割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率
を用いております。なお、預入期間が短期間(3ヵ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は
次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
① 非上場株式(*1)(*2) 1,818 1,811
② 組合出資金(*3) 1,587 1,688
3,406 3,500
合計
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示
の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について減損処理はありません。
当中間連結会計期間 において、非上場株式について11百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成さ
れているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含め
て記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
種類
(百万円)
2,198 2,210 12
国債
時価が連結貸借対
999 1,016 17
地方債
照表計上額を超え
4,030 4,036 6
社債
るもの
7,227 7,264 36
小計
- - -
国債
時価が連結貸借対
- - -
地方債
照表計上額を超え
16,954 16,915 △38
社債
ないもの
16,954 16,915 △38
小計
24,182 24,180 △2
合計
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
中間連結貸借対照表計上
時価(百万円) 差額(百万円)
種類
額(百万円)
2,198 2,217 19
国債
時価が中間連結貸
999 1,010 11
地方債
借対照表計上額を
1,248 1,250 2
社債
超えるもの
4,446 4,478 32
小計
- - -
国債
時価が中間連結貸
- - -
地方債
借対照表計上額を
18,054 17,915 △138
社債
超えないもの
18,054 17,915 △138
小計
22,500 22,394 △105
合計
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2 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
種類
(百万円)
34,583 13,190 21,392
株式
440,503 432,541 7,961
債券
118,895 115,361 3,534
国債
連結貸借対照表計
145,930 144,053 1,876
上額が取得原価を 地方債
超えるもの
175,678 173,127 2,550
社債
68,478 67,065 1,412
その他
543,564 512,798 30,766
小計
10,839 13,283 △2,443
株式
8,411 8,441 △30
債券
- - -
国債
連結貸借対照表計
3,769 3,792 △22
上額が取得原価を 地方債
超えないもの
4,641 4,649 △7
社債
76,017 77,859 △1,841
その他
95,268 99,583 △4,315
小計
638,833 612,382 26,451
合計
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
中間連結貸借対照表計上
取得原価(百万円) 差額(百万円)
種類
額(百万円)
29,058 10,496 18,561
株式
416,087 407,761 8,325
債券
102,131 98,673 3,458
国債
中間連結貸借対照
131,588 129,719 1,868
表計上額が取得原 地方債
価を超えるもの
182,367 179,368 2,998
社債
100,796 98,660 2,135
その他
545,942 516,919 29,022
小計
12,001 14,462 △2,461
株式
9,902 9,918 △15
債券
- - -
国債
中間連結貸借対照
7,030 7,043 △12
表計上額が取得原 地方債
価を超えないもの
2,871 2,874 △3
社債
53,288 54,950 △1,661
その他
75,193 79,331 △4,138
小計
621,135 596,251 24,884
合計
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3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券
の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないも
のについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価
差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しておりま
す。
前連結会計年度における減損処理額は614百万円(うち、株式614百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、次のとおりであります。
ア 期末時価が帳簿価額の50%以上下落した場合
イ 期末時価が帳簿価額の30%以上50%未満下落し、かつ次のいずれかに該当する場合
① 時価が過去1年間にわたり帳簿価額の30%以上下落、又は格付の著しい低下
② 発行会社が債務超過
③ 発行会社が2期連続の赤字決算
(金銭の信託関係)
1 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当事項はありません。
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
金額(百万円)
26,451
評価差額
26,451
その他有価証券
-
その他の金銭の信託
7,889
(△)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 18,562
170
(△)非支配株主持分相当額
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評
-
価差額金のうち親会社持分相当額
18,391
その他有価証券評価差額金
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
金額(百万円)
24,884
評価差額
24,884
その他有価証券
-
その他の金銭の信託
7,467
(△)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 17,417
171
(△)非支配株主持分相当額
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評
-
価差額金のうち親会社持分相当額
17,246
その他有価証券評価差額金
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連
結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定
方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リ
スクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち1
契約額等 評価損益
年超のもの 時価(百万円)
区分 種類
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物
- - - -
売建
- - - -
買建
金融商品取
引所
金利オプション
- - - -
売建
- - - -
買建
金利先渡契約
- - - -
売建
- - - -
買建
金利スワップ
- - - -
受取固定・支払変動
438 115 △3 △3
受取変動・支払固定
- - - -
店頭 受取変動・支払変動
金利オプション
- - - -
売建
- - - -
買建
その他
- - - -
売建
- - - -
買建
- - △3 △3
合計
(注)1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち1
契約額等 評価損益
年超のもの 時価(百万円)
区分 種類
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物
- - - -
売建
- - - -
買建
金融商品取
引所
金利オプション
- - - -
売建
- - - -
買建
金利先渡契約
- - - -
売建
- - - -
買建
金利スワップ
- - - -
受取固定・支払変動
155 155 △4 △4
受取変動・支払固定
- - - -
店頭 受取変動・支払変動
金利オプション
- - - -
売建
- - - -
買建
その他
- - - -
売建
- - - -
買建
- - △4 △4
合計
(注)1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2 )通貨関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち1
契約額等 評価損益
年超のもの 時価(百万円)
区分 種類
(百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
- - - -
売建
- - - -
買建
金融商品取
引所
通貨オプション
- - - -
売建
- - - -
買建
48,722 - △231 △231
通貨スワップ
為替予約
1,688 174 △10 △10
売建
1,461 172 17 17
買建
通貨オプション
店頭
- - - -
売建
- - - -
買建
その他
- - - -
売建
- - - -
買建
- - △224 △224
合計
(注)1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち1
契約額等 評価損益
年超のもの 時価(百万円)
区分 種類
(百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
- - - -
売建
- - - -
買建
金融商品取
引所
通貨オプション
- - - -
売建
- - - -
買建
44,234 - △174 △174
通貨スワップ
為替予約
1,690 143 0 0
売建
1,584 142 6 6
買建
通貨オプション
店頭
- - - -
売建
- - - -
買建
その他
- - - -
売建
- - - -
買建
- - △167 △167
合計
(注)1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3)株式関連取引、(4)債券関連取引、(5)商品関連取引及び(6)クレジット・デリバティブ取引については
該当事項はありません。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の
中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時
価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係
る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方
1年超のもの
種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
法
(百万円)
金利スワップ
貸出金、その他有
- - -
原則的処理方法 受取固定・支払変動
価証券(債券)
36,159 35,880 △2,089
受取変動・支払固定
金利スワップ
金利スワップの
- - -
受取固定・支払変動 貸出金
特例処理
1,665 1,665 △49
受取変動・支払固定
- - - △2,139
合計
(注)1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方
1年超のもの
種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
法
(百万円)
金利スワップ
貸出金、その他有
- - -
原則的処理方法 受取固定・支払変動
価証券(債券)
35,392 35,392 △2,329
受取変動・支払固定
金利スワップ
金利スワップの
- - -
受取固定・支払変動 貸出金
特例処理
受取変動・支払固定 1,319 1,078 △35
- - - △2,364
合計
(注)1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2)通貨関連取引、(3)株式関連取引及び(4)債券関連取引については該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2019年9月30日)
期首残高
1,182百万円 1,206百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 21百万円 0百万円
時の経過による調整額 16百万円 8百万円
△14百万円 △122百万円
資産除去債務の履行による減少額
期末残高 1,206百万円 1,093百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、経営会議等においてその業績を評価するため、経営成績を定期的に検討する銀行業セグメント、リース
業セグメント及び信用保証業セグメントを対象としております。
銀行業セグメントでは、銀行の主要業務である預金業務、貸出業務、為替業務、有価証券投資業務等を
行っております。また、リース業セグメントでは、金融関連業務としてのリース業務を、信用保証業セグメ
ントでは、金融関連業務としての信用保証業務を行っております。報告セグメントに含まれていない事業に
ついては「その他」に集約し一括して計上しております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部経常収益は第三者間取
引価格に基づいております。
なお、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (4) 固定資産
の減価償却の方法」に記載のとおり、当行の有形固定資産(リース資産除く)の減価償却方法は、従来、定
率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法へ変更しております。
また、減価償却方法の変更に伴い処分価値を再検討した結果、残存価額を備忘価額に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当中間連結会計期間の「銀行業」のセグメント利益は
382百万円減少しております。
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3 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 信用保証業 計
経常収益
外部顧客に対する経常収益 30,593 5,395 458 36,447 752 37,200
463 76 199 740 245 986
セグメント間の内部経常収益
31,056 5,472 658 37,187 998 38,186
計
7,279 243 335 7,859 178 8,037
セグメント利益
4,535,567 29,930 13,748 4,579,246 8,481 4,587,727
セグメント資産
4,293,136 25,551 7,350 4,326,038 4,319 4,330,358
セグメント負債
その他の項目
1,137 14 2 1,154 9 1,164
減価償却費
21,466 13 3 21,482 32 21,514
資金運用収益
1,209 48 0 1,258 2 1,260
資金調達費用
- - - - 6 6
持分法投資利益
- - - - 79 79
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資
1,303 - - 1,303 2 1,305
産の増加額
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、以下の業務を含んでおりま
す。
クレジットカード(JCB・VISA)、金銭の貸付、カード業務に係る信用保証業務、コンピュータシステムの
開発・販売・保守管理業務、県内経済・産業の調査研究、経営・税務等の相談、各種セミナーの開催、ベン
チャー企業等への投資、経営相談、事務代行業務、投資運用、投資助言業務
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 信用保証業 計
経常収益
27,750 5,140 431 33,321 787 34,109
外部顧客に対する経常収益
336 84 216 637 305 943
セグメント間の内部経常収益
28,087 5,224 647 33,959 1,092 35,052
計
4,869 186 317 5,373 148 5,521
セグメント利益
4,633,742 29,910 13,645 4,677,297 9,112 4,686,410
セグメント資産
4,401,242 25,154 7,060 4,433,457 4,764 4,438,221
セグメント負債
その他の項目
1,531 24 7 1,562 9 1,571
減価償却費
19,746 19 12 19,778 29 19,808
資金運用収益
1,293 48 - 1,342 2 1,344
資金調達費用
- - - - ▶ ▶
持分法投資利益
- - - - 89 89
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資
6,998 1 - 7,000 0 7,000
産の増加額
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、以下の業務を含んでおりま
す。
クレジットカード(JCB・VISA)、金銭の貸付、カード業務に係る信用保証業務、コンピュータシステムの
開発・販売・保守管理業務、県内経済・産業の調査研究、経営・税務等の相談、各種セミナーの開催、ベン
チャー企業等への投資、経営相談、事務代行業務、投資運用、投資助言業務
4 報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事
項)
(1)報告セグメントの経常収益の合計額と中間連結損益計算書の経常収益計上額
(単位:百万円)
経常収益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
37,187 33,959
報告セグメント計
998 1,092
「その他」の区分の経常収益
△986 △943
セグメント間取引消去
37,200 34,109
中間連結損益計算書の経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間
連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
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(2 )報告セグメントの利益の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額
(単位:百万円)
利益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
7,859 5,373
報告セグメント計
178 148
「その他」の区分の利益
△377 △263
セグメント間取引消去
7,660 5,257
中間連結損益計算書の経常利益
(3)報告セグメントの資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額
(単位:百万円)
資産 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
4,579,246 4,677,297
報告セグメント計
8,481 9,112
「その他」の区分の資産
△35,906 △34,701
セグメント間取引消去
4,551,821 4,651,708
中間連結貸借対照表の資産合計
(4)報告セグメントの負債の合計額と中間連結貸借対照表の負債計上額
(単位:百万円)
負債 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
4,326,038 4,433,457
報告セグメント計
4,319 4,764
「その他」の区分の負債
△29,775 △28,580
セグメント間取引消去
4,300,583 4,409,641
中間連結貸借対照表の負債合計
(5)報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の中間連結財務諸表計上額
(単位:百万円)
中間連結財務諸表計
報告セグメント計 その他 調整額
上額
その他の項目
前中間連 当中間連 前中間連 当中間連 前中間連 当中間連 前中間連 当中間連
結会計期 結会計期 結会計期 結会計期 結会計期 結会計期 結会計期 結会計期
間 間 間 間 間 間 間 間
1,154 1,562 9 9 - - 1,164 1,571
減価償却費
21,482 19,778 32 29 △401 △292 21,113 19,516
資金運用収益
1,258 1,342 2 2 △32 △33 1,228 1,311
資金調達費用
- - 6 ▶ - - 6 ▶
持分法投資利益
- - 79 89 - - 79 89
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資
1,303 7,000 2 0 - - 1,305 7,000
産の増加額
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券投資
貸出業務 リース業務 その他 合計
業務
17,522 6,558 5,395 7,723 37,200
外部顧客に対する経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の
90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額
の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載
を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券投資
貸出業務 リース業務 その他 合計
業務
17,227 4,616 5,140 7,124 34,109
外部顧客に対する経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の
90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額
の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載
を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1株当たり純資産額 7,130円32銭 7,217円34銭
(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
239,214 242,067
純資産の部の合計額 百万円
384 374
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円
(うち新株予約権) 66 47
百万円
(うち非支配株主持分) 318 326
百万円
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産
238,829 241,693
百万円
額
1株当たり純資産額の算定に用いられた中
33,494 33,487
千株
間期末(期末)の普通株式の数
(注) 当行は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当行株式を(中間)連結財務諸表において
自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当行
株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は50千株(前連結会計年度は38千株)であ
ります。
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
151.55 160.72
(1)1株当たり中間純利益 円
(算定上の基礎)
5,076 5,383
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円
- -
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する中
5,076 5,383
百万円
間純利益
33,496 33,495
普通株式の期中平均株式数 千株
151.45 160.62
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 円
(算定上の基礎)
- -
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円
20 20
普通株式増加数 千株
20 20
うち新株予約権 千株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
- -
後1株当たり中間純利益の算定に含めな
かった潜在株式の概要
(注) 当行は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当行株式を中間連結財務諸表において自
己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当行株
式は、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。
1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均
株式数は40千株(前中間連結会計期間は38千株)であります。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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3【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
※8 337,345 ※8 382,749
現金預け金
12,634 10,472
買入金銭債権
62 6
商品有価証券
1,490 1,495
金銭の信託
※1 , ※2 , ※8 , ※10 656,262 ※1 , ※2 , ※8 , ※10 638,921
有価証券
※3 , ※5 , ※6 , ※7 , ※9 3,535,507 ※3 , ※5 , ※6 , ※7 , ※9 3,534,230
貸出金
※7 2,560 ※7 3,650
外国為替
22,127 19,812
その他資産
※8 22,127 ※8 19,812
その他の資産
35,352 40,413
有形固定資産
3,810 4,210
無形固定資産
8,212 8,270
前払年金費用
4,200 5,420
支払承諾見返
△ 18,618 △ 14,579
貸倒引当金
4,600,949 4,635,075
資産の部合計
負債の部
※8 4,131,049 ※8 4,179,216
預金
157,430 150,610
譲渡性預金
※8 30,522 ※8 29,785
コールマネー
※8 21,151 ※8 15,687
債券貸借取引受入担保金
33 17
借用金
199 231
外国為替
- 530
信託勘定借
12,972 8,848
その他負債
3,579 317
未払法人税等
90 86
リース債務
1,206 1,093
資産除去債務
8,096 7,350
その他の負債
1,100 1,113
賞与引当金
3,420 3,369
退職給付引当金
493 493
睡眠預金払戻損失引当金
198 242
偶発損失引当金
67 54
株式報酬引当金
611 354
固定資産解体費用引当金
2,358 1,381
繰延税金負債
4,227 4,227
再評価に係る繰延税金負債
4,200 5,420
支払承諾
4,370,037 4,401,585
負債の部合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
45,743 45,743
資本金
38,351 38,352
資本剰余金
38,351 38,351
資本準備金
- 1
その他資本剰余金
122,741 126,694
利益剰余金
10,087 10,087
利益準備金
112,653 116,606
その他利益剰余金
400 393
不動産圧縮積立金
106,560 109,560
別途積立金
5,693 6,653
繰越利益剰余金
△ 906 △ 907
自己株式
205,929 209,883
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 18,082 16,892
△ 1,453 △ 1,619
繰延ヘッジ損益
8,286 8,286
土地再評価差額金
24,915 23,559
評価・換算差額等合計
66 47
新株予約権
230,911 233,489
純資産の部合計
4,600,949 4,635,075
負債及び純資産の部合計
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(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
31,056 28,087
経常収益
21,466 19,746
資金運用収益
(うち貸出金利息) 16,733 16,412
(うち有価証券利息配当金) 4,652 3,245
- 7
信託報酬
6,487 6,494
役務取引等収益
176 396
その他業務収益
※1 2,925 ※1 1,441
その他経常収益
23,784 23,224
経常費用
1,209 1,293
資金調達費用
(うち預金利息) 344 441
1,983 1,895
役務取引等費用
1,554 646
その他業務費用
※2 17,100 ※2 17,366
営業経費
※3 1,936 ※3 2,022
その他経常費用
7,272 4,862
経常利益
特別利益 0 1
※4 95
13
特別損失
7,177 4,849
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 1,997 13
155 △ 458
法人税等調整額
2,152 △ 444
法人税等合計
5,024 5,294
中間純利益
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計
資本剰余金
当期首残高 45,743 38,351 - 38,351
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
不動産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - -
当中間期末残高
45,743 38,351 - 38,351
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
不動産圧縮
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 10,087 407 99,560 10,668 120,723 △ 900 203,918
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 1,341 △ 1,341 △ 1,341
中間純利益 5,024 5,024 5,024
不動産圧縮積立金の取崩 △ 3 3 - -
別途積立金の積立
7,000 △ 7,000 - -
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- △ 3 7,000 △ 3,313 3,683 △ 3 3,679
当中間期末残高 10,087 403 106,560 7,355 124,407 △ 903 207,598
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(単位:百万円)
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価 評価・換算
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 28,580 △ 1,279 8,286 35,586 66 239,571
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,341
中間純利益 5,024
不動産圧縮積立金の取崩
-
別途積立金の積立 -
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の
△ 76 252 - 175 - 175
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 76 252 - 175 - 3,855
当中間期末残高 28,503 △ 1,027 8,286 35,762 66 243,426
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当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計
資本剰余金
当期首残高 45,743 38,351 - 38,351
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
不動産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分 1 1
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 1 1
当中間期末残高 45,743 38,351 1 38,352
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
不動産圧縮
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 10,087 400 106,560 5,693 122,741 △ 906 205,929
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,341 △ 1,341 △ 1,341
中間純利益
5,294 5,294 5,294
不動産圧縮積立金の取崩 △ 6 6 - -
別途積立金の積立 3,000 △ 3,000 - -
自己株式の取得 △ 40 △ 40
自己株式の処分
39 40
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - △ 6 3,000 960 3,953 △ 1 3,953
当中間期末残高
10,087 393 109,560 6,653 126,694 △ 907 209,883
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(単位:百万円)
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価 評価・換算
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 18,082 △ 1,453 8,286 24,915 66 230,911
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,341
中間純利益 5,294
不動産圧縮積立金の取崩
-
別途積立金の積立 -
自己株式の取得 △ 40
自己株式の処分 40
株主資本以外の項目の
△ 1,190 △ 166 - △ 1,356 △ 18 △ 1,375
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 1,190 △ 166 - △ 1,356 △ 18 2,577
当中間期末残高 16,892 △ 1,619 8,286 23,559 47 233,489
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式
及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の
市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難
と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評
価は、時価法により行っております。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年~50年
その他 4年~20年
(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更及び残存価額の変更)
当行の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法は、従来、定率法を採用しておりましたが、当
中間会計期間より定額法へ変更しております。
当行は、当期よりスタートした中期経営計画「MVP70」において、中長期的な企業価値向上を目指すこと
を主眼とし、お客さま本位の業務運営を深化させるための本部及び営業店改革に向けた事務機器及びATMの
更改等の投資を行うとともに、新本店竣工を機に地域の安心・安全に寄与する設備の充実に向けた投資を予
定しております。
これらの案件に対する投資検討を契機として、有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、当行の営業
店舗及び事務機器等は長期安定的に継続使用され、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定であるため、
使用実態に合わせて、使用可能期間である耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法が経営の実態をよ
り適切に期間損益に反映させることができると判断いたしました。
また、減価償却方法の変更に伴い処分価値を再検討した結果、残存価額を備忘価額に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益はそ
れぞれ382百万円減少しております。
(2)無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内にお
ける利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年
数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めが
あるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
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5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権
及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお
書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を
控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性
が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回
収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上してお
ります。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上し
ております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立し
た資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証
による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、そ
の金額は4,738百万円(前事業年度末は4,573百万円)であります。
(2)賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間
会計期間に帰属する額を計上しております。
(3)退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の
見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職
給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付
算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであ
ります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益
処理
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定率
法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
なお、退職給付引当金の当中間会計期間末残高には、執行役員分32百万円(前事業年度末は26百万円)が
含まれております。
(4)睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将
来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(5)偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会等に対する責任共有制度負担金及び保証協会負担金等の支払いに備える
ため、過去の実績に基づき、将来の支払見込額を計上しております。
(6)株式報酬引当金
株式報酬引当金は、役員に対する将来の当行株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割
り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
(7)固定資産解体費用引当金
固定資産解体費用引当金は、旧本店建物等の解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる額
を計上しております。
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6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7 ヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適
用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13
日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッ
ジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間
毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
なお、一部の資産については金利スワップの特例処理を行っております。
8 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
(追加情報)
(役員向け株式報酬制度)
役員に対し、信託を通じ当行株式を交付する等の取引に関する注記については、中間連結財務諸表「注記事項
(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(中間貸借対照表関係)
※1 関係会社の株式及び出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
株式 5,981百万円 5,981百万円
出資金 595百万円 546百万円
※2 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、 「有価証券」中の国債に含まれて
おりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
15,544百万円 15,394百万円
※3 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
破綻先債権額 863百万円 1,351百万円
延滞債権額 48,833百万円 44,245百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又
は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分
を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第
1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図るこ
とを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4 貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3カ月以上延滞債権額 -百万円 -百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出
金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸出条件緩和債権額 20,855百万円 22,127百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支
払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債
権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※6 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
合計額 70,552百万円 67,724百万円
なお、上記3から6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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四半期報告書
※7 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受
け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由
に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
15,270百万円 12,840百万円
※8 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 63,228百万円 57,793百万円
計 63,228百万円 57,793百万円
担保資産に対応する債務
預金 3,341百万円 5,641百万円
コールマネー 5,549百万円 5,396百万円
債券貸借取引受入担保金 21,151百万円 15,687百万円
上記のほか、為替決済、公金事務取扱等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを
差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
預け金 7百万円 7百万円
有価証券 2,228百万円 2,617百万円
その他の資産 146百万円 146百万円
また、その他の資産には、保証金、為替決済の取引の担保として 中央清算機関差入証拠金及び金融商品等差
入担保金 が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
保証金 2,753百万円 2,714百万円
中央清算機関差入証拠金 10,000百万円 10,000百万円
金融商品等差入担保金 71百万円 - 百万円
※9 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
融資未実行残高 378,959百万円 367,182百万円
うち契約残存期間が1年以内のもの 358,638百万円 350,060百万円
このほかに総合口座の当座貸越契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
融資未実行残高 272,223百万円 267,357百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ず
しも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情
勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約
極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動
産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把
握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務
の額
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四半期報告書
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
20,985百万円 19,302百万円
11 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
金銭信託 - 百万円 530百万円
(中間損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
償却債権取立益 538百万円 179百万円
株式等売却益 2,081百万円 1,177百万円
※2 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
有形固定資産 662百万円 982百万円
無形固定資産 482百万円 555百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
貸倒引当金繰入額 1,364百万円 1,155百万円
株式等売却損 106百万円 389百万円
株式等償却 36百万円 11百万円
※4 特別損失には、本店ビル建替えに伴い将来発生すると見込まれる旧本店建物関連の解体等費用80百万円及びア
スベスト除去費用4百万円が含まれております。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
時価のある子会社株式及び関連会社株式等は該当ありません。
なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式等は次の
とおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
5,939 5,939
子会社株式
41 41
関連会社株式
595 546
組合出資金
6,576 6,527
合計
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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4【その他】
(1) 中間配当
2019年11月8日開催の取締役会において、第97期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 1,341百万円
1株当たりの中間配当金 40 円 00 銭
(注) 中間配当金額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式に対する配当金2百万円が含ま
れております。
(2) 信託財産残高表
資産
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
銀行勘定貸 - - 530 100
合計 - - 530 100
負債
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 - - 530 100
合計 - - 530 100
(注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月26日
株式会社武蔵野銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 浅野 功 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 細野 和也 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社武蔵野銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2019年4月
1日から2019年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間
連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関し
て投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を
策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社武蔵野銀行及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結
会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表
示しているものと認める。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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株式会社武蔵野銀行(E03555)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月26日
株式会社武蔵野銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 浅野 功 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 細野 和也 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社武蔵野銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの第97期事業年度の中間会計期間(2019年4月1日か
ら2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社武蔵野銀行の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年4月1日から
2019年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRL データは中間監査の対象には含まれておりません。
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